2017年1月12日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事  その1

2015年12月25日(金)
原発と国家 第5部 「原子力の戦後史」  ②対日世論工作
米機関が反核封じ込め、平和利用に冷戦の影

東京で開かれた原子力平和利用博覧会(左上)と原水爆禁止の署名を整理する東京都杉並区の主婦ら(右下、杉並区提供)、アイゼンハワー(右上、AP)、正力松太郎のコラージュ(敬称略)

 「日米合同原子力平和利用博覧会の開会は、両国民の歴史における一つの道標です。この博覧会は、原子の偉大な力が今後は平和のためにささげられるべきだという両国相互の決意を示す表徴です」

 1957年6月15日。初代原子力委員長、正力松太郎の地元富山の県民は、地元紙の一面に掲載された米大統領アイゼンハワーのメッセージに見入った。同じ紙面には「核兵器持ち込み拒否」の大見出し。

「自衛のための核保有は許される」と主張する岸信介首相が訪米を控え「核の日本持ち込みが提案されれば断る」と発言したことが報じられている。

大衆迎合

 「大勢の人が来た。自分も博覧会を見に行った。ただ『原子力』と言われても、余りピンと来なかった」。富山県高岡市大手町に住む原英雄は54年前の夏のことを覚えている。

 高校生だった原の自宅と目と鼻の先にある高岡古城公園では、57年6月15日から65日間、「北陸三県合同原子力平和利用大博覧会」が開かれた。

<太> 1609年に築かれた高岡城の本丸跡地に設けられた会場には、実物大の原子炉模型や核連鎖反応を示す電工式モデルなどが展示。中でも人気を集めたのは、放射性物質を遠隔操作する「マジック・ハンド」だった。

 「原子力の偉大さを再認識した」。「第3の火」に驚嘆する見学者の声を地元紙は伝えている。電気洗濯機が当たる懸賞付きの記念たばこまで発売され、期間中に約30万人が来客。55年秋に東京・日比谷公園で開かれた博覧会に迫る数だった。

 古城公園の一角には、「千客万来」と書かれた正力の揮毫(きごう)が残されている。秘書だった元衆院議員の萩山教厳が「大衆迎合。先生は大衆の心をつかむのにたけていた」と語るように「平和利用」を大衆に売り込む正力のもくろみは的中した。心理戦の先兵

 博覧会を主催したのは正力傘下の読売新聞、地元紙、そしてアイゼンハワー政権が53年に発足させたばかりの対外宣伝機関、米広報文化交流局(USIS)だった。USISは東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、札幌、仙台などでも博覧会を開いた。

 USISが、正力と手を結んだ狙いは他でもない。それは、54年3月の第五福竜丸の被ばくを機に燃え広がった反核世論の封じ込めだった。

 「日本の状況を懸念している。改善するため、何ができるか、何をすべきか、スタッフに分析させてほしい」。原水爆禁止の署名活動が東京・杉並で始まった直後の同年5月26日、アイゼンハワーは国務長官ダレスにこんな覚書を送っている。

 米政権中枢が憂慮する被爆国の反核・反米感情。その懐柔を任されたのが、親米世論形成のための海外向け放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」を所管し、反共工作の一環として日本映画の制作まで手掛けた"心理戦の先兵"、USISだった。

プロパガンダ成功


 「3300万の日本人が核実験禁止に署名し、反米・反核感情は最高潮に達していた。USISは絶望的な作業に直面していた。しかし、正力原子力委員長が言うように『反対論がほとんどなくなった』。何が奇跡的な変化をもたらしたのか」

 56年2月21日、東京のUSIS当局者はワシントンにこんな公電を送っている。公電は正力の朝日新聞との会見記事を引用しながらこう続けた。

 「正力委員長は『新聞などを通じて一般大衆に知識が広まったからだ』と語った。彼はこう付け加えてもよかった。『その多くはUSISがもたらしてくれた』と」。

 対日プロパガンダの成功を勝ち誇る反共工作機関。ソ連との核開発競争が激化する中、耳当たりのいい「平和利用」は米国の冷戦戦略にしっかりと組み込まれていた。(太田昌克、敬称略)

=2011年10月19日

引用元

太字、赤字は管理人。
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知事の審査申し出却下 辺野古取り消しで国地方係争委、沖縄タイムス

2015年12月25日

 【東京】新基地建設をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」(委員長・小早川光郎成蹊大学法科大学院教授)は25日未明、埋め立て承認取り消し処分の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定に対する翁長雄志知事からの審査申し出を却下すると発表した。総務省で第3回会合を開き、翁長知事の申し出は不適法と判断し、審査に入らず退けた。近く県に文書で伝える。係争委は今回で終了する。

 結論は多数決で決まった。内訳は合議の内容だとして明かされなかった。委員5人が多数決に参加していたかも明かさなかった。

 会合後の25日未明、小早川委員長が会見し、「審査庁の国交相の判断が一見明白に不合理とはいえない。従って国交相の執行停止決定は係争委の審査対象に該当しない」と説明した。

 県は、一般国民の救済目的とする行政不服審査制度では、国の一機関である沖縄防衛局に申し立てる資格はないにもかかわらず、国交相がその資格を認めて効力停止決定をしたのは違法だと主張していた。

 係争委では、一般に行政不服審査法に基づく執行停止決定は審査の対象となる「国の決定」に該当しないことでは争いはなかった。

 知事の申し出を検討した場合でも、「審査庁の国交相が審査請求可能と判断したことを係争委が覆すことは一般的には予定されていない」と説明。ただし、「審査庁の当該判断が一見明白な場合はその限りではない」との規定に従って検討した結果、「国交相の判断は一見明白に不合理とまではいえない」とし、不適法で却下と結論付けた。

 知事に通知書を発送した後に公表する。協議は午後5時から始まり、予定を延長し6時間半に及んだ。

 新基地建設をめぐっては、翁長知事による埋め立て承認取り消しの撤回を求め、国が提訴した代執行訴訟が福岡高裁那覇支部で始まっている。一方、県は、国交相の効力停止決定を違法として、取り消しを求める抗告訴訟を年明けにも那覇地裁へ起こす方針を固めている。
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高浜原発の再稼働認める 福井地裁に住民側が激怒「関西電力のコピペ」、ハフポスト
The Huffington Post | 執筆者: HuffPost Newsroom
2015年12月24日 18時36分 JST

福井県にある関西電力の高浜原発3・4号機再稼働をめぐり、福井地裁の林潤裁判長は12月24日、別の裁判長が再稼働を差し止めた4月の仮処分決定について関電が申し立てた異議を認め、差し止め決定を取り消した。地元同意の手続きは完了しており、関電は25日にも核燃料を原子炉に装着する。仮処分を申し立てた住民側は、名古屋高裁への保全抗告を検討する。共同通信などが報じた。

高浜3、4号機をめぐっては4月、福井県などの住民9人の申し立てを受けて、福井地裁の樋口英明裁判長が、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合しても、「安全性は確保できない」として、再稼働を禁じた。「10年足らずの間に各地の原発で5回にわたって想定を超える地震が起きたのに、高浜原発では起きないというのは楽観的な見通しに過ぎない」「新しい規制基準は緩やか過ぎ」などと指摘していた。

これに対し関電は、「科学的、専門的な知見を踏まえずに独自の観点で判断された」として異議を申し立て、福井地裁の別の裁判長によって再審理が行われた。感電側は、電源喪失時に備えた非常用電源設置などの安全対策や、使用済み燃料プールの耐震性にも問題はないなどと主張していた。

今回の決定では、「新しい規制基準の内容は合理的で、この基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない。福島の原発事故を踏まえて耐震補強工事を行うなどしており、住民の生命が脅かされる具体的な危険は認められない」としている。

福井新聞によると、今回の決定で住民側は、名古屋高裁金沢支部に保全抗告する可能性があるという。同支部が同抗告を認める決定をした場合には仮処分の効力が復活するためだ。


住民側「福井地裁の決定は、関西電力の主張のコピペです」


住民側弁護団の河合弘之弁護士は決定後の記者会見で、「決定は、『メルトダウンはないんだから、メルトダウンした後の放射性物質の大量放出を抑えるか、フィルター付きベントの有無とかを議論する必要はない。放射性物質が大量放出されることはないのだから、避難計画がちゃんとできているかどうかを問題にする必要はない』と書いてある」と主張。

「これは『避難計画はどうでもよろしい』と言っていることだ」などと、福井地裁の決定を批判した。

さらに、別の弁護士は、「裁判では、当事者同士の深まった議論ができた。裁判所が真摯な判断をするだろうと思っていた。個々の論点について本格に取り込んで、裁判所としての見識を示す事になるだろうと思っていた。

しかし、蓋を分けたら決定の内容は、関電の主張のコピペだった。関電が反論できなくて言った、苦し紛れの弁解がそのまま書かれていた。軽い決定だった」とコメントした。

引用元
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米、冷戦期にモスクワや北京へ核攻撃を計画 公開資料で判明、CNN
2015.12.24 Thu posted at 15:01 JST

冷戦期の米国が、モスクワなど東側諸国の都市への核攻撃を計画していたことが分かった

ワシントン(CNN) 米国が冷戦中の1959年、核戦争勃発を想定してドイツの東ベルリン(当時)やモスクワ、北京などの大都市に核爆弾を落とす計画を立て、住民を主要軍事目標としていたことが、国立公文書館がこのほど公開した資料で分かった。
資料は米戦略空軍が1956年に作成したもので、ジョージワシントン大学で核の歴史を研究するウィリアム・バー氏の2006年の請求で開示された。ソ連との間で3年以内に核戦争が起きた事態を想定する内容で、ソ連圏の大都市の「体系的な破壊」を目指し、北京、モスクワ、レニングラード(現サンクトペテルブルク)、東ベルリン、ワルシャワなどへの核爆弾投下を計画。目標は工業施設や軍事施設ではなく、あくまでも各都市の「住民」に狙いを定めていた。

