阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月26日から05月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年05月31日(日)

5月30日(土)23時52分配信

　小笠原沖で３０日に発生したマグニチュード（Ｍ）８．５の巨大地震。２０１１年３月の東日本大震災（Ｍ９．０）以降、最大規模となる地震は、東京－青森の距離にも匹敵する深さ５９０キロという極めて深い場所で起きた。

　深さ１００～２００キロ以上の場所で起きる地震は「深発（しんぱつ）地震」と呼ばれる。防災科学技術研究所の岡田義光理事長は「地球内で地震が起こり得る場所としては最深部に近い」と指摘する。最近の国内の深発地震では、２０００年に小笠原近海でＭ７．２の地震が深さ４４５キロで起きた。

　今回の震源付近は、太平洋プレート（岩板）が伊豆・小笠原海溝から急角度で地下に潜り込む。地震は深く潜り込んだ太平洋プレート内の岩が何らかの原因で壊れたことで起きたと考えられる。平田直（なおし）・東京大地震研究所教授は「これだけ大規模の深発地震は世界的に見ても例がない」と話す。

　深発地震が少ない理由の一つは、地球の深いところほど圧力が高く、岩が動きにくいことがある。さらに深い場所は温度が高く、岩が比較的軟らかくなり、たとえ動いても大きな揺れを伴う破壊現象が起きにくい。例外が、周囲より温度が低く、硬いプレート内の地震だ。

　震源から遠く離れた地域でも強い揺れが観測される「異常震域」と呼ばれる現象が起きたのは、地震の規模が大きく、プレート内の地震だったためだ。古村孝志・東大地震研究所副所長は「揺れはプレート内に閉じ込められ伝わる。プレートの形に沿って、北海道や東北、関東まで揺れが広がった」と説明する。一方、津波は地震で海底が上下し、それが海面を変動させることによって発生する。岡田理事長は「（震源が）あまりに深すぎるので、海底は変動しない。津波が起こることはまず考えられない」と話す。

　阿部勝征（かつゆき）・東京大名誉教授は「現在、口永良部島や箱根山で活発な火山活動が続いており、不安を覚えるかもしれないが、地下の活動がどうつながっているかは分からないので何とも言えない」と話した。【久野華代、河内敏康、伊藤奈々恵】

☆要するに現在の人間の知見では地震のことは殆ど何もわかっていないということだ。そうだと思う。

「警戒レベル３」だった口永良部島の噴火が意味するもの　箱根＆富士山も、産経ﾃ

2015.5.30 20:17

　爆発的噴火を起こした鹿児島県・口永良部島（くちのえらぶじま）の新岳（しんだけ）。日本列島には活火山が点在し、気象庁はその危険度にあわせて、３０の活火山に「噴火警戒レベル」を設定しているが、口永良部島は「入山規制」を示すレベル３にとどまっていた。

それでも突如、噴火した。「レベル設定は科学的でも学術的でもない」（専門家）。

つまり箱根山も富士山も、いつ口永良部島のようになってもおかしくないというわけだ。

　２９日に起きた口永良部島の噴火は、高温のマグマが地下水に接触して起きる「マグマ水蒸気爆発」の可能性が指摘されている。専門家は「最長で数年間にわたり、断続的に噴火を繰り返す恐れがある」として、警戒を呼びかけている。

　気象庁が設定する噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲や避難など住民らが取るべき行動を５段階で示したもので、２００７年から運用が開始された。

　気象庁の担当者は「それぞれの活火山ごとに特性が違う。レベルを決める判断は山ごとに異なる」と話す。実際、レベル１から２に引き上げる基準の一つとして、北海道の十勝岳が「火山性地震が１時間でおおむね２０回」であるのに対し、秋田県の秋田焼山（やけやま）は「１日で５０回以上」と、大きな差がある。

夕刊フジで「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授が事情を説明する。

　「北海道の有珠山（うすざん）は歴史上明らかになっている７回の噴火の直前には必ず有感地震が発生していた。そのため、２０００年の噴火のときには事前に情報を出すことができている。だが、そうした活火山はごく一部で、ほとんどは過去のデータがない。そのため、わずかな経験や勘をもとに活火山ごとに噴火警戒レベルを出しているのが実情だ。口永良部島も記録が残っているのは１８４１年の噴火からで、それ以前は解明されていない」

　口永良部島は昨年８月の小噴火を受けて、レベルをそれまでの１から３に引き上げられていた。さらに今年に入ると火山ガス（二酸化硫黄）が急増し、火山性地震も増加傾向となる。だが、レベル４の「避難準備」に改められることはなかった。

　気象庁の担当者は「『噴石が火口から２キロ程度か、それ以上に飛散』といったレベル４の事態を引き起こす変化だと判断することができなかった」と話す。口永良部島では、レベル４引き上げには、火山性地震が２４時間以内に複数回発生するなどの基準があり、今回はそれには達していなかったという。

噴火後に、噴火警戒レベルは運用開始以来、初めて「避難」を示すレベル５に引き上げられた。だが、前兆現象は解明できておらず、事前に警鐘は鳴らせなかった。

　島村氏は「９６年から２００３年には岩手県の岩手山で、火山性地震が増え、山の膨張もみられた。そのため、研究者が状況を注視し続けたが結局、噴火は起こらなかった。同じような例は福島県の磐梯山にもいえる。逆に御嶽山のようにレベル１（現在は３）だった山が突然、噴火することもある」と、調査の客観性に疑問を投げかける。

　噴火警戒レベルが設定される活火山３０カ所のなかには富士山を筆頭に日本百名山が数多く含まれる。レベルに関係なく、いつ爆発しても不思議ではないのだ。

昭和18年(1943年)の今日、御前会議が大東亜政略指導大綱を決定する(再掲載）

マレー、オランダ領インドネシア　に軍政をしき、ビルマ（ミャンマー）、フィリピンに形式的独立を与え、　政略体制を強化する。

大東亜政略指導大綱　 (1943.5.31.御前会議決定)　
　
第一　方針　
　
一帝国ハ大東亜戦争完遂ノ為帝国ヲ中核トスル大東亜ノ諸国家民族結集ノ政略態勢ヲ更ニ整備強化シ以テ戦争指導ノ主導性ヲ堅持シ世界情勢ノ変転ニ対処ス　政略態勢ノ整備強化ハ遅クモ本年十一月頃迄ニ達成スルヲ目途トス　
　
二政略態勢ノ整備ハ帝国ニ対スル諸国家民族ノ戦争協力強化ヲ主眼トシ特ニ支那問題ノ解決ニ資ス
　　
第二　要領　
　
一対満華方策　帝國ヲ中心トスル日満華相互間ノ結合ヲ更ニ強化ス（各項略）

二対泰方策（概要：相互協力ノ強化、マライ失地回復、国境ノ調整）　
　
三対仏印方策　既定方針ヲ強化ス
　　
四対緬方策　昭和十八年三月十日大本営政府連絡会議決定緬甸独立指導要綱ニ基キ施策ス　　

五対比方策　成ルヘク速ニ独立セシム　　　独立ノ時期ハ概ネ本年十月頃ト予定シ極力諸準備ヲ促進ス　
　
六其他ノ占領地域ニ対スル方策ヲ左ノ通定ム　　
但シ（ロ）（ニ）以外ハ当分発表セス　　

（イ）「マライ」、「スマトラ」、「ジャワ」、「ボルネオ」、「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給源トシテ極力之ガ開発並ニ民心ノ把握ニ努ム　　

