阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月16日から03月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2015年03月20日(金)

2015年3月20日朝刊

　ミュー粒子を使って福島第一原発１号機の原子炉を透視した様子。格納容器や圧力容器の輪郭が浮かび上がったが、核燃料があるはずの場所には何も写っていない＝国際廃炉研究開発機構提供

　東京電力は十九日、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用して福島第一原発１号機を調査した結果、原子炉内の核燃料がほとんど溶け落ちていることを確認したと発表した。燃料溶融を調査により確認したのは初めて。

　東電は１号機について、事故時のデータ解析などから、ほとんどの燃料が溶融して格納容器に落下したとみており、今回の調査結果はこれを裏付ける内容。今後、２号機でも調査を実施する。

　燃料溶融した１～３号機は原子炉建屋内の放射線量が極めて高く、人が入って調べることができない。東電は今回の結果を、廃炉工程で最難関となる溶けた燃料（デブリ）の取り出し方法の検討に活用する。

東電は「（炉内に燃料が）ないと分かっただけでも絞り込んだ検討ができる。大きな進歩だ」としている。

　ミュー粒子はほとんどの物質を透過する一方で、ウランなど密度が高い物質にぶつかると吸収されたり進む方向が変わったりする性質がある。

　調査はこの性質を利用して開発された測定装置を使用。二月から原子炉建屋脇に設置した二台の装置で建屋を抜けるミュー粒子を測定し、燃料の位置や分布を調べたところ、炉内に燃料を確認できなかった。

今後、データを蓄積し、炉内に大きさ一メートル未満のデブリが残っていないか調べる。デブリがたまっているとみられる格納容器底部は、今回の装置では観測できず、東電は遠隔操作のロボットによる調査を検討している。

＜ミュー粒子＞　宇宙から地球に無数に降り注ぐ宇宙線が大気に衝突して生じる「２次宇宙線」に含まれる素粒子の一つで、ミューオンとも呼ばれる。１９３０年代に発見された。

地上には１平方メートル当たり毎分約１万個のミュー粒子が降り注いでいる。物質を通り抜ける透過力が強いため、火山のマグマ観測やエジプトのピラミッドの内部調査などに活用されるほか、テロ対策で核物質を探知する技術にも使われている。

核燃料のほとんどが原子炉の底突き抜けたか
3月20日 4時02分　　ＮＨＫＮＥＷＳweb

東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、１号機ではほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。

核燃料の取り出しの難しさを改めて示す結果で、東京電力は今後ロボットを使って位置を調べ具体的な取り出し計画を立てることにしています。

福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちましたが、極めて高い放射線量に阻まれ、４年たった今も溶け落ちた核燃料がどこにあるのか分かっていません。

高エネルギー加速器研究機構などのグループは、先月から、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を捉える特殊な装置でレントゲン写真のように原子炉建屋を透視し、核燃料の在りかを突き止めようという調査を進めてきました。

その結果、１号機では、使用済み燃料プールにある核燃料は確認できましたが、原子炉の中には核燃料が見当たらず、ほとんどが原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まりました。

これまでのコンピューターシミュレーションなどによる推定を裏付ける結果で、原子炉から溶け落ちた核燃料が多いほど取り出しが難しくなるだけに、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。

東京電力は１号機ではほとんどの核燃料は今回のミューオンで捉えられる場所にないとみて、今後ロボットを使って位置を調べ具体的な取り出し計画を立てることにしています。

「復興進んでいる」が減少　　　ＮＨＫ東北NEWSweb

03月20日　01時07分

宮城県がアンケート調査で、復興の進ちょく状況について尋ねたところ、「進んでいる」と答えたのは２０％で、前の年の調査より１０ポイント減っていることがわかりました。

アンケートは、宮城県が、県民意識を調べるため、去年１２月に、県内の２０歳以上の男女４０００人を対象に行い、４５％にあたる１８１６人から回答を得ました。

この中で、東日本大震災からの復興の進ちょく状況について尋ねたところ、「進んでいる」は４.１％、「やや進んでいる」は１６.６％で、復興が進んでいると感じている人は合わせて２０.７％にとどまり、前の年の調査と比べて１０.９ポイント減りました。

また、重視する政策について複数回答で尋ねたところ、「子どもたちへの支援」が最も多く８４.２％、次いで、「大津波への備え」が８２.２％、「防災機能の再構築」が８０％、「安全・安心な学校教育の確保」が７９.５％、上下水道などライフラインの整備」が７８.７％などとなりました。

これについて、県震災復興政策課は、「災害公営住宅の整備計画の遅れなどから、『復興が進んでいる』と思っている人が減っている可能性がある。県民のニーズを把握して政策に生かしていきたい」と話しています。

1995年(平成7年)の今日、オウム教信者がサリンで地下鉄テロを起こした

地下鉄サリン２０年、続く苦しみ　霞ケ関駅で慰霊式
2015年3月20日 09時15分　　東京新聞

　１３人が死亡、６千人以上が重軽症を負ったオウム真理教による地下鉄サリン事件から２０年となった２０日、駅員２人が犠牲になるなど多くの被害者が出た東京メトロ霞ケ関駅で慰霊式が開かれ、職員が黙とうし冥福を祈った。

　被害者や遺族の苦しみ、悲しみは続いている。世界的にテロ事件は後を絶たず、化学兵器を使った未曽有の無差別テロの教訓をどう未来に生かすか問われている。

　東京メトロは霞ケ関駅、小伝馬町駅、築地駅など死亡者が出た６駅に一般向けの献花台を用意している。

　教団はオウム真理教から改称したアレフと、ひかりの輪に分裂。公安調査庁によると、計約１６５０人の信者がいる。
（共同）
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1995年3月20日午前8時ごろ、東京都内を走る地下鉄車内に猛毒の「サリン」が撒かれた「地下鉄サリン事件」。

オウム真理教に対する強制捜査が行われるきっかけとなり、また、現在でも被害者がＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいるこの事件、いったいどのようなものだったのでしょうか？

地下鉄車内に猛毒サリンが…

ラッシュで混雑する地下鉄に突然散布された猛毒サリン。

1995年3月20日午前8時ごろ、東京都内の地下鉄丸ノ内線、日比谷線で各2編成、千代田線で1編成、計5編成の地下鉄車内で、化学兵器として使用される神経ガスサリンが散布された

サリンは駅を発車する直前に撒かれ、多くの乗客が被害に気付かぬまま長時間サリンガスに接してしまった

地下鉄サリン事件／おぢさんの雑学辞書／おたくな趣味／群馬ライフ
乗客および駅員ら13人が死亡し、約6,300人が重軽傷を負った

乗客たちを襲った刺激臭

苦しむ乗客たち。

日比谷線中目黒行きの電車では、秋葉原駅に着いたころ、3車両目で新聞紙に包まれたものから刺激臭が漂いだし、築地駅で電車が非常停止するまでには、各駅のホーム上はガス中毒の症状で苦しむ乗客たちであふれた

地下鉄サリン事件にみる日本マスコミの “過保護報道” - ガジェット通信

他の要救助者を駅内から地上へ運んでいる途中、自分と一緒に要救助者を抱えている人が突然ひざを落とすのを見たところで記憶が途切れ、次に気がついたときは自分も病院に運ばれていたーという被害者の話もあ

原因が分からない…

当初、救急隊は原因が分からなかった。

サリンは無色・無臭で猛毒の神経ガスの一種。その毒性は青酸カリの約500倍。吸うだけでなく、皮膚に触れるだけでも死に至る可能性がある

広報けいしちょう　あの事件は今

霞ヶ関駅では、駅員数名がサリンとは知らずに危険物を排除しようとして、駅助役と電車区助役の２名が死亡、２３１名が重症を負った。

現場に急行した救急隊はあまりの被害者の多さに｢負傷者多数，応援頼む｣や｢地下鉄車内に異臭｣の報告を繰り返したため、災害救急情報センターはパニックに陥った。

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釈放の元j自治会副会長警察の捜査を批判、　ＮＨＫNEWSweb

3月19日 21時17分

去年５月、大阪・東淀川区の府営住宅で、自治会長の男性が殺害された事件で、殺人の疑いで逮捕され、１８日、処分保留のまま釈放された元副会長が会見し、警察の捜査を批判したうえで、「地獄から生還できました。とにかくつらかったです」と心境を語りました。