この計画についてバー氏は、「近隣の市民や『友軍および国民』が、高濃度の放射性物質にさらされていた可能性があった」と指摘する。

最優先とされたのはモスクワとレニングラードで、爆弾投下の目標地点として、モスクワの179カ所、レニングラードの145カ所をリストアップしていた。

米国の狙いは、ソ連の空軍力をそぐことにあった。現在のような長距離ミサイルや、ミサイル発射能力を持った潜水艦が存在しなかった当時、ソ連にとって空軍力は核兵器配備の要とみなされていた。

「最後のとどめ」として、広島に投下された原爆の8倍の威力を持つ爆弾を投下する計画もあった。また、広島の原爆の70倍に当たる60メガトンの爆弾開発も提言していた。

広島、長崎での原子爆弾による民間人大量殺戮実験で米国は原爆の効果を確認していた。
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パチンコ台、数十万台を回収へ。メーカーが「違法な釘」で出荷した可能性 、HP
The Huffington Post | 執筆者: 安藤健二
2015年12月24日 12時25分 JST

全国のパチンコ台の釘が違法に改造されていると警察庁からの指摘を受けて、メーカーの業界団体が大規模な自主回収に乗り出すことになった。全国のパチンコ台約300万台のうち数十万台に上る可能性があり、1996年以来20年ぶりの規模になる見込みだ。産経WESTなどが報じた。

■どんな不正なのか?


現在のパチンコ台の多くは、盤面の中央にある「始動口」(通称:ヘソ)に玉が入ると、デジタル抽選のルーレットが始まる。ルーレットが「777」などと数字が揃って「大当たり」になると大量の玉が出る仕組みになっている。

このほか、盤面の左右などにある「一般入賞口」に入ると「小当たり」として10個程度の玉が戻るが、ヘソに玉が入りやすくなるように釘が不正に曲げられたせいで、一般入賞口には入りにくくなっている台が全国的に普及していたという。利用者はヘソの「大当たり」を狙うしかなくなり、ギャンブル性が高くなるため風営法で禁じられている。

こうした不正な釘は、パチンコ台がメーカーからした出荷された段階で曲げられていた可能性がある。パチンコ台は一般財団法人「保安通信協会」の検定に合格しなければ出荷できない。しかし、2015年の「遊技産業健全化推進機構」の全国調査によると、検定時と同性能のパチンコ台が1台も見つからなかったという。

業界団体の広報誌「日遊協」2015年12月号に掲載された警察庁の11月6日付けの通知文書には以下のように書かれている。
8月までの調査結果によれば全国161店舗258台の遊技機について、約6割が一般入賞口に玉が全く入らず、残りの4割についても10分間に10個も入らないとのことであり、検定機と同性能のぱちんこ遊技機が1台も発見されない事実からすると、メーカー出荷時に既に性能が異なっている可能性も払拭できない
引用元
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中東テロ、一方だけが悪という話か?
紙面クリックで拡大。

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原節子の戦争と平和(4)、リベラル21
     ―伊丹万作と家城巳代治―

半澤健市 (元金融機関勤務)

 「原節子の戦争と平和」から、十五年戦争に関する映画人の戦争責任の問題にたどり着いた。しつこいようだが、映画が―今ならテレビが―、百万人規模に影響を与えるから考察しておきたいのである。
GHQによる1946年1月の公職追放令の対象は、軍国主義者・超国家主義者であり映画関係者もその範疇にあると見られた。映画界では独自に戦争責任者を追究する声があがり、いくつかのグループが戦争責任者のリスト作りを行った。その過程で自ら戦争に関わった映画人に告発の資格があるのかという問題が浮上した。

戦時中に戦意昂揚作品に関係しなかった映画人は殆どいなかったからである。抵抗を続けた批評家岩崎昶(いわさき・あきら)らの「自由映画人協会」の告発者に名を連ねた伊丹万作は、考え直してその署名を取り消したいと書いた。これが伝説となった文章「戦争責任者の問題」であり、1946年8月に創刊された『映画春秋』という雑誌に載った。翌月に伊丹は亡くなっている。次に掲げるのはそのハイライトである(■から■まで)。

■だまされたものが正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてはないのである。だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘違いしている人は、もう一度よく顔を洗い直さねばならぬ。しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、私はさらに進んで、「だまされること自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。

(略)

そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、信念を失い、家畜的な盲従に一切をゆだねるようになってしまっていた国民全体の文化的無気力、無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。

このことは、過去の日本が、外国の力なしに封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかった事実、個人の基本的人権さえもつかみ得なかった事実とまったくその本質を等しくするものである。そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧政を支配者に許した国民の奴隷根性とも密接につながるものである。■

伊丹万作は、あの戦争は少数者が国民を欺し国民は騙されたのだという言説を批判して戦争責任を国民各自の問題としたのである。しかし一億総懺悔論とはちがう。徹底した自己批判であった。

伊丹は、自分は病気だったので戦争映画の仕事をしなかっただけで、同業者の責任を告発する立場にないといい、事情を知らずにした告発署名を取り消すと書いたのである。

モダニズムの映画作家が、結核の死の床で血を吐くように書いた一文を、私は戦争責任論の究極のものだと考えている。戦争を自分の問題として引き取っているからである。そして、70年先までを射抜いているからである。

もちろん、伊丹に対する批判もある。石井妙子(いしい・たえこ、1969~)というノンフィクション作家は「原節子とナチス」(『新潮45』、2014年1月号)のなかで、「伊丹万作は『新しき土』の後、病状が悪化し寝付くようになった。そのため戦争映画の製作に係わらなかったとされる。(略)「私は戦争に関する作品を一本も書いていない」と記している。だが、その彼は『新しき土』をどのように認識していたのであろう。彼は生前、この映画について語ることを好まなかったという」と書いている。

私(半澤)は、伊丹の文章はこのような懐疑をも予想して書かれたものと思うが、こういう指摘を公平のために記録しておく。

もう一人の映画人家城巳代治(いえき・みよじ)の発言に触れたい。家城は、1950年に、レッドパージで松竹を離れたのち、独立プロに拠って『雲流るる果てに』、『姉妹』、『ともしび』、『異母兄弟』などをつくり独自の境地を開いた監督である。その家城が、1946年9月号の『映画製作』に「映画芸術家の反省と自己改革について」と題して次のように書いた。一部を掲げる(■から■)。

■戦争とは何であるか、今次の戦争は何であったのか。日本の戦争は正しかったのか、正しくなかったのか、人は言うであろう。今頃何を言っているのか、日本はまちがっていたのだ、われわれは自由をソクバクされていた、民主的ではなかった、封建的であった、戦争は侵略戦争であったのだ。

それは全部そうかもしれない、然し、それは結論だ。なぜそういう結論が出るのであるか。もしかすると、それは与えられた結論ではないのか。日本は戦争から派生したまちがいを犯したかもしれないが、その根本目的は、理念は正しかったのではないか。

然し、これとても同様になぜ正しかったのかが問題なのだ。要するに、結論が先に与えられて、それをもはや正当なものとして反省を始めてはいないであろうか、と私は言いたいのだ。結論に至る過程こそ反省であろう。

私は再び言う。今次の戦争とは何であったのか。正直の所、私は結論への途中にいる。(略)もし日本が勝っていたら、自分は正しかったとする人間ではないのか、勝敗によって結論が左右される人間ではないのか。私は慄然とする。問題はわたしという人間に返って来る。■

伊丹と家城に共通する問題意識は、戦争責任は自分の外でなく自分の内にあるという認識だ。しかし彼らの言説は大きなテーブルで討議されることはなかった。映画界の現実的な風土は結局は彼らを黙殺したのである。しかし私は、彼らの問題意識は、心ある映画作家の中に生き延びて今日に至っていると思っている。

映画界の公職追放はどうなったのか。結果をいうと、大手映画会社の役員、撮影所長、現場責任者などが短期間だけ追放された。固有名詞を挙げれば、城戸四郎、森岩雄、永田雅一、川喜多長政らであった。占領政策までを追いかけるのは本稿の視点ではない。(2015/12/20)

引用元
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シリア空爆で大儲けするフランスに「正義」はない 、古賀茂明


フランスのダッソー社が開発した戦闘機・ラファール。「http://www.francetvinfo.fr」 より

2015年11月13日金曜日にパリで起きた、大規模テロ。

1ヵ月経った今も、この悲惨な出来事についてコメントするのはリスクが高いといわれる。このような事件が起きると、世の中の空気が一色に染まり、その流れに沿わない発言をすれば、尋常ではない攻撃の対象となる可能性があるからだ。

今回のテロが許されない行為であることは論をまたない。しかし、テロに武力で立ち向かうだけでは解決にならないことは周知の事実だ。テロの根本原因には、格差、貧困、差別があり、それはシリアなど中東やアフリカだけの問題ではない。フランスやその周辺国の国内の社会問題でもある。だが、そうした冷静なコメントが許される空間はかなり狭くなってきている。

ここでは、同様に日本メディアが報じない問題を取り上げたい。それは、フランスのシリア空爆の裏側にある事実だ。

このテロ前日の11月12日、フランスの国営テレビ「フランス2」は、フランスの最新鋭戦闘機「ラファール」が、中東諸国などに大量に売れているというレポートを大々的に報じた。

