阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月26日から04月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

2015年04月27日(月)

福島原発事故質問その16、電源復旧作業が開始されたのは6日も経ってからって本当？

16　電源復旧作業が開始されたのは6日も経ってからですが、信じられません、本当にそうなのですか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第１６回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　
　
　せっかく苦労して発電車を準備したのに、接続ケーブルのための低圧ケーブルが、なかなか手に入りませんでした。そこへもって技術者も揃わず、作業が難航したのが実態です。

しかしこれらは電源復旧が遅れた原因とは思えません。

　復旧作業の開始が遅れた一番大きな原因として以下が考えられます。

「安全神話」や政府の安全指針である「長期にわたる全電源喪失は考慮する必要がない」などを信じ、全く想定していなかった突然の全電源喪失が起こって急速に炉心溶融が進み、そのことばかりに気を奪われて、格納容器のベント作業に最大の関心が払われてしまったからではないでしょうか。

電源復旧という考えは頭から吹き飛んでしまったのです。

現実には原発事故発生の3月11日から15日までの5日間、分刻みの作業が続くのですが、肝心の外部電源の復旧作業をした形跡はありません。皮肉なことにベント作業や炉心溶融を防ぎ原子炉を安全に冷温停止させるには、外部電源の一刻も早い復旧が不可欠であったことです。

ここで改めて事故時の経緯を振り返ってみましょう。

11日午後2時46分　地震発生
〃　午後3時27分　地震による外部電源喪失に代わって稼動した非常用ディーゼル発電機に津波が押し寄せ、故障した。
　　〃　午後10時過ぎ　電源車が現地に到着。

しかしケーブルが短くて使用不能、かつプラグも合わないことが分る。「500メートルのケーブルが必要」と本部に連絡があるも、社内のどこを探しても見つからない。

そうこうするうち、電源喪失のために格納容器の圧力が高まっていき、武藤栄副社長（原発担当）や吉田昌郎所長らの頭の中は電源どころではなくなり、目前の場当たり的な対応に忙殺される。

その間もそれ以後も、官邸から政治家の横槍が入ったり、原発立地が専門でプラント操業に精通しない武藤副社長が現場の吉田所長に命令したりで、現場対策が大混乱する。

そしてどんどん時間が失われていきます。17日から始められた陸自ヘリによる上空からの散水および警視庁機動隊による高圧放水車による放水や消防車のポンプで海水を入れる作業などを最優先させました。

だから実際に外部電源の復旧作業がはじまったのはやっと17日朝からです。それも断続的に行われた放水作業の合間を縫って行われたため、一向に作業ははかどらず、実際に電源が復旧したのは20日午後3時46分でした。

以上から三つのミスが指摘されます。一つは地震発生時、外部電源を失い直ちに非常用ディーゼル発電機が自動起動したことが確認されています。

その後、津波により非常用電源を失うまでの41分の間に是非ともやるべきことはバッテリー電源の確保でした。

第二のミスは、「はじめに」のところで述べましたが、同じ自衛隊に頼むのなら、なぜ直ちにヘリコプターで電源車およびバッテリーの空輸をしなかったのか、という点です。

そして第三のミスは、どうして15日まで最も重要な電源回復の作業に着手しなかったのかであります。

新聞報道によると、おかしな弁解が堂々となされています。原子炉が危険な状態になったので、電源確保より、放水作業を優先させたというのです。

これは緊急事態の対応としては本末転倒も甚だしい愚行です。

もし日頃からプラントの危機管理、電源喪失時の訓練実施を重ねておれば、電源確保が最優先されたはずです。

そうすれば、翌日の3月12日には外部電源は復旧できたのではないかと思われます。

このことは福島第2原発で外部電源4回線中3回線が地震で停止したのに、翌日には復旧していた実績からも、可能であったと推測されます。

福島第2原発と比較して、鉄塔の倒壊以外に、充電設備、遮断器・制御盤の損傷状況が異なると言うかも知れません。

しかしそんなことは電源復旧が遅れたなんの言い訳のもなりません。

損傷や、冠水で使用できない電源盤や制御盤、遮断器などがあれば、これらを休止している他の発電所から使えるものを取り外してヘリコプターで運んで来れば済むことです。

しかし現場における緊急事態発生時の修羅場の経験がなければ、残念ながらこうした発想は出てこないかも知れません。

それからもう一つ重要な原則があります。それは事故時の現場の指揮命令は、現場所長にすべての権限を与えねばならないということです。

原発プラントの操業に素人の政治家や官僚、電力会社幹部らが横槍を入れて邪魔をしてはなりません。これは原発先進国では当たり前のことです。

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

福島原発事故の原因はまだ判明していない、ＢＬＯＧＯＳ

一部引用・・田中氏は1号機建屋の4階部分がどのような状態にあるかをとりわけ気にしていた。これまで一号機については、原子炉上部から漏れ出した水素が建屋5階で爆発し、建屋上部を吹き飛ばしたために、大量の放射能が外部に漏れ出したと説明されていた。
　そしてその大前提は、津波が押し寄せる前の段階で、地震動よって5階以外で配管の破断などが発生し、そこから水素が漏れ出したというようなことはないということだった。
　しかし、今回、田中氏らが1号機建屋の4階に入ったところ、そこの破壊状況はすさまじいものがあった。また、4階部分の爆風が4階の天井の排気ダクトを押しつぶしていることも確認され、4階部分の破壊が5階の爆発による爆風が4階にまで及んだ結果と考えることには無理があることがわかった。
　また、4階に設置されていた復水器のタンクや周辺の配管にも、無数の水蒸気が付着し滴り落ちた後があった。これは4階部分がサウナのような状態にあったことを示していた。
4階部分の温度がそこまで上昇していたとすれば、4階部分で配管の破断があった可能性が非常に高いと田中氏は指摘する。
4階部分でも爆発があったとすれば、それは地震によって原子炉と外部のタービン建屋などを結ぶ配管が破断し、4階部分にも水素や水蒸気が漏れ出していた結果と考えられる。
つまり、福島第一原発事故はもっぱら津浪が引き起こしたものとは言えず、まず地震動によって原子炉と外部を結ぶ配管に重大な破断や損傷が発生し、水素漏れなどが起きていた可能性が否定できないことになる。
　田中氏は新潟県の技術委員会として東電に対し、今回の視察から生じた疑問点を質問し、その回答を待っているところだという。
しかし、それにしてもこれは、事故原因に対する根本的な疑問であり、同時にそれは、原発の安全対策を考える上でも、これまでの前提を抜本的に改める必要が出てくる可能性がある重大な問題と考えるべきだろう。
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米議会　どんな国が演説　日本は初、イスラエル最多、東京新聞

