2017年1月5日木曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年11月16日から11月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事   その2

2015年11月18日(水)
福島県 <一時帰還>広がる闇 孤立の不安、河北新報
避難区域での準備宿泊に伴い、警察は地域の巡回活動を強化している=8月、福島県葛尾村


 東京電力福島第1原発事故による避難が続く福島県内で、一時帰宅した住民から孤立の不安を訴える声が出ている。滞在世帯は一部にとどまり、非常時に頼る相手もいないからだ。関係機関はパトロールを強化するなど、安心感の醸成に努めている。

◎明かり乏しく ちょっとした物音が気になる

 「不審者が近づきやすいのではないかと心配で…」
 福島県川俣町の農業男性(64)が不安げな表情を見せる。帰還に向け、長期滞在が可能となる準備宿泊がことし8月に始まったのに伴い、妻と自宅に戻った。男性は「防犯カメラの設置も考えている」と話す。

 福島県内では現在、川俣町のほか南相馬市、葛尾村、川内村で準備宿泊が行われている。いずれも除染作業などで不特定多数の人々が地域に出入りしているものの、滞在する住民は全体の1割程度。夜間の明かりは乏しく、市街地にも暗闇が広がっている。

 医療機関で働く南相馬市の男性(54)は現在、週の半分以上を自宅で過ごす。「助けに来てくれるご近所がいないのは心細い。ちょっとした物音が気になる」。護身用の木刀を、玄関と枕元に置いて就寝しているという。

 南相馬市小高区で防犯パトロールに当たる志賀澄太郎さん(62)は「滞在を周囲に知られないよう、早めに消灯する住民も少なくない。それほど警戒心が高まっている」と指摘する。

 日常的に緊張を強いられる状況は、定住意欲の減退につながりかねない。

 10月下旬に葛尾村が開いた懇談会。避難男性の1人は「帰還のために一時帰宅しているのに、夜道を歩くと絶望感の方が大きくなってしまう」と訴えた。

 こうした不安を解消しようと、自治体側も対応に乗り出している。葛尾村は空き巣防止などを目的に13カ所に防犯カメラを設置。発光ダイオード(LED)を使った防犯灯の整備を計画する。南相馬市もカメラ設置の予算化、条例整備を既に終えている。

 各地では地域住民が警察と連携してパトロールも実施している。避難区域の多くを管轄する福島県警双葉署は「巡回のパトカーから音を流すなど、警察官の存在を周知する手法の導入も考えたい」としている。

2015年11月18日水曜日
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絶妙? 「辺野古」代執行前の人事に憶測飛ぶ 高裁那覇支部の裁判長、沖縄タイムス
2015年11月17日 11:44

 名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、代執行訴訟に向けて国が動き始める中、提訴先とみられている福岡高裁那覇支部の支部長が10月30日付で代わる人事があった。

全国的に注目される訴訟を前に、沖縄県側は「国が介入した対抗策の一環か」と警戒している。

 就任した多見谷寿郎氏は名古屋地裁や千葉地裁勤務を経て、2013年に成田空港用地内の耕作者に、土地の明け渡しと建物撤去などを命じた成田空港訴訟で裁判長を務めた。

最高裁は、他県の裁判所で依願退官者が出たことに対応する人事で、「退職者が出た場合は必要に応じて適時発令する」と説明。この時期の人事発令が異例でないことを示唆した。

 県の幹部は「玉突き人事とはいえ、タイミングが“絶妙”すぎて意図的なものを感じる」と顔をしかめる。「国寄りの強権派から選抜したのではないか」との臆測も飛び交う。
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どんな気持ちで死刑執行を 聞きたい思い抑えた母─死刑囚と死刑制度の今、共同通信
【連載企画・極刑の断層①】

 日本の確定死刑囚は昨年末で133人と、年末時点では1949年以降最多となった。谷垣禎一法相は就任会見で、死刑執行について「裁判所の判断を尊重し、私が最終的に決める」と述べたが、死刑について国民が知り得る情報は限られている。死刑囚と死刑制度の今を探った。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 ひつぎに入った息子は、花に囲まれ、穏やかに眠っているように見えた。「(最期に)母ちゃんの顔を見ることはできんかったね」。母は声を絞り出して語りかけた。

 福岡市早良区の福岡拘置所の一室。昨年9月28日、前日に死刑執行された元死刑囚の松田幸則=当時(39)=の葬儀が行われた。

 熊本県内から駆けつけた母に、拘置所幹部は「立派な最期でした」と告げた。遺書はなかったが、遺した言葉を職員が伝えた。「母ちゃんにいろいろ迷惑かけてすいませんでした。元気で長生きしてください。母ちゃんの子どもに生まれてよかった」。母は泣いた。

 松田は2003年10月、熊本県松橋町(現宇城市)で男女2人を殺害、現金を奪ったとして強盗殺人罪などに問われ、一、二審で死刑判決。09年4月に上告を取り下げて確定した。

 一審で検察側は「鬼畜にも劣る犯行。被害者の感情は 峻烈 (しゅんれつ) だ」「 改悛 (かいしゅん) の情もない」と指弾。判決公判でも裁判長は「反省の態度が全く見られない」と厳しく指摘した。

 だが、昨年、参院議員の福島瑞穂(社民党党首)が実施した確定死刑囚に対するアンケートへの回答では「言葉では言い表せないほどに申し訳なく思っています」と被害者と遺族に対する謝罪の言葉を書き連ねていた。

 一審で弁護を担当した弁護士の 三角恒は「松田さんは被害者への深い謝罪とともに、死刑への覚悟を何度も口にしていた。しかし、口下手で、公判ではその思いが十分に表現できなかった」と振り返る。

 松田は逮捕直前に母を抱きしめたときのことが「忘れられない」とも三角に話していた。「年を重ね、小さくなった母が自分の犯した罪で苦しんでいた。その自責の念から何度も涙を見せた」

 関係者によると、刑場の松田は所長らにお礼の言葉を述べ、静かに絞首台の上に立ったという。

 遺体を霊きゅう車に乗せる際、刑務官は母に「模範囚でした」と語りかけた。その言葉に礼を述べつつ、母によぎった思いがあった。「本当は電気(絞首台の踏み板を開くボタン)を押しなった(押した)人たちに、どぎゃんした(どのような)気持ちで押しなったと聞こうと思ったですたい」。

その思いは必死に抑えた。「仕事だし、仕方なかったですもんな。そんなこと聞いても、返事できんですもんな」

 周囲からは「死刑の家族とは付き合えん」とささやかれ、夫の退職金も「奪ったカネだろう」と言われた。そんな中、母は2人の被害者の名前を札に書いて壁に貼り、3年前に他界した夫と毎日手を合わせてきた。
 「私が元気なうちに(息子が)帰ってきてくれた。それがうれしかです」。独り暮らしの居間の仏壇には、新たに息子の写真を置き、毎日の出来事を語りかけている。(敬称略、佐藤大介)
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辺野古容認 地元2区長が否定 基地移設で政府説明と食い違い、東京新聞
2015年11月18日 07時03分

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)沿岸部への新基地建設計画について、地元三区が地域振興策と引き換えの「条件付き容認」の立場に必ずしも立っていないことが、三区長への取材で分かった。

二区長は「条件付き容認」を明確に否定。政府は十七日、県の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けて訴訟を起こしたが、新基地建設を正当化する根拠としていた地元の理解に疑問符がついた。 (生島章弘)

 三区は、新基地建設が予定される米軍キャンプ・シュワブに接する辺野古(五月末現在の住民二千十四人)、豊原(同四百二十七人)、久志(同六百十一人)各区で、合わせて「久辺(くべ)三区」と呼ばれる。

