阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて5年経過した2016年01月01日から01月09日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１　　　　

2016年01月09日(土)

合わせて過去記事は、

2005年5月19日から2011年3月11日までの分を「阿智胡地亭の非日乗Ⅲ」へ、

2011年3月12日から2016年1月8日までの分を「阿智胡地亭アーカイブス」へ順次移しています。

☆ブログ運営者のZAQから、２０１７年１月３１日にブログサイトを廃止すると公式発表があったためです。一年先のことではありますが、それまでの掲載記事もすべて削除されることになりますので、本日をもって移転します。

2016年01月08日(金)

原発と国家　第６部　原子力マネー　　 ④「消えた安全対策」

安全守る研究費が急減、合理化の号令の下

１９９７年３月、福島県庁で佐藤栄佐久県知事（左）にプルサーマル計画について説明する荒木浩東京電力社長

「普通の会社になろう」「兜町（株主）を向いて仕事をしよう」―。１９９３年、東京電力の社長に就任した荒木浩。副社長時代からコスト削減を推し進めた荒木はこんな表現で合理化の大号令をかけた。

　諸外国に比べて高い日本の電気料金への批判が強まり、電力自由化の風が吹く。原油安が火力発電のコストを押し下げた。東電の原子力予算も例外ではなかった。犠牲になったのは、安全管理などの研究分野だった。

「秋葉原価格」

　電力会社にとって原子力はコスト不問の分野だった。右肩上がりの成長があり、建設コストは電気料金に簡単に転嫁できる。現場とメーカーが安全のため必要だと判断すれば、メーカーからの新設備や補修の提案はすべて通った。

　だが、荒木の就任直後から、社内に多様なコスト削減策の冊子が配られた。電柱の中空化、アルミ電線のリサイクル、マンホールの削減...。すみずみまで経費切り詰めが求められた。

　「（安売りの）"秋葉原価格"でないと自由化に耐えられないと言われた。軽水炉から再処理事業まで、みるみる経費を減らされた」と、原発メーカーの元幹部は嘆く。

　原発には何よりも稼働率の向上が求められた。電力各社が国に、定期検査の短縮を強く要求した。運転停止に結び付くトラブルは厳しく責任を問われ「２００２年の"東電トラブル隠し"の一因になった」（東電原子力部門の元幹部）という。

国がやれば...

　電力各社とメーカーは「電力共通研究」という研究開発の場を持っている。各社が費用分担し、新型炉や新しい設備を研究。「成果は既存原発に随時反映し、安全性向上の柱になっていた」（元東電役員）。

原子炉製造がとぎれがちなメーカーにとっても、共通研究は「事実上、技術陣を維持するための原資」（同）だった。だが、９５年度の３１７億円が、２０００年度には１７９億円と急減。０５年度には７４億円と、１０年間で４分の１以下まで落ち込む。

　「原子力を守るためには合理化が必要と全社が考えていた。東電にはリーディングカンパニーとしての責任があったが、研究について各社に打診しても『必要なら国にやってもらえば』という声ばかりだった」。東電の研究部門の責任者だった人物はこう振り返る。
　「軽水炉にはもう大きな改善はない、研究の目玉がないとの思い込みがあった」とこの責任者。既存原発の安全性向上の研究は忘れ去られてゆく。電気事業連合会も「原子炉開発や炉内の補修関連技術など、費用の大きな研究が一段落したと分析していた」（広報部）と、これを認めた。
思い上がり
日本原子力研究開発機構の安全研究予算も、９６年度をピークに１０年間でほぼ半減。メーカーなど民間の原子力研究予算も９６～９７年をピークに漸減した。

しかも、大半は核燃料サイクルやプルサーマル計画、新型炉、検査の合理化など、次世代の技術開発や運転長期化の実現に振り向けられた。既存の炉は成熟した技術として、研究の片隅に追いやられていく。

　２０１０年９月、電事連の研究推進委員会がまとめた「電力事業者の原子力関連研究への取組」と題する資料では「世界最高水準の既設炉の安全性および信頼性の確保」と高らかに言い切った。だが、こうした思い上がりがまん延し、日本で研究費が削られ続けたちょうどその期間、欧米では過酷事故対策が大きく進み、日本とは大きな差がついた。

　海外の原発に詳しい日本の専門家によると、東電福島第１原発に米国並みのバックアップ電源があれば原子炉の冷却が失われることはなかった。

欧州のように、緊急時に蒸気を抜く「ベント」の際に放射性物質を取り除く設備があれば、周辺汚染もはるかに小さくて済んだはずだという。"おごり"のツケはあまりに大きかった。

（由藤庸二郎、敬称略）＝2011年12月02日　

引用元。

太字、赤字は管理人。

宮城と岩手と福島、プレハブ仮設住宅で5回目の正月を過ごす家族が6万世帯

少なくとも6万世帯を超える日本の異常。

　一部引用・・

この正月、宮城、岩手で、プレハブ仮設住宅で過ごす人が、少なくとも7万人でおよそ3万世帯になっています。

更に原発の影響による福島を含めると、仮設住宅にいる人々は、6万世帯以上になると言うことです。

ピーク時には、9万世帯を超えていたそうですが、これが震災から5年近く経過しても、およそ30％しか減少していません。

ちょっと待って欲しいです、6万世帯を超えているのですよ。もう5年近くが経過していて、震災から5度目の正月を、プレハブで過ごさせる政府、日本という国が、まともであるとは全く、思えません。

実は相当に劣化しています。

これは、1995年、今から20年前におきている阪神大震災と比較すると、すぐにわかります。

阪神大震災から、5回目の正月が過ぎたあたりには、神戸や大阪はどうなっていたのでしょうか。

兵庫県内だけで、最大で46,600世帯が仮設住宅に居ました。

しかし、2000年、震災から5回目の正月を過ぎた頃には、こうした仮設住宅の入居者はゼロになったと会見がされていた状態です。

あのときに、それでも5年はかかったのかと思いましたが、東北の場合は目処も立っていません。

これは、あきらかに政治の失策です。

特に、自民・安部政権が有効な施策を行っていないことは、明らかと思います。

こうした事実を踏まえると、以前よりも明確に、この国は「棄民国家」になっていることは間違いありません。

その国家体制を大半の国民が支持しています。

国家体制や自民安倍政権がおかしいだけではありません。

それを支持している多数の国民が、おかしいのです。

「岩手、宮城両県の計約７万人が避難生活を送る仮設住宅全約３万戸について、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年までに解消を図る方針を固めた」（読売新聞1/1紙面より引用）

こんな活字まで躍り始めました。

東京五輪まで仮設住宅に居ろということです。

一体、政治は何を優先すべきなのか、その政治に対してメディアは何を言うべきなのか。

一番は、国民は何を考えるべきなのか、そうした根幹が、20年前の日本よりも、確実に劣化していることは間違いないと僕は断言しておきます。

すべてが、最悪の構造です。

引用元。

廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い！、現代ビジネス

2016年01月07日（木）伊藤博敏　「ニュースの深層」

事実上の廃炉勧告

「夢の原子炉」はやはり夢のままで終わってしまうのか。

原子炉で使用した以上の核燃料を生み出すことが可能と喧伝されてきた、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が崖っぶちに追い込まれており、場合によっては年内にも廃炉の結論が出される。

そうなれば、日本の原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクル制度」の見直しにつながり、ひいては使用済み核燃料の再処理を保証する日米原子力協定にも影響を与える。

きっかけは原子力規制委員会が、昨年11月、もんじゅの点検ミスが相次いでいるとして、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）に代わって運営する組織を、半年をめどに見つけるよう、原子力機構を所管する馳浩文部科学相に規制委発足以来初となる勧告を突きつけたことだった。