2015年4月26日朝刊

　安倍晋三首相が二十九日（現地時間）に行う米議会上下両院合同会議での演説は、日本の首相として初めてとなる。しかし、内容に対しては注文が相次いでいる。　（五味洋治）

　Ｑ　合同会議での演説の意味は。
　Ａ　上下両院のリーダーが招待する。米国の特別な友人や仲間にだけ与えられる機会なんだ。

　Ｑ　これまでどんな国が演説したのか。
　Ａ　米国と強固な関係にあるイスラエルが圧倒的に多い。韓国も民主化後、数多く招かれている。社会体制の違いもあり、中国は一度もない。

　Ｑ　なぜ日本は機会がなかったのだろう。
　Ａ　一九六〇年の日米安全保障条約改定の前後に岸信介、池田勇人両首相が議会の一部で演説している。二〇〇六年には小泉純一郎首相が演説を計画したが、靖国神社参拝への反発で見送られた。

　Ｑ　今回実現した理由は。
　Ａ　関係者によれば、安倍首相が一月、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺の記録を収めたイスラエルの国立ホロコースト記念館を訪問したことなどが評価されたという。

　Ｑ　安倍首相は演説で何を話すのか。
　Ａ　まず日米の協力関係を再確認する。日米両国が、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加をそろって見送ったばかりなので、結束を示したいだろう。

　Ｑ　反発もある。
　Ａ　韓国外務省の当局者は演説について「過去への省察を示すべきだ」と求めているし、第二次大戦の退役軍人ら関係団体も、過去の過ちを明確に認め、旧日本軍の従軍慰安婦問題での謝罪を求めている。

　Ｑ　過去への言及はどの程度になるのか。
　Ａ　安倍首相を招いたのは、首相が歴史問題について反省していると考える人たちだ。

ホワイトハウス高官のローズ米大統領副補佐官も二十四日の記者会見で、村山談話の継承を首相に促した。首相が期待に応えるかどうかだろう。

高浜原発､仮処分の｢事実誤認｣を巡る応酬、東洋経済

関電･規制委と住民弁護団でバトル

一部引用・・

高浜にしろ、川内にしろ、今後の裁判の行方は定かではない。住民の原発再稼働差し止め裁判と仮処分申し立ては、規制委が設置変更許可した原発から順次全国的に広がる見通し。

今後も各地で異なる判断が出る可能性はある。裁判は原告と被告の闘いであるが、原発差し止め訴訟は原発のリスクや安全性が最大の争点であり、全国民にかかわる問題でもある。各裁判所の判断だけでなく、双方の主張を世論がどう考えるかが重要といえる。

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田中原子力規制委員長との議論は全くかみ合わなかった。

事実誤認はどちらか
2015-04-23

　今日午後3時過ぎからの原子力問題調査特別委員会で質問に立つ。

　先日の高浜原発についての仮処分決定に対し、田中原子力規制委員長は「事実誤認がある」と記者会見や国会答弁で発言。

安倍総理もその発言を紹介し、あたかも裁判所の決定が間違っているかのような印象を植え付けようとしている。

そこで今日の質疑では田中委員長に決定のどこが「事実誤認」かを問いただすつもりだ。

　　事実誤認という言葉は重い。私が精査してみた限りでは、田中委員長は自分と見解が異なることに対して「事実誤認」としている。

裁判官と田中委員長の見解が異なる点があるのは当然だ。しかし、「見解の相違」と「事実誤認」は全く意味が違う。「事実誤認」というからは決定のどの部分が事実に反するのかを田中委員長は明確に説明する必要がある。

　例えば、「2011年3月12日に福島第一原発1号機への海水注入を当時の総理であった私が止めた」という安倍総理の同年５月２０日付のメルマガでの主張は典型的な「事実誤認」だ。吉田所長本人が吉田調書で東電幹部から中止しろという指示があったが中止しなかったと証言しており、事実に反するからだ。

http://www.s-abe.or.jp/topics/mailmagazine/2291

　田中委員長は①外部電源と非常用電源、②給水設備と冷却設備、③基準地震動と入倉レシピ、の３点について事実誤認だと指摘している。

　　しかし、「私も細かいことを全部調べているわけではありませんが」と田中委員長自らが記者会見で言っているように、裁判所の決定を精査せずに自分勝手に解釈し、その解釈に基づいて「事実誤認」と決めつけている。つまり「事実誤認」は裁判所の決定の趣旨を正確に理解しいない田中委員長の方にある。この点を質疑で明らかにしたい。

引用元。

唯我独尊の田中委員長の論理
2015-04-24

　　　私が委員長から事実誤認と指摘があった点について具体的に裁判所の決定のどの部分が事実誤認かと問うた。

しかしそれにはまともに答えない。

田中委員長の論理は、自分たちはあらゆることを考えて新規制基準に沿って審査しているのだから、それが理解されれば裁判所の決定の様な批判は出ないはずで、

批判するのは新規制基準のことを理解していないからであって、そこに事実誤認があるというもの。詭弁であり、余りにも唯我独尊な論理だ。

　　これでは国民の理解は得られない。

引用元。

NHKで「原発いらない」発言！過激でまっとうな加賀まりこのルーツとは？ＬＩＴＥ

　今、女優の加賀まりこが熱い。女優としての活躍はもちろんだが、老いてますます、その発言の過激さに拍車がかかっているのだ。少し前にもNHKのトーク番組『スタジオパークからこんにちは』にゲスト出演した際の発言が大きな話題を呼んだ。

「生きて行く上で、たまたま私たちはこの地球に、つかの間お邪魔しているだけじゃない？　着飾ったり、気負わなくてもいいと思う。だから戦争もいらないし、原発もいらない」

