阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月21日から07月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年07月25日(土)

2015/7/25 07:02

地域別甲状腺がんの発生数と市町村別甲状腺がんの発生数

　原爆被爆者の治療に長年携わる東神戸診療所（神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が、東京電力福島第１原発事故と甲状腺がんの因果関係は「現時点では考えにくい」とする国の姿勢に対し、「不都合な５つの事実」と題した論考を２５日、福岡県久留米市で開かれる日本社会医学会で発表する。

　福島県民健康調査によると、検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち、今年３月までに１０３人の甲状腺がんが確定している。福島県の検討委は「現時点で事故の影響は考えにくい」とし、国も追認している。

　郷地所長は、事故の影響は考えにくいとする国側の根拠を

（１）放射線汚染度の異なる福島県内の４地域で甲状腺がんの発生率が変わらない

（２）チェルノブイリの甲状腺がんは４歳以下に多発したが、福島で５歳以下はいない

（３）福島の子どもの等価被ばく線量は１０～３０ミリシーベルトと低い－など五つに整理した。

　その上で、国側の主張と矛盾する複数の研究報告を検討。

その結果、

（１）甲状腺がんの発生率を、県が比較した「避難区域」「浜通り」「中通り」「会津地方」の４地域から市町村別に変えると、福島県の西側３分の１では発生がないなど、明らかに差異がある（図）

（２）国連科学委員会の報告では、チェルノブイリ事故で４歳以下の甲状腺がんが多発したのは５年目以降

（３）国の測定方法は、本来個人のリスク評価には使わない方法を採用しており、不確実性が高い－など五つの根拠すべてに疑問を投げ掛けている。
　郷地所長は「福島原発事故は日本人初の経験。先入観や政治的影響を受けず、白紙から研究していくのが科学的姿勢だ」と指摘している。（木村信行）

☆四日市公害や水俣病の兆しが表れた時、通産省や厚生省及びチッソと石原産業は学者や医者を使って企業の排水が原因ではないと説明し、そのまま操業を押し通した。

早めに疾病との因果関係を国と企業が認めていれば、被害者の数は少なくて済んだ。

民間人、一般人の命をこれまでも大事にしたことがない日本国の旦那衆が同じ轍を踏まぬことを願う。。

「もんじゅ」を運転できる職員は定年退職していく

このツイートは下の【もんじゅ１】から読んでください。

脱原発基本法 @DatsuGenpatsu4 7月23日　のツイター。

【もんじゅ10】定年退職者が相次いで原子力研究開発機構にはもんじゅの運転をできるだけの技術者はほとんど残っていない。メンテナンスも運転もできないのだ。もんじゅは一刻も早く廃炉を決め技術者は放射性廃棄物処分や自然エネルギー分野への転身を勧めるべきだ。おやすみなさい「もんじゅくん」。

【もんじゅ9】今回の規制委員会の決定は、信じがたい点検漏れにもとづくものであるが、もんじゅ廃炉への大きなチャンスである。活断層調査も厳しく監視する必要がある。２０年近くも事故で停止していた装置を再度動かすことの危険性は予測不可能だ。

【もんじゅ8】琵琶湖は近畿地方全体の水がめだ。数百万の人々の生存を支えている。これが汚染されると、近畿地方全体の飲料水が絶たれる事態が予測される。このような事故は近畿地方全体の社会的な持続性を脅かしている。福井の原発群が事故を起こせば近畿地方はどうなるのか自民党は考えているのか。

【もんじゅ7】近くを走行している白木－丹生断層は美浜原発からも直近となる。もんじゅ訴訟の時には国は白木－丹生断層の活動性を否定していたが今は認めている。原発直下のａ断層が白木－丹生断層に連動して動くかどうかが焦点だ。点検漏れで再開準備もストップしているもんじゅの廃炉にあと一歩だ。

【もんじゅ6】事業仕分けで抜本的見直しを言い渡されながら今日までもんじゅが命脈を保ってきたのはなぜか。維新の会の石原氏は、核武装の意図を公言している。自民党の中にも核武装論者がいる。日本の国家組織の一部には核兵器の製造につながるプルトニウム技術の保有への衝動が確かに存在している。

【もんじゅ5】日本が経済的には意味がなく、危険性ばかりが危惧されるこの技術から手を引かないのはなぜなのか。日本は国内外で核分裂性プルトニウムを約２６・５トン保有している。数千発の核兵器が造れる量だ。核燃料の再処理は非核兵器保有国の中では日本だけに認められてきた。

【もんじゅ4】もんじゅがナトリウム漏れ事故を起こしてストップしたのが１９９５年１２月。それからでも約１８年が経過した。毎年200億円を超える経費の大半はナトリウムを循環させるための電気代だ。こんなばかげたプロジェクトが、なぜ今も続いているのか、日本の謎、世界の謎と言える。

【もんじゅ３】もんじゅは高温で使用するため運転時と停止時の温度差が大きく熱応力対策のため、配管の厚みは薄くしなければならない（熱湯を分厚いガラスコップに入れると割れてしまう原理）。もんじゅ近くには活断層があるが、地震の時にこの薄い配管に損傷が生じ、炉心溶融・爆発のおそれがある。

【もんじゅ２】もんじゅは風前の灯火だ。しかしアメリカもイギリスもフランスドイツも２０年ほど前に高速増殖炉開発からは撤退している。プルトニウム燃料で、炉心特性が暴走しやすくナトリウムが漏れたらすぐに火災爆発につながる。冷却がストップしても外から水を入れることもできないのがもんじゅだ

【もんじゅシリーズ１】もんじゅの断層調査がはじまった。５月にはもんじゅで１万件近い点検漏れ（６月の報道ではさらに２０００件）が見つかった。鈴木篤之理事長は５月１７日「今までのことについて責任を取る」として辞任した。規制委員会は５月３０日に試験運転再開の準備を停止するよう命じた。

残留汚染水、７０００トン＝除去未対応、漏えいの恐れも－福島第１、時事通信

　東京電力福島第１原発の海側にある２、３号機トレンチ（ケーブルなどの地下トンネル）で、高濃度の放射能汚染水を抜き取る作業が進められている。今月中には、おおむね完了する見通しだが、第１原発で汚染水がたまっているのに抜き取りが行われていないトレンチなどは２０日時点で、少なくとも１６カ所に上る。

計約７０００トンの汚染水が地下に漏れ出す危険がある。

　東電によると、第１原発では高濃度の汚染水がたまっている原子炉建屋やタービン建屋以外にも、トレンチやダクトと呼ばれる管、ピットと呼ばれる管理用の穴などに汚染水がたまっている。

　中には、タンクに保管されている汚染水と比べても放射性物質濃度が高い所があり、最大でセシウム１３４は１リットル当たり９９０ベクレル、セシウム１３７は同３２００ベクレルに上る。東電が敷地内で排水する際の暫定基準値の６０倍以上だ。

　こうしたトレンチやダクトなどは、もともと水をためる設備ではなく、タンクに比べて漏えいの危険が大きいが、東電の巡視・点検は年１回にとどまる。

　原子力規制委員会は、２、３号機トレンチにたまった汚染水の濃度が極めて高いことや、海に近いため流出の危険が高いことなどを問題視。東電に早急な抜き取りを求めた。

　他のトレンチやダクトなどの汚染水は、２、３号機トレンチに比べると濃度が大幅に低く、場所も海から離れている所が多い。ただ、十分な監視がされておらず、漏れてもすぐに把握するのは難しい。（2015/07/20-15:34）