去年５月、大阪・東淀川区西淡路にある府営住宅の廊下で、自治会長の大仲正文さん（７４）が、頭や顔を鈍器で殴られて殺害されているのが見つかりました。

警察は、事件の当日、一緒に自治会の活動をしていた、同じ府営住宅に住む鈴木昭元副会長（６９）を先月、殺人の疑いで逮捕しましたが、検察は１８日、処分保留のまま釈放しました。

起訴に必要な十分な証拠がなかったためとみられます。元副会長は、１９日、弁護士と共に大阪市内で会見し、警察の任意の事情聴取が、去年８月以降、５か月間に数十回行われ、当初は関与を否認したものの、１１月中旬になって、自分が殺害したという内容のメモを書いたことを明らかにしました。

そのうえで、「なぜそんなことを書いたのかと言われるが、何日間も『お前が犯人だ』と言われ続けたら、負けてしまいます」と述べ、警察の捜査を批判しました。

そのうえで、「地獄から生還できました。とにかくつらかったです。１日も早く、真犯人を逮捕してほしい」と心境を語りました。

同席した伊賀興一弁護士は「犯人とする証拠は何もなく、過酷な取り調べによって錯乱した人にやったと言わせ、容疑を作り上げた」と批判しました。

医療事故報告書、くにたみの利益よりも病院や医者の利益優先で決着

医療事故調査あいまい決着　厚労省、運用指針通知へ

2015/03/20 08:50 【共同通信】

　厚生労働省は２０日、１０月から始まる医療事故調査制度の運用指針案を公表した。焦点だった患者死亡事故の調査結果の遺族説明に関し

「口頭または書面、もしくはその双方で、遺族が希望する方法による説明に努める」とした。

遺族側は「口頭では理解が難しい」として調査報告書を渡すよう求めていたが、医療団体の反対もあり、あいまいな形での決着となった。

　医療事故調査制度は全国の病院や診療所、助産所計約１８万施設が対象で、第三者機関への届け出や院内調査の実施が法的に義務付けられる。厚労省は意見公募を経て４月にも指針を正式決定し、通知を出して医療機関に周知を図る。

☆個別の患者や遺族よりも業界の利益がここでも優先される。

【東電】未公開データありすぎ。こんなことで原発を再稼働して大丈夫なのか？ＭＡＧ2

福島第一原発事故発生時の情報隠しでに完全に崩壊した東電・政府と国民の信頼関係。事故のその後を追い続けるジャーナリストの木野龍逸さんは「信頼関係の再構築には情報開示が必要だが、その声は東電に届いていない」と指摘します。

なんのために情報を公開するのか

『木野龍逸の「ニッポン・リークス」』第28号より一部抜粋

──排水路の清掃作業を進めることに意識が集中してしまい、データを公表するということに頭が回っていなかった。

東電廃炉推進カンパニーの増田宏尚プレジデントは2月26日の会見で、雨のたびに高い濃度に汚染された雨水が海に流れ出ていたデータを、1年近くも公表しなかったことについてこのように釈明した。前号で詳しくお伝えしたように、そもそもなんのためにデータを公表するのかという根本的な部分の認識に、東電と私たちの間に大きなギャップがあることを、改めて知ることになった。

事故後、東電も政府も数々の情報を公開せず、ついには住民に無用な被ばくをさせるという事態を招いた。この時に崩壊した信頼関係を再構築するためにも、隠し事をしない、あるいはしていないことを証明することは、至上命題になっていたはずだった。隠し事をしてもすぐに忘れるだろうという、市民を小馬鹿にした考え方がない限り、情報公開はなによりも優先されるべきものだったはずだ。

ところが東電も政府も、その後も繰り返し、情報の非公開、あるいは隠蔽としか考えられない行為を続けてきた。その度に「隠す意図はなかった」という発言が出てくるが、事故の直後から、隠蔽の意図の有無はもちろんだが、情報が出ないことが問題だったのだ。

例えばSPEEDIのデータについて、誰かが「隠した」と認めたのだろうか。隠蔽の意図があろうがなかろうが、情報がなかったことで無用な被曝をした人がいる以上、同じことを繰り返さないためには情報を出すことの意味を考える必要があったのは明白だった。

これに対して東電は、データをそのまま出しても意味がない、整理して評価した上で出すことが必要だ、と言い続けている。この考え方は今でも変わらない。しかしこのような理由をつけて情報公開を先延ばしにしたあげく、大きく信頼を失ったのが、2013年に起きた地下水の海洋流出問題だった。会見はもちろん、規制委からもデータの提供を求められたが、参議院選挙の翌日まで発表せず、強い批判を浴びた。

東電が海洋流出に関する重要なデータの公開を拒否していた頃、原子力規制委員会の島崎邦彦委員（当時）は、仮に公表後にデータが間違っていたことが分かっても、「次から次へと出していくことで、本当に何かあったときに、きちんと公表しているということがわかる」と述べ、情報公開の重要性を訴えた。

とにかく生データを公表すべきということだった。東電の評価、分析を加えないことで、あるいは時に間違った数字が出ることもあるだろうが、データ隠しが後から明らかになるよりはダメージは少なく、また信頼関係の構築にもつながるという指摘だ。

しかしこの言葉は、今でもデータを「整理してまとめてから出す」と言い続ける東電には、届いていないようだ。結局、2月にはまたしても未公表データがあることが明らかになり、汚染水の増加抑制に重要な意味をもつ、原子炉建屋周辺の地下水くみ上げ用井戸（サブドレン）のくみ上げと浄化後の海洋放出の計画が、完全に暗礁に乗り上げた。

大手企業はベアで、契約社員とのカースト制がますます鮮明化

官製春闘　格差拡大も　製造業大手ベア過去最高続出

2015年3月19日東京新聞朝刊

　二〇一五年春闘は十八日、自動車や電機など主要企業の経営側が労働組合の賃上げ要求に一斉に回答した。

業績改善と政府が昨年に続き賃上げを要請した官製春闘で、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を過去最高水準にする企業が目立つ一方、消費税増税や円安による原材料高で賃金アップを抑え込む企業も相次いだ。景気回復の恩恵がまだ届かない中小企業の社員や非正規雇用者との格差拡大の懸念も広がる。　（春闘取材班）

◆評価

　「昨年を上回る水準で一定の評価ができる」。円安を追い風に、輸出増加で業績改善が進む電機メーカー。各社の組合が所属する電機連合の有野正治中央執行委員長は、昨年を上回る回答が相次いだ結果を満足そうに振り返った。

　今春闘は、電機に加えトヨタ自動車、日産自動車など自動車も昨年以上の賃上げ回答となった。

賃上げを後押ししたのは、昨年に続き安倍政権だ。労使交渉の前から度重なる賃上げ要請を繰り返した政府に、経営側からは「政府の圧力が強い。賃上げは経営判断ではない段階にきている」（自動車大手首脳）と漏らしていた。

　今回の結果に、菅義偉官房長官は「賃上げの力強い動きを政府としては素直に評価したい」と発言。甘利明経済再生担当相も「賃上げの力強い動きは大いに評価できる」と語った。

　大手企業で賃上げが広がる一方、その力強さの差が明確になったのも今春闘だ。輸出企業とは逆に、円安が原材料費の負担増加になっている企業や、昨年四月の消費税増税が販売に影を落とす業種では大きな賃金アップはできなかった。

　全日空は七年ぶりのベア実施に踏み切ったが、一律千円。個人消費の低迷をもろに受けるコンビニ業界では、昨年に五千円のベアを実施したファミリーマートが今年は見送った。

◆懸念

　官製春闘で大手企業の賃上げを実現した政府は今後、中小企業への波及に期待する。だが、中小企業では大手自動車や電機のような賃上げへの期待は一向に高まらない。

　東京都中央区で人形製造業を営む社長（５２）は今年も定期昇給のみを実施することを決めた。売り上げは伸びているが、原材料の木材などが高騰し利益を圧迫しているためだ。

政府は昨年秋、経団連などに対して、中小企業に対し生産コストの増加に見合う価格転嫁を受け入れるよう要請したが、進んでいない。

「ベアをやってあげたい気持ちはあるけれど、材料の高騰分を価格に転嫁できない限り難しい」（人形製造業社長）と話す。

　安倍政権が賃金アップの後押しをしたのは一部の大手企業で働く正社員で、非正規労働者は取り残されている。

逆に、政府が派遣労働者受け入れ期間の制限を実質的に撤廃する労働者派遣法改正案の今国会での成立を目指し、非正規労働者が増える可能性がある。

非正規労働者はすでに就業者の３８・２％に達し、年収は連合の調査によると三百万円未満が九割というのが実態だ。

　労組に加入していない非正規労働者が増える中で、労組加入者は全就業者のうち１７・５％にまで低下している。

労働組合に詳しい法政大学経営大学院の藤村博之教授は「労組があって交渉ができるところは賃金が上昇するが、そうでないところは上がりにくい。賃金が増える人と減る人、個人差はますます大きくなる可能性がある」と指摘している。