だが、もんじゅ専門の職員は原子力機構以外には見当たらない。それゆえ規制委の勧告は、「事実上のもんじゅ廃炉勧告」とも言われている。

そうなったのも無理はない。1995年のナトリウム漏れ事故を皮切りに、炉内の中継装置の落下と証拠隠蔽、1万点余りの機器の点検漏れなど、もんじゅは原発業界で“不祥事のデパート”と揶揄されてきた。これまでに1兆円以上の国費を投入しながら、実用化のめどすら立たない以上、「無用の長物」というしかない。
規制委の勧告に従い、文科省はとりあえず、半年後までに回答を出すべく「もんじゅの知恵」ならぬ、専門家会議への“丸投げ”という「官僚の知恵」を出したが、のっけからつまずいた。

専門家が集まらないのだ。
馳文科相は12月上旬に専門家会議を開催し、原子力機構に変わる組織探しなどに着手する予定だったが、軒並みオファーを断られた。国の原子力政策の見直しに直結する重要決定会合になるだけに、ためらう専門家が多かった。

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「外務省が機密解除に反対」　ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言、

西日本新聞　2016年01月06日 03時00分

　【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。
　当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。

　日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。

在任中、日米関係史料の柱の一つが、５０年代後半から６０年代にかけての資金提供を裏付ける文書約１０点の取り扱いだった。
　同氏によると「約１０人の委員の総意は、資金提供に関する全ての文書を機密解除して収録すべきだとの意見だった」という。ところが、政府側との非公開折衝の中で▽ＣＩＡが強硬に反対▽国務省も「日本の外務省が在日米国大使館に対し、政治的立場がある関係者が生存しているなどの理由で、文書公開に強く反対すると伝えてきており、大使館も反対している」などと抵抗した－と明言。「大使館は、公開されれば日本国内にも日米関係にも問題を生じさせるとの認識で外務省と一致したとのことだった」と証言した。

　同時期に諮問委に所属し委員長も務めたウォーレン・キンボール米ラトガース大名誉教授（８０）も本紙の取材に「（テーマについては）正確に記憶しておらず記録もない」とした上で、国務省の口頭説明の中で「日本の外務省からの（文書の非公開）要請についての話はあった」と語った。

　諮問委には決定権はなく、文書は結局公開されなかった。２００６年７月刊行の「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」は、政党名や個人名には触れず、ＣＩＡの資金提供の概略だけ編集者の注釈の形で明記。問題の文書は現在も機密指定されたままだ。

　シャラー氏の証言について国務省に見解を求めたが、コメントしなかった。日本の外務省は「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」としている。

　　　　◇　　　　◇

　ＣＩＡの秘密資金提供

　米紙ニューヨーク・タイムズは１９９４年１０月、米中央情報局（ＣＩＡ）が５０～６０年代に自民党に資金援助していたと報道。２００６年７月刊行の「合衆国の対外関係」第２９巻第２部「日本」は、ＣＩＡが５８年から６０年代にかけ日本の保守政権安定を目的に資金提供したと公表した。

５８年５月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、６０～６４年は左派穏健勢力にも年間７万５千ドル程度を提供。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れていないが、研究者の調査などで岸、池田政権下の自民党有力者らが対象だったことが判明している。

＝2016/01/06付西日本新聞朝刊＝

日本の強みだった「現場力」が三菱重工から失われつつある？

PAGE
2016年01月06日 07:00
MRJだけじゃない大型客船も　三菱重工で納入延期のトラブル続出

　半世紀ぶりの国産旅客機であるMRJ（三菱リージョナルジェット）が4度目の納入延期となりました。MRJを製造している三菱重工グループは、大型客船事業でも3度の納入延期を引き起こしており、すでに受注金額を超える損失を計上しています。同社の経営は大丈夫なのでしょうか。

2020年度にMRJ事業は黒字化できるか

　三菱重工グループの航空機製造会社である三菱航空機は2015年12月24日、国産ジェット旅客機「MRJ」の納入予定を当初の2017年4～6月から2018年半ばに延期すると発表しました。納入延期はこれで4度目となります。

　MRJは、半世紀ぶりとなる国産旅客機で、日本政府も全面的に開発や販売を支援したまさにオールジャパンと呼ぶべきプロジェクトです。昨年11月には念願の初飛行を達成、今後の受注獲得に弾みが付くと思われた矢先でしたが、4度目の納入延期となってしまいました。主翼が必要な強度に達しておらず、型式証明の取得が困難になったことが主な理由です。

　ゼロからの開発にトラブルは付きものですが、心配になってくるのはビジネス面です。同社は2020年度にMRJの事業を黒字化させるという目標を掲げており、現在、営業活動の真っ最中です。さらに納入が延期されるような事態となれば、キャンセルが出る可能性も否定できず、そうなってしまうと、経営目標の達成は極めて困難となるでしょう。

造船部門も3度にわたって納入を延期

　実はトラブルを抱えているのは航空機部門だけではありません。同社の造船部門も3度にわたって納入を延期しており、それに伴って巨額の損失が発生しています。

　同社は、造船部門立て直しのカギとして、米国のクルーズ会社から大型客船2隻を受注しましたが、納期が大幅に遅れ、すでに受注金額を超える約1300億円の損失を計上しています。同社は、納期遅れに対応するため、多くの人員をこの2隻に投入したことから、他の案件への影響も懸念される状況となっています。

　造船事業は長期にわたって受注を確保する必要があり、こうしたトラブルの発生は、事業全体のスケジュールに極めて大きな影響を及ぼします。実は同社は2002年に、建造中の大型客船を炎上させるという事故を起こしており、この時にも損失を計上していますから、大型客船事業における失敗は2度目ということになります。今回、2隻を発注したクルーズ会社は、3隻目以降については欧州の造船会社に発注しており、三菱が連続受注できる見込みはほぼなくなったといってよいでしょう。

　同社はこれまでの利益の蓄積で厚い自己資本があり、大型客船事業の損失が致命的な影響を与える可能性は低いと判断できます。またMRJについても同様で、今のところ同社の屋台骨が揺らぐことはないでしょう。しかし、今後の受注状況によっては全社的な事業ポートフォリオの見直しが必要となるかもしれません。

（The Capital Tribune Japan）

引用元。

自民党の記者クラブ「平川クラブ」はえらいらしい

自民党の記者クラブ“平河クラブ”　上杉隆のニッポンの問題点　淳と隆の週刊リテラシー20140719 から引用。

元検事「独善的正義感に酔った」証拠改ざんで服役、当時振り返る、共同通信

2016年01月05日 19:37

インタビューに答える前田恒彦元検事

　大阪地検特捜部による証拠改ざん隠蔽事件で実刑判決を受け、服役した前田恒彦元検事（４８）が５日までに、共同通信の取材に応じた。「独善的な正義感に酔いしれていた」と当時を振り返るとともに、全事件での取り調べの録音・録画の義務付けや、被告・弁護側に全証拠を開示する必要性を強調した。

　元厚労省事務次官の村木厚子氏が無罪になった文書偽造事件で主任検事だった際、押収したフロッピーディスクの内容を見立てに沿うよう書き換え、２０１０年９月に最高検に逮捕された。

　改ざんについて「『最低でも官僚の立件』という誤った方針から引き返せず、村木さんに直接謝罪したい」と話した。

アメリカの管理下にある日本に必要な憲法改正とは

全文を読む。

―２０１６年元旦の全国紙を読む―　　　半澤健市

2016.01.04 目から鱗の落ちる記事はない　　リベラル２１
筆者は元金融機関勤務

２０１５年９月に「戦争法案」が強行採決された。今夏の参院選または衆参ダブル選挙の結果によっては、戦時が恒常化するかも知れぬといっても誇張にはなるまい。

２０１６年の元旦各紙を読み比べた印象を書く。私の読み比べは７回目である。対象は朝日、毎日、読売、産経、日経、東京、ジャパンタイムズの７紙。一面トップ、社説、特集記事を中心に読んだ。