（ロ）前号各地域ニ於テハ原住民ノ民度ニ応シ努メテ政治ニ参与セシム　　

（ハ）ニューギニア等（イ）以外ノ地域ノ処理ニ関シテハ前二号ニ準シ追テ定ム　
　
（ニ）前記各地ニ於テハ当分軍政ヲ継続ス　
　
七大東亜会議　　

以上各方策ノ具現ニ伴ヒ本年十月下旬頃（比島独立後）大東亜各国ノ指導者ヲ東京ニ参集セシメ牢固タル戦争完遂ノ決意ト大東亜共栄圏ノ確立トヲ中外ニ宣明ス

引用元。

流出汚染水濃度が最高値　第１原発・港湾内４地点、福島民友新聞

東京電力福島第１原発でタンクの汚染水を移送するホースに穴が開き漏水した問題で、東電は３０日、原発港湾内の放射性物質濃度を調査している１３地点中４地点で、海水に含まれるベータ線を出す放射性物質の濃度が過去最高値を検出したと発表した。

排水路を通じて港湾内に流出し、上昇した可能性があるという。

　東電によると、２９日朝に採取した海水のベータ線を出す放射性物質濃度は１リットル当たり１９０～３２０ベクレルだった。

前日までの数十～１００ベクレル程度を上回り、過去最高値となった。

　汚染水の漏えいは２９日に判明し、漏えい地点の下流の側溝から採取した水からは同２万２０００ベクレルを検出していた。

漏えいは同日中に止まり、３０日に港湾内で採取した海水の放射性物質濃度は低下傾向を示しているという。東電は「外洋への影響はない」としている。

２０１５年５月３１日　

☆「としている」という表現に地元紙の精一杯の思いがのぞいている・・。

８県議選の公報、条例なく見送り　経費理由に否決も、共同通信

　都道府県議選に立候補した候補者の公約や経歴を掲載する選挙公報を、山梨、新潟、福井、愛知、岐阜、岡山、広島、山口の８県の選挙管理委員会は作成していないことが３０日、共同通信の調査で分かった。３９都道府県は作成している。有権者への判断材料の提供に差があることが浮き彫りになった。
　８県の選管は、選挙公報を作らない理由を「条例が制定されていないため」と説明している。
　新潟県では昨年１２月、民主、公明、共産党などが選挙公報を発行するための条例案を県議会に共同提案したが、最大会派の自民党などが反対し、否決された。反対派は「経費と手間がかかる」などと主張した。
2015/05/31 05:00
☆「条例が制定されて」いなくとも３９都道府県の選管は選挙公報を作成している。
何のための選挙公報であり、誰の為の選挙管理員会か。
こういう風に法律を盾に取り、民主主義の理念に平然と反する公務員を法の匪賊、“法匪”と言う。

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安倍総理のヤジについて：私の質問は“日本人の命に関わる重要な議論”でした、辻本

（動画あり）2015.5.29 国会ブログ昨日の委員会での総理のヤジについて、「子供の喧嘩みたいだ」と評される方も多くいらっしゃるようです。ニュースで総理からヤジが出たということだけを聞くとそう思われても、しかたがないかもしれません。
しかし私の質問は、「日本人の命に関わる重要な議論」でした。
この法案に、反対、賛成、どちらの立場もあると思います、しかし、国民の命に関わる重要な法案ですから、多くの人に考え議論してもらいたいのです。
私の質問を要約すると、日本が機雷の掃海に行くということは、軍事作戦行動の一環であり、相手にとっては敵国になってしまう。
そうすると、自衛隊の方々だけでなく、世界で活躍されている日本人、また日本国内を標的とするテロが起きるリスクの可能性が非常に高くなるのではないか、そういう内容でした。
自民党が戦後ずっと守ってきたこと。それを、今変えると安部総理が言っています。その大きな変換点での重要な質問です。
※事務所注　昨日の辻元の質疑の様子がyoutubeにアップされ、大きな反響を呼んでいます↓

ニューヨークタイムス「日本のセルフイメージと戦うハーフの日本人美女｝

Biracial Beauty Queen Challenges Japan’s Self-Image
MAY 29, 2015

“The reporters always ask me, ‘What part of you is most like a Japanese?’ I always answer, ‘But I am a Japanese.’” — ARIANA MIYAMOTO Credit Ko Sasaki for The New York Times
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TOKYO — WHEN Ariana Miyamoto was crowned Miss Universe Japan 2015, participants said she stole the show with a saucy strut, an infectious smile and a calm self-confidence that belied her 21 years. But it was not just her beauty and poise that catapulted her to national attention.

Ms. Miyamoto is one of only a tiny handful of “hafu,” or Japanese of mixed race, to win a major beauty pageant in proudly homogeneous Japan. And she is the first half-black woman ever to do so.

Ms. Miyamoto’s victory wins her the right to represent Japan on the global stage at the international Miss Universe pageant expected in January. She said she hoped that her appearance — and better yet, a victory — would push more Japanese to accept hafu. However, she said, Japan may have a long way to go.

Even after her victory in the national competition, local journalists have had a hard time accepting her as Japanese.

“The reporters always ask me, ‘What part of you is most like a Japanese?’ ” said Ms. Miyamoto, who has the long legs of a foreign supermodel, but shares the same shy self-reserve of many other young Japanese women. “I always answer, ‘But I am a Japanese.’ ”

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ハワイ知事、海兵隊移転受け入れ　翁長知事会談で明言、琉球新報

2015年5月31日 6:43
米ハワイ州のデービッド・イゲ州知事（右）と握手する翁長雄志知事＝２９日、ホノルル（沖縄県提供・共同）

【ワシントン＝島袋良太】翁長雄志知事は３０日午前（日本時間同日夜）、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の変更を求める米政府などへの要請のため、首都ワシントンに到着した。

これに先立ち翁長知事は現地時間２９日午前（日本時間３０日早朝）、ホノルル市内でハワイ州のデービッド・イゲ知事と初会談した。在沖米海兵隊のうち２７００人がハワイに移転する再編計画について、イゲ知事は「日米で決まれば実施に向けて協力したい」と述べ、現行計画を受け入れる考えを示した。

翁長、イゲ両知事は、沖縄とハワイがことしで姉妹都市３０周年を迎えることから、７月にハワイで行われる記念式典などで交流を深めることを確認した。翁長知事はイゲ知事にも来沖を提案した。

　翁長知事はイゲ知事に、米軍普天間飛行場の県外移設を求める県の立場を説明した。イゲ氏は「沖縄の米軍基地の状況を紹介してもらい感謝する」とした上で「沖縄の米軍基地に関することは日米両政府が決めている。（米側では）連邦政府が決める」と述べ、州政府としては関与できないとの認識を示した。

　両知事は沖縄とハワイを拠点に新エネルギーを開発するため、２０１０年に調印された共同事業について、事業を続けていくことも確認した。県によると、７月の姉妹都市３０周年記念式典で再調印する。

　イゲ知事との会談後、翁長知事はワシントン入りした。

３日、米国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補とそれぞれ国務省で会談する。

国防総省は当初、課長級のウィンターニッツ日本部長が面談に対応する予定だったが、階級を格上げした。

「都内の方には人ごとですか？」原発事故避難者

「都内の人は関係ないですか？」「福島の子どもたちだけがこんな思いをすればいいですか？」

　「福島では、まだマスクをして学校に通う子どもがいるのをご存知ですか。土地が奇麗になったわけではないのです。周りの考え方だけが変わってしまったのです。

　子どもたちの健康を守りたいだけなのに、『復興』という言葉だけで子どもの健康が害されようとしています。甲状腺がんの子どもの数が増えていました。都内の方は関係ないですか？　人ごとですか？　福島の子どもたちだけがこんな思いをすればいいですか。

　現実をよく見てください。楽しいことだけじゃない。辛いことがまだまだ福島にはあります」

　郡山市から新潟県に避難している磯貝潤子さんは、デモ行進でマイクを取り、涙ながらにこう訴えた。母子避難している磯貝さんの周りには、経済的事情から、不本意ながらも福島に戻らざるを得ない家庭が増えているという。そんな中、2017年3月に自主避難者に対する住宅支援を打ち切ることをほのめかしている福島県。母親たちに追い打ちをかける。

　「暮らしていた土地を放射能で汚され、勝手に安全の基準を変えられて、元に戻すでもなく『安全です』と言う。住むことも、避けることも自由なはずなのに、唯一の住宅補償を勝手に終了するつもりの国と県。本当に勝手です。勝手すぎます」

　磯貝さんは、「ずっと補償が欲しいわけじゃない」と続け、自主避難者が生活を立て直すまで、加害者である東京電力と国は補償すべきだと訴えた。

▲「都内の方には人ごとですか？」街頭で涙ながらに訴える磯貝潤子さん

2020年の東京オリンピックまでに、原発事故も被害者も消される!?