今年に入り、エジプト24機、カタール24機、インド36機、さらに、近くUAE(アラブ首長国連邦)と60機の商談がまとまるという。メーカーのダッソー社とその下請けで3000人の雇用が創出され、工場は5年間フル操業が約束される。

「フランス2」は、ラファール「バカ売れ」の理由として、シリアなどの空爆でその威力を証明したことを挙げた。

これを見たフランス国内のアラブ系の人々はどう思うのか。自らの同胞が、仏戦闘機の空爆の巻き添えで死んで行く。一方、フランスでは、その空爆のおかげで大儲けできると、国営テレビが誇らしげに報道している。誰でも憤りを感じるだろう。

「戦争では誰も得をしない」と言われるが、実際には、陰で大儲けする人々がいる。それは、常に「正義の衣」を身にまとうが、実は「悪魔の如き」軍需産業だ。しかし、喜ぶのは彼らだけではない。一般労働者もその利益を享受し、小躍りしている。

そして、その代償が、テロの恐怖に慄きながら暮らす生活だ。街中には自動小銃を構える兵士が溢れ、国中で盗聴が行われる。罪なき人々が、テロへの協力容疑で連行され拘束される。フランスや米国だけではない。他の欧州諸国や豪州でも同じことが起きかねない。

安倍政権は、有志国連合の空爆やその後方支援への参加は当面しないと言う。だが、それは、来年の参議院選挙までは徹底してタカ派色を消し、ひたすらバラマキ政策で国民を安心させるための作戦に過ぎない。

選挙後には、日本も何らかの形でこの空爆への協力をするに違いない。なにしろ、昨年秋にオバマ大統領がシリア空爆に言及したとき、英国でさえ躊躇していたのに、真っ先に賛意を示したのが安倍総理だった。彼にとっては、米国こそ正義なのだ。

もし、これを許すのなら、日本国民も欧米列強諸国と同様に、テロに怯える生活を覚悟する必要がある。そうなる前に、私たちは、真剣に「世界の中での日本人の生き方」を探さなければならない。

『週刊現代』2015年12月26日号より
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機動隊員2人自殺 機動隊長を注意処分 兵庫県警、神戸新聞
 兵庫県警の機動隊員2人が9月と10月に相次ぎ自殺した問題をめぐり、県警が「組織の適正な運営管理に徹底を欠いた」として、機動隊長(55)を本部長注意処分にしていたことが24日、分かった。処分は22日付。

 県警関係者によると、2人はともに20代で、同隊の独身寮(神戸市須磨区)で、首をつって亡くなった。

ともに遺書のようなものがあり、県警は上司や同僚ら延べ234人から聞き取りを行ったが、「パワハラやいじめとまで言える言動はなかった」と結論づけた。

 ただ、機動隊長については一連の事案を踏まえ「運営者としての責任は免れない」と判断。県警は処分翌日の23日、調査結果と併せ2人の遺族に説明したという。

 県警監察官室の河本博幸室長は神戸新聞の取材に「将来ある若い隊員が亡くなったことを重く受け止めている。再発防止のため、相談しやすい職場づくりに取り組む」とした。
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泥棒をCMに活用したタコス店店主
夜間に泥棒に入られる被害に遭った米ラスベガスのタコス料理店が、防犯カメラに映った犯人たちの映像をユーモアたっぷりのCMに仕立て上げ、インターネットで評判になっている。
2015年12月25日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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2015年12月24日(木)
原発と国家 第5部 「原子力の戦後史」  ①同床異夢
輸入か、自主開発か 政府と科学者が対立

原子力委員会の初会合に臨む(左から)藤岡由夫、湯川秀樹、正力松太郎、石川一郎、有沢広巳の各委員=1956年1月、首相官邸

 「唯一の原爆被害国である日本が平和利用に積極的な活動を開始したことは世界的に大きな意義を持つ」。1956年1月4日の首相官邸。

原子力発電に道を開いた「原子力委員会」の初会合で、初代委員長の国務大臣、正力松太郎はこう力説した。

「原子力」を旗印に権力の階段を駆け上がろうとした正力は欧米からの原発輸入を急ぐ。

一方、委員会の顔として三顧の礼で迎えられた日本初のノーベル賞受賞者、湯川秀樹は自主開発が必要と考えていた。対立はすぐ表面化する。

監視役

 「5年目までに採算の取れる原発を建設する。原子力関係の動力設備、技術など一切を(海外から)受け入れたい」。初会合で、全面輸入方針を盛り込んだ委員会声明を出したいと提起した正力は地元・富山に帰る列車の中で、その文案を同行記者団に説明し、既成事実化を狙った。

 湯川は「声明案は基礎研究なんてしなくていいと言っている。もう辞める」と憤った。ほかの委員も反発し「5年間で原子力発電の実現に成功したい」との表現に押し戻した。

夫人らの説得で辞任を思いとどまった湯川だが、正力ペースで進む原子力委は気の重い仕事だった。「性に合わない」と愚痴をこぼし、しばしば胃痛を訴えた。

 そもそも湯川の立場は微妙だった。45年の広島、長崎への原爆投下、54年3月のビキニ環礁での第五福竜丸事件を踏まえ、学界には原子力利用を否定する意見が強く、世論も同様だった。

だが、湯川ら物理学者は研究意欲を静かに燃やしていた。米大統領アイゼンハワーは53年12月、国連演説「アトムズ・フォー・ピース」で原子力の平和利用を宣言し、世界的に開発の機運が高まっていた。

 日本学術会議は54年4月、「情報の完全な公開」「民主的な研究体制」「外国に依存しない自主性」を条件に、原子力研究推進にかじを切る。湯川は政府の監視役を期待された。放射性物質の危険性を知る湯川には「災害防止に万全を期さなければ」との思いもあった

政権戦略

 湯川起用に一番こだわったのは他ならぬ正力だった。「湯川さんは学界で一番偉い人だ。どうしても引っ張ってこい」と部下を叱咤(しった)し、若手議員だった元首相中曽根康弘も説得に一役買った。

湯川は国民的英雄であり核兵器廃絶論者平和利用のイメージ作りにこれほど適した人物はいないという計算だった

 戦前に警視庁、大政翼賛会の幹部や貴族院議員を歴任し、読売新聞社のオーナーでもあった正力は「当時の鳩山一郎首相や三木武吉、大野伴睦ら自民党幹部に位負けする気持ちはなかった」と、秘書を務めた元衆院議員の萩山教厳は証言する。

 69歳で初挑戦した55年2月の衆院選で掲げた公約は「原子力の平和利用による産業革命」。電力の安定供給と経済成長をもたらす夢のエネルギーという位置付けだった。ノンフィクションライターの佐野真一は「今ではこっけいに見えるかもしれないが、原発導入は正力にとって政権獲得戦略だった」と解説する。

つまずき

 正力は56年5月、米国に先んじて商業発電を始めた英国の黒鉛炉輸入に動きだした。慎重論には耳を貸さず、付いた異名は「原子力独走居士」。湯川は随筆で「イネを育てる下地をつくっている時に大きな切り花を買ってくるという話では困る。『急がばまわれ』だ」といさめたが、独走は止まらなかった。57年3月に導入が確定的になると、湯川は体調を理由に委員を辞任した。

 その正力もつまずいた。原発の運営主体をめぐり自民党の実力者河野一郎と対立。「民間主導」という正力の意見は通ったが、河野との反目で政治力を失い、58年6月の内閣改造で閣外へ去った。「それから原子力の話はほとんどしなくなった」と萩山は振り返る。

 湯川は核兵器廃絶運動に力を注ぐ一方、原子力の平和利用そのものに疑いを挟むことはなく、60年には原子力委の核融合専門部会長を務めた。長く湯川のそばにいた慶大名誉教授小沼通二も「核兵器廃絶の決意は固かったが、原子力政策の批判を聞いたことはない」と証言する。

 正力の執念で建設された東海原発は、不十分な耐震設計や事故補償の法整備の必要性が判明し、日本初の営業運転開始は66年7月にずれ込んだ。英国黒鉛炉の輸入はこの1基だけで、米国軽水炉が主流になっていく。(西野秀、敬称略)
2011年10月18日

引用元

太字、赤字は管理人。
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高浜再稼働同意  京滋の声は置き去りか 、京都新聞社説
2015年12月23日掲載

福井県の西川一誠知事が関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の再稼働に同意した。

 高浜町長や県議会の同意に加え、求めてきた立地地域の経済・雇用対策や原発への国民理解の促進で国の姿勢が確認できたためのようだ。しかし、隣接する滋賀県の三日月大造知事が「再稼働を容認できる環境にはない」と指摘するように、周辺自治体を含め理解が広がっているとはいえない。

 福井地裁は4月、高浜原発3、4号機について、原子力規制委員会の新規制基準が緩すぎるとして、運転を差し止める仮処分を決定した。関電の異議申し立てに対し、同地裁が24日に出す結論を待たずに同意表明したことも疑問だ。

 政府は福井地裁の仮処分決定後も、規制委の審査をクリアした原発は再稼働させる方針を堅持してきた。8月から九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が順次再稼働し、10月には四国電力伊方原発3号機(愛媛県)について知事が同意した。原発立地自治体の知事の同意は福井で3例目となった。関電は福井地裁が決定を覆した場合、すぐに3号機の燃料装塡(そうてん)を始め、来年1月下旬に再稼働させる方針だ。

 高浜原発は避難計画の策定が義務付けられる半径30キロ圏に、福井県以外に京都府と滋賀県が入り、とくに京都の圏内には約12万5千人と福井より多くの住民がいる点で川内、伊方両原発と大きく事情が異なる。