《一面トップ記事は総じて低調》

　読売のトップは、「数研出版」にも三省堂同様に、教科書選定誘導のために教師招待をして検定中の教科書を見せ、意見を聴いたことへの謝礼を出していたというものである。教科書選定の過程に歪みが生ずるという批判である。

たしかに検定中の教科書公開は禁じられているから、採用を狙ってカネをバラまくのはよくない。記事は、その不法性を強調して、政府介入の強化へとつなげたいという意識が感じられる。明示的ではないが、教科書検定の強化という目的から発想された記事である。「選定のあり方　再考を」なる中見出しがある。
産経のトップは、「マイナンバー」制度のソフトがプクラムに誤りのある欠陥商品だったこと、しかし「地方公共団体情報システム機構」が原因開示を拒否していることをを追求している。

一般論としてはこの追求を非難はできない。しかしこの制度が、国民のプライバシーを犯し徴税に利用される懸念はつとに指摘されてきた。しかも不思議なのは、「住基カード」導入時には論争になったこの問題が、今は殆ど論じられない。新聞が市民のためのメディアなら、開示拒否批判とともに、全体的な構図のなかで論ずるべきではないのか。こういう取り上げ方は問題を矮小化している。

朝日のトップは「１８歳をあるく」という若者問題である。選挙権を１８歳まで下げれば、彼らは与党の援軍になるとみる人が多かった。ところがシールズの出現どころか高校生までが反安保デモに登場するに及んで、「１８歳援軍論」は違うかも知れないとみんなが思い始めている。これが記事掲載の原点―少なくとも大きな要因―と思うのだが、この特集記事は焦点が絞り切れていない。

消費行動やサブカルの担い手としての興味にとどまっている。ＰＲ会社の博報堂担当者による消費傾向分析から始まるのである。若者の内面には及ばない。

若者３人の「オピニオン」欄も読者には一連のものと映る。２人は格差、差別への批判と対策を論じ、１人は「デモか無言か」以外の選択肢の提唱であり、いずれも正論である。去年も感じたが、第三者に批判させる手法である。これはシリーズで続くようだから、一日だけで決定的なことは言えないが。

《毎日・東京がややマシである》

　毎日は、安倍政権が「お試し改憲」の一つに「緊急事態条項」の制定を考えていると伝えている。この提案は「３・１１」に起源をもち、野党の多くも当時は検討には賛成した。国会議員の任期を暫定的に延長するなどの「非常事態立法」的な改定は、麻生太郎の「ナチに学べ」論を想起させる。

東京のトップは、安倍政権が中古武器輸出推進のために法整備を検討中と報じている。オスプレーを買って、中古武器を新しい「同盟」国へ売るのであろう。日本資本主義は安倍政権によって軍事ケインズ主義へカジを切った、とする論が台頭している。このニュースはその分析を裏付ける動きにみえる。

ジャパンタイムスの一面トップは、写真入りで従軍慰安婦合意に反撥する韓国当事者や青年層の動きを共同電を引いて報じている。

日経一面は、アジア経済圏企業家のグローバル経営戦略を報じている。日経の奉ずる新自由主義の実例集である。

以上の瞥見から感ずるのは各紙から今日の緊張感を反映した意識が伝わってこないことである。

《社説は定番化・慰安婦問題はジャパンタイムスのみ》

　社説では各紙がどんな現状認識をしているかがわかる。

読売の社説「世界の安定へ重い日本の責務」は長文だが、事態の経緯を述べるところは多いが議論には説得力がない。

テロとの戦いでは対米隷従路線を確信して変わらない。しかしさすがにアベノミクスに満点をつけられず、グジャグジシャと問題点を曖昧に論じている。憲法改正に関しては「大災害が発生した場合に備える緊急事態条項などは、真剣に検討すべきだ」と述べ、沖縄基地は「辺野古移設が最も現実的な選択肢だ」と述べる。全体に「長期的に問題の所在を議論し、合意形成を図っていかねばならない」といい、「野党も、昨年の安全保障法制の審議のように、情緒的な反対論ばかりでは困る。

緊張感を持った実のある政策論議が求められる」と結んでいる。「情緒的な反対論」には笑った。非論理的で、「情緒的」で、実のない答弁が、次々と崩壊したのは安倍晋三側だったからである。

産経の社説（論説委員長石井聡「年のはじめに」）は相変わらずの日米同盟強化論である。毎年、同じ文章を掲げたらよいと思えるほどである。

全文を読む。

「北朝鮮の水爆？」実験を先に読んで手を打っている３国

「北朝鮮の水爆」は安倍首相のシナリオ通り？隠された日韓合意の真実＝高島康司

2016年1月7日ニュース

一部引用・・

安倍政権への「強い圧力」を示す米シンクタンクの文書

安倍政権が圧力を受けていたことを証明する文書が存在している。それは、安倍政権が谷内国家安全保障局長を韓国に派遣し、関係改善を模索した昨年の10月に出された文書のことだ。それは、リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイなどの軍産複合体系のジャパンハンドラーが結集しているシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」から出された「安倍の危険なナショナリズム」という文書だ。
執筆者は、トーマス・バーガーというボストン大学の準教授で、10月3日に出されている。谷内国家安全保障局長の韓国派遣は21日だから、その18日前だ。

Abe’s Perilous Patriotism

この文書は珍しく強い言葉で、安倍政権の姿勢を批判している。

バランスの破壊者、安倍首相

まずこの文書では、戦後日本には次の3つの政治機軸が存在していたとし、それらの間で成り立つ日本特有のバランスがあったことを明らかにしている。

（1）リベラルないしは左派

太平洋戦争は日本国民が軍部および戦前の支配層にだまされた結果引き起こされたとして、戦前の体制と歴史を批判。戦前の体制を完全に脱却し、平和で豊かな日本の構築を模索する。

（2）保守ないしは右派

敗戦によって日本国と日本国民の一体感は失われてしまった。この一体感を回復するためには、神聖な日本国の概念を取り戻す必要がある。それには誇りが持てる歴史の解釈が必要だ。

（3）中間派

左派と右派のイデオロギー論争からは距離を置く。政策実現のために現実主義的な路線を採用。

日本政治のバランス

戦後の日本政治は、「リベラル」を基調としながらも、10年に一度くらいの割合で右派の巻き返しがあった。しかしながら、右派の挑戦が行き過ぎると国内の強い反対に合い、内閣支持率が低迷。右派の政権は退陣した。他方、右派の政権では日米同盟が強化されてきたとしている。

当初アメリカは、安倍政権もこのメカニズムで調整され、日本は過度なナショナリズムに走ることはないと見ていた。いずれ安倍政権の支持率は落ち、穏健でリベラルな政権に交代するはずだとしていた。

しかしながら、いまの日本ではこのバランスのメカニズムが機能しなくなっているようで、そのため安倍首相の過度なナショナリズムには歯止めが効かなくなる可能性があると警告している。

全文を読む。

関連記事

まるで不意打ちの「日韓合意」。オバマ政権はなぜ今、圧力をかけたのか？
　

日本国憲法9条　と　憲法99条

憲法9条　

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法99条　

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ

2016年01月07日(木)

原発と国家　第６部　原子力マネー　　 ③隠された電気料金

料金査定メス入らず　　取引先ともたれあい

首相官邸で開かれた東電の経営実態を調べる第三者委員会「経営・財務調査委員会」＝２０１１年６月

「東京電力の価格交渉は甘すぎる。調達部門にメスを入れなければコスト削減はできない」。東電福島第１原発事故を受けて政府が東電のリストラのために設置した第三者委員会のメンバーの一人は２０１１年夏、経済産業省幹部に向かって声を荒らげた。