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世論が動く！あの署名サイトが力を持つ理由、東洋経済

昨年の都議会ヤジ問題でも脚光
治部れんげ：ジャーナリスト、編集者 2015年04月24日

誰でも簡単に署名集めができるウェブサイト、Change.org。196カ国に9000万人以上のユーザーがおり、今や世論を動かすほどの影響力を持っている。

日本では昨夏、東京都議会のセクハラ野次が起きた際、4日間で9万人もの抗議署名が集まり、メディアでも注目を集めた。ビル・ゲイツ氏などテクノロジーやメディア界の大御所たちからも出資を受けるChange.orgの現状と、今後、目指すものとは？米国本社から来日したCOOのジェニファー・ダルスキーさんに聞いた。
3000万人以上が「成功」した

――Change.orgで行われているソーシャル署名にサインしたことがある人は、日本にもたくさんいます。

このウェブサイトを運営しているChange.orgは「NPO」とか「ボランティア組織」と思われることが多いですが「企業」だと知り、驚きました。

そうなのです。Change.orgは社会的起業によって作られた「企業」です。

なぜNPOでなく企業かというと、より大きなスケールで社会を変えていくためです。私たちは、おカネとポジティブなインパクトを結び付けています。

現在、196カ国に9000万人以上のユーザーがいて、そのうち3000万人以上がキャンペーンの成功を体験しています。ここで言う「成功」は自分が立ち上げた、または賛同したキャンペーンが成功していることを意味します。日本のユーザー数は2014年5月に50万人を突破しました。

従業員数はグローバルに見て、18カ国に200人以上です。収支は現在のところ非公開ですが、資金面では昨年12月に2500万ドル（約30億円）の調達に成功しています。出資者はビル・ゲイツ氏、アリアナ・ハフィントン氏、リチャード・ブランソン氏など、テクノロジーやメディア業界の著名人です。

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官邸ドローン､"オモチャ"相手に騒ぎすぎ、東洋経済

むやみに規制を強化する必要はない

警備当局は2週間も、屋上にあるドローンの存在に気が付かなかった（写真：ロイター/アフロ）

放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。

まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。

なぜ2週間も発見できなかった？

首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。

警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。

そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが、幸か不幸か、自首するまで、そのブログは、ほとんど読まれることはなかった様子である。

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☆出てくるわ出てくるわ、ぞろぞろぞろぞろ出てくるわ。

おおかた洪庵部門はぎょうさんなお人を抱えているんやろなぁ。

この人ら普段はパソコンと監視カメラをみるお仕事をやってはるんやろ。

秘密保護法のおかげで部門予算も定員も内緒にして、どこからもノーチエックで手抜きもやり放題、ほんで給料も特別職扱いの高給やし。

　私たちに日本の安全は任せなさいってか・・

「ベトナム戦争で兵士、性暴力」　韓国紙初　証言掲載、東京新聞

2015年4月26日朝刊

ベトナム戦争時の韓国兵による性暴力の被害者の証言を掲載した２５日のハンギョレ新聞＝島崎諭生撮影

　【ソウル＝島崎諭生】韓国の革新系紙・ハンギョレ新聞は二十五日付朝刊で、ベトナム戦争（一九六〇～七五年）時に韓国兵が現地の女性たちに行ったとされる性暴力について、被害者の証言などを三ページにわたって特集した。

韓国紙による被害者の証言掲載は、初めてとしている。

　記事は、旧日本軍による従軍慰安婦問題の解決を訴えている韓国挺身隊問題対策協議会が、三月にベトナムで行った調査結果を引用している。

　日本政府に元慰安婦への賠償や謝罪を求める中で「韓国政府も、ベトナム戦争時の韓国兵による性暴力について、被害や賠償をするべきだ」との指摘が出て、韓国挺身隊問題対策協議会が二〇一二年から調査を進めていた。

　特集紙面では、ベトナム中部のビンディン省に住む六十～八十代の女性被害者八人が証言。一人ずつ塹壕（ざんごう）に連れて行かれ、性暴力や拷問を受けたなどとしている。韓国政府に謝罪や補償を求める女性もいたという。

　ベトナム政府はこれまで公式には韓国政府に謝罪や補償を求めていないが、ハンギョレの記事は、ベトナム政府がいずれ韓国に法的責任や賠償を求める時が来ると分析。

「加害（責任）を否定して、われわれの失敗を美化しねじ曲げることは、被害者に対する別の加害になることを、旧日本軍の従軍慰安婦問題から十分に学んだ。韓国社会は、日本とは違う成熟した姿勢で傷を癒やし、加害責任を履行しなければならない」と訴えた。

　記事はさらに、ベトナム戦争時にベトナム南部サイゴン（現ホーチミン市）に韓国軍専用の慰安所があったことを示す公文書が米国で見つかった、と日本で報道されたことも紹介。

「（慰安婦問題を抱える日本が報道するのは）不届きだが、反ばくするのは難しい」と指摘し、「韓国政府は、運用や管理に韓国軍がどれほど関わっていたか、調査し対策を講じなければならない」としている。

　戦時の性犯罪対策の一つして慰安所が設けられた経緯があり、韓国では最近、戦場での性暴力とは法的に異なる従軍慰安婦問題について「日本軍の特異な性犯罪としてではなく、女性への性暴力という世界に共通する人権侵害の視点でとらえるべきだ」との主張が出てきている。

論調の微妙な変化も今回の調査・報道の背景にある。

　ハンギョレ新聞社発行の週刊誌「ハンギョレ２１」は一九九九年に、韓国兵によるベトナムでの住民虐殺事件を取り上げ、本社が退役軍人らによる襲撃を受けている。

麻生大臣の取り巻き記者クラブ所属記者たちが外国人記者を嘲り笑う

麻生大臣に追従　外国人記者を嘲笑する日本マスコミの愚

香港フェニックスTVの李ミャオ東京支局長。「取材をしようとしても先ず記者クラブに排除される」と憤る。＝日本外国特派員協会で　写真：筆者＝　日本の大手メディアの劣化を世界にさらす“事件”が起きた。