　＜官製春闘＞　民間企業の労使が行うベースアップ（ベア）などの賃金交渉に、政府の意向が強く働くこと。会社員の給料を上げ、個人消費の活発化など日本経済の好循環につなげる狙いがある。

昨年の春闘では安倍政権が賃上げを要請したのをきっかけに、大企業を中心にベア実施の流れができた。経営者の中には、政府の圧力により身の丈を超えた賃上げを迫られることへの不満も多い

"年収1億円超"の上場企業役員443人リスト、東洋経済

10億円超は5人！高額役員報酬ランキング

フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の新著『21世紀の資本』の大ヒットで、世界的に注目を増す「格差問題」。

企業でも役員と従業員の収入格差はある。欧米では高額な役員報酬が社会的な問題として指摘されるが、日本企業の役員報酬は欧米ほどケタ違いではないと言われる。実際のところはどうなのだろうか。

東洋経済が刊行する『役員四季報』は3500社超、約4万人の上場企業役員についてさまざまなデータを収録しているが、そのうち年1億円以上の役員報酬を得ている上場企業役員443人をランキングにして紹介しよう。

この金額以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。

今回の集計対象は、2013年5月～2014年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業。

かつてに比べると、日本でも外国人社長やプロ経営者がトップに就任する例も増え、高額な報酬をもらうケースも出てきている。ランキングは役員報酬総額に加えて、ストップオプション、退職慰労金（一部は制度打ち切りに伴う計上）などの内訳も可能な限り記載した。

トップのキョウデン前会長は12.9億円！

役員報酬総額でのトップは、キョウデン前会長の橋本浩氏で12億9200万円。大半は退職慰労金だ。橋本氏は創業以来務めてきた社長を退き、現在は最高顧問に就任。かつて主力事業のプリント基板製造以外にも民事再生中の長崎屋再建などにもかかわった。

2位にはカシオ計算機代表取締役の樫尾和雄氏、4位にはカシオ前副社長の樫尾幸雄氏が入った。この両氏の報酬総額も大半は退職慰労金だが、これは役員退職慰労金制度を廃止したために、引当金として積み上げられていた過去分が計上されたことが要因だ。

東洋経済から発売中の『役員四季報 2015年版』の購入はこちらランキングで使用しているデータ等各種データを販売している東洋経済データベースサービスはこちら

3位のキヤノン会長兼社長の御手洗冨士夫氏は基本報酬として2億270０万円を得ているが、キヤノンも退職慰労金制度を廃止したため、引当金として積み上げた過去分の退職慰労金8億4100万円の計上で報酬総額が押し上げられた。

今回のランキングでは、一時的な退職慰労金関連の支給（計上）額が大きい役員が上位を占めた。

役員退職慰労引当金繰入額とストックオプションその他を除いて、報酬のベースである基本報酬、業績による報酬、賞与の3項目合計だけを取り出すと、「報酬ベース総額」のトップは、日産自動車のカルロス・ゴーンCEOの9億9500万円となる。

2位はユーシンの田邊耕二会長兼社長（8億3400万円）、3位はユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長（8億1000万円）などが続く。上位のほとんどは創業者系または海外からの招聘役員で占められる。

次ページ⇒まずはトップ50人！

米軍が許可しないので県が調査に入れない沖縄の海域がある。

国の調査OK　県にはNO　辺野古立ち入り禁止水域
2015年3月19日 07:42　　沖縄タイムス

普天間移設問題・辺野古新基地普天間飛行場在沖米軍政治辺野古埋め立て

沖縄防衛局がサンゴ礁破壊の可能性が高い制限区域で潜水調査

沖縄県も同区域内での調査を求めていたが、米軍は許可しなかった

県は「国が同様の調査を実施するのは二重基準」と問題視

　名護市辺野古の新基地建設をめぐり、県がサンゴ礁破壊の可能性が高いと指摘し、調査のための立ち入りを求める臨時制限区域内の大型コンクリートブロック周辺で、沖縄防衛局が潜水調査などを続けていることが１８日分かった。

同区域は常時立ち入り禁止で、県は立ち入りを求めているが、米軍は許可していない。

　県は「県の申請を断りながら、国が同様の調査を実施するのは二重基準だ」と問題視。新基地建設に反対する市民団体から「サンゴ礁破壊の疑いを持たれている当事者が調査し、県が調査できないのはおかしい」と批判の声が上がった。

　臨時制限区域は昨年７月に設定された。日米合同委員会で新基地建設を目的に日本政府が共同使用することに合意している。防衛局の作業に米軍の許可は必要ない。一方、県の立ち入りには許可が必要になる。

　関係者によると、防衛局は２月下旬の５日間、区域内のブロック周辺で、海底の状況を調べ、写真を撮影したという。防衛省は沖縄タイムスの取材に対し、ブロック設置前後の状況を確認する調査と説明。「事業者としての責任で、当然の行為」としている。

　防衛局は１月１５日以降の作業で、海上に浮かべるブイ（浮標）やフロート（浮具）などを海底に固定するために最大４５トンのコンクリートブロックを設置。県が岩礁破砕を許可した区域の外にも設置され、サンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、県は２月１６日に一部作業の停止を指示した。

　県は２月２６日、臨時制限区域の外から潜水でサンゴ礁の状況を確認。同２７日、米軍に同区域への立ち入りを求めたが、３月１１日、米軍は「運用上の理由」で許可しないと県に通知した。

どうしても鼻血がでたことにはしたくない勢力がいる。

全文はこちら。

神戸地方裁判所[・神戸簡易裁判所判事の寺西和史さん、警察は裁判所をなめている

週間金曜日に投稿したもの。

八紘一宇、アジアを白人の手から守ろう！

きっこ ‏@kikko_no_blog

軍歌研究家・辻田真佐憲氏

「当時「八紘一宇」はとてもポビューなスローガンで切手にもなっていました。

開戦直後の1941年に発売されたレコード「打倒米英」では「八紘一宇の精神で神の国であるアジアを白人の手から守ろう」と歌われています」

三原議員が国会で配布した資料。

「八紘一宇」発言、今なぜ国会で？　戦時中のスローガン

こちら。

ドイツの新聞が報道したメルケル首相の訪日記事

一部引用・・

メルケル首相、「丁寧な批判」という形での日本訪問

首相在任１０年になるアンゲラ・メルケルは、これまで無数の外国訪問をこなしてきたが、このような形で挨拶されたのはおそらく初めてだった。

「おはようございます、首相」。そう挨拶したのは、アシモという名前の小柄な男性。普通の人間と同じことがたくさんできるんだ、と証明するべく、アシモは部屋を歩き回り、サッカーボールを蹴ってみせ、跳んだり走ったりしてみせた。

本当に嬉しそうにそんなふうにするものだから、メルケル首相も大喜び。なにしろ、アシモは人間ではなくて、人間ロボットなのだ。

東京に着陸したばかりのメルケル首相の最初のアポイントは日本科学未来館。そしてアシモのおかげでテクノロジー好きな首相には、まずは幸先のよい出だし。

ところがロボットが首相にお別れするときになったとき、すっかり魅了された首相が彼に近づいて握手をしようと手を差し出したところ、こともあろうにロボットは握手ができないのだった。

アシモはそこに呆然と突っ立ったまま。メルケル首相の欲するところをどうやら理解できないようなのだ。

首相の意図が理解されないというのは、けれど、この日、これ一回きりのことではなかった。

メルケル首相、批判せず、描写する

メルケル首相の訪日の目的は、バイエルン地方のエルマウで開催予定のG７の準備をすることだった。今回はドイツが議長国を務めることになっているが、東京とベルリンの関係はいたって良好。