　同委員会は１０月、東電の電力事業の原価見込みは実績に比べ、この１０年間で約６千億円過大だったと認定した。原価にはオール電化住宅の広告費や業界団体への拠出金も紛れ込んでいたことを洗い出した。

　しかし東電の最大の経費は年間１兆～２兆円に上る石油、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料費だ。「枝野（幸男経産相）は委員会の指摘に満足していない。原料や資材の購入を通じ、東電が商社などともたれ合ってきたとみている」（民主党幹部）。

原発から火力発電への切り替えによって、東電の燃料費は年間１兆円規模で膨らむ。

　政府が公的資金を投入しても、使途は原発事故の賠償費用に限定される。リストラだけでは耐え抜けない東電は、電気料金値上げの機会をうかがっている。

原発優先

　１９９０年代にスタートした電力自由化は、電力会社への卸売りや、大口需要家に限った小売り事業を解禁。しかしそれ以降は停滞する。

　経産省の改革派は総合資源エネルギー調査会を舞台に、電力会社の発電事業と送電事業の分離に挑んだ時期もあった。しかし電力会社の壁は厚かった。

調査会のメンバーだった企業経営者が「電力会社にはお世話になっている」と会議で語り、顔を出さなくなったこともある。２００２年１２月には「発送電一貫体制」の維持が固まり、０７年には家庭への小売り自由化も立ち消えになった。

　その裏で進んでいたのは、地球温暖化対策として原発を再評価する「原子力ルネサンス」だ。０６年に資源エネルギー庁がまとめた報告書は「自由化が原発投資に影響を与える可能性がある」と指摘し、浮かんでは消える自由化論議に終止符を打とうとした。

　「利用者が割安な電力会社を選べる自由化は実現できなかった。電力会社だけがエネ庁の料金査定から解き放たれ、自由になった」。電力会社とつばぜり合いを演じてきた元エネ庁幹部は後悔の念をにじませる。

ノウハウ失う
　エネ庁は００年、電気料金改定の審査を簡素化した。それまでは改定のたびに審査していたのを、値上げの場合に限ることにした。審査を受ける電力会社の負担を減らし、自由化への協力を求めるためだった。

　家庭向けなどの電気料金は、人件費、燃料費、修繕費、設備投資費に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」によって決まる。

どこまでが電力供給に本当に必要な費用なのか。東電が制度改正後に５回行った料金の本格改定は、いずれも値下げや据え置きだった。値上げの審査をする機会はなく、「料金チェックのプロがそろっていた」（元通産事務次官）とされるエネ庁から査定ノウハウは失われた。

　電力自由化に詳しい大阪大招聘教授の八田達夫は「資材を納める業者にとって、電力会社は高い価格で買ってくれるありがたい存在。総括原価方式なので値切る動機がない」と説明する。

　あるエネ庁長官経験者が大手商社への天下りが決まりかけたことがある。最終的には別の企業に入ったが、商社側には「電力会社と太いパイプを持つ官僚ＯＢはありがたい」（幹部）との思惑があった。

電力会社は燃料調達などで厳しい値引きをするより、長期的に安定した取引を求めてきた。コストを料金に転嫁できる総括原価方式に支えられた電力との取引の「うま味」に群がってきた企業は少なくない。
　料金制度の見直しは、経産相の有識者会議が検討している。１１月２２日の会合で枝野は料金抑制への意欲をこう語った。「（電気料金は）上がる方への圧力がある。来年４月ごろには（議論の成果を）料金に反映させていきたい」　
（亀井淳志、敬称略）＝2011年12月01日

引用元。

太字、赤字は管理人。

＜原発事故＞規制委員長「放射線量測定見直し」、河北新報

2016年01月07日木曜日

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は６日、東京電力福島第１原発事故の発生から５年となる３月をめどに、福島県内の空間放射線量の測定体制を見直す考えを示した。被災市町村が復興拠点を整備する地域できめ細かく測定するなどし、データを公表する。原子力規制庁に同日、見直しの検討を指示した。

　田中氏は記者会見で「放射線の分布状況が今後の住民帰還の判断のベースデータになる。市町村の意向を聴き、測定方法を工夫する必要がある」と述べた。

　第１原発の廃炉については「海側遮水壁を閉じた途端に地下水位が予想外に変動するなど、自然現象は単純ではない。慎重にしないと大きな間違いが起きる」と指摘。東電の計画を厳しく監視する方針だ。

　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）は新規制基準への適合性審査申請から７日で２年を迎える。田中氏は「少しずつ審査は進んでいるが（合格できるかは）事業者の取り組み次第。見通しは分からない」と話した。

戸籍のない日本人1万人超、なぜ問題は放置されているのか、ＤＯＬ

『無戸籍の日本人』著者・井戸まさえ氏インタビュー

DHBR編集部　2016年1月7日

日本で誕生し、親は日本人なのに、戸籍のない日本人が推定1万人以上、日本で暮らしている。暴力を振るう夫と正式離婚できなかったり、貧しくて出産費用が払えず出産証明書を病院から受け取れなかったりなど、さまざまな理由で出生届を役所に提出できず、子どもの戸籍が作れないのである。

「助けて！」と言い出せない事情が個々にあり、社会的に認知されてこなかった、この問題を掘り起こした『無戸籍の日本人』（集英社）の著者、井戸まさえさんに実態や解決策を聞いた。（「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー編集部」副編集長／大坪亮）

いど・まさえ
1965年生まれ。東京女子大学卒業。松下政経塾9期生。5児の母。東洋経済新報社記者を経て、経済ジャーナリストとして独立。兵庫県議会議員(2期)。衆議院議員(1期)。 NPO法人「親子法改正研究会」代表理事、「民法772条による無戸籍児家族の会」代表として無戸籍問題、特別養子縁組など、法の狭間で苦しむ人々の支援を行っている。著書に『子どもの教養の育て方』『小学校社会科の教科書で、政治の基礎知識をいっきに身につける』 (共に東洋経済新報社。佐藤優氏との共著)。

──無戸籍で苦しむ人々の支援を始めて13年間ということですが、きっかけは井戸さんご自身の経験にあったということですね。

私の子どもが1年間、無戸籍状態だったのです。私は長い別居・調停期間を経て2002年3月に離婚し、8カ月後に再婚して、現夫との間の子どもを出産しました。病院退院の日、夫が市役所に出生届を提出し受理されたのですが、その日の午後、市役所から電話がかかってきて、「離婚265日後の出産ですね。民法772条の300日規定（離婚後300日以内に生まれた子の父親は前夫とする）により、父は前夫となります。書き直して、出生届を再提出してください」と言われたのです。

何の話か全然わかりませんでした。民法772条なんて知らなかったから。離婚、再婚と正式な手続きを経ての出産なので、問題なんてあるはずないと思っていました。

　現夫でなく、事実とは異なる、前夫の子として戸籍を作るなんておかしいので、何度か役所とやりとりしましたが、聞き入れてもらえませんでした。

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自由の国だけれど予防接種は強制的－内側から見た米国医療、ＢＬＯＧＯＳ

反田篤志
2016年01月02日 22:58

(この記事は2015年1月号（vol112）「ロハス・メディカル」およびロバスト・ヘルスhttp://robust-health.jp/ に掲載されたものです。）

“自由の国”アメリカでも、あまり自由にならないことの一つに、予防接種があります。実際、予防接種の”強制性”は日本よりも米国の方が強いです。

米国では、保育園や学校に通うために、予防接種を受けることが義務づけられています。州ごとに受けなければならないワクチンや決まりは多少異なりますが、麻疹、風疹、百日咳、水ぼうそうなど感染性や病原性が強く、ワクチンの効果が著しく高い感染症に関しては、ほとんどの州がその予防接種を義務づけています。