こんなスローガンが大手をふらないように阻止しなくては

中国人強制連行に関する外務省発表の数値データ。

Shoko Egawa @amneris84 のツイッター

【中国人強制連行】戦時中の労働力不足を補うため、産業界の要請で東条内閣が「華人労務者内地移入」を決定。

外務省の報告書によると、強制連行された被害者は約３万9000人。

飢えや過酷な労働環境で6830人が死亡した。

三菱マ社の前身と下請け会社は、3765人を受け入れ労働を強いた。

原発停止の燃料コスト、河野太郎のブログ

2015年07月19日 08:49｜

これまで経産省は、原発が停止したことによる燃料費の増加がいくらだという数字を何回か出している。

例えば、福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。

経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。

しかし、これは嘘だった。

さらに２０１３年度の原発停止による燃料費の焚き増しは３．８兆円にも上るとしているが、その数字にも信憑性はない。

そこで経産省に、２０１０年度から２０１４年度までの各年度に電力１０社が使用した実際の化石燃料の使用量、その年度の平均燃料価格を出してもらった。

ＬＮＧ、石油、石炭、ウランの合計輸入金額は

2010 33,764億円 2010比
2011 56,627 22,863億円の増
2012 66,174 32,410
2013 72,883 39,119
2014 67,280 33,516

しかし、化石燃料の価格は２０１０年以降上昇している。ドル建ての単価の上昇に加えて、アベノミクスによる円安も相まって、円建ての価格は大きく値上がりしている。

そこで、２０１０年度と比べて増加した化石燃料の使用量に２０１０年度の価格をかけて、輸入金額がいくら増加したかをみると

2010 0億円の増
2011 12,376
2012 17,366
2013 15,525
2014 11,208

さらにそこからウラン燃料の輸入が減った分を差し引くと、

2010 0億円の増
2011 11,410
2012 15,941
2013 14,055
2014 9,690

これは資源エネルギー庁の電力基盤整備課と原子力政策課が調べて出してきた数字だ。

もちろん焚き増しで燃料費が増えたことは間違いがない。だがしかし、その規模を正確に国民に伝えるのは行政の役割のはずだ。

行政が、いいかげんな「前提条件」をでっち上げて、現実とは全く違う数字をあたかも現実のように伝えようとするならば、政治がそれをやめさせなければならない。

今こそ総選挙を！　　リベラル２１

―慎重審議と対案要求を排す―

半澤健市　（元金融機関勤務）

　国民は直ちに総選挙を要求すべきである。
山崎拓氏は「総選挙を」と言い出した。賛成である

《「戦争法案」是非を唯一争点として》

　自民党長老の発言を、意外とか新鮮と感ずるのは、感受性がマヒしている人間である。

民主・共産・生活・社民・維新（良識派）は、「戦争法案」を唯一の争点にして総選挙を要求すればよい。そして院外の全ての「戦争法案」反対勢力と共闘すべきである。

全ての女性・若者・オールド左翼・良心を残したメディアを味方にすべきである。

何よりも自らの正しさに確信を持つべきである。自民・公明は街頭演説ができないと思う。

小泉政権は「郵政改革」、安倍政権は「アベノミクス」を争点にして圧勝したではないか。小泉や安倍（第二次）が天下を取るなどと直前まで誰も思わなかったではないか。

こういうと、参院での「慎重審議」を優先せよ、野党は「対案提出」せよ、という論が出てくる。しかし惑わされてはならない。

それは結局、６０日ルールでの成立を図る者たちの偽計である。メディアでは既にこの言説が始まっている。

何、慎重審議ですと？

「日本国憲法」を踏みつけて強行採決する与党と慎重審議する余地はあるのか。論理を喪失し「何を言っているのか分からない政権」の存在自体が「違憲」なのである。

何、対案提出ですと？

歴史に「イフ」はない。しかし、もし、「１９４１年１２月の大東亜戦争開戦」の直前に対案があったとすれば「戦争反対」の一語である。

対案を出さずに「反対」というのは立派な対案である。現に衆院「維新」の対案は５時間で葬られたではないか。

《対米属国宣言への唯一の対案》

　こういうと、自民党の支持率がダントツなのに野党は選挙で勝てるのか、という論が出てくる。だから「院外の全ての戦争法案反対勢力と共闘」するのである。

そもそも、今の自民党の支持者は世論調査でも有権者の３割しかないのである。それが、その半分になれば衆院の勢力分布は劇的に変化する。安倍政権は崩壊する。

こういうと、お前は「院外の全ての戦争法案反対勢力と共闘」を言って、議会制民主主義を否定するのか、という論が出てくる。

そうではない。院外の勢力は、見えないだけで昔も今も権力政治の核心を形成している。

現に４月の安倍の米議会演説と日米防衛新ガイドラインが、現情勢の発端である。ある評論家は、安倍演説を「対米属国宣言」と評した。

甘い評価だ。あれは「対米属国深化宣言」とするのが正確である。

今こそ総選挙を！

２０１５年の「真夏の夜の夢」ではない。日本政治再生への唯一最良の対案である。（2015/07/18）

引用元。

追悼　鶴見俊輔さん。鶴見俊輔はこんな人生を歩んだ男

鶴見俊輔氏死去　万引き・退学…小学校卒でハーバード　行動派知識人

93歳で死去した鶴見俊輔さんは15歳で渡米。ハーバード大卒という経歴の一方で、万引きをしたり、不登校になったり、破天荒な少年時代を送っていました。帰国後はベトナム戦争に反対、憲法問題にも積極的に関わり、行動する知識人として歴史に名前を残しました。

こちら。

リベラル、鶴見俊輔氏のための言葉　上野千鶴子氏追悼文　
こちら。

＜放射線監視装置＞納入業者、福島県を提訴へ、河北新報

契約が解除され、「測定停止中」の紙が貼られたままのモニタリングポスト＝２４日、福島県飯舘村（写真は一部加工しています）

　東京電力福島第１原発事故の避難区域などに福島県が設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）に不具合が多発した問題で、契約を解除された納入業者が「解除は一方的で不当だ」として、県に約６０００万円の損害賠償を求めて福島地裁に提訴することが２４日、分かった。

　訴えを起こすのは福島市の電算処理会社「福島電子計算センター」。県から受け取るはずだった契約金のほか、ことし４月以降、不具合解消に要した人件費などを請求する。

　同社は南相馬市など８市町村に監視装置計７７台を設置。４月１日の運用開始直後から、数値が異常に高くなるなどのトラブルが頻発し、県は同２２日、「早期の改善が見込めない」として契約を解除した。

　同社によると、ことし１月、県と装置の納入契約を締結。データのテスト送信に必要なＩＣカードの入手を県に再三申し入れたが、届くのが遅れたため、テストが十分にできなかった。県の担当者は当時、「装置の調整は４月以降で構わない」と同社に伝えていたにもかかわらず、調整完了前にデータを公開。不具合につながったという。