ロシア問題であれ、ウクライナ問題であれ、シリア問題であれ、両国の足並みは揃っている。けれど今回、首相は、日本行きにあたり、東京ではあまり人気のなさそうなテーマも一緒に携えていった。二つの記念日にちなんだそれぞれにデリケートなテーマだ。

まず、この水曜日は、福島の悲劇から丸４年を迎える日。このタイミングでの訪日で、エネルギー政策についてまったく触れないというわけにはいかない。安倍首相は、ガウ（原子力発電所で想定される最大規模の事故）にもかかわらず、原発の再稼働を宣言している。

ドイツからみるとそれは誤りに思われるが、メルケル首相は他国に向けての表立った助言はしばしば意図とは逆の効果を生むことを承知しているので、日本への批判は避け、その代わり、なぜドイツが自らの選択を正しいと考えているかを描写するにとどめることにした。

日本の大手新聞、朝日新聞の社屋で行なわれた会合で、メルケル首相は原子力支持者から反対者へと自らが転向したパーソナルな経緯について語った。そうすることで、関心を引き、ひいては説得することができれば、と考えたからだ。

しかし、このことで首相が強い印象を与えることはなかった。その日の夕刻の共同記者会見において、安倍首相はメルケルの言葉を冷たく差し引いた上で、「日本は福島以前にはエネルギーの三分の一を原子力に負うていた」と述べ、将来においても、原子力発電を廃止することはあり得ないということを表明した。

さらに明白なのは、もう一つのテーマについての安倍首相の理解の欠如である。今年は第二次世界大戦後７０年。日本は近隣諸国に惨劇をもたらしたが、ドイツと異なり、今日にいたるまでその責任を正面から引き受けてこなかった。右寄りの安倍首相は、戦争犯罪を相対化しようとさえしている。そんなわけで現政権にとってリベラルな朝日新聞は目の敵なのである。

安倍人脈は、慰安婦問題での朝日新聞の数年前の誤報道を利用することで、従軍慰安婦たちのたどった悲劇について、これを根本から疑問視しようとする。こうした背景を踏まえたからこそ、メルケル首相は今回の訪日に際し、敢えて朝日新聞への露出にこだわったわけであり、そこには彼女の明確な意思表明があったのである。

より実りのあった、天皇との会談

もちろん月曜日、メルケル首相は日本の政府と直に渡り合うようなことはしていない。その替わりに、メルケル首相は自らの経験について淡々と語ったにすぎない。「ドイツは第二次世界大戦勃発の責任、ホロコーストの責任を負っているにもかかわらず、国同士の共存に再び仲間入りを許されました。

それは自らの責任を認めたからなのです」とメルケルは語った。「過去の徹底的な検証や反省の作業が、和解を可能にした条件の一つなのです。ドイツはけれど、幸運でもありました。なぜなら、近隣諸国が和解のための手を差し出してくれたからです」と。

日本がこうしたオブラートにくるまれた批判をどのようにかわすかが端的に見て取れたのがNHKのメルケル首相訪問の扱いであろう。会合の場所がかの悪評高き朝日新聞であったということを、NHKの報道は伏せた。

そしてメルケル首相のスピーチに関しては、ごく一部を抜粋したに過ぎず、そこでは「ドイツが和解への意志を持った近隣諸国に恵まれたことは幸運だった」ということだけが紹介された。

彼女の言葉の中での「自らの責任を引き受けなければならない」という部分はカットされていた。安倍首相もまた、共同記者会見においてメルケル首相のスピーチにはまったく触れなかった。

安倍首相やアシモが、メルケル首相の訪日をややこしいものにしたせいか、天皇陛下との会談はことの外、スムーズに運んだ。天皇陛下は長年にわたり、魚類や海の研究に高いご関心を持たれている。そのような方と温暖化問題や海域保護の問題についておしゃべりをするのは素晴らしい。

いずれも、今夏のG７のアジェンダの重要なテーマである。会談は予定時間を超過し、連邦首相府が後ほど誇らしく報じたところによれば、メルケル首相はワーグナー自身によるタンホイザーのピアノ用編曲譜の大変希少な初版を陛下に贈った。

ご自身もチェロをお弾きになり、クラシック音楽愛好家であられる陛下に気に入っていただけたことだろう、とのことだ。

以上。特にコメントはいたしません。今回のメルケル首相の訪日が、ドイツの大手新聞の一つではこのように報道されているのだ、ということをご紹介したかっただけです。

こちらは元の記事です。

Merkel versucht es mit höflicher Kritik

引用元。

何ゆえの訪日か？「メルケル独首相」が示した「バランス感覚」の妙
2015年03月16日 18時08分 JST MERKEL ハフポスト

3月上旬、ドイツ首相メルケルが来日した。2008年北海道・洞爺湖サミット以来7年ぶりに日本を訪れたわけだが、それほどの空白期間がありながら、メルケルの日程は1泊2日、日本滞在は30時間足らずという強行軍だった。「欧州の女帝」は席を温める間もなくあわただしく過ぎ去って行った印象だ。

今回のメルケルの訪日の目的は何だったのか。ドイツは先進7カ国（G7）の議長国であり、6月のバイエルン州エルマウ・サミットに向けた事前調整のためというのが公式の説明だった。

それはその通りなのだが、メルケルとしては、ドイツが日本を軽視しているとの見方がこれ以上拡散するのを防ぐ思惑があったのは間違いない。

近年我が国では、ドイツのアジア政策は極端な中国偏重であり、中国との緊密な関係、頻繁な首脳の往来に比べ、対日関係は等閑視されているとの指摘が高まっていた。こうした日本側の白けた視線に対し、ドイツ当局もそろそろ本格的に手を打つ必要があると判断していた。

訪日そのものに意義

13年末に発足した第3次メルケル内閣が、対日重視のシグナルを発したのはその表れであり、14年春にベルリンを訪問した中国国家主席、習近平がホロコースト犠牲者追悼碑を訪れたいと希望したのを断ったのも、結果的にはドイツ政府による一定の対日配慮となった。

こうした流れから、メルケルは対日重視のメッセージを携えて日本の土を踏むことそれ自体が所期の目的となっていた。いわば訪日することに意義があり、日本科学未来館で人型ロボット「アシモ」と触れ合う映像などが日本のお茶の間に流れ、「友邦国ドイツの女性宰相」としての親しみやすさを演出できれば、今回の訪日はまず成功したと言えるのだった。

というわけで、ギリシャ、ウクライナ問題などの難題が山積する中、メルケルは長居は無用とばかりに、あっという間に日本を出立した。

今回のメルケル訪日を、中国に偏り過ぎたドイツのアジア政策の「リバランス」に通じる過程と位置付ける向きもあるが、中国市場はドイツの生命線であり、1990年代から積み上げてきた中国最重視路線が修正される可能性はまずありえない。ドイツは日本の対独不信感を和らげる必要を覚え、微調整に乗り出した局面にあると考えるべきだ。

朝日新聞援護でも慎重な言葉遣い

歴史認識問題について、メルケルが日本に対して「過去と向き合え」と踏み込んだ発言をしたとする報道もなされているが、いささか過剰な解釈だろう。

ドイツは中韓の歴史情報戦に利用されるのを極度に警戒しており、しかしながらこの点について質問を受ければまったく言及しないわけにもいかず、そこにぎりぎりのバランスを図る苦心がむしろ見て取れたからだ。

メルケルが3月9日の講演の場所に朝日新聞のホールを選んだことはやはり意図的だったようだ。ハンデルスブラット紙はメルケル訪日の前触れ記事で、「メルケルは、歴史問題での論調から日本保守層に激しい攻撃を受けているリベラル左派の朝日新聞をあえて講演の場所とする予定だ。

メルケルは安倍首相を直接批判することはないだろうが、朝日新聞での登壇は、メディアへ圧力をかける安倍首相への不信感を示す明確なシグナルになる」と論評した。

だが、歴史問題に関するメルケルの実際の言葉遣いは慎重に練られていた。

9日の講演では、第2次大戦が終結した45年5月8日を「ナチスの暴虐からの解放の日だった」とするいわゆる「ワイツゼッカー・テーゼ」を表明した上で、「苦しみを欧州へ、世界へと広げたのが我が国であったにもかかわらず、和解の手が差しのべられたことを決して忘れない。まだ若いドイツ連邦共和国に多くの信頼が寄せられたことは幸運だった。こうしてのみ、ドイツは国際社会への道のりを開くことができた」とだけ述べ、フランスをはじめとする周辺国の善意をことさら強調してみせた。