　今月3日、財務省の記者会見で中国人記者が、麻生大臣から嘲弄された。東京新聞や雑誌アエラなど一部のメディアが報じている。　　筆者は麻生大臣のアホさ加減を今さら問うつもりはない。

問題なのは日本の大メディアの記者たちが、大臣に追従して中国人記者を嘲ったことである。

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米富豪トランプ氏、ＴＰＰを痛烈批判、ＣＮＮ

2015.04.24 Fri posted at 13:57 JST

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）

米富豪のドナルド・トランプ氏が、オバマ米大統領が進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への激しい批判を展開している。

トランプ氏は短文投稿サイトのツイッターで、「ＴＰＰは米国ビジネスへの攻撃だ。日本の為替操作は止められない。損な取引だ」と述べた。

米政府は２００９年から、日本やオーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、チリ、カナダ、メキシコなど１１カ国とＴＰＰ交渉を続けてきた。

ＴＰＰ交渉がまとまれば加盟国間の貿易関税が撤廃され、米企業の海外での競争力強化につながると期待されている。また、他国への投資もしやすくなる。

米政府の試算によれば、２５年までにＴＰＰが世界経済にもたらす経済効果は、１年あたり２２３０億ドル（約２６兆７０００億円）に達するという。

だがトランプ氏は、ＴＰＰによって米国内で売られる外国製品が安くなり、米企業が打撃を受けると主張。特に製造業の足を引っ張り、失業の増加を招くと考えている。

またトランプ氏は、近年の日本の円安にも言及。「為替操作」により日本の輸出業者が米企業との競争で有利な立場に立っていると主張する。

１２年のデータによれば、ＴＰＰ交渉参加国と米国の貿易額は約１兆８０００億ドルで、その前の３年間で４６％も増加。米政府は、これらの国々との貿易により、国内で４００万人の雇用が生み出されていると推計している。

米政府は欧州連合（ＥＵ）との間では、環大西洋貿易投資連携（ＴＴＩＰ）の交渉も行っている。

引用元。

2015年04月26日(日)

ＪＲ脱線事故から１０年　尼崎。神戸新聞動画報道から

乗客１０６人と運転士が死亡した尼崎ＪＲ脱線事故は４月２５日、発生から丸１０年となった。ＪＲ西日本は尼崎市で追悼慰霊式を開き、車両が衝突した痕跡が残る同市久々知のマンションには、早朝から夜にかけて犠牲者を悼む人々が献花に訪れた。

福島原発事故質問その15、ふくいちを襲った津波は日本で初めての規模だったのか？

15　東電社長の発言「一番の問題は津波によって非常用電源設備が冠水した。これまでの想定を大きく超えるレベルの津波だった」と津波のせいにしているけれど、過去にこのレベルの津波は日本で起こっていないのですか

シリーズ・「原発廃止か存続かを決める前に読むべき32の質問」第１５回

仲　俊二郎／小石原　健介　共著　

津波の高さは福島第1原発で最大15.5m、第2原発で最大14.5m、また気象庁によると福島県相馬市で9.3m以上、宮城県宮古市で8.5m以上の津波を観測しました。

　この東北地方太平洋沖地震のM9.0は国内観測史上最大規模で、世界でも1960年のチリ沖地震(M9.5)、2004年のスマトラ地震(M9.3)1964年のアラスカ地震に次ぐ観測史上4番目の規模でした。

　また津波マグニチュード(地震で生じた津波に大きさから求めるマグニチュード)も、1960年のチリ地震(9.4)、1837年のバルディビア地震(M9.3)と1946年のアリューシャン地震(同)に次いで、世界観測以上4番目となる規模でした。

　なお国内での古文書に残る巨大地震は次の通りです。

貞観三陸沖地震

　896年7月13日、三陸沖の海底を震源地として発生した貞観三陸地震は、M8.3以上と推定されています。東北大学大学院箕浦幸治教授は、津波発生の理工学的解析で貞観津波の数値的復元に成功しています。

　これによると仙台平野の海岸で最大9mに達する到達波が7.8分間隔で繰り返し襲来したと推定されています。

　「津波災害は繰り返す」と論文で強調し、貞観当時、東北地方から房総半島にかけての広い範囲で巨大津波が発生したこと、また相馬市の海岸にはさらに規模の大きな津波が来襲したことを明らかにしました。地震の周期性から、新しい大津波来襲を警告していたのです。

石垣島南東地震

　1771年石垣島南東沖40kmを震源とするマグニチュード7.4の地震が発生しました。明和の大津波と言われ、津波最大85.4m、死者行方不明者11861人で、最悪・最大の津波でした。

　今回の東日本大震災の津波被害については、こうした専門家の指摘や古文書の記録からも充分予測できたにもかかわらず、事故が起きてしまったあとで、「想定を大きく超えるレベルだった」などの言い訳がなされているが、決して許されることではありません。

図表　13　気象庁の記録に残る明治以降の津波被害
(出典：気象庁データ)

シリーズの第1回からの全掲載分：こちら。

筆者プロフィル

仲　俊二郎

1941年生まれ。大阪市立大学経済学部卒業後、川崎重工業に入社。

労務人事を経験した後、営業のプロジェクトマネジャーとして長年プラント輸出に従事。

最後の仕事として二十世紀最大のプロジェクトといわれるドーバー海峡の海底トンネル掘削機を受注し、成功させる。

後年、米国系化学会社ハーキュリーズジャパンへ人事部長として転職。アメリカ式人事について本社でトレーニングを受ける。

後に同社ジャパン代表取締役となる。退社後、経営コンサルタントとして日米企業に提言をするとともに、星光ＰＭＣ（東証二部上場）監査役を歴任。

主な著書に『大正製薬上原正吉とその妻小枝』『この国は俺が守る』『我れ百倍働けど悔いなし』（以上、栄光出版社）、『ドーバー海峡の朝霧』（ビジネス社）、ビジネス書『総外資時代キャリアパスの作り方』（光文社）、『アメリカ経営56のパワーシステム』（かんき出版）がある。