　同社幹部は「業者側の問題でトラブルが起きたと県が一方的に発表したのは納得できず、やむを得ず提訴する」と話す。

　県放射線監視室の和田穣室長は「訴状が届いた段階で対応したい」とコメントした。

　装置は原発周辺の市町村の要望に基づき、県が国の補助金で初めて設置。原子力規制庁のホームページを通して数値を公表するはずだった。

数値の異常を把握しながら県の公表が遅れる不手際もあった。装置は撤去されず、放置されたままとなっている。

2015年07月25日土曜日

☆業者が悪いから測定出来ませんと、事態を放置するお役所。

その方が県庁の上位幹部職員には都合がいいのかもしれない。

データが出るとおそらく不都合が多発するのだろう。

つまりは福島県の民間人の命を軽く扱っている。

福島県の業者が放射性廃棄物の不法投棄で逮捕された

きっこ @kikko_no_blog のツイッター

何県にもまたがる広範囲な土地と海に天文学的な量の放射性廃棄物を撒いた

加害者企業の責任者は誰1人として逮捕されないのに、除染作業で出た土を

山の中に捨てた民間業者はソッコーで逮捕されるのか。

ネットの情報はよっぽど吟味して読みましょうという話

「93％の日本人は中国が嫌い」という調査数字が中国国内に起こした波紋

結語部分引用・・

日本製品は使う人のことを考えて作られている。例えば、ラップを例に考えてみると、日本のラップは適当なサイズにすぐに切ることができるのだが、中国のそれは切りにくく、なかなか好きな大きさに切れない。そういうこともあり、お土産に買わなくても自分用に日本の日用品などを大量に買う人がいる。

筆者の中国人の友人もその一人で、「中国製品が日本製品くらいのレベルだったら、そんなたくさん買いませんよ」と言った。いかに使う人の立場に立った製品を作っていくか、「新常態（ニューノーマル）」下の中国の課題だといえる。

日中の国民がお互いを
理解するには何が必要か
急速な経済発展により、中国人は金銭面で豊かになったが、資質も向上したかといえば疑問が残る。旅行者の資質については、近年中国でもよくメディアに取り上げられており、一部の旅行者の「非文明（非理性的）的行為」が批判されている。ただ、大都市では人々のマナーはかなり向上していて、公共の場で大きな声で話したり、人の迷惑になるような大きな荷物を持って公共交通機関を利用する人は少なくなっている。

お互いを知らず、先入観だけで相手を見てしまうと、偏った中国人像、日本人像ができてしまい、等身大の中国、日本が見えなくなってしまう。

習近平主席は5月23日に人民大会堂で開かれた中日友好交流大会での講話の中で、「中日友好の基盤は民間にあり、中日関係の前途は両国人民に委ねられている」と述べ、民間交流を発展させていく重要性を説いた。

5月28日付けの『環球時報』の社説も、「中日関係は過去に『以経促政（経済によって政治を促進）』、『以民促官（民によって官を促進する）』という多くの経験がある。日本の3000人代表団の訪中は、日本人民と右翼勢力を分け、違った対応をする基礎が今もあることを我々に教えている」と述べ、右翼勢力は存在するがそれに影響されることなく民間交流を続けていくことが必要だと主張している。

今回、「93％の日本人は中国が嫌い」がクローズアップされたが、インターネットという人々が意見を発表し、議論する場では、日中関係に関する情報は常に注目を集め、人々はそれにナーバスになる。そのため、メディア、特にインターネットは往々にして誇張して伝えるし、ひどいのになると、事実を歪曲したりする。そのため、それに類する情報に接したときは十分に注意し、メディアが言ったから信じるといった態度をとることは好ましいことではない。

筆者の日本人の友人も「メディアの情報だけでは中国の実情がなかなか分からず、実際に現地に行って、現地の人と交流しなければ分からないこともある」と言う。実際に現地に足を運び、そこに住む人と交流することで、お互いのイメージはまた違ったものになるだろう。

中国人が日本に旅行することは、一部の中国人のもつ抗日戦争ドラマの中の日本といったような偏ったイメージを改善するのに役立つため、中国人が日本を旅行することは「幻覚」とはいえないと筆者は考える。

全文を読む。

これがまっとうなやり方か安保法案の進め方、恫喝は軍部の手法。

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッター

「国民に説明する」と言いながら、憲法学者らの批判に論理的に反論せず、問題とかけ離れた粗雑な例え話で相手を煙に巻く首相の態度と

、批判者に「負のレッテル」を貼って悪意をむき出しにして罵倒する首相周辺の態度は、

要するに「この法案内容は批判にまともに答えられない」という事実を示している。

「安保法制に反対する人間は中国・韓国の同調者」とか、そんな悪意丸出しの妄言をメディアが堂々と書くようになってきた。

会長が首相とゴルフ仲間のフジサンケイグループは、フジテレビと産経新聞を総動員して、首相の政策実現に全面協力している。

都合の悪い現実を見ず、自分たちの内輪のサークルで創り出した空想と願望の世界に逃げ込むタイプの人間が、戦争指導者やその支持者となった時、どんな悲惨な結末が待っているかは75年前の日本が教えている。

沖縄では中学生が爆雷を背負って米軍に突撃した。大勢の若者が、海や空の特攻で死なされた。

2015年07月24日(金)

舛添知事「処分できないなら文科相が辞任を」、NHKNEWSweb

7月23日 20時33分

オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場を巡っては、先週、安倍総理大臣が整備計画を見直す方針を表明し、政府は、東京都も参加する形で新たな計画を策定することになりました。

東京都の舛添知事は、計画の見直しの経緯について、２３日、ツイッターに、「政府は至急、今回の大失策に至る経過を検証して、責任者の処分をすべきだ。最大の責任者は文科省で担当役人の処分は免れない」と記し、文部科学省の責任を指摘しました。

そのうえで、「組織の長に処分ができないのなら、みずから辞任するしかない」として、担当者の処分ができないのであれば、責任者の下村大臣が辞任すべきだという考えを示しました。

　舛添氏,「長が信賞必罰ということをやらないと組織は腐っていく」

新国立競技場：「役人に責任を」…講演会で舛添都知事
毎日新聞　2015年07月23日　21時57分

　東京都の舛添要一知事は２３日、都内で開かれた講演会で、新国立競技場の計画見直しについて「文部科学省は役人に責任を取らせるべきだ。

それをやらない長（トップ）は自ら辞任してください」と述べた。下村博文文科相に責任者の処分を求め、できない場合は自身が辞任するよう促した。

　舛添氏は「長が信賞必罰ということをやらないと組織は腐っていく」と指摘した。

また、新たな計画の策定に民間やアスリートを関与させるよう求めた。【飯山太郎】

仏、消費電力半減・原発依存度引き下げへ議会が法案可決、時事通信

ＡＦＰ＝時事 7月23日(木)13時16分配信

【AFP＝時事】フランス国民議会（下院）は22日、2050年までに国内のエネルギー消費を半減し、現在75％の原子力発電への依存率を2025年までに50％に引き下げる法案を可決した。

「環境配慮型の国」目指す仏法案、グリーン成長視野

　新法ではまた、2030年までに化石燃料の使用を2012年比で30％削減、温室効果ガスの排出量を1990年比で40％削減することを求めている。

　フランスの原子力発電依存率は世界最高で、原子力エネルギー生産量は世界2位。原子力エネルギーの削減は、2012年大統領選でのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領の主要公約だった。【翻訳編集】 AFPBB News

俳優・宝田明さんが語る「憲法は宝だ」集会

内田樹 @levinassien のツイッターから。

石川先生も出ますね！＼(^^)／"@maeda__js:

俳優・宝田明さんが語る
「憲法は宝だ」集会

8月22日（土）１３：３０～
神戸国際会議場 "

