阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月21日から05月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

2015年05月25日(月)

　【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が２４日、判明した。

東電や日本政府の規制当局は大津波が第１原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、ＩＡＥＡの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。

　報告書は４２カ国の専門家約１８０人が参加して作成。

要約版約２４０ページが６月のＩＡＥＡ定例理事会で審議された後、９月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定で、国際的な事故検証は大きな節目を迎える。事故の教訓を生かした提言も含まれている。

2015/05/25 02:00

５月２５日付神戸新聞から引用。紙面ｸﾘｯｸで拡大。

☆この報道は多くの福島県民からの被ばく損害賠償訴訟を抱えている検察庁にとって頭の痛いことだ。

これまで日本政府は福島原発事故の放射能の影響についてIAEAの判断を尊重し、金科玉条のごとく日本国民に示してきた。

世界各国で原発の建設推進をサポートしているIAEAの立場ははっきりしている。

本来は菅理さえ普通にやっていれば、事故など起こりようのない原子力発電所が事故を起こした。

それは原子力発電そのものに起因するのではなく、運営した東京電力と監督者たる日本政府がやるべきことを放置した責任だ、と明確に言明しなければ、自らの存在に影響を及ぼすからだ。

原発“新設”の是非を問う、ポリタス

津田大介（「ポリタス」編集長）2015年5月23日

にわかに原発“新設”の機運が高まっている。

経済産業省は2015年4月28日、2030年時点における電源構成――総発電量にしめる電源種別の割合（エネルギーミックス）について、原発を20～22％、再生可能エネルギーを22～24％とする原案を発表した。これは同日開催された総合資源エネルギー調査会「長期エネルギー需給見通し小委員会」で事務局案として提示され、出席した有識者らから概ね了承を得て発表されたものだ。

この電源構成案は、需給見通し小委員会と同じ総合資源エネルギー調査会内に設置された「原子力小委員会」で2014年12月に発表された「中間整理」を受けて作成されたものだ。「中間整理」では新しく原発を“新設”することを検討事項として盛り込んでいる。

ここでは「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかでなければ、電力会社や立地自治体が廃炉を判断しにくい」という理屈を持ち出し、寿命が訪れた古い原発を廃炉にした時点で新たな原発を建設するリプレース（建て替え）について触れている。

もともと原発は30～40年の運転を想定していたが、電力会社は設備の一部を新品のものに交換するなど十分な管理をすれば60年程度は運転できると主張してきた。とはいえ、原子炉圧力容器の強度には限界があり、旧式のものを使い続けることで部品から調達コストや維持管理コストも上がる。その結果、廃棄して新たな施設をつくるほうがコストが安くなる。原発には老朽化や高経年化に伴う「寿命」があったため、10年ほど前から新設やリプレースの議論が俎上に上るようになったのだ。

2011年に福島第一原発が事故を起こすまでは関西電力美浜1号機のリプレースや日本原電敦賀原発3、4号機の増設が検討されていたが、現在これらの計画は凍結されている。

しかし、事故から4年の時を経て経産省は原発“新設”の方向性を打ち出し始めた。原発政策が新たなフェーズに入ろうとしているのだ。政府が新・増設やリプレースを認めれば、美浜や敦賀の建設計画が動き出す可能性は高い。

とはいえ、新設の議論はまだスタート地点に立ったばかりだ。4月28日の電源構成案を読むと原発の新・増設、リプレースの議論が先送りされていることがわかる。原子力小委員会の「中間整理」でも、新設やリプレースについて賛否両論が併記されている状況だ。

電源構成案の内容は今後与党内で調整が行われ、6月までには正式決定する見込みだが、新設やリプレースの議論は当分先送りされることになるだろう。各種の世論調査を見ると、いまだに脱原発を求める国民の声が多いからだ。

その状況下で新設の議論を強引に進めるのは政治的に困難を伴う。だからこそ、現政権と経産省は少しずつさまざまな審議会などを通じて原発新設のための「外堀」を埋めていっているのだろう。

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柳田邦男、「意見や考えの違いの人を社会的に排斥する[決めつけ語]」

氏家法雄 @ujikenorio のツィタ―から。「柳田邦男の深呼吸［言葉と政治］危うい安倍政権の言説」『毎日新聞』2015年５月23日付
「議論の相手や思想の違う人に対して、特別な言葉を投げつけて、社会的に排斥する風潮［決めつけ語］」があらゆる側面で蔓延することに危惧

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沖縄市ひき逃げ事件　米少佐は公務外、日本側起訴へ、沖縄タイムス

2015年5月22日 10:42

「公務中」の場合、米国に第１次裁判権があり日本は起訴できない
「通勤は公務中」だが少佐は事故後、複数の場所に立ち寄っていた
今回想定される司法手続きの流れ（青色部分）

　沖縄市の県道で昨年１２月、無職男性（６７）がひき逃げされた事件で、沖縄県警は２１日、在沖米海兵隊キャンプ・コートニー所属の少佐ジョン・アン容疑者（４１）を自動車運転処罰法違反（過失致傷）と道交法違反（救護義務違反、事故不申告）の容疑で那覇地検に書類送致した。

関係者によると、日米当局が水面下で協議した結果、「公務外」とする判断で決着し、少佐は起訴される見通しだ。

　事件は昨年１２月４日早朝、沖縄市美里の県道７５号で発生。少佐は当時、自宅のある牧港補給地区（キャンプ・キンザー）からの出勤途中だったが、事故を起こした後は知人宅など複数の場所へ立ち寄っていた。

　起訴の可否判断は事件時に「公務中」だったかどうかが焦点。県警の調べに「怖くなって逃げた」と容疑を認めているという。

　日米地位協定１７条は容疑者が「公務中」の場合、第１次裁判権は米国にあるとし、米側が裁判権を放棄しない限り、日本側は起訴できない。「公務外」の場合は日本が第１次裁判権を持つ。
　１９５６年の日米合同委員会合意は、米軍人・軍属が住居・宿舎と勤務地を往復する行為は「公務」と規定。だが、勤務先以外の別の所へ「寄り道」した場合は、「個々のケースごとに考究する」と日米間で確認されている。

　関係者によると、日米当局はこれまでに、少佐の行動について水面下で協議。「公務外」とすることで決着したという。起訴後、日本側に身柄が引き渡される。

　送検容疑は昨年１２月４日午前５時ごろ、県道７５号を胡屋交差点方面からうるま市方面へ進行中、前方を走るミニバイクに接触し転倒させたが、運転手の男性を救護せず立ち去った疑い。男性は当時、意識不明の重体だったが、現在は回復に向かっているという。

　事件直後、破損したサイドミラーが現場で見つかり、県警は事件・事故の両面から捜査。同型ミラーを欠損した少佐の車を特定した。任意で車両を押収し鑑定を進めながら、参考人聴取や防犯カメラの解析など裏付け捜査を進めていた。

１次提訴は３８世帯　浪江町津島の原発賠償原告団、福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の浪江町津島地区の住民が国や東電を相手取り、損害賠償や地区の原状回復などを求める集団訴訟の原告団結成総会が２３日、二本松市の県男女共生センターで開かれた。

原告団は現時点で２０３世帯（５９８人）で、７月末の地裁いわき支部への第一次提訴は３８世帯（１４８人）を予定している。

　提訴は数回に分けて行い、最終的には１０００人程度が加わる見通しという。賠償額は今後決める。

　総会には約１６０人が参加した。同地区住民らでつくる「原発事故の完全賠償を求める会」の馬場績共同代表が

「古里を奪われ、破壊されたことへの償いをしてもらわなければならない」とあいさつ。弁護団が訴訟の意義などを語った。団長に今野秀則さん（下津島行政区長）を選んだ。最後は「頑張ろう」を三唱した。
　　　◇　　◇
　総会では今回の提訴とは別に、財物賠償の増額などを求めて原子力損害賠償紛争解決センターへの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てる考えも示された。

2015/05/24 22:05

福島県の被ばく牛の現状

＜被ばく牛＞生かす調査中「世界でここだけ」　こちら。

＜被ばく牛＞農地保全「生きる意味必ずある」河北新報

小丸地区にいま、人は暮らしていないが、田畑は牛が草を食べ、雑草がほとんどない＝１６日

牛に栄養価の高いエサを与える渡部さん。「お前らこっちこい」と優しく声を掛ける＝１６日、福島県浪江町

　東京電力福島第１原発から北西に１０キロの福島県浪江町小丸地区では、事故前に住んでいた全３５世帯が避難する中、牛約７０頭が今も飼育されている。

周辺はすり鉢状の地形のため大量の放射性物質が海風に乗って流れ込み、同町の帰還困難区域の中でも最も放射線量が高い。

基幹産業だった畜産再開のめどは全く立たないが、住民は農地保全の名目で牛を飼い、科学的調査に協力している。

　地区に入ると、緑色のじゅうたんが一面に広がり、牛の群れが姿を現す。住民は避難しているが、田畑には雑草がほとんどない。

　牛の世話をしているのは二本松市の仮設住宅に住む農業渡部典一さん（５６）。近所だった農家６世帯から預かった牛を含む７０頭を共同牧場の形で管理し、草を食べさせている。仮設住宅から１日置きに通う。