京都府は原発立地道県以外では全国で唯一、事故時に即時避難が必要な5キロ圏にも一部が含まれる。

 にもかかわらず、関電は福井県と高浜町のみの同意で再稼働に踏み切る構えだ。

京都府と滋賀県は立地自治体並みの同意権を求めてきたが、関電と締結、合意した高浜原発に関する安全協定に同意権は盛り込まれていない。過酷事故で重大な影響を受け、住民避難で責任を負う地域の声を置き去りにすることは許されない。

周辺自治体についても同意権を認めるべきである。


 避難計画にも問題がある。政府は18日に福井、京都、滋賀3府県の計画を了承したが、府北部や福井県から府南部、兵庫県などへの避難では、道路の渋滞やバスの確保、高齢者ら支援が必要な人の移動といった課題が残る。

3府県の住民が参加した合同訓練もまだ実施されていない。避難計画の実効性が確認できないまま再稼働するようでは、安全軽視の見切り発車というほかない。
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廃炉のごみ、行き場なく 玄海1号機が廃炉計画申請、佐賀新聞
放射性廃棄物3000トン、敷地内に埋設も
2015年12月23日 16時08分

 九州電力は22日、玄海原子力発電所(佐賀県東松浦郡玄海町)の1号機について、廃炉計画を国に申請した。来年度から解体を始める計画だが、放射性廃棄物の行き場はなく、一部では国の基準すら決まっていない。先行する原発では隣接地に埋める予定で、今後は「廃炉のごみ」の問題と直面することになる。
 玄海1号機の解体で出る廃棄物は、約20万2030トンと試算されている。廃棄物は放射能汚染レベル別に5段階に分類され、このうち発電機やタービンなど全体の98・56%(約19万9120トン)は、一般の廃棄物と同じ扱いで処分される。

 最も汚染レベルが高い「L1」に分類されるのは、制御棒など原子炉内にある構造物で、全体の0・05%(約100トン)。国は地下深くに埋める「余裕深度処分」をするとしているが、立地条件や施設の強度など技術的な基準は、現在も国の検討チームで議論が続いており、処分場は存在しない。
 原子炉内の水を循環させていたポンプや細管などは、汚染レベルが2番目に高い「L2」に分類される。全体の0・40%(約800トン)を占め、コンクリートで固めた浅い地下に埋める。原子炉格納容器外側のコンクリートや鋼板など全体の0・99%(約2010トン)となる廃棄物は、3番目の「L3」に分類され、コンテナなどに入れて浅い地下に埋めた後、おおむね50年管理する。

 しかし、L2、L3の廃棄物も行き場はない。これまで運転中に出ていた同レベルの廃棄物は、敷地内に保管しているほか、一部はドラム缶に入れて青森県六ケ所村の処分場に搬出している。ただ、国の事業許可上、発電時以外の廃棄物を持ち込むことはできないことになっている。

 商用炉で国内初の廃炉を進める東海発電所(茨城県東海村)では、2001年から解体を進めているが、隣接する社有地にL3廃棄物を埋める事業許可を今年7月に申請したばかり。L2については解体に着手しておらず、処分場も決まっていない。

 九電は放射性廃棄物の行き場に関し「現時点では敷地外の廃棄事業者に引き渡す」とし、「処分場が決まるまでは、玄海の敷地内で適切に保管することになる」と説明している。

 これに加え、原子炉周辺の解体前に搬出する使用済み核燃料も、六ケ所村はほぼ満杯で受け入れの見通しは立たない。このため九電は、一時的な保管場所として敷地内に乾式貯蔵施設建設も検討している。

 放射性廃棄物が敷地内で埋設されれば、原発立地が半永久的に請け負う可能性もある。国内の原発で新たな廃炉が続くことが現実味を帯びる中、九電や地元だけでなく国民全体が、これまで先送りされてきた原子力政策の重い課題を突きつけられている。

■廃炉認可の流れ


「前例とらわれず厳格に」 規制委発足前、浜岡原発は半年で認可

 九州電力の廃炉計画申請を受けて、原子力規制委員会は今後、計画を認可するかどうかの検討に入る。規制委が発足して初のケースで、事務局の原子力規制庁は「前例や事業者側の計画にはとらわれずに厳格に進めていく」としている。

 審査では、廃炉作業を進める過程で万一事故が起きても周辺に影響がないか、廃棄物が適切に処理されるかなど計画の妥当性をチェックする。具体的な審査方法は決まっていないが、規制庁が非公開で九州電力と面談し、内容だけを文書で公開する手順を検討している。

 規制委が発足する前は、中部電力が浜岡原発1、2号機(静岡県)の廃炉を2009年6月1日に申請し、半年後の11月18日に認可された。今回、九州電力はこの事例を踏まえて「2016年度中の認可」を前提にしたスケジュールを組んでいる。
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「ケネディ大使は父の演説を読み直せ」米著名人ら辺野古発言に抗議、沖縄タイムス
2015年12月24日 05:50 平安名純代・米国特約記者

 【平安名純代・米国特約記者】映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の著名人や識者ら70人は22日、ケネディ駐日米大使が17日の東京での記者会見で米軍普天間飛行場の移設先について「辺野古が最善だ」などと述べたことに抗議する声明を発表した。大使の発言は「法律や環境、選挙結果を恥ずかしげもなく軽視する行為」と非難するとともに、米国を代表するケネディ氏に沖縄の基本的人権の否定をやめるよう米市民の立場から要請している。

 声明は「普天間は閉鎖されなければならないが、辺野古移設は解決策にはならない」と現行計画を批判。そのうえで、辺野古移設は「島の別の場所に新たな環境・安全面の脅威を導入し、沖縄の米軍拠点としての役割を強化するもの」と警鐘を鳴らした。

 また、大使の父である故ケネディ大統領が1963年にアメリカン大学の卒業式で行った演説で「米国の軍事力によって世界に強制的にもたらされるパックス・アメリカーナ(米国による平和)」を否定し、平和とは人権に関する問題と訴えたことに触れ、「大使は父の演説を読み直すべきだ」と述べた上で、「われわれは米市民として、米政府が、自己決定権や、健全で安全な環境で暮らす権利を含む沖縄の市民の基本的人権を否定することを止めるよう強く要求する」と主張した。

 声明には、ストーン氏らのほか、アメリカン大のピーター・カズニック教授、沖縄返還交渉に関わったモートン・ハルペリン氏、退役米国陸軍大佐で元外交官アン・ライト氏らが名を連ねている。
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東芝と小沢一郎~「日本の基幹企業」が潰れない政治的カラクリ、MV
不破利晴

2015年12月22日
 
 なぜ、東芝は潰れないのか?より本質的な理由を突き詰めてゆけば、東芝のような大企業はすべて“政治”と結びついているからである。よって、単なるコーポレート・ガバナンスの視点といった優等生的な見方をしていては、いつまでたっても本質を見ることができず、それを裁くこともできない。(『インターネット政党が日本を変える!』不破利晴)

「東芝が擁護され、小沢一郎は叩かれる」これは政治問題だ

東芝は不正会計ではなく詐欺を働いたのではなかったか

総額2248億円ともなれば、「不正会計処理問題」というよりも犯罪性の明白な「巨額粉飾決算事件」と言った方が相応しい。その東芝では、この事件で旧経営陣、そして会計監査法人の刑事告発が俎上に上っているという。

ただ、事件に絡んだ経営陣らは一様に「会社のために仕方なくやった」と発言しており、一部の報道では「個人的な利益を図ったものでも、意図的に会社に損害を与えることを画策したものでもなく、厳しい事業環境の中で行われたものであるから、そういった事情も考慮してしかるべき…」といった論調も見受けられる。

政治資金の些細な記載ミスで、あたかも重罪人のごとくメディアを始めとする世間のバッシングに晒され、政治の第一線から引きずり降ろされた小沢一郎などと比べると、とんでもなく破格で大甘な扱いと言わざるを得ない。

しかも、東芝の新旧の経営陣らは、これほどの大事件を起こしておきながら当事者意識がまるでなく、事件の最前線にいたとされる副社長や専務らはその後も「会社顧問」という肩書で東芝に居座り、驚いたことに決算修正の作業に従事していたというのだ。まさに“盗人に追い銭”を地でゆくような行為が堂々とまかり通る。これが「天下の東芝」の企業風土なのだろうか?

通常であれば、巨額の粉飾決済を引き起こしたような企業は「特設注意市場銘柄」として東証で扱われ、管理体制が改善されなければ上場廃止になるとされている。しかし、東芝が本当に東証を追い立てられることなど、それを信じる者はほとんど存在しない。「東芝のような企業を潰したり、上場廃止にするなどできるわけがない」と、皆がそう考えている。

その理由は日本の基幹企業(フラッグシップ・カンパニー)であるからに他ならないからなのだが、経営陣の全く反省に欠けた、無責任体質も理由の一つに上げられるだろう。見ているがいい、刑事事件の加害者として収監される者など、蓋を開ければ皆無だったという結末が待っているだろう。

なぜ、東芝は潰れないのか?