小石原　健介

1941年生まれ、神戸商船大学機関学科卒業後、関西汽船外航船での４年間の海上勤務を経て川崎重工業に入社。

一貫してプラント建設に携わる。関わった主なプロジェクトとしては、

南アフリカISCOR製鉄所製鋼プロジェクト据付工事主任・保証技師、台湾CSC製鉄所製鋼プロジェクト建設所長、ドーバー海峡海底トンネル掘削機プロジェクト現地所長、関西国際空港プロジェクト建設所長等を経て、プロジェクトマネジメント社内研修講師を務める。

新しい日本型プロジェクトマネジメント知識能力体系(P2M)の制作と資格認定制度の創設に関わる。日本プロジェクトマネジメント協会(PMAJ)専任講師など歴任。PMAJ会員。

津波で再掲載・電源喪失の検討結果は内部のどこかで握り潰された。

このエントリーは2012年05月16日に掲載したものです。
津波で電源喪失５年前に認識 2012年5月15日 17時42分　ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、想定を超える津波によってすべての電源が失われたことが原因の１つとされていますが、事故の５年前の平成１８年に、国の原子力安全・保安院と東京電力などが勉強会を開き、福島第一原発が津波に襲われると電源設備が機能を失う可能性があるという文書をまとめていたことが分かりました。
津波対策を見直す機会になっていた可能性があり、保安院が当時の経緯を調べています。
保安院によりますと、この勉強会は、平成１６年のスマトラ島沖の大津波の際に、インドの原発で津波の被害が出たことを受けて、国内の原発への津波の影響などを調べようと、平成１８年に保安院や各電力会社の担当者などが参加して開かれました。
この中では、北海道の泊原発や福島第一原発など具体的な原発を例に影響の評価が行われ、福島第一原発の場合、１４メートルの津波に襲われるとタービン建屋に海水が入り、「電源設備が機能を失う可能性がある」という評価をまとめていました。
勉強会では、これらの評価結果を文書にして情報を共有したとしていますが、情報がその後、保安院や東京電力の内部でどのように扱われたのか分かっていません。
これについては、１４日の国会の原発事故調査委員会でも取り上げられ、参考人として出席した東京電力の勝俣恒久会長は、事故後に初めて知ったとしたうえで、「情報が経営陣に伝わっていれば対応できたかもしれない」と述べています。
津波対策を巡っては、事故が起きる３年前にも、福島第一原発が１０メートル前後の津波に襲われるおそれがあるという２種類の試算をしながら、東京電力が十分な対策を取っていなかったことが明らかになっていて、それ以前にも津波対策を見直す機会があった可能性があり、保安院が当時の経緯を調べています。
☆住民の中に東電を刑事訴訟する意向があるが、本件は司直の手で調査・検証しないと、ウヤムヤにされるだろう。
しかし結果の甚大さからしてもJRの尼崎の大事故と比較にならないので、経営者は検討結果を知らなかったですむ話ではない。

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小出氏「福島第１原発は石棺を」　元京都大助教、東京新聞

2015年4月25日 17時58分

　原発の危うさに長年警鐘を鳴らしてきた元京都大原子炉実験所助教の小出裕章氏が２５日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。

事故発生から４年が経過した東京電力福島第１原発について「チェルノブイリのように石棺で（放射性物質を）封じ込めるしかない」と述べ、
溶け落ちた核燃料の取り出しを目指す政府や東電の方針を否定した。

　小出氏は、第１原発の現状について「４年たっても現場に作業員が行けない事故は原発以外にない」と指摘。

１～３号機では、溶け落ちた核燃料が原子炉格納容器内に散らばっているとみられることから「機器を使って取り出せる燃料の量は高が知れている」と話した。
（共同）

原発事故の際の医療体制見直しへ、ＮＨＫNEWSweb

4月26日 10時30分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、放射性物質が付着しているおそれのある多くのけが人や病人の診療に対応できるよう原子力規制委員会は原発事故の際の医療に協力する病院や専門機関を原発周辺に複数確保するなど、医療体制を見直す方針です。

被ばく医療体制について、これまで国は少数の作業員が放射線を浴びて治療が必要になるケースを主に想定して、応急処置などを行う「初期被ばく医療機関」を原発の近くに設け、その周辺に詳しい診療などを行う「２次被ばく医療機関」を整備してきました。

しかし、福島第一原発の事故では、指定された医療機関が避難区域にあったり、けがや体調不良を訴えた人が放射性物質が付着しているおそれのあることを理由に治療を受けられなかったりしたことから、原子力規制委員会は体制を見直すことにしました。

見直しの案では従来の「２次被ばく医療機関」に代わって原発から３０キロ圏内の道府県に「原子力災害拠点病院」を１か所から３か所指定し、それぞれに専門の医療チームを置いてほかの地域で事故が起きた際に派遣できるよう、ネットワークを強化するとしています。

また、従来の「初期被ばく医療機関」を廃止し、原発周辺から避難してきたけが人などを受け入れたり、被ばくの検査ができる人材を提供したりする病院や専門機関を「原子力災害医療協力機関」として登録する方針で、協力機関の数を増やし、分散して配置したい考えです。

規制委員会はこうした内容を盛り込んで夏にも、原子力災害対策指針を改定することにしています。

旧警戒区域の海中がれき、手付かず　特措法の対象外、福島民報

　東日本大震災で海中に堆積したがれきの撤去をめぐり、東京電力福島第一原発の半径２０キロ圏に設定された旧警戒区域の海中がれきの扱いが、震災から４年を経てなお宙に浮いている。

環境省が同区域の海中がれきを放射性物質汚染対処特別措置法の対象外とみなし、実施主体があいまいなためだ。県は「旧警戒区域の廃棄物処理は陸と同じように海も国直轄で実施すべき」として、近く同省に対応を求める。

■撤去不可欠

　福島第一原発の半径２０キロ圏の海底には建築廃材やコンクリートブロックなどが堆積している。回収は手付かずで、漁業再開に向けた試験操業も行われていない。海中がれきを放置したままでは、漁網などが破損する。

「将来的には漁場になる地点。がれきの撤去は不可欠だ」。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は原状回復の必要性を強調する。