　事故後、国から殺処分の指示が出たが、仲間と話し合って「経済的な価値がなくなったから処分というのでは、むごすぎる」と飼育を続けた。処分を免れるため考えたのが、牛による農地保全だった。

　「処分したら被ばくした動物の記録は一切残らない。牛にも生きる意味が必ずある」と、今は岩手大などの研究チームが進める被ばく調査に協力する。

　小丸地区は観光名所の高瀬川渓谷に近く、山菜などを目当てに町外から訪れる人も多かった。いわき市の会社員鈴木正秀さん（６３）も引きつけられた一人。土地を求め、ハーブを栽培しアーモンドの木などを植えていた。老後の夢は地区に喫茶店を開くことだった。

　「きれいな小丸地区が汚されたのは残念でならない。沈着した大量の放射性物質が他の地域に影響を与えないかも心配。賠償よりも除染をしてほしい」と、牛しか暮らさなくなった地区の再生を願っている。

海上保安庁は尖閣より小笠原より沖縄でよく働いている「辺野古基地建設考」

神奈川新聞から引用、誌面ｸﾘｯｸで拡大。

全文を読む。

辺野古沖、荒ぶる海保「あなたたちは一般市民じゃない」、沖縄タイムス

2015年5月22日 10:30 海上保安庁注目普天間移設問題・辺野古新基地普天間移設問題政治

カヌーの男性を、海保のボートに乗せようとする海上保安官＝２１日午前９時３９分、名護市辺野古（伊藤桃子撮影）

　【名護】無抵抗なのに海に突き落とされ、長時間羽交い締めにされた。名護市辺野古沖で２１日、抗議の市民らが「暴力的だ」と訴えると、海上保安官は「あなたたちは一般市民じゃない」と言い放った。

辺野古警備「現地報道が誇張」と海保長官

　前日、佐藤雄二長官が海保の対応を「冷静かつ丁寧な対応」としたが、市民らは「やっていることは逆だ」と憤る。

翁長雄志知事が海外メディアに訴えた「海上での銃剣とブルドーザーの様相」が、わずか１日で証明されたかたちだ。

　東村の女性（２６）の乗ったカヌーは、海中に飛び込んだ保安官に押さえられた。普段なら海保のゴムボートがカヌーを引き上げるまで、そのまま待機させられる。

しかし今回、「落とせ」の声とともに体を捕まれ、海に落とされた。「落とせ」との指示は初めて聞いたという。

　ゴムボートの上でも、長時間羽交い締めにされ、離してもらえなかった。「なぜこんなに暴力的なのか」と訴えると、保安官から「あなたたちは一般市民ではないから」との発言があったという。

女性は「転覆させる必要はない。明らかに過剰だ」と怒りをあらわにした。

　宜野湾市の女性（４９）のカヌーにも通告なく保安官が飛び乗り、転覆させられた。海水を飲んだ上、海中で羽交い締めにされて首に赤いあざが残った。

　過去にも、別の市民が同じ保安官から暴力的な行為を受けていた。それを批判すると「みなさんが同じことをするなら、こっちも同じことをする。これが安全確保だ」と答えたという。

　女性は長官発言を踏まえ、「一部の保安官の暴力行為がひどすぎる。長官は命に対する責任感を持っていない。だから現場でそれが正当化されている」と批判した。

態度が横暴な国の担当者がいると怒る地権者がいる、福島県大熊町

「地権者交渉に県関与を」　大熊町長、事態打開を促す
（２０１５年５月２５日　福島民友ニュース）

　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地の大熊町の渡辺利綱町長は２４日の意見交換会で「地権者との交渉や輸送ルートに関する住民説明などに県が積極的に関与してほしい」と述べ、県主導で事態の打開に乗り出すよう求めた。

　地権者との用地交渉は国の担当者が担っているが、渡辺町長は「（交渉の進み具合などが）全く表に出てこない」と現状の不透明さを指摘した。

また、態度が横暴と感じさせるような担当者もおり、国側の交渉姿勢に不信感と不安感を募らせている地権者がいることも耳にすると明かした。

　県内４３市町村で計画されている試験輸送では、関係市町村の一部住民から輸送ルートの選定で反対意見が出ていることに触れ「どの道路を通るかでもめていていいのか。試験輸送が１年で終わらず、３～５年もかかってしまう」と懸念を表明。

「施設を受け入れた自治体のことも考え、大局に立ってほしい。全県的に話し合う場が必要だ」と、県も積極的に話し合いにかかわるよう注文を付けた。

中国でヒ素中毒症状２３００人　鉱山の汚水処理、７００人死亡、共同通信

2015/05/25 02:00

　中国湖南省常徳市石門県白雲郷の薬品などの原料を製造してきた鉱山周辺で不適切な汚水処理などから、６５年間で労働者や住民約２３００人にヒ素中毒症状が出て、うち少なくとも７００人が死亡していたことが２４日、分かった。地元研究者や住民が明らかにした。

　住民の多くが皮膚がんにかかるなど大きな被害が出た宮崎県・土呂久のヒ素鉱害と酷似していることを専門家が確認した。この鉱山は農薬や薬品、殺虫剤の原料となる亜ヒ酸などが採取でき、同種の鉱山としてはアジア最大規模。

　取材に応じた多くの住民が、皮膚に黒や白の斑点ができ、皮膚がんなどの症状に苦しんでいた。（白雲郷共同）

検察、警察の「やってまっせ詐欺」に要警戒！、今西憲之

2015年05月24日
可視化法案審議入り　検察、警察の「やってまっせ詐欺」に要警戒！
まいど、いまにし

一部引用・・

検察、警察の取り調べ可視化や容疑者、被告がほかの犯罪を申告する
「司法取引」の導入が焦点だ。

取り調べの可視化はこれまで、ずっと、はようせんといかんと言われてきた。

だが、裁判員裁判の対象事件など、限られてきた。

それが、すべての事件に対象が広げられるのかと思ったら、
裁判員裁判の対象事件にプラス、検察の独自捜査事件だけやという。
刑事裁判の２％にしかならん。まったく、話にならん。

ワシが実際に、裁判員裁判の対象で、可視化された被告やった人に
直接、聞いた話。

「それまで、検事はえらそうにいうとったんです。それが、録音録画をはじめる直前でした。急に態度を変えて、
『たのむ、予定通り、打ち合わせ通りしゃべってな』
『今からスイッチ押すから、たのむぞ』
と言ってきた。
何回も予行練習をやらされ、その通りにしゃべってあげた。
終わったら、また態度を変えて、
『こらぁ、おらぁ』
ですねん」

全文を読む。

2015年05月24日(日)

福島原発事故質問その31、トップリーダーに必要な資質とは？

31　社会・企業・組織のトップリーダーの資質とは？シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第３１回
国会事故調査委員会の黒川清委員長は、
「実力のある人間よりもリスクをとらない人間が偉くなる。そんな日本社会の弱みを、原発事故の検証を通じて痛感している」
と語っています。
リスクをとらない人間、すなわち現場に足を運ばない、現場を知らない、修羅場を経験しない人間が偉くなるのです。
日本社会の弱体化が進んでいる証左でしょう。かつて私どもが携わったプロジェクト、南アフリカ共和国ISCOR国営製鉄所建設工事では、トップがプレトリアの本社から400ｋｍ離れたニューキャッスルの建設現場へ社用のヘリで度々飛来し、若いプロジェクトマネジャーと2人で肩を並べ、現場を視察している姿をよく見かけました。
またドーバー海峡トンネルプロジェクトでは、客先の社長は頻繁に現場を訪れ、実態を自からの目で確認していました。
このようなトップ自ら現場主義に徹した姿からは、「安全神話」が生まれる余地はありません。残念ながら、わが国のトップでこうした光景をみることは稀ではないでしょうか。
トップの資質
トップの資質については以下が考えられます。
■安全文化への見識をもっている。
■トップに立つ者は全てを経験しておく必要はない、またそれは不可能である。ただし、自分の経験のないブラックボックスをその分野の専門家から聞き取り、それを直ぐに自分のものにしてしまうスキルを持っていること。
■修羅場を経験している。これは必須。
■緊急事態や難問に遭遇した際の初動に優れた力を発揮できる。
■いかなる人為的な言い訳も許さない。
■予見先行管理ができる。
シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

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＜福島廃炉への道＞過酷な炉内環境を再認識、河北新報

◎３月２６日～４月３０日

【４月】

２日　多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の汚染水処理で発生する廃液を入れた容器「ＨＩＣ」２基のふたに水たまりを発見したと東京電力が発表。

最大で１リットル当たり３９０万ベクレルを検出した。３０日までに計１５基で見つかる。

１０日　１号機の原子炉内にロボットを初めて投入。調査中に走行できなくなり、回収作業も断念

１５日　２台目のロボットを原子炉内に投入

２１日　２号機建屋屋上の汚染水を含む雨水が流れ込んでいた「Ｋ排水路」から「Ｃ排水路」に雨水を移送するポンプ８台が発電機の故障で停止し、汚染雨水が港湾外に流出。

同日朝、Ｋ排水路の出口付近で採取した雨水からはベータ線などを出す放射性物質（全ベータ）が１リットル当たり１１０ベクレル検出された。夜に代替機の準備が整い、くみ上げを再開