菅義偉(すがよしひで)官房長官は十七日の記者会見で「一番被害がかかる地元の人たちも、条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調した。

 しかし、本紙が三区長に面会し、条件付きで容認しているのか確認したところ、辺野古区の嘉陽宗克(かようむねかつ)区長は「全然違う」、久志区の宮里武継区長は「誤解だ」と否定。

宮里氏は区が以前行った移設反対決議が「まだ生きている」と強調した。豊原区の宮城行雄区長は「基地に来てほしいなんていう人は、誰ひとりいない」と話した。

 三区長は、区には新基地建設計画を止める権限はないとも指摘。

国への補助金要求は、計画容認の見返りでなく、地元の意向と無関係に進められる建設工事への代償と位置づけていると説明した。


建設に反対する稲嶺進市長の就任後、米軍再編交付金が停止され、地域振興予算を確保しなければならない事情も話した。
(東京新聞)
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「共謀罪」再び浮上 テロ対策で谷垣氏言及 過去3度廃案、東京新聞
2015年11月18日 朝刊

 自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、来年五月に三重県で開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた国内テロ対策強化の一環で、犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の必要性に言及した。

 谷垣氏は、パリ同時多発テロ事件を受け「来年、日本はサミットがある。テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった。いろいろ考えていかなければいけないことが出てくる」と指摘。記者から組織犯罪処罰法の改正は必要かと問われ「前からそう思っている」と述べた。

 これに先立ち、高村正彦副総裁は党役員連絡会で、二〇〇〇年にテロ対策強化を目指して国連が採択した「国際組織犯罪防止条約」の批准に向け、共謀罪のほか、テロ資金を断ち切る法制など国内法整備を急ぐよう訴えた。

 政府側では、菅義偉(すがよしひで)官房長官が同日午後の記者会見で、共謀罪などの法制化を「条約締結に伴い、進めていく必要がある」と述べた。

サミットに間に合わせるため、来年一月召集の通常国会への組織犯罪処罰法改正案の提出については「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている。慎重に検討している」と消極姿勢を示した。

 同改正案の国会提出時期については、岩城光英法相も十月の内閣改造後の報道各社によるインタビューで「未定」と語っている。

 共謀罪の新設をめぐる同改正案は過去三回、国会に提出されたが、国民の強い反発を受け、いずれも廃案になっている。

◆テロ対策はこじつけ

<日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話> 共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪をテロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない。

 国際組織犯罪防止条約の取り締まり対象は金銭的利益その他の物質的利益を得るためという経済目的の組織犯罪に限られていて、政治的・宗教的なものは含まれていない。

マフィアなどによるマネーロンダリング(資金洗浄)対策が中心の条約だ。わが国では、組織犯罪集団に関連した主要犯罪は既に未遂以前の段階から処罰できる体制がほぼ整っているので共謀罪は必要ない。

廃案になった政府案では六百以上の犯罪について非常に広範な犯罪が対象になっているが、仮に新設するにしても人身売買など一部の罪だけで十分だ。

 自民党の高村副総裁は「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、国内法が整備されていない」と発言したが、テロ資金の供与に関する法制度については、わが国は国連のテロ資金供与防止条約を批准し、国内法化しており、事実誤認ではないか。
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生活困窮者が仙台流入 一時支援12市未着手,河北新報
11月17日(火)10時25分配信

生活困窮者が仙台流入 一時支援12市未着手

 宮城県内各地から仙台へ、住まいを失うなどした生活困窮者の流入が続いている。仙台を除く県内12市が、生活困窮者自立支援法に基づく「一時生活支援事業」に着手していないためだ。

緊急避難施設(シェルター)を運営し、困窮者を受け入れている福祉団体は「行政の怠慢と言わざるを得ない」と憤る。(報道部・斎藤雄一)

【生活保護率の推移】震災直後と翌年に異変

 町村の支援事業を肩代わりする県はNPO法人「ワンファミリー仙台」、仙台市は社会福祉法人「青葉福祉会」とそれぞれ委託契約を結び、仙台市内で困窮者向けのシェルターを運営している。

 両施設の利用者は本年度、既に178人(10月末現在)に達した。このうち判明分だけで19人が12市から受け入れた困窮者だ。ほかにも自主的に12市から仙台へ移動してきた困窮者が相当数いるとみられる。

 支援法では、住居を持たない困窮者は現在地で保護するのが原則。だが、ある市の相談支援員は「市内で住む場所が見つからない場合、仙台のシェルターに連れて行くことが多い。その手続きが完了するまで、野宿を続けてもらうこともあった」と打ち明ける。

 さらには「生活保護の受給者にならないよう自立を支援する」という法の趣旨をよそに、一足飛びで生活保護の受給手続きへと進むケースもあるという。

 支援法は「困窮者が自立できるよう支援するプランの策定」(自立相談支援)を市の必須事業としている。プラン策定まで仮の住居を提供する上でも、本来ならシェルター設置が欠かせない。

 一方で、1市当たりの相談件数は平均すると2カ月に1人前後にとどまっており、12市は「シェルターの維持はコストが割高」と自前設置に二の足を踏む。現場の支援員は「件数は少なくても、緊急性の高い相談もある。隣接市と広域連携し、仙台以外にもシェルターが必要だ」と問題意識を共有するものの、行政側から具体的な動きは見えてこないのが実情だ。

 ワンファミリーは「シェルターを足掛かりにして社会復帰を果たす人はたくさんいる。一時生活支援事業もせず、一気に生活保護に回すのは法の趣旨に照らしてもおかしい」と訴える。

[一時生活支援事業]失業や借金が原因で住まいを失ったり、失う恐れのある生活困窮者に借り上げアパートなどの宿泊場所と衣食を3カ月間提供し、新たな住居や働き口を見つけるまでの日常生活を支える事業。4月施行の生活困窮者自立支援法に基づく任意事業で、厚生労働省は福祉事務所がある市町村に実施を促している。
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<軽減税率>自公協議、線引き難航…対象品目の定義あいまい,毎日新聞
毎日新聞 11月17日(火)20時27分配信

 生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を巡る自民、公明両党の協議で、対象品目の線引きが難航している。対象範囲は確保できる財源の規模と密接にかかわるうえ、定義があいまいで線引きしにくい品目が多いためだ。しかし、先行している欧州などでは複雑な線引きも行われており、今後突っ込んだ議論が展開されそうだ。【朝日弘行】

 「おしるこは飲料かスープか豆類の調製品か」--。財務省は公明党税制調査会が先週開いた総会で加工食品の線引きに関する資料を示した。財務省関係者は「あいまいだと事業者や消費者が混乱する。そういう線引きはやめてもらうための資料だ」と打ち明ける。

 加工食品の線引きが問題となったのは、与党協議で妥協を探る動きが出たためだ。

 公明党は軽減税率の対象を幅広く設定するよう求めている。しかし、対象が最も広い「酒類を除く飲食料品」で、消費税率10%時に軽減税率8%を適用すると、税収減は年1.3兆円に及ぶ。

 税収減を抑えるには対象を絞り込む必要がある。公明党は「低所得者がよく買う加工食品は譲れない」との立場で、加工食品から「菓子類」「飲料」を除く案が浮上した。

 ただ、財務省が線引きに利用する食品表示法に基づき加工食品の中で線引きしようとすると難問に直面する。

 食品表示法で加工食品は「麦類」から「菓子類」「飲料等」まで25に分類される。だが、25分類に基づくと、「豆乳は飲料だが、牛乳は酪農製品に含まれ、飲料ではない」「マロングラッセは菓子類で、甘ぐりは菓子類ではない」など紛らわしい例も多い。