神戸市会政活費問題　仲介役、会派聞き取りにも調査否定、神戸新聞

2015/7/23 20:59

神戸市議会の会派「自民党神戸」が業者に委託した調査で政務活動費（政活費）に不透明な支出が見つかった問題で、各会派による代表者会議が２３日開かれ、委託の窓口だった大野一市議（６２）＝現在は別会派＝が調査を依頼したとしていた男性が同会派の聞き取りに対し、「（大野市議から）調査を頼まれた認識はない」と証言したことが報告された。

　自民党神戸は２０１１～１２年度、大野市議が窓口となり、４件計２７３万円分の調査を委託したとして政活費を支出。しかし、委託先とされた業者と、大野市議と業者を仲介したとされる男性は、ともに神戸新聞社の取材に調査の実施を否定していた。

　同会派による聞き取りは、団長も務めた浜崎為司市議＝同＝らが担当。この日の代表者会議（非公開）で報告した同市議によると、今月１８日に仲介役の男性と面会した際、男性は「調査は頼まれていない」「報酬ももらっていない」などと話し、調査報告書の作成も否定した。

　一方、男性は神戸市議選に立候補したことがあり、「大野市議に市民の意見を聞くように言われ、（結果を）口頭で報告した」と説明したという。また、選挙に向けた活動に対する「カンパ」として、大野市議ら同会派の市議から現金を受け取っていたとし、カンパを取りまとめた大野市議から「個人名ではなく、法人の領収書を求められた」とも話したという。

　カンパの金額や領収書がどう使われたかなどは不明で、今後も調査を続けるという。

　自民党神戸をめぐっては、ほかにも１０～１４年度、政活費計約１１２０万円の不透明な支出が判明している。（紺野大樹、小川　晶）

イージス艦装備へ国内企業初参加　ＮＳＣ、米に輸出承認,【共同通信】

2015/07/23 18:32

　政府は２３日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、イージス艦の戦闘指揮所に置かれ、戦術情報を表示するディスプレーシステムのソフトウエアなど装備の一部を日本の企業が独自開発し米国に輸出することを承認した。

多数の目標を探知し、瞬時に情報処理して同時に対処するイージスシステム製造への国内企業の参加は初めて。

　イージス艦を導入するオーストラリアなど第三国も利用可能となる。

昨年４月に武器禁輸政策を見直し新たに定めた防衛装備移転三原則に基づく承認は４例目。

　政府は２０１５年度予算でイージス艦１隻の建造費を計上。１８年度までにもう１隻調達する予定だ。

☆アメリカの軍産複合体の指名業者になることは、日本の軍産複合体の長年の夢だった。安倍政権のもとでその夢がようやくかなった。

第一原発廃炉へ建屋内除染急務　福島のシンポで指摘相次ぐ,福島民報

東京電力福島第一原発の廃炉のための研究開発を進める国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）の「シンポジウム２０１５ｉｎ福島」は２３日、福島市のコラッセふくしまで開かれ、登壇者からは廃炉作業のために原子炉建屋内の除染作業が急務であるとの指摘が相次いだ。

　ＩＲＩＤの及川清志理事は、廃炉研究に関する講演で、福島第一原発３号機１階部分では空間線量が最高で毎時４７８０ミリシーベルトある現状などを紹介。

廃炉の達成に向けては原子炉建屋の漏えい箇所の調査や補修など各種作業を進める必要があるとした上で「除染による線量低減など環境改善が不可欠」と強調した。

　東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は特別講演で、３号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けた状況を説明。

プール周辺で除染を行っているが、最上階のオペレーティングフロアは毎時２１２ミリシーベルトと依然として高線量であり、除染ロボットなどによる線量低減を進める考えを示した。

会場の一角では、原子炉格納容器の内部調査で使用するロボットのデモンストレーションも繰り広げられ、来場者の注目を集めた。
　ＩＲＩＤのシンポジウムは本県初開催で約３００人が訪れた。剱田（けんだ）裕史理事長があいさつした。

（ 2015/07/24 09:15

戦争体験者の瀬戸内寂聴さんは語り部として生きる

安保関連法案：寂聴さん法話「覆さないと孫や息子戦場に」
毎日新聞　2015年07月19日　

安全保障関連法の成立阻止を訴えて熱く説法をする瀬戸内寂聴さん＝京都市右京区の寂庵で２０１５年７月１９日、川瀬慎一朗撮影

　作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９３）が１９日、安全保障関連法案が衆院で可決して初の法話を京都市右京区の寂庵（じゃくあん）で開き、全国から集まった約１５０人に「法案を通したら今度は戦争。

私たち戦争を知っている者は、本当のこと、戦争は怖いこと、絶対にしてはいけないことを言っていく」と話した。

　寂聴さんは冒頭で「こんなに悪い日本（と感じたこと）は、９３年生きてきてなかった」と憂え、太平洋戦争当時を振り返って「私たちはバカだから（国に）だまされていた。
良い戦争だと思い込まされていた」と言い、

「今ははっきり言える。戦争に良い戦争や聖戦など絶対にない。集団による人殺しが戦争」と強調した。

　安保法制を進める政府与党にも触れ、「安倍（晋三）さんや今の政治家は戦争を知らず、恐ろしさを知らない」と指摘し、「法案を覆さないと、あなたたちのかわいい孫や息子がまた（戦場に）連れて行かれてしまう」と訴えた。

　法案の行方については「これまで無関心だった若い人も立ち上がっており、全く（廃案への）希望がないわけではない」と語った。
　石川県から来た会社員の女性（３６）は「将来の子や孫のことを思うと安保法案は良くない。何とか覆ってほしい」と話した。【川瀬慎一朗】

ネーネーズ　平和の琉歌　島唄ライブ若力

毎日かあさん　西原理恵子　「忘れた」　　毎日新聞

画面ｸﾘｯｸで拡大。

日経、英経済紙ＦＴを買収　１６００億円で全株取得、共同通信

　日本経済新聞社は２３日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）グループを、英メディア大手ピアソンから買収することで合意したと発表した。

１６００億円でＦＴの全株を買い取る。日本のメディア企業による海外企業の買収案件としては過去最大の規模になるという。

　１８８８年に創刊された世界有数の経済紙であるＦＴグループを傘下に収め、経済ニュースの事業基盤を強化する。ピアソンは教育関連事業に経営資源を集中するため、ＦＴグループの売却を検討していた。

　ＦＴグループはインターネット対応を積極的に進め、２０１４年の発行部数は紙とオンライン購読を合わせて約７２万部。

2015/07/24 01:29 【共同通信】

鶴見俊輔さんが亡くなれた・・・

思想家、鶴見俊輔氏が死去　９３歳「転向」研究、「ベ平連」

　戦後日本を代表する思想家で哲学者の鶴見俊輔（つるみ・しゅんすけ）氏が２４日までに死去していたことが分かった。９３歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で済ませた。

　米ハーバード大卒。雑誌「思想の科学」を創刊し「言葉のお守り的使用法について」で論壇デビュー。京都大助教授を経て東京工業大助教授に。思想の科学研究会での「転向」研究で知られる。「戦時期日本の精神史」（大仏次郎賞）などの著作で根本的、自立的な思想の可能性を探った。

　１９６０年の日米新安保条約採決に抗議して東工大を辞め、市民グループ「声なき声の会」を組織。「ベトナムに平和を！　市民連合」にも参加。

2015/07/24 08:48 【共同通信】

☆鶴見俊輔さん、自分がこの人に負うものはとてつもなく大きい。

日本の一つの時代が終わったような感じがする。さようなら鶴見さん、

そして有難うございました。

2015年07月23日(木)