２２日　５号機の原子炉にある核燃料５４８体を使用済み燃料プールへ移送開始

３０日　凍土遮水壁の試験的な凍結を開始

◎溶融燃料取り出しへロボ投入

Ｑ　１０日に１号機原子炉内のロボット調査が始まった。

Ａ　原発事故で炉心溶融（メルトダウン）した原子炉からの溶融燃料の取り出しに向け、初めてロボットが投入された。国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）などが開発し、放射線量や温度を計測しながら地下に通じる開口部周辺での落下物の有無や機器類の損傷を調べるのが目的だ。大きさは長さ約６０センチ、高さ約９．５センチ。遠隔操作できる小型カメラを備え、周囲に合わせて形を変えることができる。

Ｑ　１台目は初日に走行不能になり、回収作業も断念した。成果はあったのか

Ａ　格納容器１階の作業用足場「グレーチング」を走行中、予定ルートの３分の２を進んだ地点で動かなくなった。床面の金網状の隙間に駆動装置が挟まったとみられる。燃料が溶け落ちた地下階に通じる開口部周辺に大きな障害物がないことや、空間放射線量が毎時７．４～９．７シーベルトだったことが確認できた。

Ｑ　１５日には同型のロボット２台目を投入し、１台目と反対の時計回りに調査した。

Ａ　カメラを下向きに動かしたところ、床面の隙間から格納容器下部に水がたまっている映像を撮影できた。溶融燃料の熱で床面から立ち上がる湯気も確認し、原子炉内が過酷な環境であることを再認識した。

溶融燃料、仏と共同開発　取り出し法開発に反映　ＪＡＥＡ、福島民報

2015/05/08 08:51 　

東京電力福島第一原発１～３号機の溶融燃料取り出しに向け、いわき市の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）福島研究開発部門は、フランス政府と共同で、原子炉格納容器内に落下した燃料の状態を研究する。

フランス南部にある政府の専用施設を活用し、溶融燃料の成分や落下後の硬度を分析する。廃炉工程の難題とされる取り出し方法の技術開発に生かす。

　ＪＡＥＡによると、フランスの原子力・代替エネルギー庁は１９９０年代、炉心溶融したチェルノブイリ原発事故の状況把握のため、溶融燃料の落下実験を行った。今も専用施設に格納容器底部のコンクリートを侵食した状態の燃料が残る。

　両機関はこの物質を活用し、溶け落ちた燃料がコンクリートや金属片と混合した場合の成分変化、硬さなどを初めて分析する。福島第一原発の燃料と同一成分ではないが、溶融後の状態を推定し、取り出しに必要な切断などの技術や方法、安全確保の検討に役立つと期待される。

　フランスの専用施設は事故対策や安全性を高めた原子炉を研究するため設置された。日本国内には同様の施設がなく、フランス政府の協力を得たことで溶融燃料の解明に弾みがつくとみられる。

　ＪＡＥＡは平成２６年度から準備を進めてきた。今年度は研究者２人程度を派遣し、同庁の専門家と共同で研究・分析し、結果をまとめる。２８年度以降、福島第一原発の燃料の状態をより忠実に再現する実験を視野に入れる。１～３号機の燃料の他、格納容器の金属やコンクリートと同一成分の資材を使い、あらためて燃料を溶融し、落下させることを想定している。

　共同研究の成果は、ＪＡＥＡや大手メーカー、電力事業者らで構成する国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）による取り出し技術の検討や開発に生かす。廃炉作業の具体的な技術対策を示す原子力損害賠償・廃炉等支援機構の「廃炉戦略プラン」にも反映させる。支援機構は３０年度前半までに取り出し方法を選定する予定だ。

　溶融燃料の取り出しは廃炉作業の最大の課題とされる。原子炉建屋の放射線量が極めて高く、燃料の状態が今なお解明されていないためだ。このため、東電は今年４月に実施した１号機を手始めに、小型ロボットによる内部調査を進める。

辺野古新基地反対訴え　きょう国会包囲、沖縄タイムス

2015年5月24日 05:53 普天間移設問題・辺野古新基地

　【東京】名護市辺野古への新基地建設反対を訴え、国会を包囲する「首都圏アクションヒューマンチェーン」が２４日、国会議事堂周辺で実施される。沖縄一坪反戦地主会関東ブロックなどが主催する。

　包囲行動は午後３時１０分と同２５分に２回実施。包囲に先立ち午後２時からは国会周辺の４カ所で集会も開く。

　１７日の県民大会で共同代表を務めた稲嶺進名護市長、大城紀夫連合沖縄会長らも登壇し、新基地建設反対を訴える。

　また、稲嶺氏ら共同代表は２５日に外務省と防衛省などを訪れ、「普天間飛行場の閉鎖・撤去、新基地建設と県内移設の断念」を求める大会決議を手渡す。防衛省では中谷元・防衛相が面会する。

沖縄県知事東京会見、“移設反対”前面に報道　外国メディア、琉球新報

普天間飛行場移設問題

2015年5月24日

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国など外国メディアは２２日までに、翁長雄志知事による２０日の日本外国特派員協会での会見や、インタビューなどを報じた。

過重な米軍基地負担に苦しむ県民の現状を積極的に訴える翁長知事の発言を丁寧に紹介。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対の意思を伝えるため訪米する翁長知事の方針を前面に打ち出した。

一方、安倍政権が「辺野古移設」を重視している姿勢や全国の世論調査結果など辺野古移設をめぐる沖縄と日本本土との温度差なども伝えた。

　英国のロイター通信は翁長知事が「ワシントンでの面談で、沖縄県民の願いを無視することは特にアジアでの日米両国の評判を傷つけることになると伝える」と報じた。さらに知事が「移設問題を長引かせれば、日本の威厳に影響する。もし自国民の人権や平等、民主主義を守れないのであれば、真のリーダーになれないのではないか」と疑問を呈しているとした。

　フランスのＡＦＰ通信は「米軍基地は沖縄の経済発展の阻害になっている」と紹介。米大手ワシントンポスト紙（電子版）は訪米に向けた知事へのインタビューなどを盛り込んだ記事を掲載。

「辺野古での新基地建設はできないと信じている。法的手段で止めないといけない」と知事の発言を伝えた。埋め立て承認の撤回については「ほとんど成功する見込みない」と厳しい状況にあると指摘した。

さらに訪米の際、知事が国務省と国防総省の次官補との面談を求めていることについても「日本部長などのクラスより上の面談は見込めない」とのアナリストの見方を紹介した。

　米ＡＰ通信は「普天間移設の論争は沖縄と本土との間での深い緊張を象徴するもの」と指摘した。また沖縄では騒音や犯罪などの問題で米軍基地反対の声が高まっているとする一方、安倍晋三首相は「辺野古の移設計画は米国との同盟関係において不可欠だ」と重要視していることも触れた。

　辺野古移設反対を訴える訪米行動についても紹介した。「沖縄は過重な基地負担を負っており、不平等な状況について米国に知ってもらいたい」とする翁長知事の意欲を伝えた。ただ、知事が「基地をめぐる問題は繊細であるために、ワシントンでの面談設定は容易ではない」と述べるなど訪米行動の難しさも報じた。

　米ウォールストリート・ジャーナルは、基地用地が強制収用された歴史的な経緯などに翁長知事が触れた上で、辺野古移設を強行する政府に対し「日本国の政治の堕落ではないか」と強調したことを紹介。

ただ、辺野古移設反対について地元では圧倒的な支持があるが、全国の世論調査では意見が分かれると指摘した。読売新聞が５月に実施した在沖米軍をめぐる安倍政権の姿勢に関する世論調査結果を挙げ、支持と不支持が拮抗（きっこう）しているとした。

ASEANの汚職ランキング～最も汚職が少ないのはどの国？～、ハフポスト

2015年05月23日 16時53分 JST

出張や赴任の際に、滞在先や交通のほか料理や娯楽について調べることはあっても、政治の汚職度合いを調べるひとはなかなかいないでしょう。

しかし、東南アジアではまだまだ賄賂などの汚職が蔓延している国があり、うっかり汚職事件に巻き込まれる、ということもあり、調べていくに越したことはないと思います。

そこで、今回は国際的な非政府組織（NGO）「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）」が毎年発表している「世界汚職ランキング（2014年版）」から、東南アジア諸国の汚職を取り巻く現状をお伝えしたいと思います。

ランク上位は北欧勢　日本は「15位」

このランキングは、世界175カ国・地域の公共部門の腐敗度合いを調査し、清潔度を指数化（最大100）としてランキング付けしています。指数を算出するにあたり用いられるデータソースは12。

ソースの中には、世界銀行が発表している政策評価レポートや世界経済フォーラムのエグゼクティブ・オピニオン調査などが含まれています。こうしたデータソースを分析、評価、重み付けを行い、国ごとの汚職指数を算出しています。

・・・・・・・・・・・・・・・

筆者はシンガポールに住んでいますが、賄賂でことを済ませるというあまり話は聞いたことがありません。一方で、インドネシアでは交通違反で警察に捕まっても賄賂を渡せば釈放されるという話を聞いたことがありますし、免許を取得するのもお金次第のようです。シンガポールとインドネシアは隣国ですが、賄賂などに関しては状況が大きく異なるようです。