 さらに25分類は「菓子類」や「飲料等」の定義が明記されておらず、「くりきんとんは定義がないからどれに当てはまるか分からない。おしるこも同じ」とはっきりしないケースも目立つ。

 もともと軽減税率に慎重な自民党と財務省が許容できる税収減は年4000億円程度までとの立場で、この範囲に収まるのは精米と生鮮食品。食品表示法に基づく生鮮食品と加工食品の区別は加工食品内の線引きよりははっきりしている。財務省は自民党と連携し、加工食品内の線引きの難しさを強調して予防線を張った形だ。

 公明党も、財務省の説明を受け、加工食品の中で線引きするのが困難なことに理解を示した。ただ、「(加工食品は)一括して含まれなければ大変な混乱を及ぼす」(斉藤鉄夫税調会長)とかえって対象拡大の主張を強める結果となり、加工食品を対象から外すよう求める自民党との溝は埋まらないままだ。

 公明党は「外食」だけを除く案も模索している。しかし、外食も食品表示法の対象外で、ファストフード店で買ったハンバーガーなどを持ち帰る場合や、コンビニ店で買った総菜などを店内で食べる「イートイン」が「外食」に該当するかどうかが問題になる。外食だけを除いても税収減は年1兆円と高水準のままだ。

 ◇欧州各国、幅広く定着

 日本の消費税にあたる付加価値税を1960年代から導入している欧州では、低所得者への配慮や産業政策などの観点から、各国が軽減税率の対象品目の複雑な線引きを決め、事業者や消費者もそれに対応している。

 欧州では20%程度の高い付加価値税率を課す国が多いが、ほとんどの国で生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入している。

食料品の場合、英国は標準税率20%に対して0%。ドイツは19%に対し7%、フランスも20%に対し5.5%など、大幅に低い。


 対象品目の線引きは国によって異なる。英国では、温かい料理として提供される場合は「ぜいたく品」として標準税率を課す。このため、スーパーの総菜は税率0%だが、温かいハンバーガーは標準税率20%がかかる。

ドイツは「外食か、家に持ち帰って食べるか」で分けており、同じハンバーガーでも店内で食べると標準税率、持ち帰れば軽減税率の対象だ。

フランスでは、バターに軽減税率が適用されるが、マーガリンは標準税率。バターの原料である生乳を生産する国内の酪農家を保護するためといわれる。

 こうした線引きは分かりにくさを残すが、軽減税率導入のために線引きは避けて通れない問題で、日本でも政府・与党の決断が必要になる。
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ISにサイバー攻撃予告 「アノニマス」名乗る,NHKNEWSweb
11月17日 7時10分パリで起きた同時テロ事件を受けて、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物が、過激派組織IS=イスラミックステートに対して大規模なサイバー攻撃を仕掛けると予告する動画をネット上に公開しました。
国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物は14日、動画投稿サイト「You Tube」上で、およそ2分30秒の動画を公開しました。
動画では、画面の右側にパリの同時テロ事件のものとみられる映像が小窓で映し出されるなか、黒い服を着て白い仮面をかぶった人物が登場し、フランス語のナレーションで声明が読み上げられています。
それによりますと、「アノニマスは罪のない人々を殺すというパリでの行為を放っておけない。世界中の仲間がISを追い詰めていく」としています。
そのうえで「報復としてこれまでで最も大きなサイバー攻撃を仕掛ける。宣戦は布告された。覚悟しろ」と述べて、ISに対してサイバー攻撃を仕掛けると表明しました。
アノニマスは、ことし1月にパリの新聞社「シャルリ・エブド」が襲撃される事件が起きた際も、ISの活動に関わっているとされるツイッターを閉鎖に追い込むなどの攻撃を行っています。
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『見捨てられた初期被曝』著者、study2007さんが逝去。、木下黄太のブログか
2015-11-16 21:35:55 | 福島第一原発

見捨てられた初期被曝』(岩波書店)の著者で、Twitterで被曝回避側の主張を継続してなさっていたstudy2007さんが亡くなったそうです。僕は直接面識がない為、実はどういう方なのかわからないことも多いです。

ただし、この著作は福島第一原発事故による初期被曝を、科学者の立場としてきちんと書かれた書籍としては現在は唯一のものです。また、ツイッター上での内容を見ていても、数少ない信頼できる発信者であったことは間違いありません。僕は彼とのやり取りで何回かそう感じています。

こういうことを述べている感覚でそれは分かります

ある種の後悔という話題で、僕が「そういうことは皆あります。僕も悔いていることは多いし、メディア人として当時の責任は今も痛切に感じています。申し訳ないです。」という趣旨の話をツイートしているのに対して、study2007さんはこう返される人でした。

いえいえ、、。まあ、ただ、そういう「後悔」を「無かったことにする」のだけは絶対にやってはいけないし、恥も後悔もそれぞれの立場で持ち続けるのが「責任」ということなんだろうと思っています。

また僕が『見捨てられた初期被曝』についてのあるツイートを見て「お金のある人は買いましょう。情報はタダではない。」とメンションしました。

それは、彼が研究者的感覚に留まらず、こういう感覚で、本を書いていたことを大変に嬉しく思ったからです。

販売促進上言わない方が良いかもだけど、2章の6割位は岩波『科学』誌2015年3月号に載ってるから、それを立ち読みするだけで良いので読んで欲しいです。「自主」避難者が避難したことが如何に「正しい判断」だったか判る。

こんな現実にまで踏み込んでくる科学者系の人は殆ど存在していません。

 彼は、元々原子力関連で研究的な仕事を長年されていた方で、原発事故前から癌が発症し、闘病生活となっていました。ご本人の闘病ブログを読むと、凄まじい状態で病とも戦っていたことがよくわかります。

転移性肺癌の1寛解例に関する研究、のブログ

 ご本人が癌となった原因として、やはりそうした放射性物質を扱うような仕事が影響している疑いを抱かれていたことも、この福島第一原発事故以降にこのような言説や研究に邁進された動機ではないのかという話も聞きました。

 普通ならば、とてもこれだけの仕事を出来る体力的状態ではないのに、被曝回避ということの大切さを伝えるために、文字通り体を投げ出された行為だと僕は思います。ある意味で名誉の戦死とも言えるかもしれませんが、厳しい現実です。

しかし、いろんな意味で、全てが追い込まれていることを示していると僕は思います。

 引用元
2015年11月18日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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フランス人の死は、レバノン人よりも重要なのか? 同時多発テロが招いた議論,HP
The Huffington Post | 執筆者: 吉野太一郎
2015年11月17日 17時16分

パリのテロを巡るFacebookの対応が、論争に発展している。

11月13日にパリで起きた同時多発テロは129人が死亡する惨事となり、世界中で大ニュースとして報道された。Facebookは、ユーザーの安否を通知できるサービスを適用したり、顔写真のアイコンを赤、白、青のフランス国旗色(トリコロール)に変更できる仕様に変更したりした。

一方、中東やアフリカで、テロは日常的に起きている。パリの事件の前日にレバノンの首都ベイルートで起きた2件の連続自爆テロでは43人が死亡し、過激派組織「イスラム国」(IS)が犯行声明を出した。ナイジェリアでは10月23日にイスラム教のモスク(礼拝所)が連続して狙われ少なくとも55人が死亡している。

レバノン・ベイルートのフランス語社会で暮らし「フランスは第2の故郷」というJoey Ayoub氏は、ブログで以下のように書いた。Facebookで1万回以上シェアされている。