より本質的な理由を突き詰めてゆけば、東芝のような大企業はすべて“政治”と結びついているからである。よって、単なるコーポレート・ガバナンスの視点といった優等生的な見方をしていては、いつまでたっても本質を見ることができず、それを裁くこともできない。

東芝の粉飾決済事件とは「政治的問題」なのである。

東芝は原発を拡散することで生き長らえる

「今日から日本とインドの新時代が始まる」

日本の新幹線をインドへ売り込むことに成功した安倍首相は、記者会見の席上で大いに成果を誇った。成功の切り札となったのは法外とも言える円借款である。総事業費1兆8000億円のうち、81%を円借款で支援するというのだ。

この桁外れな円借款は、先般のインドネシアの新幹線売り込みの挫折が大きな原因となっている。ここでも新幹線を売り込もうとした日本が、更なる破格の条件を提示した中国に競り負けたという苦い経験があるからだ。

さらに、今回のインドへの売り込みについては、本来の円借款の趣旨を逸脱している。

日本の経済協力に長年携わってきた、元レバノン全権大使・天木直人氏によれば、低金利・長期で貸し付ける円借款は政府開発援助(ODA)の一環であり、発展途上国の経済成長を支援し、生活向上を目指すことを主たる目的としている。

ところが、安倍首相が推進する今回の新幹線売り込みに見られるように、ODAが日本の産業への利益誘導と、日本の輸出を促進することに目的が転化されてしまっている。これは端的に言えば、ODA(つまり我々の血税)をアベノミクスに利用するための、安倍首相による「富国強兵」政策なのである。

ここで再び「東芝」の登場である。2014年11月29日の毎日新聞に「国民政治協会への企業献金トップ10」なる記事が掲載されている。その内容は次なるものである(倍率は前年比)。


1. トヨタ自動車 6440万円 1.25倍
2. キャノン 4000万円 1.6倍
3. 住友化学 3600万円 1.4倍
4. 新日鉄住金 3500万円 1.1倍
5. 三菱重工業 3000万円 3.0倍
6. 日産自動車 2900万円 1.4倍
7. 東芝 2850万円 2.0倍
7. 日立製作所 2850万円 2.0倍
9. 野村ホールディングス 2800万円 5.6倍
10. ホンダ 2500万円 1.4倍
10. 大和証券グループ本社 2500万円 3.6倍

トヨタ自動車が6440万で1位にランキングされているが、これはあくまで表帳簿の話であって、実際の献金は×10ないし×100、あるいはそれ以上と見るのが常識だ。ただ、ここで言いたいのは金額の多寡ではなく、日本の中核を為す企業群が前年と比べて軒並み政治献金を増額しているという事実である。このことは政権政党である自民党にもより多くの献金が為されていることを意味している。

そして、今回取り上げた東芝も、日本のトップ10にランクインしているということは、法外な金が自民党に還流していることを想像させるに十分であるということだ。皆が東芝は安泰だろうと踏んでいるのもこの辺に理由がある。政治献金の額と政府による保護の度合いは正比例するからだ。

さらにインドの新幹線売り込みに際して忘れてならないのは、原発の存在である。安倍首相はニューデリーでインドのモディ首相と会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定について「原則合意」したというのだ。

原発と核兵器がセットであることは国際的にも常識である。しかも、核不拡散条約(NPT)に加盟していない核保有国であるインドに、原発を売り込むなどというのは論外も甚だしい。インドは隣国の、これも核保有国であるパキスタンと核開発ではライバル関係にあり、かつては相国で核実験が繰り返され世界を震撼させた経緯がある。

さらに驚くべきは、原発と東芝の存続がセットになっていることだ。

東芝は上場廃止になることもないし、ましてや潰れることなどあり得ないと誰もがそう思っている。それは、政府与党と利害で結びつき守られているからだ。その具体例の1つが、東芝で言えば「原発」なのである。

11月末の発表によると、東芝による原発販売の先行きは十分に儲けが見込まれるというのだ。ただし、これには前提がある。それは、今後15年の間に東芝系列の原発企業が64基もの原発の受注を獲得すればの話である。

これを、世界へ64基もの原発を売らなければ東芝の存続は危ういと見てはならない。このことが意味することは、東芝は安倍政権の走狗となって世界に64基もの原発を売りまくる予定であるということだ。

原発事故が収束していない日本の企業である東芝は、世界に原発を拡散することで生き長らえ、そして、その不条理な現実こそがアベノミクスの正体なのである。東芝の粉飾決済事件は、政治問題であるとする所以もここにある。

引用元
2015年12月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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安保、移民、アベノミクス…日本の言論「二極化」への処方箋、DOL
スティーブン・ナギ [国際基督教大学准教授]

2015年12月23日

「賛成か、反対か」「イエスか、ノーか」。日本の政治・社会をめぐる言論状況は、近年こうした極端な二極化が目立つ。かつては見られた多様な意見、中道的なものの見方はどこへ行ってしまったのか? カナダ出身のスティーブン・ナギ国際基督教大学准教授による論考をお送りする。

意見の二極化が
政策決定に悪影響を及ぼす


 平和主義か、軍国主義か。

 アベノミクスは機能しているのか、間違っているのか。
 歴史修正主義か、歴史的真実か。
 謝罪するか、謝罪しないか。
 移民を受け入れるのか、受け入れないのか。

 こうした二極化された見解は、今日、日本のマスメディアの多くで表明されている。伝統的な学会においてさえ、今では意見交換の際にかなり政治信条が露わにされる。かつては多様な視点を持つ識者たちがいたものだったが、今では日本が直面するトピックに対する知的な議論というよりは、承認と激励のためのワークショップと講演を行う識者ばかりが目につく。研究というより、まるで支援活動を見ているようだ。

いったい何が、よりニュートラルな見方をする穏健派に起きたのだろうか? コンセンサスを構築する場はどこへ行ってしまったのだろうか? どこに日本の中道(平均)的な声はあるのだろうか?

 本稿では、日本の新安保法制、アベノミクス、最近の難民や移民に関する議論を見ることで、こうした見解の二極化について議論する。筆者はどちらかの立場に立つことを目的としない。代わりに、中道的なものの見方とコンセンサス作りの不在の結果として、社会の二極化と、これら重要な議論に対する間違った教育(知識)が登場してきている点を指摘したいと思う。中道的な見方の欠如は、政策決定プロセスを損ない、また私たちがそれを評価する能力をも、微妙な方法で傷つけている。

安保法制で対立する
「絶対主義者」たち

 まず非常に異論の多い安保法制に関連する最近の議論から始めよう。法案通過後、何週間も何日も、私たちは安倍首相をファシストと呼ぶ反対派が、カラフルなプラカードを掲げてデモをするのを見てきた。「平和にチャンスを与える」「戦争にノーと言う」「軍国主義に反対する母たち」といった、重要だが、組織化されていないメッセージの数々に、私はジョン・レノンの「イマジン」を思い起こした。平和主義者的姿勢への絶対主義者的なアプローチで、デモ参加者たちは、まるで反対運動の代表者であるかのように大げさに喧伝していた(参考記事)。

次のページ>> アベノミクスには合理的な議論が必要だ
2015年12月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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最高裁は選択的夫婦別姓に理解を示している、VideoNEWS
憲法学者の木村草太氏が「同姓合憲」判決を解説

2015年12月19日

ニュース・コメンタリー (2015年12月19日)

 結婚した夫婦に同じ姓を名乗ることを求めている現行の法律が、憲法が保障する婚姻の自由を侵害しているなどとして、5人の男女が国に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁が12月16日、これを合憲とする判断を下したことに対しては、選択的夫婦別姓を求めてきた人たちの間で落胆の声が広がっている。

しかし、憲法学者で首都大学東京准教授の木村草太氏は、最高裁の判決は夫婦別姓に対して最高裁が強い理解を示していると見ることができる内容になっていると指摘し、次に期待が持てる判決だったと評価すべきと語る。

 民法750条で「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定められているため、日本では結婚した夫婦はどちらかの姓に統一することが求められる。そして、実際は結婚した夫婦の96%が夫の姓を名乗っていることから、これは女性に多大な犠牲を強いる差別的な制度であるとの批判がある。

その一方で、夫婦同姓は夫婦の一体感を強化し、両親の姓が同じであることはその子供にとっても利益があるとの主張があり、世論調査などでも意見が分かれていた。また、夫婦に同姓を強いる現行制度は人権上問題があるとして、国連からも改善を求められてきたという経緯がある。

 しかし、最高裁は16日、同法は憲法に違反しないとの判断を示し、損害賠償請求も棄却した。15人から成る大法廷が10対5で合憲と判断した理由は、姓名の変更は婚姻という自らの選択によって生じるものであり、また民法は妻のみに改姓を迫るものでもないことなどから、憲法13条、憲法14条、憲法24条にいずれにも違反しないというものだった。

 10人の多数意見は一見すると選択的夫婦別姓を認めようとしない保守的な判決と読める内容だが、実際はその見方は間違いだと木村氏は言う。

なぜならば、今回の裁判は選択的夫婦別姓の是非に対する判断を求めたものではなかったからだ。木村氏は今回の裁判は原告が「氏名を変更されない自由の侵害である」「男女の区別が不平等である」との論点設定で臨んだために、このような判決となったが、別の論点を設定していれば、異なる判決となった可能性が高いとの見方を示す。

 最高裁が判決の中で指摘するように、男女のカップルが法律婚を選ぶかどうかは、当人たちの選択に基づく。自らの選択で法律婚を選んでいる以上、それは姓の変更を強制されたと主張することは法律的には難しいと木村氏は指摘する。

また、96%の夫婦で女性が姓の変更をしているという実態があるとしても、法律では一方的に女性側に姓の変更を求めているわけではないため、これを男女不平等とする主張も法律的には通りにくいと語る。

 しかし、木村氏は今回の判決を法律の専門家が読むと、最高裁は選択的夫婦別姓に対して格別な理解を示していると読める内容になっていると指摘する。論点の立て方を工夫すれば、最高裁は選択的夫婦別姓を認める用意があると判断しているとの見方が可能だというのだ。