従来、ドイツの政治階層は、戦後のドイツは近隣国との和解の努力を積み重ねてきたと自画自賛するのが常なのだが、メルケル演説ではそうしたくだりは鳴りを潜め、周辺国から和解の手が差しのべられたという謙虚な歴史観が披露され、日本を刺激しない配慮が施されていた。

「助言する立場にない」

安倍首相との共同記者会見でも、歴史認識問題に対する質問を受けて開口一番、「アドバイスするために日本に来たのではない」と釘を刺し、「私にできるのはドイツについて説明すること」とあくまで控えめな物言いに終始し、「過去の総括は和解の前提の一部だが、和解には2つの側面があり、ドイツの場合はフランスが歩み寄る用意があった」と、再びフランスへの感謝を口にした。

確かにこの発言を聞けば、メルケルは日本に過去の総括を促し、中韓には歩み寄りを呼びかけたと解釈したい誘惑に駆られるかもしれない。

しかし、メルケルは、「ドイツは助言する立場にない」と宣言することで、これ以上、東アジアの歴史認識問題に絡め取られたくないという思いを鮮明にしたのであり、その政治的心情を軽視することはできまい。メルケルは「いずれの国も自分の歩むべき道は自分で見出さねばならない」と表明し、東アジア歴史問題への「不干渉政策」をも明らかにした。

民主党の岡田代表や議員らは、メルケルとの会談後、「メルケル氏が『慰安婦の問題などはきちんと解決した方がよい』と述べた」などと説明したが、その後、ドイツ側は「それは事実ではない」と申し入れてきたことも明らかになった。

岡田代表はこれに反論しており、会談で慰安婦問題が話されたのかどうか、真相は不明だが、ドイツは訪問国の野党指導者による会談内容の説明を否定するという異例の行動によって、歴史問題への関わり合いを避けようとする神経質なまでの態度を示した。

ギリシャとの「歴史問題」も影響か

ドイツが歴史問題に巻き込まれるのを嫌気するもう一つの理由は、足元のギリシャ問題である。

メルケルによって緊縮政策を迫られ続けるギリシャのチプラス首相は最近、第2次大戦中のナチス・ドイツ軍による虐殺行為に対する損害賠償を求める意向を示唆した。ギリシャでは十数年前、ドイツに損害賠償を命じる判決が出され、ドイツ関連施設の接収を可能としたが、ギリシャ司法省が差し押さえの実行を阻止している事情がある。だが今、チプラスはその封印を解く構えを示し、ドイツの揺さぶりに出ている。

ドイツ政府は「賠償問題は解決済み」との立場を繰り返しているが、欧州連合（EU）のメンバー国から過去を蒸し返される気まずい環境の中で、ナチス犯罪に再び注目を集めたくないという思いが働いている。

戦後70年の節目を前に、ギリシャは歴史問題を外交上の武器とする点でいわば「韓国化」しており、ドイツもまた、繰り返し過去と向き合わねばならなくなっている皮肉な現実がある。

ドイツ側のギリシャ批判の言辞も激しさを増している。ドイツとギリシャをめぐる歴史問題は欧州の新たな脅威になりつつある。

2015年03月19日(木)

市長無罪で地検控訴＝美濃加茂の汚職事件、時事通信

3月18日(水)10時42分配信

　岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備導入をめぐり、事前収賄罪などに問われた市長の藤井浩人被告（30）を無罪とした名古屋地裁判決を不服として、名古屋地検は18日、名古屋高裁に控訴した。

二審でも贈賄側供述の信用性が争点となる。

　藤井市長は昨年6月に逮捕され、一貫して現金の授受を否定。3月5日の地裁判決は、贈賄を自供した設備会社社長、中林正善受刑者（44）＝別の詐欺事件と合わせて懲役4年＝の証言について、信用性に疑問があると判断した。

　市長は市議だった2013年3～4月、中林受刑者から便宜を図るよう頼まれ、計30万円を受け取ったとして起訴された。

組織の面子にこだわり「検察史上最悪の判断」を行った大野恒太郎検事総長

郷原信郎　一部引用・・

美濃加茂市長事件の一審判決に対して、法令の解釈・適用に関する問題など何もない。しかも、「事件との関連性など全くない」として弁護人が強く反対した「渡したことを聞いたとする関係者」についても検察官の尋問請求が認められるなど、検察官の請求証拠はすべて採用した上で、無罪の判決が言い渡されたもので、証拠採用に関する問題も全くない。

前記ブログで述べた「証拠関係からして一審無罪判決が覆る可能性が全くない」というだけでなく、それ以前の問題として、無罪判決に対して検察官が控訴できる場合に当たらないのである。

どうして、このような無茶苦茶、デタラメな控訴の判断が行われたのか。検察組織のトップである大野恒太郎検事総長は、何を考えて、名古屋地検、名古屋高検の控訴意見を認める判断をしたのか。

検察内部のことだけに、真相は知る由もないが、マスコミ関係者や検察関係者からの情報によれば、大野総長を含め検察幹部は、美濃加茂市長事件の一審判決の前に、無罪判決が出る可能性すら認識しておらず、当然有罪だと考えていたようだ。「予想外の無罪判決」に対して、「検察が引き下がるわけにはいかない」として、証拠判断とは別のところで控訴の方針が決まったようだ。

しかし、仮にそうだとすると、検察組織における事件の捜査・公判に関する報告の在り方に重大な問題があると言わざるを得ない。

美濃加茂市長事件での逮捕、勾留、起訴が、何の証拠にも基づかないもので、公判審理の過程でも無罪の可能性が高まっていることは、私が、逐一ブログで述べてきた（【「責任先送りのための起訴」という暴挙】【「空振り」被告人質問に象徴される検察官立証の惨状】【美濃加茂市長事件、「検察の迷走」を象徴する実質審理の幕切れ】など）。

そして昨年１２月２４日に行われた公判期日での弁護人の弁論で、検察官立証が完全に崩壊したことは、公判に立ち会っていた４人の検察官は十分に認識したはずだし、その上司も弁論を読んだはずだ。そして、この時点で、主任弁護人の私が、無罪判決を確信したことは、年末のブログ【美濃加茂市長事件結審、揺るがぬ潔白への確信】でもはっきりと述べている。

全文を読む。

老朽化原発、廃炉作業どう進める　専門家「信用ある計画必要」、福井新聞

（2015年3月18日午前7時20分）

　古い原発の廃炉作業をどう進めるのか。国内で廃炉作業が完了しているのは日本原子力研究開発機構（旧日本原子力研究所）の動力試験炉（茨城県、１９９６年完了）だけだ。

この作業に携わった福井大附属国際原子力工学研究所（福井県敦賀市）の柳原敏・特命教授は「事業者が廃止措置計画をきちんとつくり、計画通りに廃炉を進めることが社会的な信用を得るために重要」と強調する。

　廃炉は事業者が原子炉等規制法に基づく廃止措置計画をつくり、原子力規制委員会から認可を受ける手続きが必要になる。実際の工程は、まず使用済み核燃料を運び出し、配管内などに付着している放射性物質を薬品などで除去する「系統除染」を行う。その後、放射能が減るまで５～１０年の間「安全貯蔵」して、解体撤去に入る流れだ。

　柳原氏は「原子炉周辺は遠隔操作ロボットによる作業だが、それ以外は人の手でできる。作業環境の向上や合理的に進めるための技術開発やアイデアが今後出てくれば」と期待する。

　工程に影響するのは使用済み核燃料の搬出。使用済み核燃料を置いておくための中間貯蔵施設が必要だが、関西電力は青森県の再処理工場の稼働が見えない中でまだ決めていない。日本原電は東京電力と共同出資で青森県むつ市に中間貯蔵施設の建設を進めているものの、敦賀１号機の燃料は今のところ対象ではないとしている。

　柳原氏は「廃炉を完了するために搬出は避けられず、電力事業者の努力がいる。（現状の）燃料貯蔵プールよりも中間貯蔵施設や、金属容器などに入れてサイト内で乾式貯蔵するやり方の方がリスクは低い」と訴える。

　解体に伴い発生する金属やコンクリートなどの解体物のうち、９７％以上は産業廃棄物としての処分や再利用が可能だ。国内では廃炉作業中の日本原電東海原発（茨城県）の解体物を再利用したベンチなどを業界で使っている。