日本と異なり、予防接種はかかりつけ医のところで打ちますが、保育園や学校に入る際に、医師が発行した予防接種証明書の提出を求められます。必要とされるワクチンを打っていないと、入園・入学が認められません。

もちろん特例事項や例外事項もあり、実際に全員がワクチンを打っているとは限りません。例えばワクチンの成分に強いアレルギーがある、免疫不全症があるなど、医学的理由でワクチンが打てない子がいます。また、州によっては、宗教的信条や個人的信条を理由に予防接種を拒否してもよいことになっています。

自己責任のイメージが強いアメリカで、予防接種に”強制性”を持たせることができるのは何故でしょうか。一つには、”社会全体で子どもを守る”ために予防接種が必要である、という意識の広がりがあると思います。小児虐待が疑われた場合には（時にやり過ぎだと思うくらい）厳しく対処するなど、米国では”社会が子どもを守るべき”という意識が強いように思えます。

前述のように、ある一定数の子どもは医学的理由でワクチンを打てず、免疫不全の子は特に、それら感染症にかかると命の危険にさらされます。彼らを守るためには、周りの子がワクチンを打ち、”集団として”感染しないようにするしかありません。

もう一つは、ワクチンの副作用に対して、現実的な解を持ち合わせていることです。残念ながら、ワクチンには（稀ながらも）一定の割合で重篤な副作用が発生します。その際、米国では”過失の有無を問わず”健康被害に対して国が補償します。

この仕組みができる前は、副作用に対する訴訟が相次ぎ、あるワクチンが製造されなくなる寸前まで行きました。接種を”強制”する州政府やワクチンを製造する会社、実際にワクチンを打った医療従事者が訴えられないようにすることで、”社会全体で子供を守る”ことが可能になっています。

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日本の報道は国境の中だけしか眼中にない。

ＭＲＪに先行も…日本の報道がホンダジェットに冷たいワケ

2016年1月5日

初号機を引き渡したホンダジェット（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国産初のジェット旅客機、ＭＲＪが納入延期を発表した先月２４日、ホンダは小型のビジネスジェット機「ホンダジェット」（写真）の初号機を顧客に引き渡したと発表した。開発着手から約３０年を経て、ようやく納入にこぎ着けたのだが、日本のマスコミは冷たかった。

　ＭＲＪが初の「国産」であるのに対して、ホンダジェットはホンダとホンダエアクラフトカンパニーが開発、ホンダエアクラフトカンパニーが製造と販売をするからである。

　ホンダエアクラフトカンパニーはホンダの子会社だが、アメリカに本部を置く。だから、ホンダエアクラフトカンパニーが中心になって開発したホンダジェットは「国産」ではなく、「アメリカ産」ということだ。「国産」でないから、ドメスティックな日本のマスコミは騒がない。

　とはいえ、ＭＲＪが「国産」かどうかだって疑わしいのだ。ＭＲＪが最大の特徴と強調している低燃費を実現しているエンジンは国産ではなく、アメリカの「プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ社）」の製造である。

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菅官房長官の圧力によるものに耐え切れなかった古舘伊知郎

古舘伊知郎さん降板の本当の理由

テレビ朝日、報道ステーションのキャスター、古館伊知郎さん降板がニュースになりました。

昨日、朝日新聞論壇委員の井手英策さん（慶応大学教授（財政社会学））のご自宅に行く機会があり、古館さん降板の理由を伺いました。

報道ステーションでは朝日新聞論壇委員が入れ替わりで出演しています。

井手英策さんは、これを広めてほしいと、言ってらっしゃったので以下記述します。

古館さんは、官邸、主に菅官房長官の圧力によるものに耐え切れなったからだと。

報道ステーションが、今後、政権批判を出来なくなる可能性が非常に高くなります。

井手さんによると「ファシズム」です。

古館さんは井手さんの職場を訪れ「後を頼む」と。

今、井手さんのところには民主党や共産党から「どうしたら民主主義を取り戻せるか力を貸してほしい」と仕事が殺到しています。

また井手さんと仲の良い、総務省の平嶋彰英さんは事務次官の有力候補だったのですが、安倍政権になってから、総務省が成績表のようなものを導入しました。その結果、平嶋彰英さんは官邸の圧力により左遷されました。

安倍政権になってから、官邸が霞ヶ関に官庁の人事権を持ち、報道の自由を奪い異常な事態になっています。

もう今の自民党は「自由民主党」の名前にはふさわしくない、きつい書き方をすると、「ファシズム」であり、最悪な党だと私は考えています。

引用元。

関連するおもしろい記事。⇒学者の言葉、主婦の言葉（古舘伊知郎さん降板の記事で削除依頼がきた件）

箱根駅伝という関東ローカル番組は見たことはないがこんな記事があった。

大西宏　2016年01月05日 12:32BLOGOS

箱根駅伝は日本が抱える病の縮図？

箱根駅伝は、ドラマティックな物語があり、人びとを魅了し、感動させてくれます。だからますます人気が高まってきています。それを反映するように、番組平均世帯視聴率（関東地区）も高く、今大会も往路28.0%、復路27.8％でした。スポーツの視聴率が概して低下してきた昨今では、珍しいことです。しかし、箱根駅伝で繰り広げられるドラマから視点を少し離してみると、また違った世界が見えてきます。

視聴率の推移を見ると、視聴率が25％を超えたのは、1992年の第68大会の復路で、翌年からはほぼ25％超えがほとんど続く人気を得ていますが、1991年までは、20％を超えるのも稀だという状況でした。

つまり、昔から箱根駅伝はそれなりに高い人気はあったけれど、バブルが崩壊し、日本経済が停滞し始めてからさらに人気が高まったことになります。しかし、箱根駅伝の人気の高まりとは裏腹に、1992年（平成4年）のバルセロナオリンピックで森下広一が2位で銀メダルをとったのを最後に、世界のマラソンの舞台で華々しい記録をつくってきた日本男子マラソンの黄金期は終わります。それ以降は世界のマラソンの高速化やハイレベル化についていけなくなってしまいました。

つまり日本の男子長距離は、マラソンという世界の檜舞台では通用しなくなり、逆に国内の駅伝人気が高まってきたことになります。

ところで、もしかすると箱根駅伝は全国大会だと思っている人がいらっしゃるかもしれませんが、関東学生陸上競技連盟が主催し読売新聞社が共催している大会で、なんと「箱根駅伝」は読売新聞東京本社の登録商標なのです。

だから関東の大学しか出場していません。それが全国放送され、あたかも国民的イベントのように読売新聞、日本テレビが演じてきたのです。

まあ、関東の地方イベントが、日本を代表するイベントになっているというのは、箱根駅伝にかぎらず、ビジネスの分野でもよくある話ですが。

しかし、にもかかわらず、箱根駅伝は全国区なのです。選手の出身校です。連覇を果たした青山学院の選手を見ると、なんと関東の高校出身者は一人もいません。

青山学院選手一覧｜第92回箱根駅伝

第2位の東洋大学は、関東の高校出身者が、埼玉2名、栃木1名で１０名中3名です。
東洋大学選手一覧｜第92回箱根駅伝｜

第3位の駒沢大学は、関東の高校出身者は東京・駒大高の1名だけです。
駒沢大学選手一覧｜第92回箱根駅伝｜

つまり、走っている選手のほとんどが地方の高校出身者で、その意味では全国を代表する選手なのでしょう。日本の経済と同じです。地方から人材が流出し、東京一極に吸収されている日本と同じ姿です。そして世界の檜舞台で活躍する選手を輩出できなくなっているのです。因果関係はよくわかりませんが、東京の大学に選手を集めて、決して日本の男子長距離を強くすることに役立ってこなかったことだけは事実です。しかも、その構図の後押しをしてきたのが読売新聞グループです。