　国は2017年3月までに避難指示区域の全面的な解除を目指している。解除されてから1年間は賠償が継続するが、裏を返せば、賠償は2018年3月で終了ということになる。また、福島県は、自主避難者向けの住居無償供与を2017年3月で打ち切ると示唆しており、国の帰還政策がここへきて、一気に加速している。

　請願デモに先立ち行なわれた集会でスピーチした多くは、母子避難中の母親たちだ。事故直後からその母親たちに寄り添い支援を行なってきた、いわき市議会の佐藤かずよし議員も登壇。国の帰還政策の目論みについて、持論を展開した。

　「4年後には、原発事故はなかったことにされようとしている。2020年のオリンピックまでには、被害者はいないという現実に晒そうとしている政府や官僚。これからの局面を粘り強く、全国で声をあげ闘いたい」

2015/05/20 福島原発事故「自主避難者」3万人以上が路頭に迷う恐れ　住宅無償供与が2017年3月で打ち切り!?　〜撤回を求め、避難当事者らが緊急集会

「年間20ミリシーベルトを世界基準にしてはダメだ」

　国は、避難区域を指定した当時、「解除の際には住民の理解を得ること」を約束している。しかし、国はこれまで、幾度となくこの約束を反故にしてきた。中には、強制解除を不服とし、訴訟問題へ発展した例もある。国際環境NGO・FoE Japanの満田夏花氏は、これまで解除になった地域の事例を挙げながら、国による一方的な測定と一方的な解除に対し、憤った。

　「伊達市の小国地区に関しては、解除の際、住民説明会すら開かれませんでした。『ニュースで知った』という声もあった。国は一方的に測定し、一方的に解除してきたのです。

　2011年に避難指示が解除された田村市都路地区は、解除されてから何年も経っているのに、いまだに仮設暮らしの方がたくさんいます。特に若い夫婦は戻っていません」

　満田氏は、帰還や補償の基準になっている、「年間20ミリシーベルト」問題に言及。「20ミリシーベルトは安全だと言った専門家は一人もいない」という2011年の原子力安全委員会の答弁を紹介し、社会的合意もないままの基準の強要は許されないと説明した。（IWJ・ぎぎまき）

引用元。

2015年05月30日(土)

＜口永良部噴火＞前兆少なく予測困難…監視強化に限界、毎日新聞

毎日新聞 5月30日(土)2時31分配信

　爆発的噴火とともに火砕流が発生し、全島民が避難した口永良部島（鹿児島県）。気象庁は噴火が起きた昨年８月以降、噴火警戒レベルを３（入山規制）に上げて監視を強めていたが、さらにレベルが引き上げられないまま噴火に至った。

今回、火山性微動などの前兆は観測されなかったといい、噴火予知の難しさが改めて浮かぶ。東日本大震災以降、活動が活発化した国内の火山は増えており、予断を持たない警戒が必要になっている。

【「カメラに納まんない」「急いでよ！」地元の学生が撮影した緊迫の映像】

　「直前の現象がなく噴火する火山だった」。２９日夕、気象庁の小泉岳司火山対策官は、噴火の前兆をとらえる難しさを訴えた。

　気象庁は昨年８月の小規模な噴火以降、隣の屋久島に観測用の高感度カメラを設置し、火山ガスも調べるなど観測態勢を強化した。

火口周辺には、それ以前に設置された分も含め▽地震計６台▽噴火を捉える空振計３台▽地殻変動を観測する傾斜計１台と全地球測位システム（ＧＰＳ）４台▽観測用カメラ２台－－が置かれ、３月には機動観測班２人が島に入った。

　噴火警戒レベルは全国３１火山が設け、上げ下げの統一的な基準はない。各研究機関の意見を参考にその都度、気象庁が判断する。

　震度３の有感地震が発生した２３日、気象庁は地元関係者らと作る「火山防災連絡会」を島内で開いた。

そこで決まったのは「昨年８月より大きい噴火があればすぐにレベルを５に引き上げて避難。

有感地震が２４時間以内に複数回発生したらレベル４（避難準備）」という対応だった。

　だが、レベル４は結局、発表されなかった。気象庁によると、噴火の１０～１５分前に地震計や傾斜計、ＧＰＳのデータに変化はなく、昨年９月の御嶽山（長野・岐阜県境）噴火では１１分前に観測された火山性微動もなかった。機動観測班も異常は感じなかったという。

　実は火口に近い場所にあった地震計３台は、昨年の噴火で壊れ、入山規制のため修理できなかった。この影響について、小泉火山対策官は「壊れていなければ何らかの前兆をとらえた可能性は否定できないが、何とも言えない」と話す。

　ただ前兆が皆無だったわけではない。同島や桜島（鹿児島市）を監視する京都大火山活動研究センターの井口正人センター長が指摘するのは（１）火山性地震（２）山体膨張（３）火山ガス増加（４）３月以降に観測された高温の溶岩や火山ガスが噴煙や雲に映って明るく見える「火映（かえい）」。

今月２３日にあった震度３の地震は震源が浅く、警戒が必要だったという。

　しかし噴火に至る経緯は火山によってまちまちで、同じ形態を繰り返すとも限らない。気象庁も（１）～（４）を把握した上で「地震以外に特段の活動の高まりがない」との結論を出していた。

　箱根山では気象庁が今月６日、有感地震の変化などを受けて噴火警戒レベルを２に上げたが、ロープウエーで火口の間近にも行ける観光地と、住民１３７人の島では、周知の方法も異なる。

今回は、事前のレベル引き上げがなくても火山防災連絡会で確認した通りに全員が避難できており、小泉火山対策官は「島の中で注意喚起をしてきた」と、島民への情報提供に問題はなかったことを強調した。【久野華代、伊藤奈々恵】

　◇震災後、火山活発に

　東日本大震災以降、全国で火山活動が活発さを増している。

火山の噴火と地震との連動性は科学的に明らかにされていないが、巨大地震後に噴火が続いた例は国内外にある。専門家は、日本列島が火山の活動期に入った可能性を指摘し、一層の警戒を求めている。

　国内の火山活動は、地震を引き起こす海底のプレート（岩板）運動と関連が深いと考えられている。プレートの沈み込み帯では溶けた岩石がマグマとして上昇して火山を形成するとみられ、東日本は日本海溝、西日本は南海トラフとほぼ平行に活火山が分布し「火山フロント（前線）」と呼ばれる。噴火した口永良部島も、この前線に位置する。