　県は、海の警戒区域が２５年５月までに解除されたことで、国による海中がれきの撤去が進むと見込んでいた。

だが、国による廃棄物処理を明確化した放射性物質汚染対処特別措置法（特措法）の不備が指摘されている。

■責任あいまい

　特措法は、国が廃棄物を処分する地域を「汚染廃棄物対策地域」に指定している。避難指示が出された１１市町村の旧警戒区域と旧計画的避難区域が対象だ。しかし、半径２０キロ圏の海域は警戒区域に指定されたにもかかわらず、対策地域には位置付けられなかった。汚染廃棄物対策地域と試験操業海域は【図】の通り。

　特措法を所管する環境省の対策地域内廃棄物チームの担当者は「特措法に海に関する記載はない。陸上は環境省だが、海は水産庁の管轄になる」と説明している。

　一方、水産庁は漁業者らによるがれきの回収作業に補助金を出してきたが、対象は旧警戒区域以外の沿岸漁場だけ。

旧警戒区域内については、放射性物質を含んだ廃棄物が回収された場合の処理や保管の必要が生じる可能性を踏まえ、「環境省が対応するのが妥当」との立場だ。

両省庁が責任を押し付け合う格好で、解決の糸口は見えない。

■どこに運ぶ？

　水産庁は、漁場復旧対策支援事業を活用し、県や県漁連が旧警戒区域内の海中がれきを回収することは可能としている。「金は出すから県がやれと言われても現実的には厳しい」。県水産課の河合孝課長は頭を抱える。

　県は、海中がれきの大部分は放射性物質の影響を受けていないとみている。

ただ、焼却処理することで放射性物質が濃縮される可能性がある。一キロ当たり８０００ベクレル超の指定廃棄物となれば管理型処分場に、１０万ベクレル超なら中間貯蔵施設に搬入しなければならないが、いずれの施設も明確な運用見通しは立っていない。

　海中がれきの荷揚げ場も課題だ。２０キロ圏にあり、震災と津波で損壊した請戸漁港（浪江町）と富岡漁港（富岡町）は災害復旧工事が進められているが、完成は平成２９年度の見通しで、２年ほどかかる。２０キロ圏外の漁港に荷揚げする方法もあるが、地元の理解を得られるかは不透明だ。

　県水産課の担当者は「県で調整できる範囲を超えている。国に先頭に立ってほしい」と訴えている。

■背景

　放射性物質汚染対処特別措置法は、放射性セシウムなどで汚染された土壌の除染や廃棄物の処理に関する根拠法がない「法の空白状態」を回避するため、東京電力福島第一原発事故後の平成２３年８月に議員立法で成立した。

特措法の付則で、施行後３年を経過した時点での施行状況の検討とその結果に基づき必要な措置を講じることになっているため、環境省は有識者でつくる検討会を３月末に設置し、点検作業を進めている。

海側の警戒区域は２３年４月に半径２０キロ圏に設定された後、区域再編に伴い、段階的に縮小され、２５年５月に全て解除された。

2015/04/26 09:17

避難指示解除に懸念の声　楢葉町民と国が懇談、河北新報

放射線などへの不安の声が相次いだ懇談会

　国の原子力災害現地対策本部は２５日、東京電力福島第１原発事故で全町避難し、避難指示解除に向けた準備宿泊が行われている福島県楢葉町の住民との懇談会を始めた。

初日はいわき市で２回開催。避難指示の解除について、町民から「住宅の修繕が間に合わない。１年延長してほしい」「放射線量が高い地域があり、町全体の一括解除は疑問だ」との意見が出された。

　懇談会には計約１００人が参加し、国側は第１原発の現状や町内の放射線量などを説明した。

　町民からは、放射線量や水道水への不安を訴える声が目立ち「屋敷林や竹林の放射線量が高い。元の状態に戻るまで除染を続けるべきだ」「子どもが戻れる環境ではない」などの意見があった。

国や町が安全性を強調する水道水では「水源の木戸ダムの湖底に堆積する放射性物質が豪雨などで巻き上がるのではないか」との懸念が示された。

　準備宿泊で１泊したという男性は「夜は不気味なほどの静寂で、女性には厳しい環境だ。唐突に準備宿泊が実施され、対応できない人も多い」と指摘した。

　懇談会後、いわき市に避難する山内茂樹さん（６３）は「議論は平行線で、水の安全性も納得できる説明ではなかった。

将来は帰りたいが、今は商店や医療機関もなく、帰町できる状況ではない」と述べた。一方、４０代男性は「前に進むためにも、避難指示の解除は早い方がいい」と話した。

　懇談会は５月１０日まで、いわき市や楢葉町、東京などで計１２回開かれる。今月６日に始まった準備宿泊は３カ月間。国は宿泊終了時点で、懇談会での意見も踏まえ、避難指示を解除するかどうかを判断する。

尼崎脱線事故と法人罰

時論公論　「ＪＲ西3社長に無罪判決　法人罰は必要か」

2013年09月28日 (土)　

一部引用・・

【法人罰とは何か】

会社に責任があることはJR西日本も認め、山崎元社長の判決でも裁判所は「JR西日本の安全対策に問題があった」と指摘しています。遺族や一部の法律の専門家からは、今の刑法は時代にあわなくなっていて個人だけでなく企業などの刑事責任を問う「法人罰」を導入すべきだという声があがっています。

「法人罰」＝「組織罰」という言い方をすることもありますが、どういうものなのでしょうか。

明治時代につくられた今の刑法では企業など法人を罰することはできません。殺人や強盗など犯罪は「自然人」＝意思を持った人間が起こすもので、意思を持たない法人が引き起こす犯罪というものは想定していないからです。
　

しかし企業が果たす役割は当時と比較にならないほど大きくなっています。また市民生活の安全に関わる企業も巨大かつ複雑になって、ひとりが犯したミスや怠慢が小さなものでも、それが複数重なり合って重大な事故や被害を引き起こすというケースが多くなっています。

「法人罰」は企業などが「犯罪」といえる事故などを起こした時に巨額の罰金や解散命令などの刑事処罰をするものです。

被害者の処罰感情に適切に応えられるようにするという意味合いもありますが、最大の狙いは企業を刑罰の対象に含めることで企業に一層の安全対策を促し、社会全体の安全を高めることです。
　