　「放射性廃棄物として扱う必要がない（クリアランス）と判断されたものは、安全だと十分に説明した上で有効に使っていくべき」と柳原氏は指摘。スウェーデンで自動車に再利用されている例を挙げ「地域の人々が解体物を有効に使える方法を考えてもいい」と提案する。

　一方、残りの３％以下の炉心の構造物などを含めた低レベル放射性廃棄物は処分先が未定で、サイト内での保管が長引く恐れもある。柳原氏は「最終的にサイト外に運び出す必要はあるが、放射性廃棄物を除染などで少なくすることも大事だ」としている。

【Ｑ＆Ａ／原発の運転期間】初めて“寿命”を規定　原則４０年、抜け道に懸念,共同通

２０１２年２月１日
　
　東京電力福島第１原発事故を受けて政府は原子力規制行政を見直し、原発の運転期間を原則４０年に制限する原子炉等規制法改正案を国会に提出した。

　Ｑ　これまでとの違いは何か。

　Ａ　原発の“寿命”に関し法律には定めがなく、運転期間に関する初の規定になる。ただ、基準を満たした原発は「２０年を超えない期間、１回に限り延長を認可することができる」と例外を認める規定があり、最長６０年の運転が可能と受け取れる。

　Ｑ　なぜ原則４０年なのか。

　Ａ　もともと原発は３０～４０年の運転を想定しているとされ、政府は米国の制度などを参考にしたと説明している。

　Ｑ　４０年たった原発は危険なのか。

　Ａ　蒸気発生器や炉心隔壁といった相当大きな設備を新品と交換した原発もあり、電力会社は十分な管理をすれば６０年の運転は可能と主張してきた。

ただ燃料の核分裂で発生する中性子が原子炉圧力容器に当たると容器は劣化していくなど、長期間の運転によって安全性は保たれなくなると指摘する声も強い。

　Ｑ　日本には古い原発が多いのか。

　Ａ　福島第１原発を除く４８基のうち、３０年以上は１３基、うち２基は４０年を超えている。福島第１は６基とも３０年以上で、１号機は４０年だった。

　Ｑ　例外を認めると、原発延命への「抜け道」になるのではないか。

　Ａ　細野豪志原発事故担当相（環境相）は「基本的に４０年以上は稼働できない」と説明し、延長を認めるのは例外中の例外と強調している。ただ延長の可否を判断する基準は改正案が成立後に決まる見通しで、どうやって「４０年」を守るのか、まだ明確ではない。

　Ｑ　判断するのは誰か。

　Ａ　環境省の外局として４月に発足予定の原子力規制庁の長官。環境相から大幅な権限委任を受ける。細野氏は、初代長官は官僚ではなく、民間出身者にするとしている。

　Ｑ　既に４０年以上経過している原発はどうなるのか。

　Ａ　来年１月と想定される法施行時に３７年を超えている原発には、３年間の運転を認める「猶予期間」が設けられる。この間に基準を満たし、認可を受ければ延長できる。だが細野氏は、既に４０年を超えている原発は「再稼働はあり得ない」との認識を示している。

　Ｑ　古い原発の安全対策はどうなるか。

　Ａ　最新の知見を技術基準に取り入れ、既存の原発にも適合を義務付ける「バックフィット」制度が導入される。基準を満たすことができない原発には政府が使用停止を命じることができる。
　

仏「シャルリ・エブド」福島第一原発を風刺か，ＮＨＫNEWSweb

3月19日 5時54分

ことし１月に襲撃を受けたフランスの新聞「シャルリ・エブド」は、１８日に発売した最新号で、東京電力福島第一原子力発電所を題材にしたとみられる風刺画を掲載しました。

１８日付けのフランスの新聞「シャルリ・エブド」に掲載された風刺画は、「春が来た」と題され、３枚構成のうちの１枚にはアルファベットで「ｆｕｋｕｓｈｉｍａ」と書かれています。

（絵は東京新聞のサイトから引用。）

そして、黒みがかり、煙が立ち上る福島第一原発とみられる建物の前で、防護服を着た２人が巨大化した鳥の足跡を見て「ことし最初のツバメだ」と話しています。

これについてフランスの日本大使館は、「事実関係を確認のうえ、大使館としてどのような対応を取るか検討している」とコメントしています。

「シャルリ・エブド」は時事問題を風刺を利かせた漫画や記事で伝えることで知られ、ことし１月には新聞社で２人組の男が銃を乱射して、編集長や風刺画家など１２人が殺害されました。

フランスでは２年前にも、新聞「カナール・アンシェネ」が福島第一原発に絡めて、腕や足が３本ある力士が土俵で立ち合っている風刺画を掲載し、日本大使館が抗議しています。

福島県楢葉町が全町民に帰還意向調査、ＮＨＫ福島放送局

ことし春以降の住民の帰還を目指している福島県楢葉町は、県内外に避難しているすべての町民を対象に、今後、町に戻る意思があるかなど生活再建の意向を確かめる聞き取り調査を、来月から始めることを決めました。

原発事故で町のほぼ全域が避難指示解除準備区域に指定されている楢葉町は、町内の除染やインフラの復旧が進んだとして、ことしの春以降の住民の帰還を目指しています。

このため町では、県内外に避難しているおよそ３５００世帯の全町民を対象に、今後の生活再建の意向を確認する聞き取り調査を来月から始めることを決めました。

調査では、自宅の荒廃の度合いや解体の希望、避難指示が解除されたあと町に戻る意思があるか、どこに生活拠点を置くか、生活を再建する上で困っていることはあるかなどについて確認します。

調査は町の職員が直接、住民に電話して聞き取り、世帯ごとに「カルテ」を作成するということで、今後も継続的に調査を行い支援策などに生かしていくことにしています。

楢葉町は去年秋に復興庁などが行った住民意向調査で、町に「すぐに戻る」と答えた人は９．６％にとどまった一方で、「条件が整えば戻る」が３６．１％、「町には戻らない」が２２．９％などと、住民の意向は大きく分かれています。

03月19日　09時50分

「忘災」の原発列島　再稼働は許されるのか,毎日新聞

特集ワイド:　エネミックスの議論、にじむ「結論」ありき
2015年03月18日　東京夕刊

　２０３０年の電源別の割合を示す電源構成（エネルギーミックス）をどう示すのか。その議論が経済産業省の有識者会議で進められている。

同省は再生可能エネルギーの拡充を図ろうとする一方、原発の維持をもくろむ。東日本大震災から４年。福島第１原発の過酷事故は既に「過去」なのか。【瀬尾忠義】

　◇「再生可能」割合で先進国に後れ　ＣＯ２削減技術で世界貢献を

　「会議に再生エネの専門家を入れていないのは、ユニークな委員構成です」。自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は、有識者会議の名簿を見ながらそう批判する。同財団を震災後に設立したのは孫正義ソフトバンク社長で、再生エネを基盤とする社会構築を目指して活動している。

　有識者会議では、１０年度で全発電量の２８・６％を占めた原発の割合をどこまで減らすのかが焦点だ。政府が昨年４月に閣議決定したエネルギー基本計画で「原発依存度を可能な限り低減する」との方向性を打ち出したことを受け、今春にも電源構成を決める。財団から選ばれなかったから批判するのではない。この委員構成では「再生エネの拡充に枠をはめてしまう議論のゴールが見えるようです」と大林氏は危惧するのだ。

　同省の別の有識者会議も委員構成の偏りが指摘されている。

「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で、検証結果は電源構成を左右する。「電力側に寄った委員構成だ」。

民主党の馬淵澄夫衆院議員は１月２９日の衆院予算委員会で、ＷＧの委員７人のうち、電力業界が資金を出す地球環境産業技術研究機構から２人が選ばれたことを問題視した。

宮沢洋一経産相は「個人の経歴や能力を評価して選んだ」と答弁し、問題はないとの認識を示した。

　官僚のやり口を元経産省官僚の古賀茂明氏が解説する。「１０人の会議ならば政府寄り５人、中立派３人、反対派２人にします。

そして会議外で懐柔や泣き落としで政府寄りの勢力を増やす。ただ、安倍晋三政権では、最初から政府寄りの委員構成にしても『能力があるから』と反論し、批判されても気にしていません」。