今なぜこれまで非公開だった中国ガス田写真を公開？安保法案成立の為危機感を煽る？

７月２３日付神戸新聞朝刊

中国ガス田写真の公開
　まぶちすみおの「不易塾」日記□■15年7月22日第1819号□

　「中国ガス田施設の写真公開へ…日中中間線で開発」と、午
後、報道に上がった。

http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20150722-OYT1T50132.html?from=ytop_top
「政府は、中国がガス田開発を巡り東シナ海の日中中間線付近
で建設を進めている海洋プラットホーム（海上施設）の状況を
示す航空写真など証拠資料を公表する方針を固めた。

22日午後にも菅官房長官が記者会見で発表する。海上施設が軍
事利用されれば日本の安全保障に重大な影響を及ぼしかねない
ため、一方的な開発状況を国際社会に訴えることで中国をけん
制する狙いがある。」

そして、外務省のHPには、中国が建設した海洋プラットフォー
ムの写真が14枚、そして地図が示されている。

　防衛白書2015における「海洋をめぐる動向」には「国際法秩
序とは相容れない独自の主張に基づき、自国の権利を一方的に
主張し、または行動する事例が多く見られるようになってい
る」としている。

　もちろん政府側は、白書のこうした記述に基づく、国際社会へのアピールと共に、エビデンスの提示ということの説明はできるだろう。

　しかし、今回の写真公表については、詳しい背景を調べる必要があるが、考えられる問題点としては以下の二点が挙げられるかと思う。

　これまで公開してこなかったのは、政府が外交上、公開しないことがベストの選択肢と考えてきたということだ。

そうであるならば、その外交上の犠牲（公開によるリスク）を払っても今回、公表に踏み切ったのはなぜか。
仮に、安保法案をめぐる内閣支持率の低下を受けて、国民の危
機感をあおり、安保法案についての国民の理解を得るために写
真を公開したというのであれば、（政府が安全保障に資すると
して提出した）安保法案成立のために、外交・安保上のリスク
を冒すという本末転倒の話となる。

これでは手段と目的が逆転し、政権内で、安保法案成立が、自
己目的化していると言えないか。
　そしてさらに二点目は、今回の写真は、政府がこれまで公開
してこなかった情報であり、政府の判断により、公表されたも
のである。

　実はこのことは、特定秘密保護法の問題とも密接に関係して
いる。

特定秘密保護法により、今回のような外交・安全保障に関わる
情報は、政府が自らの都合により公開するか否かを判断することができる仕組みになっている。

今回のように、時の政権が、自らの都合により断片的な情報を出し、世論に影響を与えようとする手法は極めて危険ではないか。

　来週にも始まるだろう参院審議での安保法制審議に向けて、
官邸から世論を意識した発信が様々に繰り返されることは想像
に難くない。

　中間線近傍の現実的な行動、そして将来的には軍事拠点化す
る可能性を国民に示し、安保法制審議に世論を動かすべく一定
のバイアスをかける...。

　参院審議の前の戦いも、すでに始まっている

「反対」を「理解不足」にすりかえ、架空の論理に協力する大手マスコミって？？

山崎雅弘 @mas__yamazaki 7月21日のツイッター。

「反対」という国民の意思表示を「理解不足」と曲解して論点をすり替え、

「理解が進めば賛同するはず」との架空の論理を使えば、国民のほとんどが

反対する政策でも、政権が強行することを正当化する「形式」は作れる。

形式思考の大手メディアは、この形式の欺瞞を見抜けず、形式の宣伝に協力している。

東芝粉飾決算が明るみに出た端緒はまっとうな社員の告発のおかげ

【東芝・不適切会計問題】「企業統治の優等生」のずさんな実態　端緒は内部告発　危機感乏しくダメージ拡大
（共同通信）2015/07/21 10:30

　東芝の不適切会計問題は、内部告発がきっかけとなり、第三者委員会の調査が「企業統治の優等生」とされた会社のずさんな実態を暴いた。

問題発覚当初の経営陣の危機感が乏しかったことも、経営へのダメージを拡大させた。第三者委の報告書では、経営トップの関与や「組織的な実行」も指摘。信頼回復への道のりは遠そうだ。

　▽端緒

　全ての始まりは１通のメールだった。「東芝のインフラ関連事業の会計処理に不正行為があった」。

昨年、証券取引等監視委員会に届いたメールの差出人は、東芝の関係者だった。

社員などが実名で通報する「公益通報制度」が活用され、内容は信ぴょう性があった。

　監視委は昨年１２月に検査開始を決定。情報収集を進め、ことし２月、検査に着手した。最初に着目した原発事業では数十億円規模の利益水増しが疑われた。

　しかし、東芝経営陣の動きは鈍かった。社内の調査委員会を設置したのは、検査が入った約２カ月後の４月。社内調査では利益の水増し額が５００億円余りとされた。

田中久雄社長は５月下旬の記者会見で、社内調査で判明した以外に「大きな懸念は発見されていない」と強調していた。

　▽証拠

　一方、東芝が問題を公表後、監視委には多数の内部情報が寄せられるようになった。

第三者委はテレビやパソコン、半導体といったインフラ以外の部門も厳しく洗い直し、利益の水増し額は急速に膨らんでいった。

　さらに、問題の背景に経営トップの圧力があったことが社内のメールなどで裏付けられた。東芝関係者は「動かぬ証拠が見つかったため、社内でも調査に口を割る人が多くなった」と明かす。

　第三者委の報告書では、東芝の経営陣が各部門に収益目標の達成を強く迫っていたことや、上司の意向に逆らえない企業風土が存在していたと指摘。「役職員に適切な会計処理に向けての意識が欠如していたり、必要な知識を有していなかった」とも説明した。

　問題が発覚しなかった理由として「外部から発見しにくい巧妙な方法で行われていた」ことに加え、財務・経理部門の職員が入社から退社まで同じ部門に属し「不適切な会計処理に気づいても、仲間意識によりこれを是正することは困難な状況にあった」と指摘した。

　▽３日で１２０億円

　経営陣の圧力についても詳しく言及された。佐々木則夫副会長は、社長を務めていた２０１２年９月の会議で、１２０億円の営業利益をわずか３日間で上積みするようパソコン部門に強く迫った。

同部門は翌日、１１９億円を上積みすると報告せざるを得なくなり、東芝の子会社を通じて過大な利益を計上した。

　報告書では、経営陣の責任を明確化するため「人事上の措置」も求めており、田中氏や佐々木氏は辞任する方向だ。佐々木氏との対立が社内の混乱を招いたとされる西田厚聡相談役の責任も問われる可能性がある。

　東芝は経営の透明性を高める「委員会等設置会社」にいち早く移行し「企業統治では先進的だった」と金融庁幹部。それだけに「目標達成のため行き過ぎた圧力をかけるのはおかしいという議論は交わされていなかったのか」と眉をひそめる。