「ベイルートで私の知人が死んだことより、世界にとってはパリの他人が死んだことの方が重要なようだ。(ベイルートのテロでは)Facebookに安否確認ボタンもなかったし、世界の有力な政治家や多数のネットユーザーが『無事だ』と伝えるのを見ることもなかった。無数の罪のない難民たちを救うための政治に、私たちは変えられていない」

(Beirut, Paris | Hummus For Thoughtより 2015/11/14)
Facebookの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏は、ソーシャルメディア上などでの相次ぐ批判を受け、自身のアイコンをトリコロールに変えた投稿に、以下のようにコメントした。

「昨日まで、私たちは安否確認サービスを自然災害のみ活用する方針でした。その後、この方針を転換し、これから起こる人的災害にも活用する方針です」

((1) Mark Zuckerberg - プロフィール写真より 2015/11/15)
フランス以外の国旗をプロフィール写真に焼き込めるサービスは、ウェブ上に続々と登場している。シリアやイラク、ナイジェリアなど、ISから攻撃された28カ国すべての国旗をプロフィール写真にあしらえる「All Flags Profile Photo Converter」というサイトも登場した。

アルジャジーラは、パキスタン人女性作家、Bina Shahのコメントを紹介。「西洋人の命が非西洋人の命より重いというルサンチマンが、この議論の底流にあると思うが、それで片付けてしまうのはあまりに性急だと思う」と述べた上で、以下のように指摘した。

「この惨事のあと、Facebookは自ら、世界の注目する出来事に自ら関わろうとした。それはプロフィール写真の変更や安否確認を求めることで、間違った団結心や同情の念を広めようとするものだ」

(Facebook gets flak for Beirut-Paris 'double standard' - Al Jazeera Englishより 2015/11/15 10:21)
アルジャジーラとしてもFacebookに質問状を送ったが、15日時点で返答はないという。

プロフィール写真をフランス国旗の色に染めることの是非は、日本でも議論されている。

評論家の古谷経衡氏は「遺族にとって永遠に続く悲しみと傷跡への祈りを、いちいちFB上で第三者が『写真のドレスアップ』という形式で表明する意味がわからない」と批判した。

これに対しロンドン在住の医師、小野昌弘氏は「日仏両国の世界における立ち位置の共有からみて、日本社会に住むものの多くが、パリのテロの犠牲者をより注目して共感するのは自然なこと」として、善意からの行動に否定的な社会を「あまりにも生きづらい社会」と逆に批判している。
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2015年11月17日(火)
日本の原発、再稼働、ネイチャー・ジャパン
2015年11月14日 12時45分 JST

福島第一原発事故を受けて全ての原発が停止していた日本で、初めて川内原発が再稼働した。

原子力発電を再開して火力発電への依存度を下げれば二酸化炭素の排出量は抑えられるが、気候変動を食い止められるほどの削減量ではない。

2011年5月に定期点検に入ってから4年以上停止していた九州電力川内原子力発電所(鹿児島県)1号機が、8月11日に再稼働した。2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受け、安全面への不安から日本国内の原発が順次停止し、2013年9月に全ての原発が停止して以来初の再稼働である。

川内原発の再稼働により、2年にわたる日本の原発ゼロ状態は終了した。

原発の再稼働は、世界3位の経済大国である日本が二酸化炭素の排出量を削減するのに役立つだろう。

けれどもアナリストたちは、「産業革命前と比べて世界の気温上昇を2℃未満に抑える」ことを達成するためには、原発再稼働を含む日本政府のエネルギー政策は十分な貢献にならないと考えている。

日本政府は、基本的には石炭火力と原子力を主力とする福島第一原発事故以前の電源構成(エネルギーミックス)に戻すことを計画している。

太陽光発電については、従来に比べてその割合を大幅に増やそうとしているものの、総発電電力量に占める割合はまだまだ小さい。NPO法人 環境エネルギー政策研究所(東京都中野区)所長の飯田哲也は、「政府と重工業界の考え方は変わっていません。これからも原子力発電と石炭火力発電を続けていきたいのです」と説明する。

2011年に原発事故が発生するまで、日本は電力の半分を原子力発電で賄うことを目標としていた。しかし、福島第一原発でメルトダウンが発生すると、当時政権を握っていた民主党の野田内閣(2011年9月2日〜2012年12月26日)は原子力発電から決別し(Nature 486,15; 2012)、不足する電力を再生可能エネルギーと化石燃料で補おうとした。

これに対して、2012年に政権を奪回して今日に至る自民党の安倍内閣は、日本の電源構成に原子力発電を再び盛り込み、できるだけ多くの原子炉を再稼働させようと計画している(Nature 507,16-17; 2014)。2015年末にパリで開催される国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を前に、日本政府は2015年7月に温室効果ガス削減に関する約束草案を国連に提出した。

約束草案には、2030年までに日本の電力需要の20~22%程度を原子力発電で賄うという目標が明記されている。再生可能エネルギーの割合は22~24%で、水力発電と太陽光発電がその大半を占めることになる。

日本国内の原発が停止している間、電力会社は石炭、石油、そして何より液化天然ガス(LNG)により不足分の電力を補っていたため、二酸化炭素排出量は以前に比べて増加していた。今回の約束草案が実現すれば、二酸化炭素排出量を減らすことができるが、2030年になってもまだ日本の総発電電力量の半分以上が化石燃料で賄われることになる。

原子力と再生可能エネルギーの活用により二酸化炭素排出量を抑制できるといっても、全体の排出量は1990年の水準から18%しか減らすことができない。これに対して欧州連合(EU)は、1990年の水準から40%も削減するという約束草案を提出している。

国立環境研究所地球環境研究センター(茨城県つくば市)気候変動リスク評価研究室・室長の江守正多は、「日本政府は、気候変動の抑制という目標の重要性を十分に理解した上で、それを可能にするような約束草案を策定しようとしたのですが、電力コストを下げるなどの産業界・経済界の判断基準が優先されてしまったのです」と言い、2030年の排出量削減目標は「気候変動を食い止めるにはまったく不十分だと思います」と批判する。

日本政府が考える風力発電の役割は非常に小さく、今回の約束草案でも2030年の総発電電力量に占める割合はわずか1.7%である(ちなみにドイツでは、すでに総発電電力量の8~9%を風力発電が占めている)。飯田によると、日本のエネルギー産業には風力発電に対する「不合理な偏見」が深く根付いているという。

さらに、日本のエネルギー市場は事実上の地域独占状態にあるため、すでに確立している原子力発電や化石燃料発電に有利で、風力発電には不利になっている。自然エネルギー財団(東京)の代表理事・理事長を務めるTomas Kåbergerはその理由について「一般電気事業者(いわゆる電力会社)が送電網と発電所の両方を支配しているからです」と説明する。

新エネルギー市場の民間調査会社であるブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスの日本部長Ali Izadi-Najafabadiは、風力発電は電力会社の既存の発電所からシェアを奪う存在だが、電力会社は風力発電会社が送電網に接続するのを拒否することができる、と指摘する。

そのような拒絶に当たり、電力会社は「技術的理由」を明らかにしなければならないが、「独立の送電網事業者がないため、彼らが主張する『技術的理由』が正当なものかどうかを判断するのは困難です」と彼は言う。

川内原発の再稼働に当たっては、規制当局の厳格な新基準に基づく安全審査を受けるだけでなく、再稼働差し止め仮処分申請につき司法判断も受けなければならなかった。2011年の原発事故を受けて日本政府は原発政策を徹底的に見直し、原子力インフラを再調査して、独立の原子力規制委員会を設立した。Izadi-Najafabadiは原子力規制委員会による審査基準の厳格化について、「電力会社に老朽化した原子炉を廃炉にする決断をさせ、実効性ある規制ができることを示した」と評価している。