　東日本大震災後、昨年９月に御嶽山で水蒸気噴火が発生。噴火は小規模ながら死者・行方不明者６３人と戦後最悪の火山被害を出した。１年半前に出現した新島と合体した小笠原諸島の西之島（東京都）は、現在も噴火しながら拡大を続けている。

気象庁の火山登山者向け情報サイト。こちら。

　海外では２０世紀以降、マグニチュード（Ｍ）９以上の地震が５件発生しているが、その全てで３年以内に震源域から数百キロ圏内にある火山が噴火している。

　火山噴火予知連絡会長の藤井敏嗣・東京大名誉教授は「今回の口永良部島は昨年８月の噴火から一連の流れで驚きはないが、巨大地震が起きる時期は地殻が異常な状態になる。日本列島が活動期に入った可能性は十分ある」と指摘する。

　ただ、大震災と火山活動との関連性ははっきりしていない。気象庁によると、震災直後、全国１１０活火山のうち北海道から九州まで全国の２０火山で一時期活動が活発化し、数カ月後に平常に戻った。このうち現在、震災前より噴火警戒レベルが上がったのは▽草津白根山（群馬県）▽箱根山（神奈川、静岡県）▽阿蘇山（熊本県）－－にとどまる。昨年噴火した御嶽山は、震災直後は変化がなかった。地殻のひずみが大きな震源域近くの東北地方でも変化がみられない火山はある。

　国内で大規模地震の後に噴火が起きた例としては、江戸時代中期の宝永地震（１７０７年）の４９日後の富士山噴火がある。逆に平安時代の富士山の貞観（じょうがん）大噴火（８６４年）は、東日本大震災と同規模と想定される貞観地震（８６９年）や南海トラフが震源の巨大地震とされる仁和地震（８８７年）の前だった。震源域と火山との距離、噴火の規模などを科学的に関連付けるのは難しいのが実情だ。【千葉紀和】

　◇避難計画、人材カギ…活火山法改正案閣議決定

　２９日に閣議決定された活動火山対策特別措置法（活火山法）の改正案で、気象庁が常時観測する５０火山（現状は４７火山）の周辺１２９市町村は「火山災害警戒地域」に新たに指定され、指定市町村には避難計画作成が義務付けられる。口永良部島のある屋久島町は作成済みだったが、内閣府によると、常時観測中の４７火山のうち周辺市町村の８割以上で作成されていない（３月末時点）。未作成の市町村が多い背景には、火山に詳しい人材の不足があり、今後どう人材を確保するかが課題として残る。

　まだ計画作りに着手できていない自治体の担当者は「火山に詳しい担当者や専門家など人材が乏しく苦労しているため、作業は遅れ気味だ」と打ち明ける。

　人材の確保について、改正案は「国と地方公共団体は、火山研究・観測のための施設や組織の整備、大学など研究機関の連携強化と、火山現象に関し専門的な知識・技術がある人材の育成と確保に努めなければならない」とした。だが、人材の供給源として火山専門家が従来求めている国立の研究機関設置などについて、内閣府は「内閣府に設ける火山防災対策推進検討会議で検討を進める」と述べるにとどまった。【狩野智彦】

盲導犬同伴、宿泊先なく　室蘭・障害者の卓球交流会中止に、北海道新聞

05/29 08:00、05/29 15:38

　【室蘭】室蘭市内で２３日に予定されていた道内の視覚障害者らの卓球交流会が、盲導犬同伴で宿泊できるホテルが見つからないとして中止になっていたことが２８日、分かった。

身体障害者補助犬法は盲導犬受け入れを義務づけているが、会場近くの３軒のホテルは宿泊について拒否または即答を避けるなどしたため、主催者側が宿泊先確保を断念した。

北海道盲導犬協会（札幌）は「残念なケース。ホテルには盲導犬について正しく理解してほしい」とし、室蘭市内で啓発を行う予定だ。

　２００２年に施行された補助犬法は、公共施設や不特定多数の人が利用するホテルなど民間施設に対し、著しい損害が発生する場合などを除き、補助犬の同伴を拒むことを禁じている。

　卓球交流会は視覚障害者の有志が主催し、１０年ほど前から小樽や函館など道内各地を巡回して開かれてきた。視覚障害者は介助者か盲導犬を同伴させて参加。これまで大会が中止になった例はない。

　宿泊を拒んだホテルは数年前に宿泊客がペットの犬を持ち込み、ふん尿の臭いと抜け落ちた毛の清掃で客室が数日使用できなくなったという。男性支配人（５０）は「盲導犬にも犬特有の臭いがあると思うし、

抜け毛が心配」と話した。即答を避けたホテルの男性マネジャー（２４）は「対応した新人への教育が足りなかった」と釈明する。

いわき市漁協、容認の意向　浄化地下水の海洋放出、福島民報

　東京電力福島第一原発の汚染水低減対策で、建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海に放流する計画をめぐり、いわき市漁協は計画を受け入れる方向で漁業者の意見を集約する。

２９日、同市で開かれた理事会で確認した。

　理事会は冒頭以外非公開で開かれた。矢吹正一組合長は理事会終了後、「漁業者が反対し続けても何も変わらない。

いわきの海を元に戻すためにも計画を理解し、（東電に）協力していかなければならない」と述べた。

　矢吹組合長は「計画に協力する必要があると思う一方、浄化した水を海に流すことに不安もあり、複雑だ」と漁業者の気持ちを代弁した。

　市漁協は今後、７つある支所ごとに漁業者の意見を集約する。矢吹組合長は６月１２日に開かれる次回理事会で意見集約の結果を聞き、市漁協としての方針を固めたい考えだ。

各支所が計画了承の方向でまとまれば県漁連に市漁協の方針として伝える。ただ、放出に対し抵抗感を抱く組合員もいるとみられ、意見が計画了承で一致するかどうかは不透明さも残している。

2015/05/30 09:01

☆はらわたが煮えくり返っても「いわきの海を元に戻すためにも計画を理解し、（東電に）協力していかなければならない」皆さんの心中・・

下請け任せで未だに当事者意識のない東京電力の正社員さまたち

福島第１原発港湾内に汚染水流出　ホースに１センチの穴

2015年5月29日 21時07分　東京新聞

　東京電力は２９日、福島第１原発敷地内で、タンクから３号機タービン建屋に移送中の汚染水がホースから漏れ、近くの排水路を通じて港湾内に流れ出ていたと発表した。ホースに直径約１センチの穴が開いていたのが原因で、港湾内への流出量を調べている。

　移送していたのは、地下貯水槽脇の漏えい検知用の穴からくみ上げた汚染水など。地下貯水槽は２０１３年４月に漏えいが相次ぎ、汚染水の保管場所としては使用中止となった。

　移送は２７日午前９時から開始。２９日午前１０時すぎに作業員が漏えいを発見し、移送を停止したことで漏れが止まった。３日間の移送量は計２３６トンだった。

（共同）

米軍低空飛行訓練騒音計１１５４回　昼夜問わず常態化、山陰中央新報

　島根県西部での米軍機とみられる低空飛行訓練の騒音測定で、不快感を与えるとされる７０デシベル以上の回数が、２０１４年度は１１７日間、計１１５４回だった。

県や関係市町による現在の観測態勢で通年測定した１３年度を７９回上回った。測定時間帯から、昼夜を問わず常態化しているとみられ、住民は不安を募らせている。

☆我が空は我が空ならず夏の空。「にちべい・ちいきょうてい」の詠める。

私は総理大臣だから私の言う事は客観的だなどと言う総理大臣はまともか？

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッターから。

辻元清美議員への首相の暴言について「辻元議員が時間をオーバーしたからだ」という反応がいくつか来たが、そのような事実はない。

時間の枠内で質問していた。首相が「陳謝」の弁明で述べた「嘘」を鵜呑みにしているのだろうが、一国の首相が「陳謝」の中にまで「嘘」をまぎれ込ませている事実は重い。

首相批判は原則として政策内容や言動に対して行う方針だが、現首相は歴代首相に比べ、驚くほど平然と、すぐわかるような「嘘」をつくことが多いと感じる。

殿様にかしずく家来のように、大手メディアがそれらの「嘘」を黙認するので、対象と内容がさらにエスカレートする。現実認識能力を狂わせている。

原発事故の汚染水はブロックされている／コントロールしているという嘘、現行憲法は外国の押し付けだという嘘、

米軍の艦艇で日本人の母子が避難するという嘘、アベノミクスで国民の生活環境が良くなっているという嘘、

重要な政治的判断の前提には必ずと言っていいほど、首相の「嘘」が添付されている。

戦後70年続いた国の進路を大きく転換し、自衛隊員を含む日本国民の命のリスクを増大させるような重要な政策変更を行うのに、その根拠は首相が「主観的」に判断した「解釈」しかない。