全文を読む。

☆そう言えば４０年ほど前、ジャカルタでこんな体験を・・

⇒海外あちこち記から　　「インドネシア／ジャカルタ篇　」
１９７６年１２月入国。　

海外出張２回目にインドネシア、ジャカルタへ年末に幹部のお供で出張しました。

　ある会社がアルミプラントプロジェクトを立ち上げ、現地にオフィスを開いていたので、受注活動の一貫です。

　「お客さん達が正月を初めて家族でジャカルタで過ごすんだから、鮭の新巻きをお土産に持ってくぞ」と、新巻き１０本を持って行くことになりました。

さあガルーダ航空がジャカルタ空港に到着し通関です。一行のみんなは機内のお酒で、機嫌よくパスポートチエックの方に行き、通過していきます。新巻の通関は一番下っ端のボクの仕事です。

カートに自分のトランクと新巻１０本を乗せて後をついていったボクは係の役人からこっちへ来いと別室に連れ込まれました。

物凄い剣幕で「この大量の荷物は何んや？」と言っているようです。しどろもどろで「魚のサーモンのソールト漬・・なんじゃかんじやです」と説明しますが、こちらの英語もいい加減、向こうはハナから聴く耳もたずです。

時間は経っていくし、これをここで没収されたらエライ人から何を言われるかわからんと大汗かいて全身が熱くなりました。

しばらくすると相手の口はガタガタ言っているけど目はニヤニヤ笑っているのに気が付きました。

そうか話に聞いていたアンダーテーブルやと、米ドル１０ドルを財布から出して渡すと（早よそれを出さんかね）という感じでポケットに入れ、向こうのドアを開けてくれました。

出張の一行がそれでも心配そうな顔で出口で待っていてくれました。

「やっぱり引っかかったか」とエライ方が言いました。

「よう通してきたな」というお褒めの言葉を期待していたボクの甘さを思い知りましたが、これから後の同じような通関の苦労経験の初めの始めでした。

役人の給料が安いのでこうして集めた金をプールしておいて、年末なんかに仲間内で分けると後で聞きましたが、その後各国でこのような事を何遍経験しても、その都度身体がフリーズして大汗かきまくりでした。

アメリカとイギリスが最後まで反対して「核拡散防止条約」締結出来ず

ＮＰＴ決裂国連事務総長が「失望」
5月24日 10時05分　ＮＨＫＮＥＷＳweb

ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が、中東の非核化構想を巡る対立から最終文書を採択できずに閉幕したことについて、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は、強い失望感を示すとともに、会議を通じて多くの国が主張した核兵器を禁止する条約の必要性に理解を示しました。

ニューヨークの国連本部で開かれていたＮＰＴの再検討会議は、２２日、最終文書案の中で、「国連の事務総長が中東の関係各国を招いて来年３月までに中東地域の非核化を目指す国際会議を開催する」という項目について、中東で唯一核兵器を事実上保有しているイスラエルを擁護するアメリカやイギリスなどが反対し、最終文書が採択されないまま、会議は閉幕しました。

これについて、国連のパン・ギムン事務総長は２３日、報道官を通じて声明を発表し、「会議の参加各国が合意に至らなかったことに失望している。

中東の非核化構想を巡り関係国が歩み寄れなかったことを遺憾に思う」としています。

そのうえでパン事務総長は、「核兵器の非人道性がより広く知られることで、核兵器の禁止と廃絶に向けた有効な措置が講じられることを期待する」と述べ、会議を通じて核兵器の保有国と非保有国の最大の争点となってきた「核兵器禁止条約」の必要性に理解を示しました。

◎NPT会議が決裂、アメリカとエジプトが批判合戦　日本の団体「この怒りをどこにぶつければいいのか」
こちら。

核兵器禁止、日本はアメリカに遠慮して今回も２枚舌を使うしかなかった

核兵器禁止　誓約文書も賛同せず　被爆国で「核の傘」　二重基準露呈
2015年5月24日 07時03分　　東京新聞

　【ニューヨーク＝北島忠輔】「核なき世界」に向け国連本部で開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は二十二日、四週間の議論をまとめた最終文書を採択できず決裂、閉幕した。

被爆七十年を迎える日本は、唯一の被爆国として核兵器の非人道性を訴えたが、核の被害を訴えながら、米国の「核の傘」のもと、核を否定できない非核外交の二面性も浮かんだ。

　会議では、核兵器の非人道性が中心議題の一つとなった。早急な核廃絶を訴える一部の非保有国の原動力となり、オーストリアが提唱した核兵器禁止への誓約文書には、会議前には約七十カ国だった賛同国が閉幕時には百七カ国まで増えた。

オーストリアのクメント大使は閉幕後、「驚くほど力強いグループになった」と手応えを語った。

　日本は誓約文書に賛同しておらず、被爆国として、非人道性の認識を広める必要性を主張するにとどまっている。

採択されなかった最終文書案には日本が求めた軍縮教育の強化が盛り込まれた。核削減交渉の基礎となる核戦力透明化を核保有国に求める文言も入った。

　日本は「核保有国と非保有国に共同行動を求める」（岸田文雄外相）との姿勢で臨んだが、両者が対立する問題では橋渡し役を果たせなかった。また、早急な核廃絶に抵抗する保有国と足並みをそろえて誓約文書に反対する立場をとった。

　最終文書案の作成過程では、日本が提案した各国首脳らに広島や長崎への訪問を促す記述が中国の要求で削除。代わりに「核兵器の影響を受けた人々や地域との交流を通して経験を直接的に共有するよう促す」との修正文が入った。

　＜人道の誓約＞　オーストリアが核兵器禁止への努力を誓い、２０１５年４月開幕のＮＰＴ再検討会議に提出した文書。

同国が議長を務めた１４年１２月の「核兵器の非人道性に関する国際会議」で発表した「オーストリアの誓約」を改称した。

事実上、禁止条約制定に向けた議論を求める内容。核禁止、廃絶のための法的枠組みづくりの必要性を呼び掛け、各国や市民社会と協力すると宣言している。　（共同）

新国立競技場建設計画圓山武宏 NOBORDER

圓山武宏の「絵ッ!?」第５０回　“ザハは罪なヤツ”

引用元。

〇以下はMONKさんのブログから部分引用(太字は管理人）

⇒東京五輪用の新国立競技場建設計画が頓挫してます、

屋根が有る無いの問題より、莫大な予算を不明瞭なままで通せるとしたお役人の思い違いでしょう、

日本のゼネコンなら１０００億円あれば立派なスタジアムを造れますが、どうしても金を迂回させないと利権が生まれないから停滞してるのでしょう、

『３０００億円の半分の１５００億円では屋根は出来ません』などと子供みたいなコトを言ってますが、

今年竣工のガンバスタジアム(４万人収容)の建築費は１４０億円です(屋根もあります)。

私は首相ですから私の言うことは正しいのです。安倍首相

官房長官は「可能」　他国で戦闘　首相と食い違い

2015年5月23日東京新聞朝刊

菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十二日の記者会見で、他国を武力で守る集団的自衛権について、昨年閣議決定した「武力行使の新三要件」に当てはまれば、戦時の機雷掃海以外でも、自衛隊が他国領土で戦闘できるとの考えを示した。

　安倍晋三首相は二十日の党首討論で、機雷掃海は例外だと強調した上で、武力行使させる海外派兵は新三要件の必要最小限度の実力行使を超えるため「一般に認められていない」と説明。民主党の岡田克也代表は「法文のどこを見てもそんなことは書いていない。間違っている」と批判していた。

　菅氏は、他国領域で機雷掃海以外の集団的自衛権行使はあり得るのか問われ、「新三要件に該当するなら、憲法上の理論としては許されないわけではない」と述べた。具体例については言及を避けた。

　中谷元・防衛相も記者会見で、新三要件に当てはまれば他国の領土、領海、領空でも武力行使できると指摘した。

　三要件は、必要最小限度の実力行使のほか、▽国の存立が脅かされる明白な危険がある▽国民を守るために他に適当な手段がない－などと規定されている。

あるところまで行くと天皇や総理大臣でも戦争に反対できない、田原総一郎

安倍さんは調子に乗っている…田原さん、戦争「止めよう」訴え
【 2015年05月24日 09時40分】京都新聞

　戦時中の彦根市で生まれ育ったジャーナリストの田原総一朗さん（８１）が２３日、滋賀県東近江市下中野町の愛東コミュニティーセンターで戦後７０年をテーマに、自身の終戦体験や憲法への思いを語った。

　田原さんは佐和山小５年で迎えた終戦を、「夏休みの前後で先生の言うことが『正しい戦争』から『間違った戦争』に変わった」とし「自分の目と耳で確かめたこと以外信用しない。ジャーナリストの道につながった」と振り返った。

　太平洋戦争開戦について昭和天皇が「反対すれば殺されたか幽閉されただろう」と回想していることに触れ「勝つと思ったのは一人もいない。怖いのは流れができ、あるところまで行くと天皇や総理大臣でも戦争に反対できない」と話した。