これに対して原発反対派は、原子力規制委員会による改革は地震や火山のリスクの評価や避難計画の面で不十分であり、委員会そのものも審査のスピードアップを求める政治的圧力に屈してしまったと批判する。

エネルギー問題のシンクタンクであるロッキーマウンテン研究所(米国コロラド州スノーマス)の共同設立者Amory Lovinsは、福島第一原発事故以降、原子力安全文化は進歩していると言う。「けれどもまだ、あらゆる点で透明性が不足しているのは困ったことです」。

Nature ダイジェスト Vol. 12 No. 11 | doi : 10.1038/ndigest.2015.151109

原文: Nature (2015-08-13) | doi: 10.1038/524143a | Japan's nuclear revival won't lower carbon emissions enough
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米国の対外軍事支援、75%がイスラエルとエジプト向け,CNN
2015.11.12 Thu posted at 16:24 JST


(CNN) 米政府がこのほど発表した対外支援に関する報告書によれば、昨年の同国の対外軍事支援は計59億ドル(約7260億円)に達した。

金額で言えばソマリアの国内総生産(GDP)に匹敵する数字だが、気になるのはその行き先だ。

最も多額の軍事支援を受けているのはイスラエルで31億ドル。次がエジプトの13億ドルと、この2カ国だけで全体の約75%を占める。

経済統計情報の専門サイト「ハウマッチ・ドット・ネット」は、国土の広さを軍事援助の規模に適合させた世界地図を作成。これを見れば、米国による支援がいかに偏った配分となっているのかが一目で分かる。


各国のうち、昨年米国からの軍事支援額が多かった上位5カ国は以下の通り。
1.イスラエル 31億ドル
2.エジプト 13億ドル
3.イラク 3億ドル
4.ヨルダン 3億ドル
5.パキスタン 2億8000万ドル
地域別に見ると中東が64%、アフリカが23%となり、この2地域だけで全体の86%を占めている。

米国の対外軍事支援は、イスラエルとエジプトの2カ国に極端に偏っている

また、軍事支援を含む対外支援の総額でみると、米国の昨年の支出は約350億ドルだった。

ハウマッチ・ドット・ネットは支援総額についても同様の地図を作成している。


上位に並ぶのはやはり中東諸国で、内訳は以下の通り。
1.イスラエル 31億ドル
2.エジプト 15億ドル
3.アフガニスタン 11億ドル
4.ヨルダン 10億ドル
5.パキスタン 9億3300万ドル

引用元
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ドイツと欧州:かけがえのないヨーロッパ人、JBpress
最大の試練に直面するメルケル首相、EUの瓦解を食い止められるか
2015.11.13(金) The Economist

(英エコノミスト誌 2015年11月7日号)

アンゲラ・メルケル首相はこれまでで最も深刻な政治的課題に直面している。だが、欧州はこれまで以上にメルケル氏を必要としている。

 欧州を見回すと、1人の指導者が他のすべての指導者の上に立っている。アンゲラ・メルケル氏である。

フランスでは、フランソワ・オランド氏が、自国が大陸を先導しているふりをするのを諦めた。圧勝で再選されたデビッド・キャメロン氏は、英国を小さなイングランドに変えようとしている。マッテオ・レンツィ氏は、昏睡状態のイタリア経済のことで頭がいっぱいだ。

 対照的に、メルケル氏は10年間の首相在職期間中、大きな混乱があるたびに大きく成長してきた。

 債務危機の時には、決断力に欠ける人物として出発したが、最後にはユーロ圏を1つにまとめた。

 ウクライナに関しては、欧州各国を囲い込んでロシアに制裁を科した(ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、メルケル氏が欧州で唯一話をするに値する指導者だと考えている)。

 そして移民・難民問題では、欧州の価値を堂々と掲げ、ほぼ一人で難民を歓迎する決意を示した。

 これを、用心深さと支配的地位から無分別と惨事への進展と見なすことが流行りになっている。メルケル氏を批判する人たちは、亡命希望者を歓迎するメルケル氏の態度が原因で、同氏が、欧州を破綻させるだけでなく、そのずっと前にメルケル氏自身の政治的終焉をもたらす洪水を引き起こしていると主張する。

 どちらの主張も誤りであるばかりか、著しく不公正だ。メルケル氏は、多くの人が思っているよりも強靭だ。そして、これは実に好都合だ。欧州連合(EU)が抱える多くの課題を考えると、メルケル氏はこれまで以上になくてはならないヨーロッパ人だからだ。

メルケル首相が重要な理由


 メルケル氏の支配的地位は、部分的にはドイツの重要性を反映している。何しろドイツはEU最大の経済大国にして最強の輸出大国であり、財政は健全で失業率は歴史的に低い。メルケル氏は、EUで最も在職期間の長い指導者でもある。

 彼女の個人的な資質も重要な意味を持つ。メルケル氏は、欧州の利益を見失うことなく、ドイツの利益を守ってきた。疑り深いドイツ国民を味方に付けながら、ドイツの資金を無駄にする危険を冒してユーロを救った。

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福島第一原発の被曝で事故後初の労災認定だが―二重基準廃し積極的認定を、週刊金曜日
2015年11月12日

労災認定された男性は、原子炉建屋の覆いを造る作業などに従事していた。(提供/東京電力)
厚生労働省は10月20日、東京電力福島第一原発事故の収束作業に従事し、その後急性骨髄性白血病になった元作業員に、労災を認定したと発表した。

同原発の収束作業では、これまでに8人が放射線被曝の労災を申請したが、認定されたのは今回が初めて(3人は不支給、1人は取り下げ、3人は調査中)。認定されれば医療費全額と休業補償が支給される。

労災が認められたのは、北九州市に住む40代前半の男性。2012年10月~13年12月の約1年1カ月間、建設会社の社員として同原発で作業し、15・7ミリシーベルトを被曝した。

1976年に定められた放射線被曝による白血病の労災認定基準では、(1)年5ミリシーベルト以上の被曝(2)被曝開始から1年を超えてから発症(3)業務以外の要因が明らかでない――との要件を満たせば認定される。

ただし、この基準は、年5ミリシーベルト以上の被曝で白血病を発症するという「因果関係」を国が認めたものではない。厚生労働省作成の文書によれば、「100ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響は科学的に証明されておらず、業務と疾病との因果関係を個々の労働者ごとに認定するのは容易ではない」ことから「労災制度の趣旨に鑑み、労働者への補償の観点から」定めたものである。

しかし、福島第一原発の事故後、白血病以外の固形がんについては、なぜか100ミリシーベルト以上の被曝が認定の目安とされてしまった。これはダブルスタンダード(二重基準)である。固形がんについても、低線量被曝の影響が科学的に証明されていない以上、被曝以外の要因が明らかでない限り、労働者への補償の観点から積極的に認定すべきだ。

長期にわたる事故収束作業を進める上でも、労働者が後顧の憂いなく働ける環境整備が不可欠である。

(布施祐仁・ジャーナリスト、10月30日号)
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世界で最も他人に冷たい先進国日本,BLOGOS
イギリスのチャリティー団体Charities Aid Foundation (CAF)は毎年、世界寄付指数 (World Giving Index)と呼ばれる、人助け、寄付、ボランティアに関する指数を公表している。

世界寄付指数は、その国の住人がどれだけ他人に対して暖かいか、あるいは、冷たいかを知る目安となる。

世界寄付指数は下記の行動をここ数ヶ月以内に行ったかどうかのアンケート調査を世界各国で行い、その回答結果を処理し指数化したものだ。

人助け指数: 異邦人、助けを必要としている見知らぬ人を助けたか?