 最高裁判決から読み取れる選択的夫婦別姓に対する最高裁の考え方を、ジャーナリストの神保哲生が憲法学者の木村草太氏に聞いた。

動画と引用元
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中国人の悪口を言う危うさ
1年ぶりに日本に帰ってきて「危ういな…」と思ったこと=三浦茜

2015年12月22日 ビジネス・ライフ

2週間日本に滞在していて感じたことをいくつか。海外暮らしをはじめると、日本に対してとやかく言いたくなるものなのですね。私が今回の滞在で食べた美味しい写真とともに!(『Be Magnetic!』三浦茜)

プロフィール:三浦茜(みうらあかね)

まぐまぐ編集長、ライフハッカー[日本版]編集委員などを経て、現在はアーリーステージのスタートアップ企業を支援するベンチャーキャピタル『Scrum Ventures』でマーケティングVPを務める。山形県出身、2014年よりサンフランシスコ在住。

それって本当?メディアが刷り込む「日本って素晴らしい」

危うさ1:中国人の悪口を言う

東京はいたるところで「TAX FREE SHOP」の表示がされていて、そしていたるところで耳にする中国語から、海外、特に中国からの観光客が増えている感じがビンビン伝わってきました。

それとともによく耳にするのが、その中国人観光客のマナーの悪さについて。渋谷でマッサージを受けに行った際に「中国人、本当に最悪ですよ」という話題をマッサージ師さんから振られたのでした。

マナーが悪いのは中国の方の問題ですが、とはいえ、

もし私が日本語流暢な中国人だったらどうすんの?親が中国人とか、それって全然ありえるよね?

と思いました。身内との会話の中での話題であれば別にかまわないと思うのですが、客商売の人がそれはマズイのでは…。日本人以外は“ガイジン”という感じが伝わってきて、なんかこれは危ういと思ったのでした。

危うさ2:「店員さんが中国人」の意味

正直な話、日本に住んでいた頃は、コンビニのアルバイトが中国の方だった場合、日本人の選択肢がなかったため、消極的選択によるものかな?と思っていたのですが、今回帰国して、中国人観光客の多さから、

日本語しか話せない日本人より、中国語も話せる中国人の方が店にとっても価値が高いのでは?

と思いました。今回、一時帰国だったので免税でお買い物したのですが、ビックカメラの免税カウンターの店員さんも中国の方で、逆に日本人では務まらない仕事なんだろうなぁと思いました。

店内には、“中国語ができる店員がいます”表示がされていたり、消極的選択ではなく、中国人の採用は積極的選択になっているのだなと感じたのでした。

危うさ3:日本人は日本を特別視しすぎている

タイに住んでいた友人(日本人)と話す機会があり、「日本人は日本って素晴らしいところ!っていう動画とか記事とか好きだよね?」という話になりました。
私も日本を素晴らしいと言ってくれる外国人の方の話を聞くのは、日本人としてとても嬉しいのですが、なんというか、

外国人の声を通して、日本人に日本の良さを刷り込んでいるような、なんとも言えない違和感を感じるようになりました。

日本は世界的に見たら観光客が多い国というわけでもないし、私が「スペイン行きたいなー」というような感じで、選択肢の1つに過ぎないと思うのですが、“日本は特別!”という意識がとても強い気がします。

そしてそれは、メディアによって刷り込まれている気がします。

また日本からベイエリアに視察にいらっしゃる方に、「アメリカのスタートアップにとって日本進出ってどうなんですか?積極的?」といったことを聞かれたりするのですが、正直そうでもないと思うのですよ…。

英語でサービス提供してて、最初からグローバルなわけだし、日本はむしろローカライズが大変な国の1つだと思うんです。

自分を特別意識しすぎて、立ち位置を見失うような、なんかそんな危うさもあるのかなと思いました。

とはいえ、なんだかんだ言っても日本は快適♪ご飯も美味しいし、ゆっくりお風呂に入れるし、トイレはウォシュレットだし!

でもこの国は中にいると快適すぎて気づかないけれど、色んな危うさをはらんでいるんだなーと改めて思いました。

引用元
2015年12月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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“官邸圧力、天皇に通ぜず” 戦争の悲惨と平和の尊さを切々と、あるブログから

  昨日のコラムで、心配するような出来事は起きなかった。会見に臨み天皇陛下は、安倍官邸の陰ひなたに亘る嫌がらせや圧力に、お見事と云う水準で、厳しくカウンターとも思われる戦後70年の歴史に触れられた。特に印象的なことは、戦争によって犠牲になったのは、軍人だけの問題ではなく、多くの民間人の犠牲を忘れることは出来ないと、強くクローズアップして語っている部分は、安倍官邸や日本会議の連中には、酷く鼻じらむお言葉だったろうと推察する。

 筆者には、靖国に祀られている人々だけが、お国の為に犠牲を払った歴史ではなく、民間人はじめ、アジアの人々の犠牲も、同じ価値の尊い命が失われた。そんな感じに、彼らの一部礼賛言動を諫めているようにも読み解けた。

まさに、その証左ではないが、読売・産経は木で鼻を括る「天皇記者会見」の扱いだったが、朝日・毎日は、相当力を入れて報道していた。

報道ステーションは、昭和天皇メッセージと沖縄米軍基地問題を絡ませて、昭和天皇の晩年の心の葛藤と、今生天皇の、その葛藤の心を受け継ぐ身を削ってでも実行しようという、その決意に、一定以上の評価をみているようだった。NEWS23は見損なったが、おそらく、NHKや日テレ、フジと異なる報道姿勢であったと想像する。

毎日新聞が、埼玉大学との共同で「日本の世論」と云う世論調査を行っている。26面、27面で、その調査の結果を公表している。相当に興味深い結果が出ていた。取り急ぎ、コンビニで久々に毎日新聞23日号を購入しておいたので、この「日本の世論」は多岐にわたる調査で、よく答えてくれたなと云う水準の調査なので、明日、じっくりと、その辺を検証してみたいと思う。

≪ 天皇陛下、82歳に 「先の戦争を考え過ごした1年」

天皇陛下は23日、82歳の誕生日を迎え、これに先立ち記者会見した。戦後70年の今年を「様々な面で先の戦争のことを考えて過ごした1年」と振り返り、年々戦争を知らない世代が増えるなかで「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と話した。

天皇陛下は、会見の半分ほどの時間を使って戦争や平和への思いを語った。民間人の犠牲が大きかったことに触れ、「平和であったならば、社会の様々な 分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失ったわけであり、このことを考えると非常に心が痛みます」と述べ、民間船員の犠牲に言及した際には感極まった様子で言葉を詰まらせた。(島康彦、伊藤和也)  

引用元
 
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天皇誕生日を前に安倍が宮内庁に圧力 、LITERA
安倍政治に危機感、天皇は誕生日に何を語るのか? 官邸が強める宮内庁への圧力、安倍ブレーンを使い天皇批判も

2015.12.22.

今日12月23日、天皇が82歳の誕生日を迎えるが、例年より一層、注目を集めているのが、恒例の記者会見で天皇がどんな言葉を語るか、だ。

「天皇と皇后両陛下は、安倍政権の改憲、右傾化の動きに相当な危機感をもたれている」

 この数年、宮内庁記者や皇室関係者の間ではこうした見方が定説になってきた。

 実際、2013年の天皇誕生日では、日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という安倍首相ら右派の主張を牽制するような発言をした。

 それに加えて、今年は戦後70周年、そして戦後の平和主義を大転換する安保法制が強行された年でもある。

 天皇がこれまでよりもさらに踏み込んだ、憲法を軽視する安倍政治への警鐘を鳴らすのではないか、そんな予測が高まっているのだ。

「それを恐れてか、官邸周辺からはしきりに、天皇の言動に最近、不安があるかのような情報が流れています。『週刊文春』なども書いていましたが、あれもおそらく官邸発。実際は少し耳が遠くなられた程度なのですが、そういう情報を流しておくことで、何か安倍政権に批判的なことを言われた場合に備え、予防線をはっているんでしょう」(宮内庁担当記者)

 もっとも、逆の見方もある。昨年あたりから、官邸が宮内庁にかなりプレッシャーをかけており、天皇、皇后が思いを素直に口にするのが難しくなっているというのだ。

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2015年12月23日(水)
天皇陛下82歳に、皇居で会見 「戦争知り、考え深めて」、東京新聞
2015年12月23日 05時00分

 天皇陛下は23日、82歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、戦後70年の節目となった今年を「さまざまな面で先の戦争のことを考えて過ごした1年だった」と振り返った。

戦争を知らない世代が年々増えていく中で「先の戦争を十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と述べた。

 多くの戦争犠牲者に思いを巡らせ「平和であったならば、社会のさまざまな分野で有意義な人生を送ったであろう人々が命を失ったわけであり、非常に心が痛みます」とも語った。
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原発と国家 第4部 「『電力』の覇権」  ⑦トップ企業の凋落
一蹴された国費投入 巨額賠償、あえぐ東電

福島県浪江町の住民が避難生活を送る体育館を訪れ、謝罪する東京電力の清水正孝社長(当時、右から3人目)ら=2011年5月4日、福島県二本松市

「『政府案でお願いします』と会長から言ってほしい」。原発事故の賠償支払いの枠組みづくりが佳境に入っていた2011年5月3日、メガバンク幹部は東京電力企画部長の村松衛に冷たく告げた。