　その上で安倍政権について「来年の参院選で自公が３分の２の議席を取れば憲法改正するだろう。

自民党に非主流派や戦争体験者がいなくなり、安倍さんは少し調子に乗っていると思う。今なら（戦争に向かう流れは）止められる」と話した。

　県平和祈念館の戦後７０年特別講演で、約４００人が聞き入った。

ASEANの汚職ランキング～最も汚職が少ないのはどの国？～、ハフポスト

北朝鮮拉致問題、民間人の救出を昔も今も本気で考えたことがない日本のお上

拉致問題の再調査合意から1年「特定失踪者を切り捨てないで」家族は訴える
2015年05月22日 20時00分 JST　　ハフイントンポスト

2014年5月にストックホルムで開かれた日朝局長級協議で、北朝鮮の拉致被害者や、北朝鮮に渡った日本人妻などの再調査などに合意（ストックホルム合意）してから1年が経つ。

この間、拉致問題に進展はなく、警視庁による在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）議長宅への家宅捜索を北朝鮮が非難するなど、日朝間の関係はむしろ悪化した。

警察庁が「北朝鮮に拉致された可能性を排除できない」とする特定失踪者（880人）の家族と、1959年から始まった在日朝鮮人の帰還事業（帰国事業）で北朝鮮に渡り、その後脱北した日本人妻が、5月22日に東京の外国特派員協会で記者会見し、早期帰国の実現を訴えた。

1976年に行方不明になった埼玉県川口市の藤田進さん（失踪当時19）の弟、藤田隆司さん（57）は、2004年に脱北した人物から写真がもたらされ、北朝鮮の拉致を確信するようになった。

藤田：出てきた写真は2枚。鑑定をしてもらったら、ほくろの位置や眉の傷など、本人に間違いないということで、拉致によって兄がいなくなったと判明しています。」

この写真以外にも、北朝鮮の工作員養成の金正日政治軍事大学で兄が日本語を教えていたという目撃情報、またどうやって日本国内から拉致されていったか、実行犯の一人が手口を告白しています。

都内にある病院が実質的なアジトで、一旦連れ込まれて、留め置かれていたという情報があります。

ストックホルム合意からまもなく1年。その間に何らかの情報があると、家族は非常に期待していた。

ところがまったく報告もない、被害者が帰ってくることもない。家族の不安、憤りをみなさまに知っていただきたい。

日本政府は、拉致を最優先と表明していますが、認定されていない被害者が相当いる。

12年前に帰ってきた1人、曽我ひとみさんは、帰ってきて初めて拉致だったとわかった。

被害者は自分自身では声をあげられない。家族が声を上げるしかないんです。ぜひ家族の声を聞いていただきたい。

2001年12月に失踪した大阪市の賀上大助さん（当時23）は、北朝鮮の拉致を疑わせる証拠はない。

母、賀上文代さん（63）は、失踪した日がちょうど、鹿児島県沖で北朝鮮の工作船が沈没した日だったことと、徳島県の実家の近所に住んでいた在日朝鮮人と親交があったことなどを挙げ「何を根拠に北朝鮮の拉致なのかと言われると辛いが、そう訴えるしかない心情を聞いていただきたい」と、次のように述べた。

賀上：息子がいなくなったのは13年半前の2001年12月22日です。その日は北朝鮮の工作船が撃沈された日でもあり、船が引き上げられた日に国籍不明の男性の遺体が1体あったとテレビのニュースで知りました。

それが息子だったのではないかという思いから、拉致被害者としての活動をしています。本人には失踪しなければならない理由がまったくなかった。警察に届けを出しに行ったとき、本人にトラブルがまったくなかったので、成人した男性ということだけで捜査してもらえなかった。

しかしもし、息子が拉致であるなら、自由に動ける私たちが機会あるごとにアピールしていかないと、息子の存在は忘れ去られてしまう。

今から2年ほど前に特定失踪者として警察庁から名前が発表され、ようやく「拉致ではないか」と警察の捜査が始まっています。ただ失踪してから13年半も経っているので勤めていた工場自体が統廃合でなくなっているなど、大変難しい状況です。

政府は「分け隔てなく」といつも会見で言っているが、政府認定の拉致被害者の家族には報告会が開かれるのに、私たち特定失踪者にはまったくない。

今どのようなことが（北朝鮮と）話されているかが本当にわからない状況です。「拉致最優先」と言われるたびに、特定失踪者は切り捨てられるのではないかと、日本政府の対応に不安を感じています。

大阪府八尾市に住む斎藤博子さん（74）は、1961年に在日朝鮮人の帰還事業（帰国事業）で、在日朝鮮人の夫とともに北朝鮮に渡った。

生活に困窮したが、自由往来は許されなかった。2002年に中朝国境の凍りついた豆満江を歩いて渡り脱北した。自身と同じ境遇の「日本人妻」の早期帰国を訴えた。

斎藤：私が行く時は、3年したら帰れると聞いて私も行きました。それが30、40年しても帰ることができません。拉致被害者、特定失踪者と一緒に日本人妻も返して欲しい。

拉致問題は、朝鮮では「もう済んだ」と言っている。拉致被害者とか特定失踪者、日本人妻ということでなしに、「日本人を助けてくれ、家族みんなを何とかしてくれ」となれば、返すことができるんじゃないか。

朝鮮では今でも拉致被害者がいることすら知らない場所がたくさんあります。一時帰国じゃなくて永遠に帰ってこられるようにしてほしい。今はもう80代から90代で、大部分の方がご存命でないと思います。でも1人でも帰って欲しい。

引用元。

2015年05月23日(土)

福島原発事故質問その30、人災を生む日本の社会風土

30　日本には人災を生む社会風土があると思いません？シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第３０回
企業保身を安全モラルよりも優先させたり、虚偽報告や意図的にミスや問題点を隠蔽する体質があるのは、既に述べた通りです。これらは人災を生む社会風土そのものであり、その根底にあるものについて若干、指摘したいと思います。　
日本は根強い縦割組織文化の弊害により、全体を統合するマネジメント機能を根本的に欠いています。
そのため個別の組織や企業間、縦割行政間のそれぞれのインターフェースで生じた多くのミスや抜け落ちを、修復、統合し、全体最適化をはかることが出来ないのです。
その結果、個別の優れた技術力を集めつつ全体としての成果を出すということが出来ません。
また事故災害が発生すると、事故の真相究明や再発防止よりも、個別の組織や企業の保身、責任回避を優先させる傾向が強く、事故の教訓が生かされない社会運営なのです。
大企業での人員削減など合理化が進むにつれて、下請けへの業務の丸投げが進行し、企業として本来保有すべき技術の空洞化が急速に進んでいます。その結果、自ら果たすべき技術の統括管理について、当事者能力を欠き、事故が起きると下請け企業への責任転嫁に走ることになるのです。
事故が起きると、メディアをはじめ行政も企業も、ことさら関係者の責任追及に拍車をかけるため、意図的にミスや問題点を隠蔽する体質が深まります。
そして責任の追及が終わると、もうこれで問題解決がなされたと判断し、真の原因究明はおろそかにされ、なによりも優先されるべき再発防止策について、事故の教訓を生かすことができません。今回の福島原発がその典型です。
シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

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わざと質問をはぐらかす自民党の首相と大臣たち。そのやり口

三宅雪子 @miyake_yukiko35 5月21日の連続ツイッターから。

この数年で本当に不思議な話法が広まった。永田町界隈で。

質問と全く関係ない答えをするのだ。最初はおかしいと思ったが慣れてしまった。「どこに住んでますか？」と聞かれ、答えたくなければ以前はそう言ったものだが「私はりんごが好きです」と答える。そして、りんごがなぜ好きかひたすら語る。

あと、以前も書いたが、初めて、もしくは、２回目の質問に、「何回もお答えしていますが」と答えるのは、野党がしつこいように印象づける初歩的なマーケティング手法なので皆さん騙されないように。

野党議員には、いつこの質問しましたか？と切り替えせ、と言っている。答えられないはず。

さっきの続き。その不思議な話法を使えば、どんな難しい質問も誰でも乗り切れる。

何しろ、自分の好きなことを話していればいいのだから。

このインチキ話法を許した野党にも責任がある。論点を逸らされたら、何回でも戻すのだ。逸らされたままにしてはダメだ。

米中が南シナ海でシビヤーな駆け引きを始めた。

「退去せよ」中国軍から警告　南シナ海飛ぶ米偵察機に同乗
2015.05.21 Thu posted at 11:02 JST　　ＣＮＮ

ＣＮＮが米偵察機に搭乗取材

南シナ海上空（ＣＮＮ）中国海軍は南シナ海上空を飛行する米軍の偵察機に対し、２０日だけで８回にわたって警告を発した。ＣＮＮ取材班はこの偵察機「Ｐ８Ａポセイドン」に初めて搭乗を許可され、独占取材を行った。

中国が南シナ海に相次ぎ人工島を建設して軍事施設を増強していることに対し、米国防総省は警戒を強め、中国の領有権に関する主張を米国が認めていないことを誇示する目的で偵察飛行を行っている。人工島の建設に対しては米国の同盟国も懸念を強める。