首相は憲法を尊重する気がなく、自分がまるで「大統領」になったかのように「主観的解釈」だけで決定を下している。

首相は演説などで、主に中国を批判する材料として「法治国家」「法の支配」という言葉をよく使うが、

法治国家とは首相が主観的・恣意的に問題の基準を解釈して、性善説と性悪説を都合良く使い分けて政府の権力を増大させるような企てを「法律」で厳格に縛る体制のこと。

現在の日本はもうそれとは違う。

「私は総理大臣なのだから、いざという時には私が客観的、合理的に判断する」つまり「俺の判断は客観的だ」などと公然と言う人間が、現在の日本国の首相で、

彼の主観的判断だけで自衛隊の海外派兵も他国領内への攻撃も命令できるように法律の変更が進められる。

国家存立危機事態としか言いようがない。

安倍政権の本質は､戦時経済への回帰である、野口悠紀雄

野口教授､｢ますますアナクロ化していく｣

早稲田大学　ファイナンス総合研究所顧問 2015年05月29日

安倍政権と戦時体制の共通点とは？

2015年、日本は戦後70年目を迎える。その間、日本と世界はどのように変化したのか、あるいはしなかったのか。

経済学者の野口悠紀雄氏は戦時期に作られた国家総動員体制を「1940年体制」と名付けたが、最新の著書『戦後経済史』の中で、「日本の経済システムは1940年体制をいまだに引きずっており、それが過去20年の停滞の原因にもなっている」と指摘する。70年を経てなお、日本を支配しているその体制とは――。

働かなくても稼げると思い始めた日本人

日本経済は、ダイナミックな成長と成熟を遂げる半面で、経済思想や政策手段の中に、戦時経済体制的なものをいまだに残しているという。戦後70年を迎え、日本経済をあらためて理解するための必読書。

日本人は70年前に、「竹やりとバケツリレーでは、B29の空襲からわが身を守ることはできない」と思い知らされました。

私が言いたいのは、「安全のために軍備増強が必要」ということではありません。

戦争を始めないことこそ、もっとも重要です。しかし、不幸にして戦争を始めてしまったら、精神訓話だけでは安全は保障されないのです。

国民生活を守るには、物質的な備えが必要です。そして、その背後にあるのは、産業の生産力です。

日本は、戦後の復興と高度成長の過程を通じて生産力を増強し、豊かさを実現してきました。それが実現されたのは、日本人が真剣に働いたからです。

しかし、1980年代頃から、日本人の考え方が変化してきました。株価や地価が上昇すれば、働かなくとも、投機をするだけで巨万の富が得られるという錯覚が生じたのです。

→次ページ政府が賃上げに介入するという時代錯誤

核のごみ　非公開で処分地説明会　政府　自治体向け、住民反発も

2015年5月29日東京新聞朝刊

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が自治体向けの説明会を非公開で開催していることが分かった。

同庁は、二十二日に閣議決定された最終処分の新たな基本方針を説明するのが目的としている。

　最終処分地は、処分事業を担う原子力発電環境整備機構が二〇〇二年から候補地の自治体を公募していたが進展せず、新たな基本方針では「科学的有望地」を国主導で提示する方式に転換。

国が前面に立つ姿勢を鮮明にする中での非公開の説明会開催には、反発や疑問の声も出ている。

　説明会は、同庁と原環機構の担当者が出席し、閣議決定の内容や今後の処分地選定の進め方などを示す。二十五日の大阪を皮切りに、七月までに全国の大半の都道府県で開催する予定だ。

　だが、同庁は各地の開催日程や場所、参加する自治体などは公表せず、説明会も非公開としている。

　理由について、同庁放射性廃棄物等対策室は「出席した自治体が、処分場誘致に関心があるとの誤解を招きかねない。静かな環境で説明したい」としている。

　こうした動きに、関係自治体には戸惑いもある。北海道は、幌延（ほろのべ）町に核のごみを地下深くに埋める「地層処分」の研究開発をする日本原子力研究開発機構の施設があるが、条例で核のごみの持ち込みは「受け入れ難い」と定めている。

　同庁は来月初めに北海道で説明会を開き、各自治体が出席する予定だが、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会の久世薫嗣（くせしげつぐ）代表委員は「条例で処分場は建設できないのに、なぜ説明会を開くのか。意味がない」と憤る。

　政府は自治体向けの説明を非公開で行う一方で、基本方針に関する一般向けシンポジウムを二十三日から始めており、六月末までに全国九都市で行う予定だ。

☆全国の市町村で手を上げるところはあるはずがない。

次回の大災害時に非常事態宣言を出すときに国家の強制力を持ってして、決めると言うことなのだろう。それはこれまでの手法にならい、横っ面を現金ではたいて人口減少に悩む大都市圏から遠く離れた町や村に決めると言う事だ。

英語を身に着けるのに必須のマインドは？

あなたが｢英語を聞き取れない｣根本的な理由

実は答えはとってもシンプル

まずは、最もすべきで多くの人がしないこと、それは「聞き返す」ということ。

プライドと、そして空気を読む日本人のマインドが邪魔をしてこの簡単な「聞き返す」をしない。

先に述べたように、これまでやってこなかったスキルなのだから最初はできなくて当然、というマインドを持つことから始めてみましょう。わからないとおかしい、恥ずかしいと思う必要は本来ないのです。

「わからないことをわからない」と言える強いマインドがあなたをしなやかに成長させてくれるのです。

わからないこと、というのは今の自分の限界です。そこがわかったらしっかりそこをその場で解明する必要があるのです。

妙なプライドで知ったかぶりをしても、もっと恥ずかしい結果が待っているだけなのです。

What did you just say?　　　（なんとおっしゃいましたか？）

Could you say that gain?　　（もう一度おっしゃっていただけますか？）

全文を読む。

東芝が今期の株主総会で決算報告が出来ない。大企業の不面目も原発事故のせいか？

東芝、株主総会は６月２５日　決算報告できず再開催へ
2015年5月29日 21時10分　　東京新聞

　東芝は２９日、定時株主総会を６月２５日に開催すると発表した。

第三者委員会による不適切会計問題の調査結果が７月中旬をめどにまとまることも明らかにした。

総会では２０１５年３月期連結決算の報告が間に合わないため、調査終了後に臨時株主総会を開く。

　例年通りに総会で業績の報告や承認などができず、事実上延期した形となる異例の展開となった。

田中久雄社長は２９日夜、記者会見し「極めて異例の事態を招いたことを真摯に受け止め、多くの方に迷惑を掛けていることをあらためて深くおわびする」と述べた。

　東芝は第三者委員会の調査が続いており、業績への影響がさらに広がる可能性がある。
（共同）

☆核発電所設備の納入とその保守の請負で潤ってきた東芝さんも、想定外の４年もの空白で、これまでの電力会社からの入金の見込みが狂い、キャッシュフローの循環がうまくいかなくなったのが隠された本当の原因かもしれない。