寄付指数: 宗教団体や政治団体、慈善団体等に寄付を行ったか?

ボランティア指数: 組織的なボランティアに時間を捧げたか?



そこで最新の2014年版世界寄付指数を元に世界そして日本のあたたかさを見てみよう。

左最上部のリストによって総合/人助け/ボランティア/寄付指数を切り替えてみることができる。地図はその指数の値により暖色から寒色に色分けされている。つまり、国の色を見ればおよそその国のあたたかさを知ることができる。また、地図右部のラジオボタンで地域ごとにフィルタして見ることができる。地域ごとの特色を見る場合に利用してほしい。

次に、「貧すれば鈍す」という言葉があるように、懐に余裕がある方が他人に優しくなるのかと思い、縦軸に指数、横軸に一人あたりの購買力平価(PPP)をとってみた(PPPが10万ドル近いルクセンブルクはグラフの枠外に位置する)。円の大きさはGDPの大きさを表している。赤いラインは平均値を、青い線は傾向線を表している。それぞれマウスをポイントすれば詳細情報を知ることができる。

最下部には選択した指標における順位で並び替えた全指標のリストを示した。リストの背景色は地図と同じように指標値により色分けられている。

全文を読む


世界で最もチャリティーに熱心な国ランキング 日本は102位

The Huffington Post | 執筆者: Eleanor Goldberg

2015年11月14日 16時55分 JST

最新の世界寄付指数(World Giving Index)によると、アメリカは世界で他人に最も多くを与える国の座を失った。

145カ国を対象とするギャラップ社の世論調査で集計したデータを使い、チャリティ援助財団(Charities Aid Foundation)は11月10日、6回目となる年次報告書を発表した。米国はボランティア参加率が上昇したものの寄付した人の割合は昨年の過去最高記録を下回った。

昨年、アメリカは他人に最も多く与える国のランキングでミャンマーと同率1位となった。

それが今年は2位に転落したのだ。

この報告書では、各国で地方を含む複数のコミュニティを対象として1,000の調査をもとに最近1か月の間に寄付をした人、ボランティアに時間を費やした人、見知らぬ人を助けた人の割合を調べている。

世界的にみると、他人に寄付をした人の割合はあらゆる経済規模の国で増加した。インタビュー調査が行われるまでの1カ月の間に寄付をした人の割合は約3分の1で、2013年から3.2%ポイント上昇した。しかしアメリカは昨年発表の最高記録68%から今年は63%に低下した。

これは、寄付をした人が1,100万人減少したことを意味する。

CAFアメリカのテッド・ハートCEOは「先進国の中でアメリカが最も他人に多くを与える国であるのは喜ばしいことです。このレポートは、私たちが自己満足に浸っている余地などないことを示しています。アメリカが世界をリードしていくとしても、お金と時間を大切なことに使っていただけるよう、私たちは努力していかなくてはなりません」とコメントした。

なお日本は今年のランキングで2014年の90位から順位を落とし、102位となった。  引用元
2015年11月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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[裁判制度]「無罪判決」受けても釈放されないのはおかしい、落合洋司
2015-11-12

[――日弁連が刑訴法改正求め意見書提出 「無罪判決」受けても釈放されないのはおかしい
https://www.bengo4.com/c_1009/c_19/c_1413/n_3927/
日弁連は意見書で、刑事訴訟法を改正して、「判決で無罪の言渡しがあったときは、上訴審において原判決が破棄されるまでは、新たに勾留状を発することができない」という条文を新しく設けることを求めている。
日本の刑事訴訟法では、捜査、公判の対象になっている人について、勾留するかしないかのどちらかしかの道しか用意していなくて、その中間がなく、これは大きな欠陥として是正される必要があるでしょう。

勾留後には保釈という制度があって保釈の際に様々な条件を付することが可能ですが、あくまで勾留が前提になっている上、保釈保証金が必要にもなり、しかも、被疑者段階では保釈がそもそもできない仕組みになっています。

勾留、在宅の中間に、捜査、公判の対象になっている間は居住地を制限するとか関係者との接触を禁じるとか事件関係の発言を禁じるなど、必要かつ合理的な制約を裁判所が課すことができるといった制度を導入すれば、従来、身柄拘束されていた一定数はそこへうまく誘導でき身柄拘束までせずに済みます。

行動制限を課す際には、GPSで行動状況が把握できるようにすることも方法としてはあり得るでしょう。身柄拘束よりはそういったより緩やかな制限のほうが人の生活への影響もより少なく済みます。

今後、無罪判決後には身柄拘束しない、といった方向で制度を変える際には、そういった制度も併せて導入することで、刑事司法全体で過剰な拘束を避けつつ適正な捜査、公判進行が可能になることを目指すべきだと思います。
2015年11月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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原発を作った人たちの思い
原発を作った立場の意見

先日東工大応用物理学科1969年卒業の同期会に出席。もっとも私は4年生の時、留年したので1970年卒業。応用物理学科からは大学院で原子力関係に進んでいる人が結構いる。

  福島原発事故についていろいろな話を聞くことができた。

原発を作った立場の技術屋の目からは、東電の事故対応についてかなり厳しい評価も出ていた。

原発を作った専門家からは、事故当時、中央制御室を中心に何をどう判断し、それに対してどういう操作をしたのか、現在に至るまで正確に公開されていないという。

  最近の東電の態度は、事故当時原発の状況はきちんと把握できていた、といった言い方が増えている。

しかし、メルトダウンの開始時期という極めて重大な事実を含め、当時現場では把握できておらず、東電本店も誰が技術的な指揮を執っていたのか明らかでない。

  福島原発事故の記憶が薄れないうちに、徹底的な事故の検証が今こそ必要だ。

引用元
2015年11月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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フジテレビ、ついに“ヤラセ社員”の氏名と役職が特定される!、TOCANA
14年株主総会取消裁判が正念場へ突入!
2015.11.06

 ついに、ヤラセ社員株主の氏名と役職が特定された。


 フジテレビや産経新聞を擁するフジ・メディア・ホールディングス(フジMH)が、ヤラセ疑惑にまみれた株主総会を毎年開いてきたことは、これまでお伝えしてきたとおりである。

フジMH株主の松沢弘氏と山口三尊氏によって、2014年と2015年の株主総会の決議を取り消す訴訟が、東京地裁で行われている。

 2014年の株主総会で、質問が認められた株主は16名。そのうちの9人が社員株主であり、8人の氏名と役職が、内部告発により明らかになった。

もう1人についても氏名が分かっている。11月5日の第8回口頭弁論で、原告から提出された書面でそのことが示された。

 裁判長はこの事実について、被告であるフジMHの弁護人に認否を問うた。それが実際に社員株主であるかどうか明言することを求めたのだ。

フジMH弁護人は、「プライバシーへの配慮」を理由にして、認否には応じなかった。

 すると、裁判長は言った。

「そうすると、彼らを証人として呼ぶことも考えられますよ」


 証人尋問されれば、氏名や職業が問われることは当然だ。内部告発が正しかったことが明白になるだろう。

「認否については、検討します」

 フジMH弁護人は、そう答えた。

「議長解任の動議を、会場からの拍手だけで否決したのは違法である、という原告の主張に、反証をあげてほしい」

 裁判長は、フジMH弁護人にそう求めた。

「検討します」

 それが、フジMH弁護人の答えであった。

 ちなみに、2人の原告は弁護人1人とともに原告席に着くかたちで出廷しているが、フジMH側は被告席には着かず、一般の傍聴者に紛れるかっこうで7人ほどの幹部が傍聴席に座っている。被告席には11人の弁護人のうち、7人もの弁護人が出廷している。