国防総省がメディアによる取材を初めて認めた背景には、人工島が投げかける問題や米国の対応強化について世論を喚起する狙いがある。

中国が米国の対応を歓迎していないことは即座に分かった。「こちら中国海軍。こちら中国海軍。どうぞ退去してください。誤解を避けるために」。取材班が搭乗した偵察機は、無線通信でそう呼びかける英語の音声を受け取った。

国防総省が中国の建設作業現場の映像や米偵察機に対する警告音声を公表したのは初めて。

偵察機は最も低い時で１万５０００フィート（約４５７２メートル）の高度を飛行した。米軍はこの地域でプレゼンスを高めるため、偵察機や軍艦で人工島にさらに接近することも検討中だ。

続きを読む。

米、次の段階は１２カイリ進入　南シナ海、中国をけん制　、共同通信

南シナ海・永暑（ファイアリクロス）礁、南沙諸島

　【ワシントン共同】米国防総省のウォーレン報道部長は２１日の記者会見で、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海で航行の自由を確保するため、中国が人工島の「領海」と主張する１２カイリ（約２２キロ）内に米軍の航空機や艦船を進入させるのが「次の段階」となると明言した。

　大規模な岩礁埋め立てを見過ごせないとの立場から中国を強くけん制する発言。ただ、実施時期については「全く決まっていない」と強調。

それまでは１２カイリの外側で航空機や艦船の活動を継続していく考えを示した。

　仮に米側が強硬策に踏み切れば中国側は対抗措置も辞さない構えだ。

2015/05/22 06:14

中国「言動慎め」と不快感表明　南シナ海、米の進入方針に

　【北京共同】中国外務省の洪磊副報道局長は２２日の定例記者会見で、中国が南シナ海の人工島の「領海」と主張する１２カイリ（約２２キロ）内の海域や上空に、オバマ米政権が米軍の航空機や艦船を進入させる方針を表明したことに「言動を慎むよう要求する」と述べ、強い不快感を表明した。

　一方、米軍のＰ８対潜哨戒機が２０日、南沙（英語名スプラトリー）諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁周辺を飛行したことを確認した上で「強烈な不満」を表明。「予想外の事態を招きかねない極めて無責任で危険な行為だ」と批判した。

2015/05/22 19:16 【共同通信】

「安倍ポツダム知らない宣言」をテレビ各局はどう伝えたのか？MAG2ニュース

2015年5月21日

5月20日に行われた国会の党首討論での「ポツダム宣言は詳らかに読んだことがない」という安倍首相の発言。

ツイッター上などでも大変な「盛り上がり」を見せました。一方、主要メディアであるテレビ各局はどのように報じたのでしょうか？ジャーナリストの内田誠さんが各局の看板ニュース番組について調査したところ、驚くべき事実が浮かび上がりました。

テレビ各局は安倍首相の「ポツダム宣言読んでない宣言」をどう伝えたか

昨日の党首討論について各テレビ局、各紙がどのように伝えたのか、ここに今のメディアの状況を窺い知る重要なきっかけが含まれているように思います。

ツイッター上で盛り上がったのは、安倍総理が共産党志位委員長との質疑の中で、日本の戦後の出発点となった歴史的な文書であるポツダム宣言についての認識を問われ、「私はまだその部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここで直ちにそれに対しての論評をすることは差し控えたいと思います」と語ったことへの驚きだった。

このやりとりを伝えるか否か、この問題について吟味をするか否か、その辺にも注意しながら、昨夜のテレビニュースが党首討論をどう扱ったか、簡単に振り返りたいと思います。

ニュースゼロ（日本テレビ系）

最初は日本テレビ系の「ニュースゼロ」。番組終了間際、スポーツコーナーの後で僅か1分23秒、民主党岡田代表と維新の党・松野代表とのやりとりを簡単に紹介した。コメントはゼロ、いや、無し。

ワールド・ビジネス・サテライト(テレビ東京系)

続いてテレビ東京系の「ワールド・ビジネス・サテライト」。やはり番組の最後の方で、しかし日テレ系よりも若干長く、1分50秒ほど、やはり岡田、松野両氏とのやりとりを短く紹介。コメントは無かったが、経済中心の局、経済に特化した番組の限界というべきか。

ニュース23(TBS系)

TBS系の「ニュース23」は、番組の中程で5分、やはり安倍氏と岡田氏、松野氏とのやりとりを、毎日新聞特別編集委員、岸井成格さんの解説込みで扱った。

党首討論自体ではなく、安倍総理の在任期間が祖父の岸信介元首相のそれを超えたというテーマのなかでの扱い。

岸井氏の「維新が今国会での安保法制の成立に反対する姿勢を明確にしたことで政府部内に衝撃が走った」という重要なコメントがあった。

報道ステーション(テレビ朝日系)

そしてテレビ朝日系「報道ステーション」。タイトルも省略して、いきなりスタジオに降り、番組冒頭から党首討論をテーマに17分間扱った。北海道大学教授中島岳志氏がゲスト。

岡田氏と松野氏とのやりとりに加え、志位氏と安倍氏のやりとりもVTRで紹介、安倍氏がポツダム宣言を読んでいないことを明らかにしてしまった部分も字幕付きで紹介。

スタジオの「受け」は、岡田氏とのやりとりに対してのみ。後方支援の内容の曖昧さについての疑問が呈され、さらに集団的自衛権行使でも「他国の領土領海領空への派兵はしない」と明言しておきながらホルムズ海峡の機雷掃海は行えるようにするとの矛盾の指摘。明らかな混乱が生じていることを、中島氏がホルムズ海峡の地図を示しながら解説。

ニュースウォッチ9(NHK)

そしてNHKの「ニュースウォッチ9」は、クルマ業界のニュースに続いてキッチリ8分間。党首討論を、良くも悪くも「総合的」に扱った。

国会委員会室への各党首の「入り」から始め、委員会室での挨拶などにたっぷり時間を使い、ようやっと各党首とのやりとりへ。最後には、参加した四党、自民・民主・維新・共産各党議員の討論終了後の反応も紹介したので、討論そのものの部分はかなり圧縮された印象。

討論自体については、NHKらしく「公平」に民主、維新、共産各党首とのやりとりを紹介したが、民主では後方支援と集団的自衛権行使についてのやりとり、維新では、各局が扱っていた「今国会での安保法制成立反対」の部分ではなく、「憲法改正の議論を堂々とやれ」と注文を付けた部分を何故か紹介、共産党のところでは、志位氏の発言、安倍氏の発言の双方から、「ポツダム宣言」に関わる部分を周到に編集で排除した。解説は一切無しで、「次のニュース」へ。

まともなニュースはテレビ朝日だけ

繰り返しになるが、各局ニュースが扱った党首討論の時間は、日テレの1分23秒からテレ朝の17分まで様々。そして、ポツダム宣言の一件を紹介したのはテレ朝のみ。

NHKは共産党の部分もVTRで紹介しながら、ポツダム宣言そのものに触れないよう、周到に編集で排除する小細工を弄していた。

ハッキリ言いましょう。不十分なところはあるにしても、まともなニュースはテレ朝だけです。色々制約はありそうだけど、それでもテレビ朝日はまだ健全なジャーナリズムの感覚を持ち続けているということを再確認して、さて、新聞の方はどうなっているのか、今日の＜uttiiの電子版ウォッチ＞をご覧ください。

羽仁五郎の「ポツダム宣言」への言葉

ポツダム宣言が出た時でさえ、朝日毎日読売は揃って「英米の謀略だ」と書いている。獄中に居た僕は意見を聞きに来た政府に「すぐ受諾しろ」と言った。
まだソ連が参戦していなかった。新聞は受諾しろという世論を起こさせないようにした。受諾していれば広島長崎に原爆は落ちなかった。
（羽仁五郎）

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世界中の「ミツバチ大量死」原因はネオニコチノイド系農薬と米ハーバード大が特定！

〜日本は規制なし、農水省は「実態調査中」

一部引用・・

米ハーバード大学は、ネオニコチノイド系農薬を蜜蜂に与えると、冬に「蜂群崩壊症候群（CCD）」によく似た現象が起こることを2月16日までに実験で突き止めた。米国と日本を除く先進国ではすでに、多くがこの農薬の使用・販売を禁止している。

　蜂群崩壊症候群（ほうぐんほうかいしょうこうぐん）とは、蜜蜂が大量に失踪、消滅してしまう現象で、1990年半ばから欧米や米国で被害が確認されて以来、インドや台湾、ブラジル、オーストラリアなど、全世界に広がっている。コロニーから若い働き蜂がほぼいなくなるにも関わらず、コロニーの周囲には死んだ蜂がほとんど見られないのが特徴だ。

全文を読む。

福島民報、【県内の仮設住宅（上）】空き室３割超える

　高齢者に孤立感　緊急時の対策求める

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から５年目を迎えた県内の仮設住宅で、約５０００戸が空き室となり、全戸数の３割を超えたことが県のまとめで分かった。