会長の勝俣恒久が強気の姿勢で、財務省や金融機関が中心になってまとめた政府案に難色を示していたからだ。

 政官界に影響力を持ち、金融機関にも「金を借りてやる」態度だった東電。官庁や取引銀行との窓口を務める村松は、立場が一変したことが痛いほど分かった。「強硬論はあるが(国費投入は)諦めている」とその場を引き取るしかなかった。

異論


 日本にまだ商業炉がなかった1961年に成立した原子力損害賠償法(原賠法)は、原子力事業の健全な発展を目的とし、一方で「過失の有無にかかわらず事業者は無限責任を負う」と規定した。

 福島第1原発事故の賠償金は風評被害から慰謝料まで兆円単位に上るのが確実だ。国策を担ってきた東電は皮肉にも存亡のふちに立った。

 財務省は国が一時的に資金援助をし、最終的には東電が返済する「絵」を描く。東電は存続し、株主や債権者の権利も守れる異論がないはずのアイデアだったが、勝俣や社長だった清水正孝は4月下旬の記者会見や投資家への説明会で、原賠法に盛り込まれた免責規定「異常に巨大な天災地変」にあたるとの見方を示したり、国の応分の負担を求めたりした。 財務省幹部は「本当にばかだ。このままでは破綻だ」と憤った。経済産業省の「改革派官僚」古賀茂明が作成した東電を破綻処理する試案「古賀ペーパー」が流布したのもこのころだ。国有化の可能性もささやかれた。

 関西電力出身の民主党参院議員、 藤原正司 は4月26日の国会審議で「悪いことをしたから銭を払うという東電罪悪論になっている」と疑問を投げ掛けた。電力労組が支援してきた民社党出身の元経産相、 直嶋正行 は5月9日、官邸を訪ね菅直人首相に「将来も電力供給の責任を果たすべきだ」と東電存続を強調。

 同じころ、最高実力者の勝俣も動く。「政府のキーパーソン」(銀行筋)である官房副長官、 仙谷由人にも接触。賠償での国費投入を求めていた。

仙谷は電力の地域独占をはじめとした制度見直しをほのめかして一蹴。逆に「自助努力が足りない」として追加リストラを要求した。東電は「生かさず、殺さず」(財務省幹部)の政府案をのむしかなかった。

解体の芽


 6月14日。「賠償支援機構」を通じて国が資金援助し、東電が長期分割して返済する枠組みが閣議決定。しかし、他の電力会社に負担金を求めることに自民党が反発し、法案は7月8日まで棚上げされる。

 破綻のシナリオを復活させないため、東電は野党である自民党議員への接触も始めた。ある中堅議員は「知人から東電の若い社員の相談に乗ってくれ、というので行ってみると副社長も待ちかまえていて協力を要請された」と話す。

 経産省や財務省幹部の説得もあって自民党は法案を了承したが、菅政権への対抗から、東電を事実上、破綻させないとした閣議決定を見直させた。

株主や取引銀行の負担の在り方も今後検討するとした「付帯決議」も盛り込ませる。延命が一転し、将来に向けて残された解体の芽。東電は今や、蜜月の関係にあった自民党さえ抑え込むことができなかった。

 東電の元副社長は「政治が流動化し、派閥の領袖(りょうしゅう)クラスを抑えれば済んだ時代は終わった」と指摘。「東電はこのままだと賠償債務を返済するだけの会社になる。若い人たちにとって、本当にこれで良いのか」と話す。

 40代のある社員は「正直お先真っ暗だ。同僚と飲むと転職の話ばかりになる」と顔を曇らせる。国策の行方は首相の交代で見えず、事態を打開する力を失った東電の漂流が始まった。(片山寿郎)(敬称略)

(2011年の調査報道)

引用元

 太字、赤字は管理人。
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玄海原発1号機 来年度から28年かけて廃炉へ、NHKNEWSweb
12月22日 19時55分

運転開始から40年が経過し、廃炉が決まっている佐賀県の玄海原子力発電所1号機について、九州電力は来年度から28年間かけて廃炉の作業を進めるとした計画をまとめ、原子力規制委員会に申請しました。

昭和50年に営業運転を開始した玄海原発1号機について、九州電力は、福島第一原発の事故を踏まえて原発の運転期間が原則40年に限定されたことに伴い、ことし4月、正式に廃炉を決めました。

その後、廃炉の具体的な作業工程について検討を進めていたもので、来年度から28年間かけて作業を進める計画をまとめ、22日、原子力規制委員会に申請しました。

計画では廃炉の工程を4段階に分け、来年度から平成33年度までの第1段階では、原子炉の配管などに残った放射性物質の除染などを行い、平成41年度までの第2段階では、放射能のレベルが比較的低い設備を解体・撤去し、使用済み核燃料の搬出を終えるとしています。

そして、平成48年度までの第3段階では、原子炉容器や蒸気発生器などを解体・撤去し、平成55年度までの第4段階で原子炉建屋を解体・撤去するとしています。

一方、安全対策として、放射性物質が外部に漏れたり拡散したりしないように対策を講じ、放射線のモニタリングもするとしています。
九州電力では、こうした廃炉の費用について364億円と説明しています。

記者会見で九州電力の田尻浩昭環境広報グループ長は「廃炉作業は、放射性物質に汚染された設備を対象としているので、調査などを慎重に行い安全に影響が出ないように進めていきたい」と述べました。

この計画について、九州電力は立地自治体の玄海町と佐賀県にも安全協定に基づいて、22日午後説明し、「事前了解」を求める書類を手渡して、同意を求めました。

運転開始から40年の原発では、ことし、玄海原発1号機をはじめ、関西電力の美浜原発1号機と2号機、それに日本原電の敦賀原発1号機と中国電力の島根原発1号機の合わせて5基の廃炉が決まりましたが、廃炉工程の計画を提出したのは九州電力が初めてです。
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生活圏以外除染せず 環境省、土砂流出を懸念 県内森林、福島民報
2015/12/22

 環境省は民家や農地から約20メートル以上離れた森林で除染を実施しない方針を最終的に固め、21日に東京都内で開かれた有識者による環境回復検討会で示した。生活圏に影響を与える森林からの放射性物質の飛散は確認されず、線量低減のため落ち葉を除去すると土砂流出などが懸念されると判断した。

 同省は環境回復検討会の席上、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域などで行った放射性物質の移行調査で、山林から周辺住宅などへの飛散や流出は、ほとんど見られなかったと説明した。

除染作業により落ち葉や堆積物を取り除いた場合、土砂が麓に流れ出る危険性もあると指摘。民家や農地から約20メートル以上離れ、日常的に人が立ち入らない場所での除染は見送る方針を示し、了承された。

 ただ、山の勾配が急で大雨などの際、土砂が流れ込む可能性がある住宅地などに限り、防護柵の設置など対策を講じる。

 現在、同省が避難区域を対象に実施している除染では引き続き、20メートルの範囲が対象となる。市町村が主体となる事業では実施する場所について制約はない。しかし、広範囲での作業には多額の費用が必要となり、以前から国の補助対象から外れているため、独自に取り組みを始めるのは難しいとみられる。

 同省はこれまで、県内面積の約7割を占める森林のうち、生活圏から20メートル以内とキャンプ場や遊歩道、キノコ栽培で人が入る場所に限って落ち葉など堆積物を除去するとしてきた。それ以外のエリアについては方針を示していなかった。

 検討会終了後、井上信治環境副大臣は報道陣に「全てを面的に除染するのは物理的にも困難で、悪い影響の方が大きい。住民にとって一番良い手法を考えた結果だ」と述べた。

 県や市町村は環境省に対し森林全体を除染するよう繰り返し要望してきた。今回の方針について、県森林計画課は「県民生活にとって森林は生活の一部。帰還する住民が不安を抱かないためにも、国の責任で取り組むよう引き続き求めていく」としている。森林・林業活性化推進県議会議員連盟は21日、県に森林除染の推進を要望した。関係者は「住民が納得する範囲まで実施してほしい」と訴えた。

■林業対策が課題

 環境省が森林全体を除染しない方針を固めたことに、県内の林業関係団体からは伐採などに従事する作業員の被ばく対策を強化するよう求める声が上がった。

 原子力規制庁が昨年11月、避難区域の森林で行った空間放射線量調査の平均値は毎時6.5マイクロシーベルトで、最も高い場所は毎時31マイクロシーベルトだった。

避難指示解除の要件となる毎時3.8マイクロシーベルトを大きく上回っており、県森林組合連合会の関係者は「除染をしない森林で働く作業員の精神的不安に配慮すべき」と指摘した。さらに、何らかの手当支給や労務単価の上乗せなど、特別な対策を講じるよう国や東電に要望する考えを示した。

 シイタケ原木の本格的な生産再開に向けて、原木林の線量低減は急務となっている。多くの産地で原木の放射性セシウムが林野庁の指標値(1キロ当たり50ベクレル)を超え、かつて全国一を誇った出荷量は平成24年には原発事故前の6%にとどまった。県林業振興課は「除染しないと、原木林の再生がさらに遅れてしまう」と懸念している
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笹子トンネル崩落訴訟判決 遺族「組織罰に道」、神戸新聞
2015/12/22 22:20

 中日本高速道路(名古屋市)側の過失を認めた22日の笹子トンネル天井板崩落事故訴訟判決。松本玲さん=当時(28)、兵庫県芦屋市出身=を亡くした父邦夫さん(64)は「分厚い判決文を娘の遺影に供えたい」と評価した。だが、家族を失った痛みは癒えず、母和代さん(64)は「娘の声は聞かれない。メールも来ない。遺族は死ぬまで遺族」と涙ぐんだ。