箱根駅伝の人気が高まってきたなかで、一部かもしれませんが、批判も起こるようになってきました。意識朦朧の選手を大写しにする箱根駅伝に「お茶の間残酷ショー」じゃないかとか、襷をつなぐ行為が「連帯責任の権化みたいなスポーツだ」、「日本に過労死が多い理由が分かる」と言った批判です。ブロゴスのキャリコネの記事がそんな声を紹介しています。マスコミが感動を「切り取って伝える」ことへの警戒感も必要なのかもしれません。

意識朦朧の選手を大写しにする箱根駅伝に「お茶の間残酷ショー」との批判「日本に過労死が多い理由が分かる」という声も

読売グループの日テレのカメラワークで、選手たちの繰り広げるドラマをさらに効果的にドラマ化して、選手たちにプレッシャーをかけ、また人気を煽って、ミスリードしている。しかも国内だけしか通じない、ガラパゴス化した国内だけの自己満足で終わってしまっているようにも見えてきます。

はたして箱根駅伝は日本の陸上にとって健全で、選手のレベル育成や向上にほんとうに役立っているのでしょうか。ぜひ日本の陸上界には世界の舞台で、ほんとうの成果を見せて欲しいものです。

なんと総計1000万部減！新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか？、現代ビジネス

2016年01月06日（水）磯山友幸
「経済ニュースの裏側」

読売新聞が丸ごと消えたのと同じ

日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。

部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。

なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネットの登場によって急速に失われていったのだ。

新聞がピークを付けた翌年の1998年に米グーグル設立され、2002年にはブログが急拡大、2006年ごろからツイッターやフェイスブックといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が急速に普及した。このころから新聞の発行部数の急落が始まったのは決して偶然ではない。

2010年以降、スマートフォンが普及し始めると、新聞の部数減少の傾向に拍車がかかった。ここで「紙」を上回る利便性を持った「ツール」が登場したとみていいだろう。ツールがどんどん進化し続ける中で、新聞の優位性はどんどん後退しているのだ。

「新聞を広げて読むと他のお客様のご迷惑になりますのでおやめください」

そんな車内アナウンスが行われるようになったのはいつごろからだろう。かつて、朝の通勤風景と言えば、新聞を読みながらというのが当たり前だったが、今では手のひらに乗る携帯電話より大きいものを拡げるのが「迷惑」というメンタリティに大きく変わった。ツールとして「邪魔」、「不便」と感じられているのだ。

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オスプレイ事故率倍増　普天間配備以降、各地で「重大」続発、琉球新報

2016年1月6日 05:05

　米海兵隊が２０１２年１０月に普天間飛行場に配備した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、１０万飛行時間当たりの重大（クラスＡ）事故の発生率が、配備された時点の１・９３件から、１５年１２月時点で３・６９件と約２倍に増加していることが分かった。

琉球新報の取材に米海兵隊が明らかにした。日本政府などは事故率について「一般に飛行時間の増加に伴い低減する」などと説明してきたが、実際は普天間への配備後３年が過ぎた段階でも上昇傾向となっている。

　米海兵隊によると、今回明らかにした１５年１２月末の数値は、１０米会計年度（０９年１０月～１０年９月）以降、１５年１２月までの統計。オスプレイの総飛行時間は２１万４千時間に達している。

　航空機の事故発生率の数値は一般的に、開発や導入の初期段階に多く、改善を経た運用の安定に伴って減少し、機体の老朽化で再び増加に転じる「バスタブ型」を示すと言われている。

　オスプレイの運用に関しては、１１年２月、事故率を比較するための飛行時間の指標とされる１０万時間を突破した。開発段階も含む１９９９～１１米会計年度の１０万時間当たりのクラスＡ事故発生率は３・９９件だった。
　普天間配備について米側が正式に公表した１１年６月段階で、米側はオスプレイのクラスＡ事故率は１０万飛行時間当たり１・２８件で、当時の海兵隊平均の２・４６件を大きく下回っているとして、「最も安全な航空機の一つ」などと強調していた。
　日本政府が「最新の数値」として公表していた１４年９月段階のクラスＡ事故率は２・１２で、配備当初よりも増えていた。その後も１４年１０月にアラビア湾、１５年５月にハワイ、１５年１２月にカリフォルニア沖でクラスＡ事故が発生し、１５年末段階で１０万飛行時間当たりのクラスＡ事故率は３・６９件に達した。

　米海兵隊は琉球新報の取材に「（実戦配備の）０７年以降、ＭＶ２２は極めて厳しい状況下で幅広い任務に投入されてきた」とした上で、オスプレイの事故率は「他の海兵隊航空機と比べても同程度だ」と強調した。（島袋良太）

毎日かあさん　　西原理恵子　「風の子」　毎日新聞

2016年01月06日(水)

野坂昭如の絶筆　　新潮４５　新年号

本人は絶筆になるとは思っていなかったでしょう。戦争で受けた家族との死別や別離、戦争のせいで起きた我が日常生活の崩壊。

「何故こんなことになった！２度と戦争を起してはいけない」という生涯の思いを最後まで書き続けたことになりました。

福島原発　＜避難区域＞３市町村、帰還実現へ課題山積、河北新報

　東京電力福島第１原発事故の避難区域を抱える福島県内の市町村がことし、避難指示解除のヤマ場を迎える。

今春の住民帰還を目指しているのが、南相馬市の小高区と原町区南部、川俣町山木屋地区、葛尾村の避難指示解除準備区域と居住制限区域。

ただ、除染や商業、医療、福祉施設の整備など課題が山積しており、解除が実現するかどうかは不透明だ。
　避難区域を抱える１１市町村のうち、避難指示が解除され、住民の帰還が始まったのは２０１４年４月の田村市都路地区東部、同年１０月の川内村東部、１５年９月の楢葉町。全域が解除されたのは田村市と楢葉町だけで、９市町村の住民計約７万４００人が避難を続けている。

　政府は帰還を促進しようと昨年６月、新たな福島復興指針を策定し、帰還困難区域を除いた避難指示解除準備、居住制限の両区域を１７年３月までに解除する方針を打ち出した。

　ことし春の帰還を視野に入れる南相馬市の小高区と原町区南部（対象計１万１７０２人）、川俣町山木屋地区（１１９３人）、葛尾村（１３６０人）で準備宿泊が昨年８月に始まり、ことし２月末まで３カ月間延長された。政府は今後、地元と解除時期などを協議するが、南相馬の宅地で除染が終わったのは６割にとどまり、川俣、葛尾は井戸や商業施設、診療所など生活に必要なインフラが十分に整っていない。

　川内村東部の萩・貝ノ坂の２地区（５３人）でも昨年１１月に準備宿泊が始まり、村は本年中の帰還を目指す方針だ。

　こうした自治体の後には、１７年春を帰還目標に掲げる浪江町、富岡町、飯舘村が控える。飯舘は当初、ことし３月以降の解除を見込んでいたが、除染の完了時期がずれ込み、「１７年３月までの解除」に変更した。

　大熊町は１８年度中を目標に復興拠点の大川原地区を住める環境に整備する計画。双葉町は解除のめどが立っていない。

原発と国家　第６部　原子力マネー　　 ②電源交付金の出自

きっかけは柏崎刈羽　　列島改造と「迷惑料」

新潟県柏崎市長を長く務めた故小林治助氏の胸像

電力会社から電源開発促進税を徴収し、それを発電所周辺の自治体に配る電源３法交付金制度は１９７４年、首相田中角栄の決断で導入された。

地元・新潟の東京電力柏崎刈羽原発計画をはじめ、難航する原発立地の打開に加え、原発をテコに地方の貧困解消を図る「列島改造」の視点もあったとされる。

事故の危険に向き合う地元への「迷惑料」とも言えるシステムは絶大な効果を発揮。財政難の自治体が次々に原発を受け入れる構図ができあがった。

市長の執念

　柏崎市長を長く務めた小林治助（故人）は７１年、通産相だった田中に電源交付金制度の原型となる「発電税」創設を陳情した。その場面を、亡くなる２カ月前の７９年６月に講演で紹介している。