　監視委は８月末に東芝が提出する有価証券報告書を精査した上で、課徴金を課すよう金融庁へ勧告する見通しだ。

　「内部通報をした人も、ここまで問題が拡大するとは予想しなかっただろう」。東芝関係者は力なくつぶやいた。

東芝の「粉飾決算」の大本はやはり原発事業がらみ？

9千億円の“巨額損失”が新たに発生？　東芝を食い潰した日米の原発利権Ｎｉｆｔyニュース
（週刊朝日 2015年7月31日号掲載） 2015年7月22日(水)配信

　名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。

社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢（うごめ）く原発利権を追う。

　東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。

「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」

　のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億円が適正な金額と言えるのか。

　ただ、東芝は買収によって、原発ビジネスが約2千億円から15年には約7千億円、20年には約9千億円に拡大すると計画していた。

「06年に経産省が『原子力立国計画』を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30～40％を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」（元政府高官）

　しかし、原発事業は東日本大震災による福島原発事故を契機に落ち込んだ。

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英語では既に謝罪している安倍首相、日本語では？二枚舌外交では海外の信頼なくす。

首相は英語で謝罪したか　論説委員室　三上喜美男
神戸新聞コラム　「日曜小論」2015/07/18

　安倍晋三首相は、この夏に発表する戦後７０年談話に「おわび」を盛り込まない方向で検討しているという。

　４月の米議会演説で、首相は過去の戦争への「痛切な反省」を表明した。だが「おわび」の言葉は口にしなかった。それでもオバマ政権や米議会幹部に高く評価された。

　同じ表現を踏襲すれば、国際社会から一定の理解は得られると判断したようだ。

米議会に先立つインドネシアのバンドン会議でも、首相は「深い反省」を述べたが、「おわび」という言葉は使っていない。昨年７月にオーストラリアの首都キャンベラで行った演説もそうだった。

　反省はするが謝罪はしない。どうやらそれが最終的な首相談話の形となりそうだ。

　中国や韓国は不満をあらわにする。一方、米国の受け止めはおおむね好意的だ。この違いは何かと考えていたら、興味深い指摘を見つけた。

　個々の単語には独自のニュアンスや背景がある。首相が何度も用いた「反省」は、英語では「ｒｅｍｏｒｓｅ」。

この言葉は日本語の「反省」よりも強い「自責の念」を意味する。だから、英語を母語とする人は「謝罪」として受け止めるというのが、日本史を研究するオーストラリア国立大テッサ・モーリス・スズキ教授の解説である。

　町田幸彦・東洋英和女学院大教授は、米議会演説の「悔悟」という言葉に注目する。首相が口にした英単語「ｒｅｐｅｎｔａｎｃｅ」には「ざんげ」という宗教的な意味があり、英語圏の人たちは罪を認めて悔い改める姿勢をより重く受け止める。

　だとすれば米メディアの好意的な反応もうなずける。問題は、私たち日本人がそうしたニュアンスの違いを知らされていないことだ。

　７０年談話は日本の歴史認識を世界に示す内容になる。謝罪するのか、しないのか。言語の違いを超えて、聞く相手がきちんと受け止められる表現にすべきである。

中国の独裁主義による発展は間違いなく脆い、東洋経済

インドの民主主義が中国に勝る理由
シャーシー・タロール：インド国民会議派議員、元国連事務次長

2015年07月21日

中国の独裁主義は長期的な発展をもたらすことができるのか。(/PIXTA)

1947年に英国から独立をして以降、インドは新興民主主義国のちょっとしたシンボル的な存在であり、1949年に共産主義独裁政権となった中国とはまったく対照的だった。

この2つの国は極端な貧困と低開発、病弊に苦しんだが、1970年代まではインドのモデルの方が優れていると広く主張された。インド国民は自由に自分たちのルールを選ぶことができたからである。

一方、中国の経済が急成長したことで、抑圧的な政治システムの方が経済的な発展には有効であるとする反論が出始めた。だが、確かに中国の最近の経済的成果は劇的ではあったが、長期的にはインドのモデルのほうがずっと有効なのではないだろうか。

ベルの新書で新たな議論が勃発

中国とインドをめぐる議論が大きく変わったのは1978年のことだ。このときの中国はインドに対して経済的に大きく差をつけ、その結果、多くの人々がインドの混沌とした民主主義がその国民の成長の妨げになっていると結論づけた。

確かに、中国の指導者たちが6車線の高速道路を新たに建設したいと思ったなら、彼らはいくつもの村をブルドーザーで壊すことが容易に出来る。インドでは、道路を2車線に広げるにも、国民の反対運動が勃発し、何年も法廷に縛り付けられる可能性がある。

この延々と続く議論が、北京の清華大学教授ダニエルA.ベルの新しい著書の出版によりまたも新たな展開を見せている。ベルは中国の独裁政治、特にその「政治の能力主義」が、国家統治の存続可能モデルであり、おそらくはインドと西側諸国の民主主義よりずっと優れていると主張する。

経済学者で哲学者でもあるアマルティア・センは、出版の自由がある民主主義では、政府が飢饉の苦しみを無視できないため、飢饉は生じないと証明したことで広く知られる。

ベルは、中国も少なくとも大躍進政策以降は飢饉が防げていること、また栄養失調についてはインドよりも対策が進んでいると指摘する。効果的に国民の役に立つためには、政府は民主主義である必要がない、とベルは主張する。

つまり、ベルのよると、能力に基づいて役人の選抜と評価を行っている中国のシステムは、無教育や偏見の勝利を導くことが多い民主主義選挙よりも優れたリーダーを保証する。

いくつかの弱点（特に自己満足と汚職）があるにもかかわらず、中国のシステムは秩序のとれた統治と発展を保証する。

一方、民主主義は必ずしもそうとは限らず、「政治的に意味のある問題は、民主主義における選挙において結果が伴うか（票が取れるか）どうかということである」とベルは言う。

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殺人より自殺に走る「内向型」日本人は政府にとって都合が良い,Newsweek

国民の窮状すべてを自己責任で切り捨てる日本の社会は健全とは言えない
2015年7月21日（火）15時00分

すべてが自己責任　殺人発生率と自殺率を比較した「内向性」の数値では日本と韓国が飛びぬけている　Nakao Yuriko-REUTERS

　殺人と自殺。いずれも「殺」という文字のついた究極の社会的な逸脱行動であり、その国際ランキングはよく話題になる。殺人率は中南米、自殺率は旧共産圏の社会で高いことはよく知られている。

　しかしながら、この逆の方向を向いた２つの逸脱行動を同時に観察することで、当該社会の国民性のようなものが見えてくる。このような試みは、これまであまりないようだ。

　下の＜表１＞は、2010年の殺人発生率と自殺率の国際統計を集計したもの。前者は人口10万人あたりの殺人発生件数であり、出所は国連薬物犯罪事務所（UNODC）ホームページの「Crime and criminal justice statistics」だ。後者は人口10万人あたりの自殺者数で、世界保健機関（WHO）ホームページの「Mortality Database」が出典元だ

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支持率が高い時は「信託された」、逆転すると「支持率のために政治をしない」

きっこ @kikko_no_blog 7月21日のツイッター

支持率のほうが不支持率よりも高かった時には「我々は国民に信託された」

などとドヤ顔でノタマッてたくせに、支持率と不支持率が逆転したトタンに

「我々は支持率のために政治をやっているわけではない」とか言い出した。

これぞ詭弁の極致「ザ・安倍話法」だな（笑）

今日　気になっているネットの記事。７月２３日。

〇例えになっていない安倍首相の例え話
2015.07.21　きっこのブログ　　　こちら。

〇「46年ぶり改正の文科省通達」にみる若者が政治に関わらない理由
両角達平ストックホルム大学院生, Youth Policy Press　ハフポスト。
2015年06月12日 15時31分 JST　　　こちら。