二つの会議からは政府の傲慢な姿勢が透けて見えるのだ。

　同省は原発依存度を１５〜２５％に設定する方針だ。古賀氏は「原発は『重要なベースロード電源』となったので、経産省と電力会社は『原発を維持する根拠ができた』と安堵（あんど）している。同省は今後、全基再稼働を前提とした上で電力会社の経営を勘案しながら、下げ幅を決めるのでしょう」と語る。

　そもそも放っておけば原発依存度は低減する。原発の運転期間を４０年に制限するルールを厳格に適用すると、３０年には全原発４８基のうち３０基が廃炉になり、建設中のＪパワー（電源開発）の大間原発（青森県）や中国電力島根原発３号機の稼働を織り込んでも、原発依存度は１５％程度だ。

２５％程度を目指すのであれば、運転期間を最長６０年に延長したり、原発を建て替えたりすることが必要になるはずだ。だが、政府は「原発の新増設、リプレース（建て替え）は現時点で想定していない」（宮沢経産相）と繰り返している。

　ここに「官僚のレトリックがある」と古賀氏。「『絶対にやらない』とは言わない。だからいずれは『重要なベースロード電源が５〜１０％という低い割合でいいのか』と提起し、増設やリプレースに向けた議論を進めるはずです」

　議論の出発点がおかしいと語るのが、「原発に頼らなくても日本は成長できる」などの著書がある日本大の円居（えんきょ）総一教授（経済学）だ。

「電源の選択や組み合わせは経済全体の視点から論じなければならない。なのに、電力会社の経営をどう安定させるのかというミクロの視点から抜け出せていない」。

原発を再稼働させないと火力発電の燃料費が増え、経営が悪化するという論が最たるものだ。

　「技術革新で地中深くの頁岩（けつがん）（シェール）層に眠る原油とガスの採取を実現したシェール革命が、世界のエネルギー事情を一変させたのを忘れていませんか。

安価で安定的な資源確保は容易になったのです」。円居教授の試算によると、シェール革命で石油は約１００年、天然ガスは約１８５年に残存年数が延び価格も急落した。「リスクの軽減と経済効率性、環境性を考えた戦略的な組み合わせは火力プラス再生エネ、さらに火力を水素燃料に替えていくことなのです」と主張する。

　原発不要論には「温室効果ガス排出削減目標をどうするのか」との反論が付きまとう。原発は発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないからだ。円居教授は、原発事故は多大な環境破壊をもたらすとした上で、こう論ずる。

「火力発電の熱効率化に関する日本の技術は世界トップ水準。ならば石炭火力の排出量が多い国に、日本の高い技術を供与すれば排出削減に貢献できます」。

中国、米国、インドのＣＯ２排出量は世界の総排出量の半分弱を占める。「Ｊパワーは、この３カ国に日本の高技術を供与すれば、１２年の日本の総排出量１２・２億トンを上回る削減ができると試算している。

日本の火力発電を全て原発に置き換えるよりも大きな効果が期待できるのです」。技術供与による相手国の削減分は供与した国の分として勘案されるので、原発に依存する理屈は成り立たなくなる。

　再生エネに原発依存度を下げる力はないのだろうか。電源構成の議論を見据えて、自然エネルギー財団は「日本のエネルギー転換戦略の提案」を発表し、３０年度時点では原発を稼働させる必要性はないと主張している。

　提言の要旨は次の通りだ。２０年間、本気で取り組んでいない「省エネ」を推進すれば、電力量は３０年度までに１０年度比で３０％の削減が可能（現在は８％減を実現）▽固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）開始後の状況を踏まえれば、再生エネの事業可能性は高く、３０％の省エネが実現した時の再生エネの割合は４５％程度▽残りの供給は高効率化が進んだ天然ガス発電などで可能−−。

　だが、政府が再生エネに向ける目は冷ややかだ。

電力会社による太陽光発電の買い取り停止問題でＦＩＴを変更したことがいい例だ。実際、経産省は３０年の再生エネの割合を２割超と想定していることを、有識者会議に提示した。

大林氏は「ＥＵ（欧州連合）は３０年に４５％、米国カリフォルニアが５０％という目標を設定したように、電力の４０％以上を再生エネで賄うのは先進国標準なのです」。日本は既に再生エネで後れを取っている。

　脱原発を進める市民団体「原子力市民委員会」の満田（みつた）夏花座長代理は電力の大規模供給という考えから転換すべきだと訴える。「太陽光や温泉地などの地熱発電は、市民が参加できるという魅力があり、エネルギーの『地産地消』を進めれば地域活性化にもつながります」

　原発に依存しない社会をつくる決意はどこへ行ったか。結論ありきの議論ほどばかばかしく、福島の教訓をないがしろにするものはあるまい。

＜老朽原発廃炉＞再稼働にらみ　安全重視の取り組み示す
毎日新聞 3月18日(水)0時2分配信

　関西電力と日本原子力発電は１７日、運転開始から４０年以上たつ老朽原発計３基の廃炉を正式に決め、いずれも４月２７日に営業運転を終了すると届け出た。中国電力と九州電力も１８日、老朽原発計２基の廃炉を決める。東京電力福島第１原発事故後に定められた「原発の運転期間は原則４０年まで」とするルールの初適用となる。原子力規制委員会の認可を受けた後、２０～３０年かけて廃炉作業を進める。

【まだまだこれだけある】どうする？老朽化原発

　廃炉にするのは、関電美浜１、２号機と日本原電敦賀１号機。関電の八木誠社長と日本原電の浜田康男社長は１７日、それぞれ福井県の西川一誠知事と面会した。西川知事は「放射性物質の拡散防止などの課題がある」と指摘。両社長は、廃炉時の安全確保や雇用の維持に努める考えを伝えた。

　原発運転の４０年ルールは、２０１３年７月施行の改正原子炉等規制法に盛り込まれた。原子力規制委の審査をクリアすれば最長２０年間、延長できる。施行から３年間は適用が猶予されたため、関電の高浜１、２号機（福井県）を含む７基は今年７月が運転延長の申請期限。廃炉となる５基は発電能力が５６万キロワット以下と小さく、各社は運転延長しても、規制委審査を受けるための安全対策費などを考えると採算が取れないと判断。廃炉に踏み切った。

　電力各社が一斉に廃炉を決めた背景には、原発再稼働への世論の反発もある。再稼働を推進している政府は、再生可能エネルギーなどの普及で「原発依存度を可能な限り低減」する方針も掲げている。廃炉の実現で、「脱原発依存」に全力で取り組んでいることを示し、再稼働への理解を得たい考えだ。政府は、廃炉で発生する１基当たり２１０億円の損失について、１０年間かけて電気料金に上乗せできる会計制度を１５年３月期から導入。電力会社が廃炉を決断しやすいようお膳立てした。

　一方、関電は１７日、運転開始から約４０年の高浜１、２号機と、美浜３号機（福井県）の再稼働審査を原子力規制委に申請した。設備の劣化状態を調べる「特別点検」を実施した後、運転延長を申請する方針。３基は発電能力が８０万キロワット級と規模が大きく、安全対策を施しても採算性があると判断した。

　既存の原発４８基がルール通り運転４０年で廃炉になれば、原発は４９年にゼロになる。だが、電力各社は廃炉とともに、運転延長も積極的に申請する方針。今回の廃炉は、脱原発依存への一歩というより、再稼働への地ならしという意味合いが強い。【中井正裕、古屋敷尚子】

米演説で首相は戦時の過ち表明を　退役軍人会が書簡　、東京新聞

2015年3月19日 02時00分

　【ワシントン共同】安倍首相が４、５月の大型連休中の訪米で検討している米議会演説について、第２次大戦に従軍した米退役軍人らの有力団体が上下両院に書簡を送り、戦時中の日本の過ちを安倍氏が明確に認めることを演説の条件とするよう要求した。

演説が実現しても、内容次第で米世論の厳しい批判にさらされる可能性が出てきた。議会筋が１７日、明らかにした。

　書簡を送ったのは日本軍のフィリピン侵攻作戦で投降した米兵や遺族で組織する「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」。多くの米兵が虐待や過酷な環境下で連行され収容所に着くまでに死亡したため「バターン死の行進」と呼ばれている。

「長時間の滞留はご遠慮ください」　流山市　放射能汚染、注意喚起の看板、東京新聞

2015年3月17日

流山市が設置した高い空間放射線量に注意を呼びかける看板＝同市で

　手賀沼に流れ込む大堀川の防災調節池（流山市）で高濃度の放射能汚染が本紙調査により判明したことを受け、市は地域住民に注意を促す看板を掲示した。

　市は、本紙調査を受けて最も上流にある調整池の遊歩道で空間放射線量を測定。中央部付近で国の長期的な除染目標値である毎時〇・二三マイクロシーベルトを上回っていることを確認し、