　１００万キロワット出力の原発１基の総投資額を８００億円とした場合、柏崎市に入る固定資産税は年間８５００万円。これに対して、電気を使う都会の自治体には計２３億円もの電気ガス税が入る―。小林は試算を示しながら「こんな不公平な、つじつまが合わない話がありますか」と立地自治体のための新税創設を訴えた。

　田中「市長、大蔵省に行って、そのことを言ってこい」
　小林「われわれが談判できるくらいなら、先生のところには来ない」

　さすがの田中もこの時点では慎重だった。経済界も霞が関も強く反対することが目に見えていたからだ。

　あきらめきれない小林は毎月のように上京し、田中に陳情を続けた。

７３年３月には原発推進派の経済人を中心とする社団法人「原子力産業会議」で講演。「エネルギー政策は国策だ。（原発立地は）国の責任で遂行するという意志と実行がなければ混乱を招くのみだ」と発電税創設などを提言した。

　小林の執念の背景には、柏崎刈羽をめぐる厳しい地元事情があった。

　６８年の立地調査と同時に始まった反対運動は７０年安保闘争と連動して拡大。集会やデモ、反原発学習会が毎月のように開かれた。小林は反対派の膝詰め談判に何度も引っ張り出された。「発電税には、地元説得の有力な手段になるという考えもあった」と、小林の長男正明は語る。

角栄動く

　７３年１０月の第４次中東戦争を契機に局面は転換する。石油ショックが国民生活を直撃し、過度に石油に依存する日本経済の弱点をさらけ出した。７２年に首相に就任していた田中が動いた。

　「（石油の代替エネルギーで）いちばん早いのは原発だ。発電税をやらねばならない。重大な決意で促進したい」。田中は７３年１２月１３日の参院審議で宣言した。すぐに通産省資源エネルギー庁幹部を呼び、７４年度予算案への盛り込み作業を指示。大蔵省もねじ伏せた。突貫作業の末、７４年１月閣議決定の税制改正要綱に電源３法交付金制度が盛り込まれた。

　通産省出身で田中の秘書官を務めた小長啓一は「電源立地で目的税をつくり、電力料金に上乗せし受益者に負担させるのは、道路整備のためのガソリン税と同じ。田中さん以外にはない大きな発想だった」と振り返る。

同時に「まさに田中さんの国土開発だった」と、持論の日本列島改造論の具体化でもあったとの見方を示した。

　柏崎市が受け取った交付金は７８年の約４億４千万円を皮切りに、２０１０年までに計約４８４億円に上る。だが関係者には複雑な思いが残る。

　交付金制度ができたのをいいことに、国が安全対策などで果たすべき責任をあいまいに済ましてきたと考えているからだ。

小林正明は「原発の嫌な部分を、自治体首長と電力会社に押し付ける形ができてしまった」と指摘する。

前市長西川正純も交付金制度の恩恵を認める一方で、迷走する核燃サイクル問題での国の対応などを挙げ、「その場限りの対症療法ばかり。しっかりした座標軸はあるのか」と批判した。（西野秀、敬称略）

＝2011年11月30日

引用元。

太字、赤字は管理人。

指定廃棄物処分場地元反対で建設は厳しさ増す、ＮＨＫNEWSweb

1月5日 6時28分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場は、地元の反対などで計画されている５つの県でいずれも建設のめどが立っていません。

先月には候補地の自治体すべてが現地調査を拒否する事態となり、処分場の建設は厳しさを増しています。

放射性物質を含む稲わらや焼却灰などの指定廃棄物について、環境省は、既存の処分場への受け入れが決まった福島以外では、廃棄物の量が多い５つの県で新たに１か所ずつ処分場を建設する計画で、これまでに宮城、栃木、千葉の３県で候補地を示しています。

このうち宮城県では、おととし、栗原市、大和町、加美町の３か所を示しましたが、加美町の強い抗議を受けて環境省は現地調査の実施を２年連続で断念しました。

また、栃木県では候補地の塩谷町が関東・東北豪雨で冠水し、候補地に適していないと訴えているほか、千葉県でも候補地となった東京電力の火力発電所がある千葉市が反対し、先月には３県の候補地の自治体すべてが現地調査の受け入れを拒否する事態となっています。

環境省は、建設に向けて地元の理解を得たいとしていますが、原発事故からまもなく５年となるなか、処分場の建設を巡る状況は一層、厳しさを増しています。

原発再稼働問題、一切言及せず東電社長と知事が１年ぶり面会、新潟日報

{左:img20160106093817893.jpg 幅:256px リンク:東京電力の広瀬直己社長は５日、県庁で泉田裕彦知事と１年ぶりに面会した。東電柏崎刈羽原発６、７号機に対する原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えているが、両者は再稼働問題に一切言及しなかった。安全対策をアピールする広瀬社長と東電への批判を繰り返す泉田知事とで、議論は平行線のまま終わった。

　今年は柏崎刈羽原発再稼働の是非について判断が求められる知事、柏崎市長、刈羽村長の各選挙が秋に予定されている。泉田知事は４選出馬について態度を明らかにしていないが、これまで再稼働に慎重な姿勢を示してきただけに、動向が注目されている。

　この日、広瀬社長は「年始のあいさつ」として来県した。

面会で広瀬社長は、福島事故の反省から柏崎刈羽原発で安全対策を進め、事故対応の訓練に積極的に取り組んでいると説明。「６千回近く行っている。本社も巻き込み、拠点を結んだ訓練も四十数回やっている」と強調した。

　これに対し知事は、東電が福島事故のメルトダウン（炉心溶融）公表を遅らせたとする従来の指摘を繰り返した上で「原子力発電所を運営する資格はない」などと述べ、東電の組織の在り方を痛烈に批判した。

　さらに知事は、柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会の質問に対し、東電の回答姿勢が消極的だと非難。

「福島の汚染水問題があり、賠償問題、資金調達問題があり、（電力）自由化への対応がある中で、原子力発電所のトップとして（全体が）十分見える体制になっていないのではないか」と疑問を呈した。　

泉田知事と東電社長　溝は深く、　新潟日報

津波試算出せないのか　／　司法の場で判断

　５日面会した東京電力の広瀬直己社長と泉田裕彦知事の議論は１年前と同じで、かみ合うことはなかった。

東電への不信感をあらわにする泉田知事に対し、原発の安全を優先していると強調する広瀬社長。約２０分の面会で浮き彫りになったのは両者の溝の深さだ。

　「福島事故の検証と総括をしていないから、津波試算すら出せないのではないか」

　面会で泉田知事は用意した報道の写しを手に、広瀬社長に「（試算を）出したらどうか」と迫った。写しは、東電福島第１原発事故の避難者が損害賠償を求めた訴訟で、東電が裁判所から提出を促された津波高の試算を拒否したとするインターネット上のニュース記事。

東電側の不備を突くことで、福島事故の検証と総括がなければ再稼働議論はしないという、これまでの姿勢をアピールした形だ。

　これに対し広瀬社長は表情を崩さず、「司法の場で判断していただく。今は安全最優先でやっていく。これについてはお答えしかねる」などと応じるにとどまった。

　１年前の会談でも泉田知事は、紙に記した東電に対する疑問点を読み上げ、けん制した。今年の面会では再稼働への直接の言及はなかったものの、再稼働問題を背景にした綱引きが繰り返された格好だ。

　面会後、広瀬社長は柏崎刈羽原発の再稼働について「県の事前了解がなければ（再稼働は）ないだろうということ」としつつ、「知事を含め、県民の理解を深めていくことはそんなに簡単ではないと思っている」との認識を示した。