例えば、原発事故を起こした東京電力の場合、仮に法人罰があって「事故を起こせば会社が存亡の危機に直面する」という強い危機感があれば、過去の巨大津波の研究結果をより深刻に受け止めて防潮堤を高くしたり、電源喪失に備えたりする対策が取られていた可能性がある、導入を求める人たちはそう指摘します。
　
【ヨーロッパでの法人罰導入の流れ】

この法人罰の考え方はヨーロッパで急速に広がっています。

最初に導入したのはフランスで9年前に刑法が改正されあらゆる犯罪で個人同様、法人の罪を問えるようになりました。国以外のすべての法人が対象で、企業だけでなく自治体も犯罪を起こせば罰金や解散という罰を受けることになります。

もうひとつの代表的な例はイギリスで、フェリーや鉄道の大事故をきっかけに6年前、企業の刑事責任を問う新しい法律が作られました。企業の安全管理の不備のために死亡事故が起きた場合、事故を予測できなくても企業に上限のない罰金を科すというものです。

経済界からは慎重論があがりましたが、法律によって事故が減れば企業も含め社会的なコストが削減できると説得し、10年以上に及ぶ議論の末、導入されました。

実際に適用された例は多くありませんが、法律ができたあと鉄道事故の件数は3割減少していて「法律の効果があらわれている」と見る専門家もいます。

このようにヨーロッパでは法人罰の導入が広がっていますが、ドイツでは日本と同じように法人への刑事罰は採用していません。
　
【法人罰に対する消極的意見】

法人罰について日本での議論はどうなっているのでしょうか。最近、事故調査に関する国の検討会で取り上げられたり、専門家が研究会を設けたりしていますが議論は活発とは言えません。むしろ法人への刑事罰の導入については慎重あるいは反対の専門家が少なくありません。どういう理由なのでしょうか。

全文を読む。

4月26日の　“括目”　“瞠目”　論考　かわら版　　

JR福知山線脱線事故10年　3つの成果、3つの葛藤、3つの課題

　　　　こちら。

東京電力もＪＲも誰も捕まらん不条理　ＪＲ西日本の脱線事故から１０年に思う

　　　　こちら

「週刊金曜日」発行人・北村肇氏が報道の公平中立さを語る

　　　　こちら。

中長期試算の検証に関する報告と今後の課題　　河野太郎

　　　　こちら。

「９．４兆円」　河野太郎

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「万引き」は犯罪である

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絶対に沈まない日米太平洋同盟
戦後70年続く緊密な関係、中国の台頭が与える影響は？
　　　　　英フィナンシャル・タイムズ紙

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人類はどうやって暴力を減らしてきたのか
『暴力の人類史』が解き明かす人間の本性

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｢統一地方選挙｣が盛り上がらない理由
｢制度｣が政治に与える影響

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日中首脳会談から何を読み取るべきか？
中国株式会社の研究（264）～中国の変化に焦る韓国

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150万人が犠牲になったアルメニア人大虐殺から100年　問題は現在も続いている

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中国、経済犯罪で１００人を最重要手配　北米逃亡は６６人　ＣＮＮ
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失敗だらけの日本外交、歴史修正主義者というレッテルはどう貼られたのか？

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福島汚染土をドローンにのせて官邸に飛ばし、ブログに掲載していた文章とドローンの写真。
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池上彰氏「テレ朝とNHKを聴取する自民こそ法律違反」コラムで疑問視

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哲学とは､｢反社会･非社会的営み｣である
論文を書かずとも､血肉になる哲学はできる

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米高官「辺野古合意は軌道乗っている」、琉球新報

普天間飛行場移設問題

2015年4月26日

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】エバン・メデイロス国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長は２４日、安倍晋三首相の訪米を前に電話で記者会見し、２８日の日米首脳会談で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が議題になると説明した。

同時に、メデイロス氏は移設問題が「手あかの付いた問題」と語り、目新しいテーマでないとも指摘した。　同氏は「（日米）合意は軌道に乗っている」とも述べ、日米首脳会談で辺野古移設の方針が確認されるとの見通しを示した。

　首脳会談では日米防衛協力の指針（ガイドライン）も議題になるとし、日米同盟における日本の役割が「著しく拡大する」と指摘。

日本が米軍に対し、広範囲な支援を行う仕組みとなるとの認識を示した。

☆51番目のアメリカの州というか属国の知事や役人が、我々お上の指示に従って粛粛とことを進めておるのはまことにもって「大儀」じゃ。ほめてつかわすぞ。

首相きょうから米国を公式訪問
4月26日 4時33分ＮＨＫNEWSweb

安倍総理大臣は２６日から来月３日までアメリカを公式訪問し、日米首脳会談に臨むほか、アメリカ議会で演説します。安倍総理大臣は、今回の訪問を通じて、強固な日米同盟を内外にアピールしたいとしており、安全保障分野やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期妥結などに向けて、緊密に連携していくことをオバマ大統領と確認したい考えです。

安倍総理大臣は、アメリカ政府からの招待を受けて、２６日から来月３日までの日程でアメリカを公式訪問し、ボストン、首都ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスの４都市を順に訪れることにしています。

このうちワシントンで安倍総理大臣は、去年の１１月以来となるオバマ大統領との日米首脳会談に臨むほか、アメリカ議会の上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説することにしています。

安倍総理大臣は、今回の訪問を通じて、強固な日米同盟を内外にアピールしたいとしており、オバマ大統領との会談では、両政府間で取りまとめられる新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインのもと、安全保障分野での連携を強化していくことを確認したい考えです。

また沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、地元に反対意見があるものの、理解を得る努力を続けながら推進していく意向を伝えるとともに、沖縄の基地負担の軽減に向けた協力も求めることにしています。

さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期妥結や中国が提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への対応などで緊密に連携していくことも確認したい考えです。

そして安倍総理大臣は、アメリカ議会での演説で、戦後日本の歩みを振り返りながら、「戦火を交えた両国が和解を経て、人類が直面する課題に手を携えて貢献していく」決意を表明することにしています。