〇志ある若者を立候補させない
選挙制度のトンデモ参入障壁（上）
政治ジャーナリスト・松井雅博　2015年7月17日ＤＯＬ　こちら。

〇戦争をしない国　明仁天皇メッセージ
文／矢部宏治　写真／須田慎太郎　小学館　　こちら。

〇ニッセイ基礎研究所
日韓比較（２）：出生率―経済的理由による「非自発的未婚」や「非自発的晩婚」に対する対策が必要：研究員の眼、ハフポスト
2015年07月04日 16時42分 JST　　こちら。

〇安保法制が成立しても自衛隊は動かない。その先には徴兵制へのシナリオが・・
７月１８日　週プレニュース　　　こちら。

〇川内原発の地震対策は、まったくなっていない！
【第1回】 2015年7月17日広瀬　隆 [ノンフィクション作家]

ダイヤモンドオンライン　　　こちら。

来日したオリバー・ストーン監督による広島・原水爆禁止世界大会でのスピーチ全文

「日本はアメリカの衛星国家としてカモにされている、なぜ立ち上がろうとしない？」
連載：DICE TALK

現在来日中のオリバー・ストーン監督が、2013年8月6日に原水爆禁止世界大会の広島会場でスピーチを行った。オリバー・ストーン監督は、歴史学者のピーター・カズニック氏とともにドキュメンタリー・シリーズ「オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」を制作。

1930年代から第二次大戦、広島と長崎の原爆投下、そしてブッシュ、オバマ大統領までのアメリカ史を描いたこの作品は、NHKのBS世界のドキュメンタリーにて2013年4月から6月にかけて放映され、この8月再放映されている。

私は安倍氏の言葉を信じていない

今日ここにこられてうれしい。初めて広島に来たが、この2、3日、特に皆さんも出席されたと思うが今朝の平和記念公園での式典を見て強く心動かされた。よくできた式典だった。日本人の良心を証明するような式だった。このすばらしい記念式典は「日本人」の性質をよく表していたと思う。

しかし、今日そこには多くの「偽善」もあった。「平和」そして「核廃絶」のような言葉が安倍首相のような人の口から出た。

でも私は安倍氏の言葉を信じていない。そして、この場にいる、歴史をよく知る人々は、安倍氏を信じないという私の言葉に同意してくれると思う。私は今67歳だが、歴史学者のピーター・カズニックと共にこの70年に渡るアメリカ帝国のストーリーを書き直した。

第二次大戦で敗戦した2つの主要国家はドイツと日本だった。両者を並べて比べてみよう。ドイツは国家がしてしまった事を反省し、検証し、罪悪感を感じ、謝罪し、そしてより重要な事に、その後のヨーロッパで平和のための道徳的なリーダーシップをとった。

そのドイツは、60年代から70年代を通してヨーロッパで本当に大きな道徳的な力となった。平和のためのロビー活動を行ない、常に反核であり、アメリカが望むようなレベルに自国の軍事力を引き上げることを拒否し続けてきた。2003年、アメリカがイラク戦争を始めようというとき、ドイツのシュローダー首相は、フランス、ロシアとともにアメリカのブッシュ大統領に“No”を突きつけた。

一方、第二次大戦以来私が見た日本は、偉大な文化、映画文化、そして音楽、食文化の日本だった。しかし、私が日本について見る事の出来なかったものがひとつある。

それは、ただのひとりの政治家も、ひとりの首相も、高邁な道徳や平和のために立ち上がった人がいなかったことだ。いや、ひとりいた。それは最近オバマ大統領の沖縄政策に反対してオバマに辞めさせられた人だ。

みなさんに聞きたいのは、どうして、ともにひどい経験をしたドイツが今でも平和維持に大きな力を発揮しているのに、日本は、アメリカの衛星国家としてカモにされているのかということだ。あなた方には強い経済もあり、良質な労働力もある。なのに、なぜ立ち上がろうとしない？

私が1968年に兵士としてベトナムを離れたとき、これで世界は変わると思った。新しい時代が始まると思った。これで米国のアジアに対する執着は終わりになると思った。しかし、アフガニスタン、イラクでの壊滅的な戦い、それにクウェートを加えた中東での冒険のあと、米国はオバマの陰部とともにアジアに戻ってきた。北朝鮮は関係ない。北朝鮮はただのナンセンスなカモフラージュだ。本当の目的は中国だ。第二次大戦後にソ連を封じ込めたように、中国に対する封じ込めこそが目的なのだ。

第二次大戦後、米国はソ連を巨大なモンスターにしたてあげた。中国はいまその途上にある。つまり米国の「唯一の超大国」の立場を脅かすもうひとつの超大国にしたてあげられようとしている。今は大変危険な状況だ。

オバマはヘビのような人間だ。ソフトに語りかけはする。しかし無慈悲な人間だ。台湾に120億ドルもの武器を売り、日本にステルス戦闘機を売る。日本は世界第４位の軍事大国になっている。それを「自衛隊」と呼ぶのはかまわないが世界４位の軍事大国であることに変わりはない。

日本より軍事費が多いのは米国、英国、中国だけだ。日本をそういうふうにした共犯者はアメリカに他ならない。日本は米国の武器の最大の得意客なだけでなく、アメリカの行なったクウェートやイラクでの戦争の戦費の支払いをしてくれた。

今年、戦争がアジアに戻ってきた
よく聞いてほしい、アメリカは、こんなことを言いたくはないが、いじめっ子なのだ。日本が今直面している恐ろしい龍は中国ではなく、アメリカだ。

4日前、私は韓国の済州島にいた。韓国は上海から400kmのその場所に最大の海軍基地を作っている。韓国は済州島の世界自然遺産の珊瑚礁を破壊して巨大な海軍基地を作っている。

そこは、中国に対しては沖縄よりも前線に位置する。その意味では沖縄よりも危険な場所だ。その軍港には世界最大であらゆる核兵器を搭載する空母ジョージ・ワシントンが停泊できる。そこから出て行って中国のシーレーンを制圧しようというのだ。

韓国と日本が牙を磨き、フィリピンも米軍にスービック湾の基地を戻し、南のシンガポールと新しく同盟を結んだオーストラリアにも海兵隊が駐留する。それに台湾と、もと敵国のベトナムまでもが加わって、中国に対抗する。

それにミャンマー、タイ、カンボジア、さらにインドもこれに加わろうとしている。これは大変危険なことだ。NATOが防衛同盟としてスタートしながら、攻撃のための同盟に変化したようなことと全く同じ事がここで起ろうとしている。

今年、戦争がアジアに戻ってきた。オバマと安倍は相思相愛だ。安倍はオバマが何を欲しがっているか知っている。なかでも尖閣諸島について、私にはコメントしようがない。あんなものを巡って戦う気が知れないが、それなのに戦う価値があるように言われている。

問題は、日本のナショナリズムの精神が、安倍やその一派の第二次大戦に関する考え方、特に中国での南京虐殺や韓国の従軍慰安婦問題などから発する馬鹿げた言説とともに復活しつつあることだ。

いま皆さんは核兵器廃絶が大切だとお思いだろう。しかし、このポーカーゲーム（危険な賭け事）はアメリカ主導で軍が展開して急速に進んでいる。アメリカは世界の73％の武器を製造しては売りさばいている。ロシアと中国を除いて世界のほとんどの爆弾を作っている。無人攻撃機、サイバー兵器、宇宙戦争用の武器も含まれる。