入居者は、住民の減少と高齢化による自治機能の低下や生活を送る上での不安、孤立感を訴える。

国や県は平成２８年３月末の入居期限の延長に向けた協議を進めているが、延長に伴い孤独死などの問題に拍車が掛かる懸念もある。住民から対策強化を求める声が上がる。

■２週間に１回

　県内には震災発生後に１万６８００戸の仮設住宅が造られ、これまでに１９３戸が撤去された。４月末現在で、約３割に当たる４９９３戸が空き室となった。

　大熊町民向けの会津若松市の東部公園仮設住宅（５０戸）は当初はほぼ満室だった。古里に近い、いわき市や県中心部の郡山市に新居を求めるなどして転居が進み、現在は約３割の１６世帯が住むのみ。２６日にも１世帯が引っ越す。

　自治会長の山本進彦さん（７２）によると、仮設住宅に残る住民は大半が６０代以上で、多くは災害公営住宅への入居を待つ。町社会福祉協議会の生活支援相談員の訪問は２週間に１回程度。

孤独死の防止に向けて入居者同士の安否確認が大切になるが、年配者が多く、緊急時の対応にも不安が残るという。山本さんは「夜間に心細くなると訴える人もいる。広い団地を自分１人で見回るのは難しい」と悩む。

■人手不足

　二本松市にある浪江町の仮設住宅１１カ所のうち、戸数が最も少ない建設技術学院跡仮設住宅は１９戸に２５人が暮らしている。自治会長を務める鎌田優（まさる）さん（６８）は「最初は、にぎやかで人手に困らなかった。今は草刈りさえも困難」と明かす。

　入居者は全員が６０代以上だ。安否確認を兼ねた音楽や手芸の会を開いているが、避難の長期化で体調を崩し、入院する人もいる。住民の４分の１が１人暮らしで、孤独死も懸念される。入居する女性（７０）は「避難から４年が過ぎて気力が衰えた。引っ越して人間関係を築き直すと考えると、気が重い」と訴える。

■ためらい

　原発事故による避難指示が解除されたり、解除を検討していたりする市町村でも、それぞれの事情から仮設住宅にとどまる人々は少なくない。

　川内村の旧避難指示解除準備区域から郡山市の富田町稲川原仮設住宅に避難している遠藤ヤイ子さん（６７）は「郡山市には病院や商店などが多く、生活しやすい」という。さらに帰村すれば、同じ市内に避難している娘夫婦と遠くなり、通院の送迎をしてもらうなど、何かあればすぐに助けてもらえる安心感がなくなる。

　双葉郡からの避難者向けの仮設住宅が集中しているいわき市には、楢葉町民約１１００世帯が１３カ所で暮らす。入居者数に大きな変動はなく、現在も全体の約８割が利用されている。

　町内では４月から最長３カ月間、帰還に向けた準備宿泊が始まった。ある仮設住宅の女性（７０）は「自宅は無事だが、医療機関や買い物先などの環境が以前とは違う。寝泊まりできても戻ろうという気になれない」と、帰りたくても帰れない心境を明かした。

【背景】

　県によると、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う仮設住宅は、県内各地に１万６８００戸整備された。

完成戸数から入居戸数を引いた空き室の割合は平成２４年４月末で１５．７％、２５年４月末で１３．２％。２６年４月末は１９．２％だった。２７年４月末では、撤去済みの１９３戸を除く１万６６０７戸のうち、４９９３戸で入居者がおらず、割合は３０．１％になった。

2015/05/22 12:08

台湾輸入規制で県が証明書、東北NEWSweb

05月22日　19時57分

台湾が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて日本からの輸入食品に対する規制を強化したことから宮城県は台湾に輸出する県内産の食品を対象に産地証明書を発行することになりました。

台湾はことし３月、原発事故のあと、輸入を停止している福島など日本の５つの県からの食品が流通していたことがわかったとして今月１５日から日本からのすべての輸入食品に対して規制を強化し、▽都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけるとともに▽宮城県などの特定の地域の水産物などについて放射性物質の検査を義務づけることになりました。

これを受けて県は２２日から県内産の食品を台湾に輸出する場合、産地証明書を発行することになりました。

産地証明書の発行は無料で行われ、出荷伝票や商品のラベルなどの書類を確認します。

都道府県ごとの産地証明書は台湾の規制強化を受けて岩手県や和歌山県などで発行を始めているということです。

宮城県食産業振興課の角屋憲正課長は「輸出の手続きや検査の費用など事業者に影響が出かねない。

一刻も早い規制の解除を国を通じて訴えていきたい」と話していました。

毎日母さん、西原理恵子　「冷やし猫」

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毎日新聞から引用。

防衛省の装備調達は､これから大きく変わる、東洋経済

キーマンの防衛省装備政策課長に聞く<上>
清谷信一：軍事ジャーナリスト 2015年05月22日

武器輸出を事実上禁止してきた「武器輸出三原則等」（武器輸出三原則と武器輸出に関する政府統一見解の総称）が緩和されて「防衛装備移転三原則」が新たに採用された。

これによってわが国の武器輸出や共同開発などが可能となった。現在インドに対しては飛行艇、US-2、オーストラリアとは「そうりゅう」級潜水艦の輸出に関してそれぞれの政府との協議が進められている。

また昨年からは国際的な軍事見本市にも日本政府の主導ではないが日本パビリオンが設けられ、日本企業の出展も増加してきている。

今後、国家財政を鑑みれば防衛費が大きく伸びることは想定できない。開発費のシェアによる開発コストの低減、また開発リスクの低減、量産効果による調達単価などよって装備調達コストを低減させるためにも国際共同開発を進めることは喫緊の問題となっている。

同時に国際的にみて調達コストが高い、非効率である国内防衛産業と防衛省自体の体質改善も待ったなしだ。その文脈からは装備調達の効率化も進められており、近く諸機関を統合・再編した防衛装備庁が新設される予定だ。今後10年で日本の防衛装備政策は外国を巻き込みながら大きく変貌する可能性が高い。

今回は防衛装備行政のキーマンである防衛省経理装備局装備政策課の堀地徹課長に防衛装備移転と装備調達の今後について話を聞いた。今回はその前編。

「基準とプロセスを明確化する必要があった」

――日本政府が従来の事実上武器輸出を禁じる「武器輸出三原則等」を「防衛装備移転三原則」に変更した理由は何か。

海外との防衛協力への取り組みが増えたために例外が多く出てきたため、民主党政権時に、例外の包括化、一般化を行った。だがこれは非常にわかりづらいし、企業側も何が許されて何が許されないかよくわからない。だからそれをさらに進めて、基準とプロセスを明確化する必要があった。

――「防衛装備移転三原則」への変更は国内市場の縮小に対して輸出で生産金額を増やし、一定規模の生産規模を確保するための意図があるか。
「防衛装備移転三原則」への政策変更は経済的な観点からではなく、武器輸出は平和貢献・国際貢献に資する場合、安全保障に資する場合のみに限定されている。

つまり政策的なメリットを重視している。ビジネスや市場を広げることが目的ではない。しかしながら結果として移転案件の増加は起こるかもしれない。今まではほぼ移転ができなかったので、共同開発のアプローチなど海外からはなかったが、これからは増加するだろう。

→次ページどのように規制が緩和されてきたのか

ニューヨークタイムスの投書欄「日本の報道の自由に対する脅威」

The Opinion Pages | OP-ED CONTRIBUTOR

The Threat to Press Freedom in Japan
By SHIGEAKI KOGA　MAY 20, 2015
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TOKYO — During a press conference in March, Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga expressed concern over comments I had made during a program on TV Asahi, a major private broadcasting network: I had announced that I would no longer be appearing on the show after being subjected to “fierce bashing” from the prime minister’s office. According to the daily Asahi Shimbun, Mr. Suga said, “We will closely watch how the TV station handles the issue in line with the Broadcast Law” — a veiled threat to revoke the station’s license.

On April 17, a special panel of the ruling Liberal Democratic Party (L.D.P.) held a special meeting at party headquarters and summoned executives of both TV Asahi and NHK, a public broadcaster, to discuss two TV programs the party thought had been critical of the administration of Prime Minister Shinzo Abe.

After I appeared on Tokyo MX TV, a local station, on April 25, an executive member of the L.D.P. reportedly told some journalists, “I heard that there was a TV station which allowed Mr. Koga to appear on a program. What a courageous TV station, I should say!”

And so it is that the Japanese government tampers with the media’s independence. This is happening partly because of longstanding structural characteristics that govern the relationship between the media and the state in Japan. But the Abe government has been especially aggressive in using those to its advantage, and major segments of the industry are quickly internalizing its preferences.

Instead of pushing back against Mr. Suga’s intimidation, for example, TV Asahi reprimanded the employees who had produced the TV program during which I criticized the government. And instead of invoking the anti-interference provisions of the broadcasting laws to resist questioning by the L.D.P., those TV executives complied with the party’s summons.