再掲載　「公立学校教育を嫌う人たち」

このエントリーは2006年09月10日(日)に掲載したものです。

文部省を筆頭に各中央官庁の高級官僚の男女子弟の殆どは幼稚園、小学校から私立の学校に行っていると聞いたのはもう１４，５年前です。

そして今回の首相候補のお三方が全員中学高校は私立の学校の卒業生なのを知りました。

高級官僚やお役人の子供だけでなく、政治家連も日本国の公立学校教育を避けて、子供や孫の２世、３世を私立の学校へやっている人が多いのでしょうか？それとも今回だけが特例なのでしょうか？

国家の管理のもとで県や市町村が運営する公立小中高の学校に、自分の子供たちを就学させない官僚と政治家達に、「君らには愛国心がない]とか、[学校教育に問題がある]とかの御託を並べられたくないと、祖国愛に溢れる辛好は思ってしまいました・・。ハイ。

ちなみに間違いなく次期日本国首相になる安倍晋三さんのプロフィルは；

1954年（昭２９年）９月２１日安倍晋太郎・洋子夫妻の二男として生まれる。
（母、洋子さんは元首相、岸信介の長女）
1960年（昭３５年）成蹊小学校入学
1966年（昭４１年）成蹊中学校入学
1969年（昭４４年）成蹊高等学校入学
1973年（昭４８年）成蹊大学法学部政治学科入学
1977年（昭５２年）３月成蹊大学法学部政治学科卒業
1977年（昭５２年）４月米、ヘイワード語学学校留学
1977年（昭５２年）９月米、南カリフォルニア大学政治学部に入学許可
1979年（昭５４年）米、南カリフォルニア大学政治学部を中退
1979年（昭５４年）４月株式会社神戸製鋼所入社、1982年11月退社
1982年（昭５７年）１１月外務大臣秘書官（安倍晋太郎秘書）
2000年（平１２年）７月第二次森内閣　官房副長官に就任
2002年（平１４年）１０月小泉改造内閣　官房副長官に就任
2003年（平１５年）９月自民党　幹事長に就任
2004年（平１６年）９月自民党　幹事長代理に就任。同時に党改革推進本部長に就任
2005年（平１７年）１０月第3次小泉内閣　官房長官に就任

麻生太郎さん(母、和子さんは元首相、吉田茂の三女)は学習院初等、中等、高等科から学習院大学、谷垣禎一さんは、麻布中学、麻布高校から東京大学と言う教育歴をお持ちです。

小学校から大学までいわゆるエスカレーター式に上がれる学校であれば、毎回の入試のための余分な受験勉強をせずにすむ。青春時代に一切そういう無駄なエネルギーを使わずに過ごした安倍さんは、正義感あふれた一本気の良家のボンらしく、日本国の舵取りをやってくれるでしょう。

成蹊学園（ｸﾘｯｸ）と言う私立の学校法人はよく知りませんが、小学校から大学までそこで育まれた彼が持つ世界観や歴史観でこれからの日本が差配されていくのは間違いないでしょう。

アメリカをすっ飛ばして中国と手を結んだために、首相の座から放りだされたほぼ小学校出の田中角栄さん！貴方が下手うったばっかりに、貴方を放り出した連中好みの首相がまたまた生まれそうですよ。

テレビに政権があられもなく介入した国の末路　「バック・イン・ザ・ＵＳＳＲ！」毎日

週刊テレビ評:テレビに政権があられもなく介入した国の末路　「バック・イン・ザ・ＵＳＳＲ！」＝金平茂紀
毎日新聞　2015年04月24日　東京夕刊

　かつて僕がソ連末期のモスクワで勤務していた時代の話を書こう。

今から四半世紀近くも前のことである。その当時の国営テレビ、ゴステレの夜の定時ニュースは「ブレーミャ」という名前で、その御用報道ぶりでよく知られていた。

そんななかで、ゴルバチョフ大統領の登場と共に「グラスノスチ」＝情報公開の波が徐々にではあるが、かのソ連においても広がりつつあるかにみえた時期があった。

けれども、ゴステレにおいては、「言論の自由」を掲げて果敢に報道する姿勢をみせた記者、キャスターらには直ちに容赦のない弾圧が加えられていた。「ブレーミャ」は生放送ではなく数秒遅れの疑似生放送の形式がとられていたが、それは政府に不都合なことをチェックする（＝カットする）ためだと言われていた。

１９９１年８月１９日、ゴルバチョフが保守派の企てたクーデターで身柄を拘束された際に、「ブレーミャ」では、アナウンサーが重々しい口調で、ゴルバチョフ大統領が病気になったため、ヤナーエフ副大統領が大統領の職務を代行すると報じた。国民にうそをついていたのである。

ところが、この保守派クーデターに反対するエリツィン・ロシア大統領に呼応して市民が蜂起し、クーデターが挫折し、ついにはソ連が崩壊するに至る事態が起きるや、ゴステレでは大変なことがおきた。それまで政権の言う通りの放送を流していたクラフチェンコ・ゴステレ会長がエリツィンによって解任された。

それを聞いた市民らの間から歓声がわき起こった。クラフチェンコ会長はその後、ゴステレの放送に登場し、公開の場でその責任を追及されていた。僕はそれらの番組をリアルタイムでみていた。御用放送人の末路は必ずこのようになると確信した。

かつての強大な政権与党＝ソビエト共産党は、気に入らない放送を流すような事態が起これば、容赦なくその関係者らを呼びつけ処分した。

　さて、僕らの国にも放送法があって、報道の自由、言論の自由が守られている（はずだ）。

それらの法律は、戦前・戦中の暗黒時代の反省の上に、究極的には国民の知る権利を守るために作られた法律だ。その放送法を盾に、政権党が個別番組の内容に絡んでテレビ局幹部を呼びつけ「事情聴取」した。

僕は、ああ僕らの国はあのソ連時代に向かっているのかと思った。来日中のポール・マッカートニーなら「バック・イン・ザ・ＵＳＳＲ！」と皮肉まじりにシャウトするだろう。でも、笑えないな。ソ連は滅びた。（テレビ報道記者）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月23日水曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月26日から04月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月26日から04月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年04月26日から04月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事　その２