大手新聞が戦争を煽った戦前回帰に戻りつつある日本

安倍首相の「戦争に参加するかどうかは私が決める」にも物を言わない大手新聞

山崎雅弘 @mas__yamazaki のツイッターから引用。

安倍首相、重要影響事態の基準示す＝発生場所など総合的考慮　衆院特別委（時事）http://bit.ly/1FdIlG9

「『わが国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害など影響の重要性から客観的、合理的に判断する』と説明した。

公明党の北側一雄副代表の質問に答えた」自分が客観的に判断？

政府あるいは首相個人が、第三者の判断を含めずに判断するなら「客観的」ではなく「主観的」であり、それゆえ「合理的」であるとも立証できない。

「できるか否かの基準は、私が総合的に『客観的』『合理的』に判断します」などという、論理的整合性が壊れた説明を、メディアは壊れていると指摘しない。

特定秘密保護法から現在進行中の安保法制変更まで、首相は自分が「主観的」に判断した「解釈」に過ぎないものを「客観的」と称し、大手メディアもそれに異を唱えず「客観的」であるかのように報道しているが、

主観と客観の混同は、戦前戦中の日本政府に特徴的な症状だった。現実と向き合う能力がない。

2015年05月29日(金)

福島原発事故質問その32完、事故の抜本的な問題その３

32　原発事故から見えくる抜本的な問題は何でしょうか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第３２回　完

おわりに

　福島原発事故は明らかな人災でした。

政官業が一体となり、さらに学者も加わって日本国民を欺(あざむ)いてきたのです。

過去の原発事故の実態を知りながら、あえてそれを無視し、原発の恐さを隠蔽し続けてきました。その究極の姿が「安全神話」の存在とその崩壊でした。

安全だから万が一のときの備えも不要だし、原発従事者の訓練もなおざりでいい。

原発立地の地元にはふんだんに補助金をばらまいて黙らせる。関係者全員が高給を分け合う構図が長年続きました。

一方、実際に現場で汗水流して働く人は、ほとんどが下請けや孫受け、そのまた何段階も下の零細業者なのです。

彼らは何分の一かの安い賃金で、放射能の危険にさらされながら、生活のために仕事を続けています。

原子力という最も危険な仕事が、末端下請けの訓練も受けていない人たちで行われていることに、日本社会は何の疑問も投げかけていません。

さらに奇怪なことは、原発現場のトップリーダーの資質です。単に優秀な大学を出て出世コースに乗っているとか、原子炉や圧力容器等の一部機器の専門家であるとか、政府に顔がきくとかの理由で、これまでリーダーに選ばれてきました。

原発という最も危険で複雑なプラントを操業するためのエンジニア的訓練と経験は、まったく考慮されていません。

電源喪失したときに真っ先に取るべき行動を熟知しているプラントマネジャーは、現場リーダーの地位には上れないし、第一、選ばれないのです。ましてや本社の原発担当役員にも選ばれません。これが電力会社における原発の実態です。

ちなみに事故当時の東電で原発の最高責任者だった人たちの社内経歴をみてみましょう。

以下はグーグル検索情報から編集したデータです。

・　会長勝俣恒久氏　東大経済卒、企画・営業育ち

・　社長清水正孝　慶応経済卒、資材・企画・広報育ち

・　副社長武藤栄（原発担当）　東大工卒、原子燃料サイクル部長、原子力立地本部長を経験。

・　福島第一原発所長吉田昌郎　東工大工卒、保守・設備管理・メンテナンス育ち

事故時の意思決定に携わったこの4名の人たちは、プラント的知識や実務経験、ましてやプラント操業での修羅場を経験してきたかどうかは甚だ疑問です。

それなのに最高責任者として事故対策を指示したのです。これは日本国民にとっては悲劇でした。メルトダウンといい、建屋爆発といい、放射能汚染といい、復旧遅れといい、悲惨な結果を招いたのはまさに人災と言っても過言ではありません。

日本の原発の多くは活断層の真上に設置されています。千年に一度の地震や津波がいつまた起こるか誰にも予測がつきません。

原発を継続すべきか廃止すべきか、或いは長期的に縮小の方向にもっていくべきか、真剣な議論が求められています。

しかし問題は、原発は今日現在でも稼動しているという事実です。このことに目をつむることは許されません。一刻も早く不合理なやり方を改め、世界の誰が見ても納得出来るようなまっとうな運営に改めてほしいと切に願っています。

それに原発に対するテロ攻撃という、セキュリティの問題も浮上してきました。これへの対策は急務なのです。　

原発には門外漢の我々が原発事故について強い関心を持ちはじめたのは、事故後の全電源喪失時、なぜ間髪を入れずバッテリー電源の確保と外部電源の復旧に全力を投入しないのかへの苛立ちでした。

なぜ原発にとっての「命綱」である電源復旧を一刻も早く可及的速やかにやらないのか。おそらくプラントの運転管理現場を経験した人たちにとっては、同じ思いでおられたことでしょう。

最後に本書の執筆にあたり、激励をして下さった元神戸商船大学名誉教授竹増正信氏、技術的な情報を寄せて頂いた田納靖男氏、同じくご協力を頂いた佐藤剛一氏、放射線についてご教示して下さった神戸大学大学院海事科学研究科長の小田啓二氏、そのほか多くの方々に、この場をお借りして感謝とお礼を申し上げます。また「原発再稼動『最後の条件』は多くの示唆を与えてくれました。有難うございました。

なお本書に登場する人物名は敬称を省かせていただきました。ご了解のほどよろしくお願い申し上げます。

　平成25年　夏

仲　俊二郎
小石原健介

参考文献

　下記の文献を参考にさせていただきました。

・原発再稼動「最後の条件」（大前研一、小学館）
・朝日新聞
・ＰＭＡＪジャーナル東日本大震災に寄せて（小石原健介）
・神戸商船大学75周年記念誌（記念誌編集委員会、）
・原子力船のマンニングに関する諸問題（小田啓二神戸大学大学院海事科学研究科長）
・AERA　2011.4.11号
・ウィキペディア　

著者略歴

仲　俊二郎
1941年生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、川崎重工業に入社。労務人事を経験した後、営業のプロジェクトマネジャーとして長年プラント輸出に従事。最後の仕事として二十世紀最大のプロジェクトといわれるドーバー海峡の海底トンネル掘削機を受注し、成功させる。後年、米国系化学会社ハーキュリーズジャパンへ人事部長として転職。アメリカ式人事について本社でトレーニングを受ける。後に同社ジャパン代表取締役となる。退社後、経営コンサルタントとして日米企業に提言をするとともに、星光ＰＭＣ（東証二部上場）監査役を歴任。主な著書に『大正製薬上原正吉とその妻小枝』『この国は俺が守る』『我れ百倍働けど悔いなし』（以上、栄光出版社）、『ドーバー海峡の朝霧』（ビジネス社）、ビジネス書『総外資時代キャリアパスの作り方』（光文社）、『アメリカ経営56のパワーシステム』（かんき出版）がある。