 22日午後1時半すぎの横浜地裁。原告席の遺族10人は、緊張した面持ちで判決を待っていた。市村弘裁判長が「適切な点検実施計画を設定すべき注意義務を怠り、目視のみという方法を採用した過失があった」と判決理由を読み上げると、驚いた表情で顔を見合わせ、ぽろぽろと涙をこぼした。

 「天井板崩落は予見できた」「適切な点検で事故は回避できた」。裁判長の言葉一つ一つに、ガッツポーズをしたり、大きくうなずいたりしながら、判決に聞き入った。

 閉廷後、遺族5人が記者会見。邦夫さんは「判決にはびっくりした。同じような事故の裁判で原告に有利な判決は少ない。期待はあまりしていなかった」と打ち明けた。

 和代さんととともに結審まで15回に上った口頭弁論にほぼ出席。芦屋市の自宅から横浜地裁に通い続けた。これまでの裁判で会社側は「検査しても事故は予見できなかった」と一貫して過失を否定してきた。

 娘のペンダントを着けて判決を迎えた和代さんは「私たち一般市民と、安全管理のプロであるはずの会社の感覚に大きな違いがあることを知り、痛めつけられた裁判だった。でも、きょうの判決には感謝の気持ちでいっぱい」と語った。

 事故後、夫妻は日本の刑法では企業の刑事責任を問えないことを知り、尼崎JR脱線事故の遺族らと組織罰を考える勉強会にも参加してきた邦夫さんは「日本での組織罰に道を開いた歴史的な判決」と力を込めた。(まとめ・藤森恵一郎)
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在日朝鮮人への脅迫的言動は人権侵犯 初の勧告、NHKNEWSweb
12月22日 19時37分

法務省は、右派系グループの元代表者らが、東京・小平市の朝鮮大学校の前で、在日朝鮮人2人に対し、脅迫する言動を行ったことは人権侵犯に当たるなどとして、この元代表者に対し、今後、同様の行為を行わないよう勧告しました。

法務省によりますと、こうした事例で勧告を行うのは初めてだということです。
法務省と東京法務局の調べによりますと、この右派系グループの元代表者らは、平成20年から23年にかけて3回にわたり、東京・小平市の朝鮮大学校の校門の前で、校内にいた在日朝鮮人2人などに対し、脅迫する言動を繰り返し行ったということです。
法務省は、この2人からの申告を受けて調査を行った結果、右派系グループの元代表らの行為は、生命や身体に危害を加えかねない気勢を示し、被害者を畏怖させる違法なものであることに加えて、人間としての尊厳を傷つけるもので、人権擁護上、見過ごすことができない人権侵犯だと結論づけました。
これを受けて、法務省は、この元代表に対し、自己と異なる民族などと共生することの重要性を理解したうえで、みずからの行為が違法であることを認識し、反省するとともに、今後、決して同様の行為を行わないよう勧告しました。

法務省によりますと、大声を上げるなどして他人の権利を侵害する、こうした事例に対して、勧告を行うのは初めてだということです。
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軽減税率というポピュリズムが政治を汚染する、JBpress
200億円で新聞を「買収」した安倍政権

2015.12.17(木) 池田 信夫


自民党の税制調査会は12月16日、消費税の10%への引き上げにともなう軽減税率を正式決定した。酒類と外食を除く食品を8%に据え置くというのは、公明党案の丸のみに近い。これで約1兆円の財源が消えるが、その具体策は決まっていない。

おまけに「宅配の新聞」がこっそり軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EU(欧州連合)でも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10%なのに、なぜ新聞が8%なのか

新聞の自殺

 朝日新聞は16日の社説で「軽減税率について、消費税率が10%を超えた時の検討課題にするよう提案してきた」と軽減税率への反対論を繰り返す一方で、適用対象になったことについては「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」という。

 軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100%のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を返上してはどうだろうか。そうすれば政党交付金に反対する共産党がそれを返上しているのと同じく、朝日の主張は強い説得力をもつだろう。

 新聞の軽減額はたいしたものではない。全国の日刊紙を合計しても200億円ぐらいで、政府が新聞を「買収」するコストとしては安いものだ。

2016年1月からの通常国会では野党が、矛盾だらけの軽減税率について激しく批判するだろうが、「賄賂」をもらった新聞は政府を批判できない。何しろ最も理屈に合わない軽減対象が新聞なのだから。

 2012年に朝日新聞の若宮啓文主筆(当時)は、『文芸春秋』1975年2月号の「日本の自殺」という論文を引用して「古代ギリシャもローマ帝国も自らの繁栄に甘えて滅んだ」と指摘し、「国の借金が瀬戸際までふくれたいま、『日本の自殺』がかつてなく現実味を帯びて感じられる」と警告した。

 しかし軽減税率を強く要求したのは、新聞協会の会長社である読売新聞社の渡辺恒雄主筆だといわれる。今回の軽減措置は、読売が一貫して安倍政権を支持してきたことへのご褒美かもしれない。いずれにせよ、新聞が政府に補助金を要求するのは、自殺行為である。

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読売新聞が新聞への軽減税率適用に我田引水のずうずうしさ
軽減税率 3党合意にも違反していない

2015年12月20日 03時01分

 2017年4月の消費税率引き上げに合わせた軽減税率導入に対し、民主党が反発している。

 政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。

 民主党の岡田代表は、約1兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。1兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。

 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで4000億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。

 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。

 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。

 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。

 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐れがある。対象の線引きが政治裁量となり、大盤振る舞いになる可能性も指摘される。政権担当時に「子ども手当」などが頓挫した経験を思い起こすべきだ。

 枝野幹事長が総合合算制度の見送りについて、消費増税を決めた12年6月の民主、自民、公明の3党合意の「明確な違反だ」と批判しているのも疑問である。

 3党合意に基づく社会保障・税一体改革関連法は、総合合算制度や給付付き税額控除を検討するとしているだけで、3党が導入に合意したわけではない。関連法には、軽減税率の検討も盛り込まれている。批判は当たらない。

 枝野氏は「3党合意は破棄された」と断じ、10%への引き上げに反対する可能性も示唆した。

 民主党と統一会派を組む維新の党も、民主党と歩調を合わせる構えだ。おおさか維新の会、共産党なども反対している。

 仮に増税が予定通り実施できなければ、それこそ財政再建が一層遠のいてしまう。民主党はそんな無責任な対応は避けるべきだ。

 見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。

 民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。


2015年12月20日 03時01分

☆読売新聞が民主主義や活字文化を支える重要な公共財とはよく言うなぁ。

読売新聞中興の祖「正力松太郎」Wikipediaから部分引用。

CIAの協力者としての活動


早稲田大学教授の有馬哲夫が、週刊新潮2006年2月16日号で、正力が戦犯不起訴で巣鴨プリズン出獄後に中央情報局(CIA)の非公然の工作に協力していたことをアメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書(メリーランド州の同局新館に保管されている)を基に明らかにし、反響を呼んだ。

有馬は日テレとCIAの関連年表も作成しており[26]、その中でアメリカ対日協議会の面々を登場させ、日テレとの密接な関係を抉り出している。

日本へのテレビ放送の導入と原子力発電の導入について、正力はCIAと利害が一致していたので協力し合うことになった、その結果、正力の個人コードネームとして「podam」(英:我、通報す)及び「pojacpot-1」が与えられ、組織としての読売新聞社、そして日本テレビ放送網を示すコードネームは「podalton」と付けられ、この二者を通じて日本政界に介入する計画が「Operation Podalton」と呼ばれた。

これらの件に関する大量のファイルがアメリカ国立第二公文書館に残ることになったen:Psychological_Strategy_Board(アメリカ国立公文書 Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53)[27][28]。正力と共に日本のテレビ放送導入に関わった柴田秀利は「pohalt」というコードネームを与えられた。

CIAに正力松太郎を推薦したのは、上院議員カール・ムントであるとベンジャミン・フルフォードは主張している[29]。
2015年12月23日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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貧困度の高い日本は格差是正策を打つべきだ、東洋経済
OECD加盟34カ国で6番目に高い貧困度

アンソニー・アトキンソン :英オックスフォード大学フェロー

2015年12月21日

フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は所得格差をめぐる鮮やかな問題提起で注目され、その著作『21世紀の資本』は2014年から15年にかけて世界的なブームを引き起こした。英国オックスフォード大学フェローのアンソニー・アトキンソン氏は、ピケティ氏が師と仰ぐ不平等研究の先駆者だ。彼は今世界、そして日本の格差問題をどのように見ているのか。特別に寄稿してもらった。

経済的不平等の現状に関する懸念は世界中で共通のものだ。近年は豊かな国と貧しい国との差が縮まり、世界全体として見れば1日に1.90ドル(約230円)以下で暮らす極貧層の数は目覚ましく減った。

豊かな国における貧困

アンソニー・アトキンソン教授の新刊『21世紀の不平等』は世界16カ国で刊行されている
ただ、不平等は多くの国で生じており、豊かな国にも貧困が依然として存在している。これを受けて米国のオバマ大統領は、不平等の問題を「現代における明確なチャレンジ」と呼んだ。

同様に、IMF(国際通貨基金)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事も「不平等は世界の経済的システムの安定性を脅かすものだ」と述べた。そして国連のメンバーは2015年9月に、貧困と不平等の問題を強調した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に署名した。

だが世界のリーダーたちは、不平等をなくして貧困に打ち勝つために取る手段そのものについては発言していない。彼らは公正な成長を求めているが、それはどうしたら実現されるのだろうか。

次ページ日本の格差は政策の影響も大きい
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