核兵器などは、アメリカが戦争に使う兵器のごく一部でしかない。米国は世界の歴史上最強最大の軍事国家なのだ。どう思いますか、みなさん。これに対して怒りを感じてほしい。私が怒っているのと同じように、皆さんにも怒ってほしいのです。

われわれは、この本と映画に5年の歳月をかけて、みんなに、とくに若い世代に、この危険と、米国の傲慢について分かってもらおうとしてきた。米国は「唯一の超大国」であろうとするためにますます暴君ぶりをエスカレートさせ、世界中にアメをなめさせ、無実の人を刑務所に入れ、消し、ファイルを秘匿し、盗聴し、永遠の監視国家たろうとしている。ご存知かどうか知らないがジョージ・オーウェルが（『1984』で）このことをうまく言いあらわした。

これが今世界に起っている事だ。日本は、悪事に加担している。もう一度言おう。ベトナム戦争の後、みなさんは戦争の危なさを知って、これがアジアで最後の大きな戦争になると思ったはずだ。でも、もう一度戦争がある。

ここでみなさんには、ドイツがヨーロッパでしたように、立ち上がって反対の声を上げてほしい。日本はかつて戦争に負け、広島、長崎その他でひどい目にあった。その悲しみを糧にして強くなり、繰り返し戦争を起こして日本と世界に痛みを与えてきたバカ者どもと戦ってほしいのです。

どうもありがとうございました。

（2013年8月6日原水爆禁止世界大会広島会場でのスピーチより　翻訳：萩原一彦

中国の国家安全法は戦争法か,Newsweek

Beijing's National Security Law Could Create New Tensions
領有権と同じく法律も拡大解釈しそうな気配
2015年7月21日（火）17時00分
ミシェル・フロルクルス

領土拡張　南シナ海で中国が建設を進める人工島　

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は先週、「国家安全法」を制定した。適用範囲はネット空間から宇宙、深海、極地までにわたるが、緊張の高まる南シナ海も含まれる。

　同法の成立により、当局はすべての国家安全分野で「組織的、効率的」な危機管理体制を構築する権限を得る。鄭淑娜（チョン・シューナ）全人代常務委法制工作委員会副主任は同法を「政権、主権、統一、領土保全、福祉、経済社会の持続的発展の条件」となると述べた上で、強調したのは物理的空間での国家安全の重要性――すなわち南シナ海における領有権の確立だ。

　今の中国にとって、南シナ海における軍事力の強化は国防の要だ。同海域ではベトナムやブルネイ、マレーシア、フィリピンなども一部の領有権を主張しているが、単独では中国に対抗できず、アメリカや日本の軍事的支援に頼ろうとしている。それでも中国は、堂々と岩礁を埋め立てて人工島に変え、軍の施設や民間施設を築いている。

　この法律を根拠に、中国はさらなる冒険主義に走りそうだ。「新法を南シナ海での活動の正当化に利用するだろう」と、米戦略国際問題研究所の上級研究員ボニー・グレーザーは言う。

　今までの中国は、もっぱら大昔の地図を根拠に南シナ海の領有権を主張してきた。その主張に合わせて官製地図を刷り直し、領海線を広げてもきた。南方に延びた最新の「縦長地図」は、以前の地図より露骨に南シナ海の領有権を強調している。

　だが周辺諸国は、そんな地図では納得しない。フィリピン政府は１１３６年にさかのぼる古地図を何枚も持ち出して、スプラトリー（南沙）諸島などに対する中国の主張に反論している。

　国家安全法の適用対象は広範かつ漠然としており、「国家安全を脅かす行為」を認定する際にいくらでも拡大解釈できる。「国民と国家安全の利益を盾に、あらゆる活動を行う法的根拠を持っていると主張しかねない」とグレーザーは懸念する。

　中国側はそうした批判を一蹴する。「いかなる政府も、その核心的利益は毅然として守り、議論や妥協、干渉の余地を残さない」と、鄭は言った。「中国も例外ではない」
[2015年7月14日号掲載]

多様な意見を受け入れる余裕

デモクラシーな言葉 @whatsdemocracy のツイッターから

多様な意見を受け入れる余裕こそが、今の日本では欠かせない。

多くの日本人は、自分が多数派であることに安心感を見出し、少数派を排除しがち。

しかし原発問題だって、必要と不要という両方の意見があってはじめて、健全な議論ができる。意見を同一化し、少数を排除する空気は危険。（上杉隆）

佐賀県内の経済人から誘致を打診された、佐賀空港へオスプレイ

オスプレイ問題　“武田証言”　県内に驚き、憤り
「衝撃的内容だ」「迷惑」
2015年07月22日 11時29分　佐賀新聞

　「佐賀県内の経済人から誘致を打診された」「防衛省の正式要請前に県とは事前協議していた」－。佐賀空港への新型輸送機オスプレイ配備計画を防衛副大臣として最初に県に説明した武田良太自民党副幹事長のインタビューを佐賀新聞が報じた２１日、これまでの県と防衛省の説明を覆す内容に、関係者からは驚きと戸惑いとともに真偽を問う声が上がった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★特集　オスプレイ

　「衝撃的な内容だ」。県議会の民主、社民でつくる県民ネットワーク代表の藤崎輝樹県議（民主）は「県と防衛省の事前協議も驚きだが、空港を自衛隊と共用しないとした協定書について解決の感触を得ていたとする証言は、あまりに県民軽視ではないか」と憤慨した。県民ネットは空港問題特別委員会理事会の早期開催を求めたが、既に２３日に予定されていたため、そこで対応を協議する。

　諸会派の共産党武藤明美県議は「やっぱり、という内容だが、どういう意図でこんな証言をしたのか。県の経済人から打診があったと明かし、難局を打開しようとしているのかも。９月議会まで待てる話ではないので閉会中審議が必要になると思う」と語った。

　一方、身内である武田氏の証言への対応に追われた自民党県連。「不適切な発言で事態を混乱させる」として留守茂幸会長が電話で党本部幹事長室に抗議した。土井敏行幹事長も「どういうつもりか分からないが、事実関係もあいまいで迷惑」と不快感を示した。２４日の県議団総会で協議する。

　これまで一貫して事前協議の存在を否定してきた佐賀県。山口祥義知事は「知事になる前の話なのでよく分からない」と前置きしつつ、「池田副知事に調べてもらったが、そんな事実はなかったという報告を受けた」。議会から説明を求められれば、「別に隠すようなことでもなく、事実関係をそのままオープンに説明する」と述べた。

　自衛隊との共用を否定した協定順守の姿勢を貫く秀島敏行佐賀市長は「両者の言い分が食い違っており、国、県の両方と佐賀市の信頼関係を損ねたのは間違いない」と憤る。「県と事前に協議をしていたなら、全然違う話になる。行政は信頼が大切。うそをつかないことは基本だ」と話し、協定をめぐっても「軽く扱われているようだ」と問題視する。

　地元川副町の住民らが６月に結成した「オスプレイ反対住民の会」の古賀初次会長は、武田氏と古川康前知事の言い分が食い違っていることに「少なくともどちらかの言っていることはうそということ。住民をばかにするなと言いたい」と怒りをあらわにした。「事前協議をしていたかどうかは県の問題でもあり、県議会と山口知事には徹底解明してほしい」と述べ、月末に面会を予定している山口知事には直接要請する。

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2016年12月10日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月21日から07月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月21日から07月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年07月21日から07月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１