小石原　健介
1941年生まれ、神戸商船大学機関学科卒業後、関西汽船外航船での４年間の海上勤務を経て川崎重工業に入社。一貫してプラント建設に携わる。関わった主なプロジェクトとしては、南アフリカISCOR製鉄所製鋼プロジェクト据付工事主任・保証技師、台湾CSC製鉄所製鋼プロジェクト建設所長、ドーバー海峡海底トンネル掘削機プロジェクト現地所長、関西国際空港プロジェクト建設所長等を経て、プロジェクトマネジメント社内研修講師を務める。新しい日本型プロジェクトマネジメント知識能力体系(P2M)の制作と資格認定制度の創設に関わる。日本プロジェクトマネジメント協会(PMAJ)専任講師など歴任。PMAJ会員。

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

「高コスト」な原発を推進する理屈、ポリタス

高橋洋（都留文科大学文学部社会学科教授）2015年5月26日政府のエネルギーミックスを巡る議論が大詰めを迎えている。既に経済産業省の原案は提示されており、2030年時点の原発依存度、すなわち、発電電力量に占める原子力の電源構成は、20～22％を目標とするという。
これが実現されれば、原子力事業は復活したと言えるだろう。
この4年間で原子力推進論者による正当化の理屈が変遷してきた。
2011年の福島第一原発事故以降、日本では原子力を巡る「二項対立」が続き、現在でも決着が着いていない。日本に原子力は必要なのか、必要ないのか？
興味深いのは、この4年間で原子力推進論者による正当化の理屈が変遷してきた点である。本稿では、原子力を正当化する理屈はどのようなものか、考えてみたい。
1．原子力推進論者による4つの理屈
2011年の事故直後の理屈は、電力の需給逼迫だった。絶対的に供給力が足りないから、停電を回避し、現代の経済社会を維持するには、原子力を動かすしか選択肢がない。これは、人命にも関わる極めて強力な論拠である。
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週刊文春の偽装商品販売が有罪になった。

☆メデイアが製造販売する掲載記事は「商品」であることを、普段はあまり意識しない。しかしメディアも商品が売れてナンボの商売をやっているのに間違いはない。

この業界では名の通った「週刊文春」もこんな商品まで売るようになったようだ。

2015年05月28日（木）【ノーボーダー編集部】
週刊文春の記事で立候補取り止めたとして訴えていた裁判で文春に謝罪広告命令

一昨年の参議院選挙に自民党公認で出馬を予定していながら、週刊誌に事実と異なる記事が掲載されたことで出馬を取りやめる事態になったとして元女優の田島美和さんが発行元の文藝春秋を名誉毀損で訴えていた裁判で、東京地裁は週刊誌側に謝罪広告を掲載することを命じる判決を下した。

問題とされたのは週刊文春に掲載された、田島さんが「暴力団組長と交際していた」とする内容の記事で、田島さん側は事実誤認だとして謝罪広告の掲載と損害賠償を求めていた。

東京地裁は週刊文春に謝罪広告の掲載に加えて、ウェブページに1年間掲載することと、440万円の損害賠償を支払うことを命じている。
田島さんはホームページで「今回の裁判所の適切なご判断は、私のみならず、週刊誌による名誉毀損の被害を受けられている多数の方々にも勇気を与えてくれた」とコメントしている。

引用元。

「改憲反対」３万人集会、１紙しか報じず＝白垣詔男

2015年05月27日

　「戦後７０年」の今年の憲法記念日に全国各地で開かれた「護憲」「改憲」の各集会の参加者数は、新聞報道で判断すると、「護憲派」のほうが圧倒的に多かったようだ。

安倍政権が進める「戦争する国づくり」に危機感を抱いた人が多かったと思われる。日本会議などが主催する「改憲集会」の参加者数は昨年よりも少なかったのではないか。憲法を取り巻く空気が変わったのを感じた。

　しかし、４日の朝刊では、横浜市で開かれ、主催者発表で３万人が集まった憲法改正反対の中央集会を報じたのは朝日だけだったのはどうしたことか。「改憲派」の読売はともかく、毎日、西日本ともに横浜集会には触れずじまい。

　朝日は１面トップで「６８年　憲法の岐路／護憲派、危機感強め結束／改憲派、現実味帯び勢い」の見出し、横浜集会の空撮写真を掲載、集会呼び掛け人、大江健三郎さんの発言も載せていた。

改憲派が東京都千代田区で開いた中央集会は「約９００人（主催者発表）が集まった」としたほか、東京都新宿区で、「新しい憲法をつくる国民会議」の大会（参加者は主催者発表で約４５０人）にも言及していた。

　西日本も１面トップで、「憲法　戦後７０年　岐路」の見出しで、護憲・改憲両派の集会などを報じた。九条の会福岡県連絡会が主催して約千人が集まった憲法集会と、核兵器廃絶を訴える署名活動に取り組む長崎市の大学生の「反戦を訴える談話」、それに福岡市であった「日本会議福岡」主催の集会（４５０人参加）などだが、記事の書き出しが「九州各地で憲法記念日にちなむ集会が開かれた」となっており３万人集会の模様が書かれていないのは寂しい。

　毎日は社会面トップで、「憲法改正　十代にも賛否」と全国各地の十代の高校生らの賛否と、その理由を掲載。憲法記念日の集会はその添え物のように山口市の護憲派集会と福岡市の改憲派集会を扱っていた。

　改憲派の読売は、第二社会面の右肩３段見出しで「『自主憲法を』『９条守る』／改憲・護憲　各地で集会」と報じた。記事は東京都新宿区と福岡市であった二つの「護憲派集会」に２６行、沖縄県那覇市であった「護憲派の講演会」に１５行を割いた。

「安倍政権の広報紙」らしい扱いだった。

＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１５年５月２５日号

 引用元。

南沙織の息子アッキーの「等身大の沖縄」レポートが深イイ！、ハフポスト

一部引用・・

どちらかというと篠山紀信の息子として語られることが多いアッキーだが、この日は「小さい頃よく訪れていた沖縄を旅して再発見する」というコンセプトでアッキーによる観光地めぐりのような体裁で沖縄の現状を紹介していた。

那覇にある国際通りや公設市場で、沖縄特産の魚介類や菓子などを紹介したり、一見、民放の番組の観光めぐりと大差ない。ところが、公設市場の店の人たちが「かつてはなかったけれども、最近、オスプレイの騒音がひどくなった」という声を取材している。

観光地である那覇・公設市場でさえ、オスプレイの騒音がひどくなった、という現状は他の番組でも見たことがない。

アッキーはこの後、沖縄で人気のお笑いグループ「お笑い米軍基地」の稽古の様子を取材し、ネタを披露してもらう。

死にかけているおじいさんの「最期の声」が米軍機の騒音によって、家族が聞くことができないという「沖縄あるある」がネタになっていた。

それを笑っていいのか、と一瞬、戸惑うアッキー。このシーンのスタジオトークでは「見て笑うのが興味を持つ入り口」になると説明していた。沖縄放送局で２０年取材を続ける記者も、笑っていいのか、と戸惑うことが地元の人たちの「痛み」を理解する入り口だと解説。

全文を読む。

アメリカのライフル協会ムラはそれでも銃器規制に反対する

シカゴ、週末に56人が撃たれ12人死亡
At Least 56 Reported Shot in Chicago's Violent Memorial Day Weekend

銃犯罪を「最も差し迫った問題」と認識していた都市でこの惨状
2015年5月27日（水）19時47分
マックス・カトナー

　先週末のアメリカはメモリアルデー（戦没者記念日）を含む３連休。多くの人が墓地や記念碑を訪れるアメリカの祝日だが、シカゴでは血の週末となった。シカゴ・トリビューンによると、少なくとも56人が銃で撃たれ、そのうち12人が亡くなったという。