7人もいて、いつもこうした引き延ばし戦術とも取れる「糠に釘」的な対応を続けていることから、今年の株主総会では、一般株主から「弁護士費用は会社の金から出すのではなく、訴えられるような不当な株主総会運営を行っている日枝久会長が出すべきだ」という意見も上がったほどだ。

 この日の法廷には、フジMHが撮影した2014年の株主総会の映像が収められたDVDが提出された。フジMH側は難色を示していたが、裁判長が強く提出を求めたものである。

総会当日は、前方と後方から4台のカメラで撮影が行われていた。「プライバシーへの配慮」を理由にして、フジMHは前方から撮影された映像の提出はいまだ拒んでいる。今回提出されたのは後方からの映像のみだが、フジMHはじりじりと崖っぷちに追い詰められている。

 次回は12月10日(木)午後2時半から、2014年と2015年の総会決議取消裁判が続けて、東京地裁706号法廷で開かれる。
(文=深笛義也)
2015年11月17日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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2015年11月16日(月)
福島民報、自民2減、過半数届かず 民主は3増 県議選
 2015/11/16

第18回県議選(定数58)は15日、無投票の8選挙区(14人当選)を除く11選挙区で投開票が行われた。

44議席を65人で争い、自民は19人が当選。無投票と合わせ改選前を2議席下回る26議席となった。

民主は12人が当選、無投票と合わせて15議席で、改選前と比べ3議席増やした。共産は5議席、公明は3議席、社民は1議席をそれぞれ維持。維新は議席を失った。

 投票率は46・67%で、過去最低だった前回の47・51%をさらに0・84ポイント下回った。男女別では、男46・41%、女46・90%で、女が0・49ポイント高かった。市部と町村部では市部が44・94%、町村部が58・12%だった。
2015年11月16日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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看板掛け替えで延命 もんじゅ運営変更勧告、共同通信
【解説】もんじゅは巨額の国費を費やしながらトラブルが絶えず、成果が挙がらないまま「看板の掛け替え」で延命してきた。

組織の根底にしみついた最初の運転主体である旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の安全軽視の体質が改まることはなかった。運転主体の変更を勧告した原子力規制委員会は文部科学相の回答を精査し 毅然 (きぜん) と対応することが求められる。

 動燃が発足したのは1967年。94年の初臨界後、95年に冷却材ナトリウム漏れ事故を起こし、98年に核燃料サイクル開発機構に改組、2005年に現在の日本原子力研究開発機構となった。

 しかし組織体質は改まることなく、10年には燃料交換装置の落下事故が発生。その後も規制委の保安検査のたびに機器の点検漏れなど初歩的なミスが指摘されている。

 文科省は幹部を現地に常駐させたり、検査に同行したりして対策を講じてきたが、功を奏していない。その間にも年間200億円近い維持費がかかり、建設費を含め1兆円超の国費がつぎ込まれている。

 もんじゅは冷却材にナトリウムを使用するなど、通常の商業用原発とは異なる構造で、新たな運転主体を見つけるのは容易でない。政府が核燃料サイクル政策を堅持するならば、国民に対し具体的な安全確保策や、なぜ必要なのかを明確に説明する責任がある。

2015/11/14 11:19
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<最終処分場>岩の一部「風化で弱く」、河北新報
 2015年11月15日日曜日

東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、環境省の有識者会議委員の谷和夫東京海洋大教授(地盤工学)が14日、宮城県内3候補地の一つ、加美町田代岳を視察し、現場の地質などを確認した。

 視察は報道機関には公開せず、谷氏と環境省職員2人が現場の採石場跡地を1時間見て回った。町職員と現地を案内した大槻憲四郎東北大名誉教授(地質学)は、10月29日にあった環境省と町との意見交換会で、町側の専門家として出席していた。

 終了後に取材に応じた谷氏は「現場の岩を手に取って性質を見たり、切り土した斜面を確認したりして、現場の状況への理解が深まった」と述べた。「悪天候で見ることができない場所があった」とも語った。

 岩の性質は「硬くて強い部分があるが、一部は風化などで弱くなっていた」と説明。地滑りの可能性については「弱い部分がどう分布しているかによるが、詳細調査をしてみないと分からない」と話した。

 最終処分場の建設候補地として適しているかどうかは「今回は適地か不適地かを判断するために来たのではない」と言及を避けた。

 大槻氏は「そもそも不適切な基準で選んだ場所は候補地として無効。
調査しても意味がないという考えは変わらない」と従来の主張を強調した。環境省と町は谷、大槻両氏を交えて2回目の意見交換会を開く方向
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パリ同時テロ「街全体が緊張」 徳島市出身ギタリスト・徳永さん恐怖語る、徳島新聞
2015/11/15 13:52

パリ同時テロ「街全体が緊張」 徳島市出身ギタリスト・徳永さん恐怖語る 日本時間の14日未明に発生したフランス・パリの同時多発テロは、パリ在住の徳島県出身者や徳島で暮らすフランス人にも衝撃を与えた。無差別攻撃の恐怖におびえる一方、テロリストへの怒りをあらわにした。

 パリ中心部で暮らす徳島市出身のギタリスト徳永真一郎さん(27)はテロ発生時、襲撃のあった劇場から2キロほど離れた別の劇場で舞台を見ていた。

 テロが起きたのを知ったのは終演後のロビーだった。「外に出た瞬間、警察車両が行き交う物々しい雰囲気に圧倒された。街全体がこれまで体験したことがないほど緊張していた」と言う。

 普段からよく通っているレストランもテロの現場になっていた。「本当に身近な場所で起きたので心底ぞっとした。1月のテロのショックから市民が立ち直りかけていた矢先だったので残念です」

 県内在住のフランス人も悲惨なテロに心を痛めた。ワーキングホリデーで10月から美馬市脇町で滞在しているマガリー・バーベイさん(29)とローラ・アンジェリさん(23)姉妹は、パリ郊外のサノワ出身。2人は「家族や友人は無事だったが、またテロが起きるかと思うと不安。宗教を口実に殺人を行うテロリストは絶対に許されない」と話した。

 フランス東部のブルゴーニュ出身で、北島町で暮らすホテル従業員フレミオ・エリック・アランさん(51)は「イスラム国への攻撃が報復を呼び、暴力の連鎖となっている。難しい状況だが、テロに屈してはいけない」と語った。
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パリ同時テロ 国内外またがる組織的犯行か,NHKNEWSweb
11月15日 12時06分

フランスのパリで起きた同時テロ事件で、犯行に使われたとみられる車を借りていたとして、隣国のベルギーで男ら3人が逮捕され、捜査当局は、国内外にまたがる組織的な犯行の疑いがあるとみて、事件の全容解明に向けて捜査を進めています。

この事件は13日夜、武装した複数の人物が、パリ中心部のコンサートホールで銃を乱射したあと爆発物を爆発させたほか、飲食店でも銃を乱射し、さらに、郊外のサッカースタジアムでも爆発物を相次いで爆発させたものです。

一連の事件では、合わせて129人が死亡、352人がけがをし、事件のあと、過激派組織IS=イスラミックステートを名乗るグループが、インターネット上に「フランスがISの支配地域を空爆していることへの報復だ」などとする犯行声明を出しました。

14日夜に記者会見した検察当局の幹部は、自爆したり警察官に射殺されたりした容疑者は7人で、少なくとも2台の車を使って、およそ30分の間に合わせて8か所で犯行に及んだとみられることを明らかにしました。