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2015年05月21日（木）【ノーボーダー編集部】
古賀茂明氏がニューヨークタイムズのオプエド欄に寄稿　日本メディアの惨状をリポート

元経済産業官僚の古賀茂明氏がニューヨークタイムズのオプエド欄に寄稿した記事が、20日付けで掲載されている。

「日本における報道の自由への脅威」と題された記事は、古賀氏が官邸からの圧力でテレビ出演が降板になったことや、自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を呼び出したこと、さらには自民党幹部がMXテレビにまで圧力ともとれる発言をしていたことなどを記し、政府によってメディアが支配されている現状を伝えている。

その上で、記者クラブ制度の存在や、テレビ局の放送免許制、経営と編集が分離していないことなど日本メディア特有の事情を示し、さらには安倍総理とメディアの幹部が会食やゴルフを重ねるなどメディア側が政府に懐柔されていると記した。

また、実際に昨年の総選挙前には自民党が民放キー局及びテレビ朝日の番組宛に報道圧力をかける文書を送っていたことも挙げて、「このような状況でどうやってメディアは権力を監視できるのか」として日本の報道が危機的な状況にあることを伝えている。

〈写真：ノーボーダー編集部〉引用元。

翁長雄志・沖縄知事「基地がなくなれば沖縄は大きく発展する」【会見詳報】ハフポスト

2015年05月22日 20時41分 JST

普天間基地の県内移設（新辺野古基地建設）に反対を掲げ、安倍政権と対立している沖縄県の翁長雄志知事が5月20日、東京の日本外国特派員協会で会見した。

4月17日に開かれた安倍首相との会談を踏まえ、5月27日から予定しているアメリカ訪問を前に「辺野古が唯一の解決策」とする日本政府を「日本国の政治の堕落ではないか」と批判した。

また、基地があるために、海外からの投資などが呼び込みにくくなっているとして「基地が沖縄発展の最大の阻害要因」と、沖縄に在日米軍基地の7割以上が集中する現状の是正を重ねて求めた。

主な内容は以下のとおり。

■「海上での銃剣とブルドーザーで基地建設」

【冒頭発言】

まず沖縄の簡単な歴史から。約500年に及ぶ琉球王朝の全盛期の時代がありました。日本、中国、東南アジアの貿易の中心になるんだとやってきました。

大交易時代、ベトナムの博物館には600年前に琉球人が来たという年表もありましたし、中国では福州市に、琉球人の墓を今も地域の人が管理している。北京には「琉球学館」がありまして、琉球のエリートたちがオブザーバーで勉強させてもらっていた。

ペリーは1853年に初めて浦賀に来航します。ペリーはその前後、5回沖縄に立ち寄っています。85日間滞在して、1854年には独立国としての琉球と、琉米修好条約を結んでいます。その25年後の1879年、日本国に併合されました。私たちは琉球処分と呼んでいます。沖縄の言葉、ウチナーグチを禁止されました。「一人前の日本人になりなさい」と皇民化教育を受け、ある意味で日本国に尽くしてまいりました。

その先にあったのが70年前の沖縄の戦争です。唯一の地上戦で10万人を超える人が亡くなりました。日米軍人を合わせて、20万人を超える人々が沖縄で亡くなっています。戦前、戦中、戦後と、ある意味で日本国に操を尽くしてまいりました。その結果が、戦後すぐのサンフランシスコ講和条約で、日本の独立と引き換えに、約27年間、米軍の施政権下に差し出されたわけです。

米軍との過酷な自治権獲得闘争は想像を絶するものでした。当時は治外法権みたいなものでした。高等弁務官というものがいて、アメリカの民政府があって、そのもとに沖縄の立法院議会というものがあった。日本国憲法も児童福祉法の適用もありません。

27年間、国会議員を出したこともありません。沖縄はその間、日本国民でもアメリカ国民でもありませんでした。インドネシア沖で沖縄の漁船が拿捕されたときには、三角の琉球旗を掲げましたが、何の役にも立ちませんでした。

ベトナム戦争には沖縄から毎日、B-52をはじめ、爆撃機が飛び立ちました。その間、日本は自分の力で平和を維持したかのごとく、経済成長を謳歌したわけです。

沖縄戦では民間人の犠牲者だけで10万人を数えた。(C)Getty Images

今回の普天間基地のあり方ですが、日本政府は「普天間基地の危険性除去が原点」と言っております。新辺野古基地が「唯一の解決策」と言っています。

しかし沖縄から言わせますと、普天間基地の原点は戦後、住民が収容所に入れられているときに、米軍に強制拠出させられてできています。何も貸したわけではないんです。沖縄は今日まで自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間もそれ以外の飛行場も基地も、戦後、沖縄県民が収容所に入れられているときに取られたか、住民が住んでいるときはブルドーザーと銃剣でどかして家も壊して、今の基地はすべてできている。

だから、自ら土地を奪っておいて、県民に大変な苦しみを今日まで与えておいて、「普天間基地が老朽化したから、世界一危険になったから、お前たちが負担しろ。辺野古が唯一の解決策だ。それが嫌なら代替案があるのか。日本の安全保障をどう考えているのか。沖縄県のことを考えているのか」という話がされている。私は、日本の安全保障や日米同盟を考える上で、日本国の政治の堕落ではないかと申し上げている。

新辺野古基地のボーリング調査が始まっていますが、海上での銃剣とブルドーザーで基地建設が始まったという様相です。私は、自国の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界にその価値観を共有できるのか不思議であります。私は自由民主党の出身ですから、日米安保体制は大変理解をしております。日米同盟はもっと品格のある誇りのあるものでなければ、アジアのリーダーとして価値観を共有できないのではないか。

安倍総理と会談しました。安倍総理がおっしゃったのが「普天間、新辺野古をつくるが、そのかわり嘉手納以南は着々と返す。オスプレイも何機かは本土で訓練している。負担軽減を着々とやっているから理解していただけませんか」という話でした。

私からすると「総理、普天間が辺野古に移り、嘉手納以南が返還された場合、一体全体沖縄全体の基地はどれだけ減るのかご存知ですか。一昨年、小野寺五典防衛相（当時）と確認したところ、今の米軍専用施設の73.8％から73.1％になる。0.7％しか減らないんです。みんな県内移設だから。那覇軍港は2025年など、年限を決めて返還すると言っているが『またはその後』と書いてある。これまでも散々、そういったことに付き合わされてきたから、いつ返還するかわからないとよくわかる。返還に着々と進んでいるようには見えませんよ」ということです。

オスプレイも、実は2012年に配備される半年前から、沖縄に配備されるという話があった。当時の森本敏防衛相にも話をしに行きましたが「一切分かりません、聞いていません」と言う。

しかし森本さんが学者時代の2010年に出した本に「2012年に12機、2013年に12機、配備される」と書いてある。一学者が書いた通りになっている。日本の防衛省はよっぽど能力がないか、県民や国民を欺いているか。

本の中では「もともと辺野古はオスプレイを置くために設計しているので、100機以上配備される」とある。そうすると24機来て、何機か県外で訓練していますが、みんな沖縄に戻ってくる。それが見えるだけに、私は総理に「それはちょっと信用できませんよ」と話をさせてもらいました。

13年前、アメリカのラムズフェルド元国防長官が、普天間基地を見においでになりました。「これはダメだ、世界一危険だから早く移転しなさい」と言いました。

菅義偉官房長官も再三再四、「普天間は危険だから辺野古に移す」と言っているんですが、ならば新辺野古基地が造れない場合、本当に普天間は固定化しますか。アメリカも日本もこれだけ危険だと言っている普天間を固定化出来るんですか。「そうしないと固定化するよ」と私たちを脅かしているもんですからね。安倍さんは返事がありませんでした。
「また日本から切り離される恐怖心」

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2015年05月21日（木）【ノーボーダー編集部】
翁長知事が記者クラブと特派員協会で続けて会見し、辺野古移設の撤回求める

沖縄県の翁長雄志知事が20日、日本記者クラブと日本外国特派員協会で相次いで記者会見し、「政府にはいまの工事を中断して話し合いをしてもらいたい」と述べ、辺野古基地の見直しを訴えた。

翁長知事は沖縄の負担が増え続けている背景を問われ、2年前に参議院予算委員会の超党派議連が沖縄を訪れた際、ある自民党議員が「本土が嫌だと言ってるんだから、沖縄が受けるべきだ。不毛な議論は止めようや」と言ったというエピソードを明かし、「本当に日本国民だろうかと思った。日本国民全体で日本の安全保障を守る気概もないのに、一県にこれだけ押し付けている」と述べた。

また、「沖縄に74％の基地を押し付けて日米安保を語るのはよほど自制心のない人だ」と述べ、沖縄にばかり負担させる本土への怒りを示した。

福島原発告訴団の団長を務める武藤類子氏の話

2015/05/21 福島原発事故、東電・保安院が対策を無視していた事実が発覚――福島原発告訴団が東京地裁前でアピール、検察審査会に「強制起訴・刑事裁判」を求め訴え福一事故の責任をとることが被害者の救済に繋がる　福島第一原発事故における東京電力や政府の事故責任を追及する福島原発告訴団の団長を務める武藤類子氏は、「原発事故から5年目に入って、国は非常に露骨な被害者切り捨ての政策に方向を定めています」と語る。
　実際に国は、自主避難者の住宅支援を打ち切り、警戒区域を解除して避難者の帰還を半ば強制している。武藤氏は、「私たちの告訴がきちんと強制起訴となり、裁判を起こして事故の責任が問われなければ（被害者の暮らしを守るようなことが）方向的に難しくなっていくのではないか。
なんとしても私たちの告訴が認められて、責任を取るべき人達に責任をとってもらう。このことが被害者の救済に繋がっていくと思っています」と語った。
150521 5・21検察審査会激励行動

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月28日月曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年05月21日から05月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その１

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