続きを読む。

☆こんなことが頻発しても、開拓時代以来、庶民が銃を持つ権利が法律で守られていて、多くの州で誰でもGUNを買えるアメリカ。

それにくらべて、豊臣秀吉の刀狩いらい庶民が武器、銃器を持つのを禁じられて今に至っている日本。

銃器保持一つ見てもそれぞれの歴史の延長上にそれぞれの国の今がある。

第一原発、地上タンクの解体開始、福島民報

　東京電力は２７日、福島第一原発敷地内にある３７４基のボルト締めの「フランジ型」地上タンクの解体を始めたと発表した。保管していた汚染水の漏えいが相次いだためで、全基の解体完了時期は未定。

　東電によると、解体が始まったのは「Ｈ２」と呼ばれるタンク群の２８基のうちの１基。タンクの天板を外した後、タンク底部にたまっている汚染水を別のタンクに移す作業を進めた。タンク１基の解体には９日間程度かかるという。

（ 2015/05/28 08:51

再エネ産業」が終わる日、古賀茂明

～『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より

2030年の電源構成に関する政府案が間もなく決まる。原発比率20～22％、再生可能エネルギーは22～24％という数字ばかりが報じられるが、実は、その決定によって、日本の自然エネルギー産業発展の道がほぼ閉ざされようとしているということはほとんど報じられていない。

原子力ムラは、「2030年22％」でも野心的な案だという。しかし、'14年上半期の各国の総発電量に占める自然エネによる発電量の割合は、ドイツ30％、英国18％、スペイン50％、イタリア40％、フランス20％、デンマークは風力だけで41％だ。
不安定で大量導入はできないとされる太陽光と風力だけで見ても、'13年時点でさえ主要な欧州諸国は軒並み10％超。スペイン、ポルトガルは20％、デンマークは30％を超えていた。ドイツの風力発電の容量は、'14年末に3823万kW、つまり、原発38基分だ。

ドイツは、自然エネ比率を2030年に50％、'50年には80％にする計画。英国でさえ、5年後の2020年の目標が31％だ。

こうした動きは先進国だけではない。'14年に中国で新たに導入された水力、風力および太陽光発電の容量は5200万kWにものぼる。原発52基分だ。風力だけでも1年で1400万kW、原発14基分建設されたという。もちろん、この建設のスピードは原発建設の何倍も速い。

一方、日本の2030年の計画は、太陽光と風力合計でわずか9％弱にとどまる。地熱、水力、バイオマスで最大15％程度を確保するものの、'13年度に約11％だった自然エネルギーの割合を2030年まで15年かけて、やっと2割程度まで引き上げるだけだ。これは、欧州の数年前のレベル。しかも、中国よりはるかに遅れた計画だ。

そういう試算になってしまう理由として、自然エネは「高い」から、増やすと経済に悪影響があるという前提がある。しかし、実際には、風力発電は世界中でコストが下がり、石炭火力よりも安いのが常識。自然エネ先進国では、太陽光発電も火力より安くなる国が増えている。

また、天候に左右されて不安定な太陽光と風力は5％から10％までが限界だという「神話」が日本だけには残っている。20年前に欧米で崩壊した神話をまだ信じているのだ。

では、諸外国ではなぜ、20％超の導入が普通に行われているのだろう。最大の要因は、発送電分離と小売りの自由化だ。この二つがセットで行われると、電力小売りをする企業は、とにかく一円、一銭でも安い電気を調達しようとする。その結果、既存電源にこだわらず、安い新規参入者の電気を買うのだ。

不安定な電源だからと言って買い取りを「拒否」している日本の電力会社は言わば殿様商売だが、欧州の企業は、不安定でも何とかそれを使おうと必死の努力をしたから、そのための技術が急速に発達した。

今や、10％が限界などと言っている日本の電力会社は、世界の笑い物だ。

いまだに発送電分離さえ実現できず、世界の先進国が最も有望な成長分野だとしてしのぎを削る自然エネ産業で一人蚊帳の外の日本。そして、それに気づかない官僚と政治家たち。日本中枢の質は、世界から見て異様なまでに劣化している。

『週刊現代』2015年5月30日号より　　引用元。

自民党がAKB国会招致を断念した本当の理由、LITERA

　安倍首相と真逆の憲法思想の持ち主だったから？

一部引用・・

さらにダメ押しは、憲法記念日前の5月1日に出演した『NEWS23』（TBS系）でのコメントだろう。憲法特集に若者のひとりとしてVTR出演した内山は、南野の憲法講義でもっとも興味深かった点は？という質問に、こう答えた。

「いちばん衝撃を受けたのは、日本国憲法は国民が守らなければいけないものではなくて、国家権力が守らなければいけないものだった、ということですね」

「日本国民は日本国憲法に逆に守ってもらっている。国民の権利を守るために日本国憲法があるということを知って、ステキだなって思いました」

　憲法とは、権力者が守るべきものであり、国民が権力者に権力を濫用させないために「憲法を守れ」と命ずるもの。──

安倍首相がまったく理解しない、そして憲法改正によって否定しようとしているこの「立憲主義」の精神に、内山は「ステキ」と最大の賛辞を贈っている、というわけだ。

　内山は護憲派・改憲派という立場表明は行っていないが、これだけを読んでも、安倍首相などよりもずっと憲法について重要な知識と理解をもっていることがわかる。若い人に興味をもってもらうためにも、内山を国会に呼ぶのはおもしろい試みだとも思うが、逆にいえば、自民党にとっては内山のこうした主張はおもしろくないはずだ。

全文を読む。

「ドローン少年」を逮捕したのは不当だ

弁護士ドットコム2015年05月28日 11:05

――弁護士「なぜ適法行為の予告が犯罪なのか」

一部引用・・

少年の逮捕が「不当」である理由とは？

「『何が犯罪にあたるのか？』という犯罪の成立要件を詰めると難しい問題で、法律家の間でも見解が分かれると思いますが、私は少年の逮捕は不当だと思います」

高島弁護士はこのように述べる。どうして、そういえるのだろうか。

「現行法上では、ドローンを飛ばすこと自体を規制する法律はなく、適法とされています。

もし仮に、『三社祭でドローンを落とす』という予告があったなら、威力業務妨害にあたりますが、単に『飛ばす』というだけなら、違法行為とはいえません。

・・・・・・・・・・・・・・・

『ドローンを飛ばす』と予告したことで、警察や主催者に警備増強など『余計な負担がかかった』のが『業務妨害』というのは、いかにも取って付けた説明です。

こんなのが許されるならば、『警察に迷惑な通報』があったら、通報者を逮捕する目的で、本来必要のないパトロール等をすれば良いことになります。

『お上にたて突く不届き者』は、だれでも簡単に逮捕することができるようになります。

しかし、そんなふうに法律を解釈・運用することは、罪刑法定主義の眼目である『権力濫用防止』『国民の自由保障』の観点から許されません」

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答弁不能で“つまり”連発…安倍首相が「安保」審議でまた完敗、週刊現代

一部引用・・

さらに多国籍軍の兵站を担う自衛隊が勝手に「退避」できるのかを問われた安倍首相は、「（自衛隊は多国籍軍の）指揮下に入らない」と胸を張ったが、志位委員長は呆れた様子で「兵站が（多国籍）部隊の指揮下に入るのは（軍事の）常識だ」とピシャリ。米海兵隊が兵站について「武力行使と一体不可分の中心構成要素」と位置付けていることも挙げて、答弁の“非常識ぶり”を厳しく指弾すると・・

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「一言で言って安倍首相の答弁はメチャクチャでした。軍事のリアリティーを知らな過ぎる。与党協議が結論ありきだったから、こういう答弁になる。現場の自衛隊員も『オイオイこんな常識も知らないのか』と呆れていますよ。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月29日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月26日から05月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月26日から05月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月26日から05月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１