【社会】 2016/01/06 08:53

米大統領、銃規制を強行涙で訴え、議会と対決、共同通信

2016年1月6日 06時17分

　【ワシントン共同】オバマ米大統領は5日、インターネットを通じた銃売買にも身元調査を義務づけるなど大統領権限に基づく広範な銃規制強化に踏み切った。

ホワイトハウスで演説し、時折涙を流しながら子どもたちが銃乱射事件の犠牲となっている現実を指摘、国民に支持を訴えた。

　銃対策を残り任期1年の最重要課題の一つに位置付け、正面突破を図る姿勢を鮮明にした。規制強化に抵抗してきた議会多数派の共和党との激突は必至だ。

　オバマ氏はバイデン副大統領や銃乱射事件の遺族らを伴い約40分にわたり演説した。

日本のプルトニウム移送へ　３月末にも兵器級３３１キロ、東京新聞

2016年1月4日 17時32分

【ワシントン共同】米国などから日本に研究用に提供されたが、核安全保障のため返却が決まったプルトニウム３３１キロの受け入れに向け、米エネルギー省は４日までに、南部サウスカロライナ州にある国立の核施設で受け入れが可能とする環境アセスメントの結果をまとめた。

　このプルトニウムは、高濃度で軍事利用に適した「兵器級」が大半を占める。日本政府関係者によると、日本から３月末までに搬出され、船で輸送される見通し。３月にワシントンで開催する第４回核安全保障サミットの前後に移送に着手し、サミットの成果として強調する狙いがあるとみられる。

原子力ムラの苦悶を象徴する東芝の粉飾決算。、ＭＶ

マスコミはなぜその肝心“金目”を突かないのか？＝高野孟
2015年7月31日

一部引用・・

マスコミが経産省のデタラメを拡散「原子力ルネッサンス」の幻影

背景には、この頃、米ブッシュ大統領が就任早々の01年5月に打ち出した「国家エネルギー政策」をきっかけに、世界的な「原子力ルネッサンス」が始まるという、今になってみれば幻想としか言いようのない期待が特に日本で異様なほど盛り上がっていたことがある。

ブッシュは、スリーマイル事故以来、停滞が続いていた米国の原子力をエネルギーの「主要な構成要素」と積極的に位置づけ、原子力産業を税制優遇や融資保証でテコ入れするという方向が盛られていた。

とは言え、後に次第に明らかになり、また議会や規制当局、環境団体との長いせめぎ合いの末にようやく05年に至って成立したこの政策のための法案を見ればますます明らかなように、これは40年の認可年限を60年まで延長するとか、定格外出力を認めるとか、どちらかと言えば既存の原発を再活用することに主眼があって、新増設をバンバンやろうなどということにはならなかった。

ところが発表当時、日本のマスコミは揃って「米、原発推進に転換／石油・ガスも増産／民主など反発『環境破壊招く』」（朝日01年5月17日付夕刊）、「米、原発推進へ転換／天然ガス、アラスカ採掘解禁」（日経同夕刊）と、大々的に報道し、さらに「画期的な大転換」「アメリカは再処理再開へ」「プルサーマルもやるに違いない」「世界的な脱原発の流れはこれでストップする」等々と、あることないことを憶測混じりで解説した。

図に乗った原子力ムラは「ブッシュ大統領が、原子力の推進とプルサーマルの検討を明言しました！原子力･プルサーマル重要です。安全です」というビラを印刷して原発立地の町村に捲いたりして大はしゃぎを演じた。

米欧のメディアではどこもこんな過大な扱いをしておらず、明らかに経産省の記者クラブを起点とした情報操作の結果だった。また国際エネルギー機関も「2040年までに原発の発電量は60％増える」などと煽り立てた。

それで国民が欺されるのは仕方がないとして、原子力のプロの佐々木までが鵜呑みにしてしまっては話にならない。

WHは、05年の国家エネルギー政策法案がどうなるか期待を込めて見つめてきて、それが決して原発ルネッサンスなどもたらさないことを悟って絶望したからこそ、泣く泣く身売りを決めたに違いない。本当にルネッサンスが来るなら身売りなどする訳がない。

冷静に考えれば子どもでも分かることが、なぜ東芝には分からなかったのか。はしゃいでいたのか、動転していたのか、謎である。

「東芝は元気、原発の失敗は問題ない」を印象づけた粉飾決算

まずはWHを通じて米国内に東芝のABWRを売ろうということで、その東芝にとって海外案件第1号として、米NINA社が進めるサウス・テキサス・プロジェクトの3、4号機の設計・調達・建設までの一括受注に09年に成功した。

しかし折からのシェールガス・ブームの高まりもあって採算性に疑念が生じていたところへ3・11が起きて、当局による規制強化、米国内大手電力の追加出資打切り、NINA社の資産評価切り下げなどが相次いで、プロジェクト自体が立ち行かなくなってきた。

諦めるわけに行かない東芝は、新たな出資者の募集に駆け回り、その原発の周辺に電力需要があるのだということを説得するために周辺の液化天然ガスやシェールガス基地のテコいれにまで手を出すという阿修羅のごとき働きをしたが、結局、NINA社の資産評価切り下げを受けて14年3月決算にその1件だけで310億円、原子力事業全体ではそれを含めて600億円の評価損を計上した。

それは表沙汰にせざるを得なかったが、そんな原子力でのちょっとした失敗があっても東芝自体は元気旺盛だということを示したかったのだろう、この決算は「一見すると好調そのもの」で前期比47％の増益という驚異的な伸び。「しかも事前の会社側の予想数字2900億円とピタリと一致しており、何ら問題がないように見える」と、当時、何も知らされていないダイヤモンド誌の記者は書いている（14年5月9日号）。

そりゃあそうでしょう、「何ら問題がないように見える」ようにするために粉飾して、どうせ数字を改竄するならピタリと予想数字と同じにする方が思い切りがいいと判断したのだろうから。

この東芝騒動の最中に、原発超大国の国営原子炉メーカーのアレバが事実上経営破綻し、それを織り込んでフランス政府は7月22日、現在は75％を占める原発依存度を2025年までに50％に引き下げ再生可能エネに置き換える法案を成立させた。

日本がまだ原子力ルネッサンスの破れた夢にしがみついて泥沼のドタバタ劇を演じている間に、少なくとも先進国世界は急速かつ断固として脱原発に向かっていく。

※高野孟氏のメルマガ元原稿では、このほか、東芝と経団連、「原子力ムラ」の関係についても解説しています。構成上の都合により本記事では割愛いたしました（MONEY VOICE編集部）

全文を読む。

警視庁機動隊再配備へ　辺野古、海上は掘削作業再開、琉球新報

2016年1月6日 05:01

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画をめぐり、年末年始に一時帰任していた警視庁の機動隊が６日にも、米軍キャンプ・シュワブゲート前の警備に当たるため再度沖縄入りすることが県警関係者の話で分かった。７日にもゲート前の警備に就くという。

　大浦湾の海上では５日、大型クレーン船１隻が沖合に移動し、掘削棒の周辺で作業員の姿が確認された。年末年始に中断していた海底掘削作業を再開したとみられる。ゲート前では、ことしから毎週水曜日だけでなく木曜日も抗議行動を強化することを確認した。

　５日は都内ナンバーの警視庁の車両３台が、昨年の宿泊先だった名護市のリゾートホテルに入った。一部は先発隊として既に沖縄入りし、大部分は６日に沖縄入りするとみられる。

　警視庁機動隊は、県警の応援要請を受けて昨年１１月４日からシュワブゲート前の警備に当たった。年末年始は東京都内での警備のため、一時帰任していた。

阿智胡地亭アーカイブス

2017年1月14日土曜日

福島原発事故が起きて5年経過した2016年01月01日から01月09日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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