検察が、遺体の指紋から容疑者の1人として特定した、29歳のフランス国籍の人物について、複数の地元メディアは、パリ近郊のクルクロンヌ生まれの男で、捜査当局が、男の家族を拘束して取り調べるとともに、関係者の自宅を捜索したと伝えています。

また、コンサートホールでの犯行に使われたとみられる車を借りていたとして、14日にフランス人の男ら3人が、国境に近いベルギーで逮捕され、捜査当局は、国内外にまたがる組織的な犯行の疑いがあるとみて事件の全容解明に向けて捜査を進めています。

一方、検察当局は、現場の1つで見つかった容疑者の1人の遺体の近くから、シリアのパスポートが発見されたことも明らかにしました。

これについて複数のメディアは、ギリシャの閣僚が、このパスポートの所有者は、先月3日にギリシャに入国していたとして、この人物が難民申請していたことを明らかにした、と伝えています。
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中国・韓国と同じ罠にはまった日本人にはご用心!,JBpress
中韓にノーベル賞が取れない理由~他山の石とすべし
2015.11.13(金) 伊東 乾

確かに日本は現在まで、数多くのノーベル賞受賞でも分かるとおり、東アジアにおいて抜群の創造的知性を発揮して、近隣諸国を圧倒してきました。

しかし、それには理由があったわけだし、隣国がいつまで経っても個人が創造性を発揮できる社会体制を構築できないのにも、構造的な背景があるわけです。

 そう考えると、決して中国や韓国の現状を対岸の火事と笑って見ていられない現実が分かるはずだと思います。

 東アジア諸国が基礎科学で十分な成果を出すことができない大きな理由は拙劣な学術行政にあります。

対岸の火事と思う人は危険

 教育や研究の指導が根本的な限界を持っている。だから成果が出ない。業績を挙げにくい。同じ研究者が海外に転出すれば、米国や欧州で豊かな業績を挙げることができる。

 1957年に中国人としてはじめてノーベル物理学賞を得た楊振寧教授や李政道教授などは、シカゴ大学という場、エンリコ・フェルミやスブラマニアン・チャンドラセカールのような優れた師友を得て 、豊かな才能を一気に開花させました。

 つまり教育や研究の指導が大事なのです。逆に言えば、教育や研究の指導を誤れば、現在の中国や韓国が陥っている状況は決して日本にとって他人事でないのです。すぐに二の舞を踏んでも、何の不思議もありません。

 なんて一般論で言っても、ちょっと分かりにくいですし、実は同様の過ちを、私たちも日常生活で容易に犯してしまう危険が高い。今回はそういう観点で物事を考えて見ましょう。

 中国がダメで日本はイイ、のではありません。いま中国や韓国が陥っているのと同じ「ダメ」を重ねると、日本でも同様か、それよりも酷い状態だって、容易に起きかねない。

 「対岸の火事」と安心して見る人があれば、その人が一番、ハイリスク・グループに属している危険性が高いと思います。

 「人の振り見て我が振り直せ」という視点で、いくつか具体的に考えてみましょう。

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官邸と「最強官庁」の関係はどう変わったか 、東洋経済
清水真人著「財務省と政治」を読む
中里 透 :上智大学経済学部准教授 2015年11月14日

「予算政治」の四半世紀を鮮明に描く

去年の今頃は消費税率の10%への引き上げをめぐって、永田町が大きく揺れていた。この問題は再増税の延期と衆議院の解散総選挙という形で決着をみたが、予算や税の取り扱いは時として内閣の命運を左右する大きな問題となる。本書はこのような「予算政治」の四半世紀にわたる経過を鮮明に描く。

あらためて言うまでもなく、かつての大蔵省は衆目の一致する「最強官庁」であった。だが、バブル崩壊と政治改革の流れの中で、大蔵省は1990年代に大きな危機に直面することとなる。

大蔵省はなぜ追いつめられたのか。その理由の一端は、不良債権問題への対応の過程で厳しい批判にさらされたことにある。住専(住宅金融専門会社)処理のための公的資金の投入は、世論の強い反発を招いた。東京協和信用組合と安全信用組合の二信組事件に関連して発覚した大蔵省幹部の過剰接待問題は、「最強官庁」の権威と信用を大きく傷つけた。

もう一つの理由は、永田町に行革を旗印とするさまざまな「改革派」が出現し、大蔵省改革が大きな政治課題となったことだ。こうした中で銀行局と証券局の所掌事務の大半を総理府(現内閣府)に移管する「財金分離」が行われ、大蔵省は「解体」された。

このような動きの底流には、1955年体制が崩壊していく過程で政と官の役割の再規定が行われ、官邸主導型の政治システムへの志向が強まったという政治環境の変化がある。この流れに乗り、経済財政諮問会議を舞台装置として官邸主導の政策運営を体現したのが小泉純一郎内閣だが、財務省はここで従来のビジネスモデルからの転換を迫られることになる。

それは、非公式の場での調整をもとに落とし所を探り、利害関係者への根回しを通じて政策形成を図る旧大蔵省の流儀から、公開の場で「財務省案」を提示して、世論の支持をバックに政策を実現させていく新たな手法への移行だ。だが、「大蔵官僚から財務官僚への試行錯誤と意識改革」は「官邸主導の波に煽られて、曲折をたどらざるをえなかった」。

民主党政権の誕生後、内閣や与党との間合いの取り方に苦慮していた財務省は、「財務省の組織内候補」と揶揄された野田佳彦首相のもとで政権との一体感を取り戻し、消費増税への具体的な道筋をつけることに成功した。だが、財務省から距離を置く安倍晋三首相の登場で、再び試行錯誤を迫られている。

2017年4月に予定されている再増税も、現時点では確定と言えない。官邸と「最強官庁」の関係は、この先どのように変化していくのだろう?

著者
清水 真人(しみず・まさと)
日本経済新聞経済解説部編集委員。1964年生まれ。東京大学法学部を卒業。日本経済新聞社に入社。政治部(首相官邸、自民党、公明党、外務省などを担当)、経済部(大蔵省などを担当)、ジュネーブ支局長などを経て、2004年から現職。引用元
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福島原発現場で作業した人間が今年になって4人死亡

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「内田樹×白井聡」緊急トークイベント、東洋経済
東洋経済新報社 出版局 2015年10月28日

10月5日に行われた、内田樹×白井聡の緊急トークイベントの様子をご紹介する

憲法学者たちの違憲見解と多くの国民の反対を押し切り、安全保障関連法案が採決された。安保法案に先立ち、今年6月には文部科学相より国立大学法人に対し、人文社会科学系学部の廃止、社会的要請の高い分野への転換を促す通知が送り付けられ、多方面で議論を巻き起こしている。

日本は今、「移行期的混乱」のうちにあるとの見方がある。停滞する経済、メディアと教育へ伸びる政治支配、医療、年金制度、雇用制度、あらゆる仕組みが制度疲労で瓦解の危機に瀕している。このような状況を生き延びるためのノウハウは、どこにも存在しない。

答えが見当たらないこの窮地を突破し、新たな未来を切り開くこと。それこそが、「人文学」という学問に与えられた大いなる課題といえるだろう。

ベストセラー『日本戦後史論』(徳間書店)で話題をさらった思想家・内田樹と政治学者・白井聡が、人文学の持つ可能性を問い直す。10月5日、京都精華大学にて開催されたトークイベントの様子を前後編でリポートする。

<前編>「イノベーション」という言葉は死語にすべき
こちら

<後編>人文学は「今=危機の時代」にこそ必要だ
こちら
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