遊歩道沿いの二カ所に看板を設置した。看板は「この先、空間放射線量が〇・二三マイクロシーベルト（最大値〇・四三四）を超える場所がありますので、長時間の滞留はご遠慮ください」などと注意を呼びかけている。

　近くに住む女性は「野草を摘む人やベビーカーの親子も多い。汚染された土は除去したほうがいいと思う」と指摘。別の女性は「四年たっても汚染の数値が高いなんて、福島県だけの問題ではないですね」と話した。

　本紙の調査でこの調整池の中央部では、空間線量が除染目標値の二、三倍にまで上がっていることなどが確認された。　（飯田克志）

デジタル社会の“申し子”　諜報国家アメリカの出現　、リベラル２１

　―「情報主権」への尽きぬ野望　第三の道で世界制覇目指す（上）
　
中田　協　（ジャーナリスト）

　米国の諜報機関、全米安全保障局（ＮＳＡ）の元職員エドガー・スノーデンによる極秘情報の暴露、そして同機関による同盟国ドイツ首相の携帯電話盗聴という衝撃的事件から１年余り、このちょっとの時間の中でアメリカが金城鉄壁の諜報国家に変身した。

ドイツの時事週刊誌、デア・シュピーゲル１月１７日号に掲載されたフォート・ミーデの広大なＮＳＡ本部の航空写真は壮大であり、輝く勲章を胸に同僚２人と記者会見に臨んだロジャース局長の雄姿は秘密警察という影の存在から表舞台に躍りだしたＮＳＡの『今』を象徴している。

▼アングロサクソンの連携

ＮＳＡの職員公募が始まって既に８年になるが、一般へのそのプレゼンテーションも、即物的な単なる「データ収集」から、「ドクトリン」にまで昇華した。

現にＮＳＡの任務はもはや、かつてのように、「インターネットの交信の全面的監視」だけでなしに、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド５カ国とのいわゆる『５つの眼』（ｆｉｖｅ　ｅｙｅｓ）の電脳電話の連携プレイが制度的に確立している。

思えば科学者たちは２０世紀にＡＢＣ兵器を開発した。Ａは核兵器、Ｂは生物兵器、Ｃは化学兵器だ。

そして、インターネット戦争ではＤ兵器、すなわちデジタル兵器を開発した。このＤ兵器には通常兵器の場合のような取扱いについての国際取り決めがなく、強者が思いのままに処理出来た。

カナダのメデイア学者、マクルーハンは１９７０年の段階で、強者の草刈り場になるデジタル空間の登場を的確に予測し、『第３次世界戦争はゲリラ的な情報戦争になるだろう』と看破していた。

しかもこの戦争は、軍部、民間の別なく、入り乱れての戦争だった。たしかにアメリカの陸軍、海軍、海兵隊、空軍はデジタルな電脳部隊を“上乗せ”していた。

しかし、もともと軍事的性格の濃い役所だったＮＳＡが「電脳部隊」創出に主導権をとるのに時間はかからなかった。

▼ 電脳（デジタル）司令部の誕生

ＮＳＡは電脳部隊づくりの労をただでとったのではなかった。電脳司令部を新設し、自らその衝にあたった。２０１４年４月、マイケル・ロジャース海軍大将が、アメリカの戦力の中核としての「サイバー司令官」に就任したのだ。

職員が、４万人にのぼる「スパイ要員」と「インターネット攻撃の専門家」から成る権力集団の主になったことを意味した。

もはやＮＳＡは、単なるスパイ組織ではなく、エドワード・スノーデンの暴露文書が示すように、ＮＳＡはこの瞬間、インターネット世界の主導権を掌握し、デジタル戦争に備える態勢を整えた。

インターネットにおける軍事的工程表によれば，「監視」はサイバー戦略における一つの段階である“局面ゼロ”にすぎない。

この局面を通じて、敵対者側のシステムの弱点の所在をあぶり出し、ここへサイバー基地を「移植」するなどの過程を経て、一つの社会の下部機構（インフラストラクチャー）たるエネルギー、通信、輸送を統御する“局面３”に達する。

ＮＳＡのプレゼンテーション（スノーデン文書に含まれる）で、米国政府は『次なる大きな紛争はインターネットの中で推進されることとなろう』と“ご託宣”に及んだ。この線で、米政府は１０億ドルという巨額の資金を投じて軍拡を推進した。政府予算の補正では「電脳方式による解決」だけでも、３２００万ドルが追認された。

▼ スノーデンの“慈しみ”？

インターネットのゲリラ戦には、『攻撃』ばかりでなく、他国からネット攻撃（ハック＝斧などによる打ち下ろし）攻撃を受けた場合の『防衛』が大きな部分を占める。

外からのネット攻撃の多くは中国とロシアからのものである。記録によると、２，３年前までは米国が受けた他国からのハックは年１６００件以上にのぼっていた。

エドワード・スノーデンの功績は、ＮＳＡはじめ、世界の全ての秘密機関が、デジタル戦争で「インターネット」網を“無法の空間”に堕落させるのに尽力した犯罪を世界の前に明らかにしたことである。

ＮＳＡから“足抜き”したスノーデンは、先週ＰＢＳテレビが公表したインタビュー番組で、ＮＳＡが『攻撃』に急なあまり、これに高いプライオリティ（優先順位）を置いたため、『防衛』の重要性を過小に評価していることを指摘し、これを非常に心配していた。

このスノーデンの見解は、電脳空間に関する米国の意識の歪みを直視した結果であった。

これは“脱藩者”スノーデンの、古巣（ＮＳＡ）に対するせめてもの慈しみ（ただし辛口だが）だったのかもしれない。

引用元。

2015年03月18日(水)

「」をはずす旅――神戸・東北・ニューヨーク、鈴木悠平

2015年3月13日　　ポリタス

誰が「被災地」を語ることができるのか

「震災」というものに対して、僕はいつも半端な立ち位置にいる。3.11当日は東京にいたので物理的被害は受けていない。

その後石巻に移住して一年半ほど過ごしたが、海外留学を経て今は東京に帰ってきている。神戸出身ではあるが、阪神・淡路大震災当時は小学1年生で行動範囲も狭く、我が家の被害も小さかった。

直接の「被災者」ではもちろんないし、「支援者」という言葉もしっくりこない。あの日の震源地にたどり着くことはこれからも永遠にないし、かといって、波打ち際から完全に離れることもできない。わかりやすい足場を持たないまま、ときおりこうして筆をとる。

震災後の東北をめぐる言説には、数多くの対立や分断がつきまとう。外からの提言に対しては「よそ者に何が分かる」、内からの発信に対しては「勝手に被災地を代表するんでねぇ」。どんな言説も現実の一側面を切り取ったにすぎないから、そこに該当しない者からの違和表明はいくらでも起こりうる。

だけど、被害、補償、住居、仕事、世代、価値観、文化……あらゆる条件がバラバラな中、一片のためらいも異論もなく“正しい「被災地」”像を語れる人など、どこにいるだろうか。

「被災者」「支援者」「部外者」、「原発推進派」「反対派」といったカッコ付きの区分けが、その中に置かれる個人の心境には様々なグラデーションがあることを忘れさせ、立場を越えた共通の土台を覆い隠す。
半端者の僕は、どの枠組みにもフィットしない。だけど、枠組みを離れてこそ見えるものもあると思う。

「」(カッコ)が外れるまでの時間

もし、4年目のこの場で何か言えるとしたら、絡まった糸がほぐれるのには、長い時間が必要だということだ。そして、その道筋も複数の選択があるということだ。僕の場合は20年かかった。その過程で海も渡った。

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安倍首相になってから急激に増えた新聞テレビ幹部との会食

懐柔策か　取材機会か　首相とメディアの会食にはどんな問題があるのか？
THE PAGE 3月17日(火)18時12分配信　Yahooニュース

大手新聞社やテレビ局の幹部が安倍晋三首相と夜の会食を繰り返し、「メディアにあるまじき姿」「首相のメディア対策は行き過ぎ」といった批判が出ています。第2次安倍政権が誕生して以来、メディア首脳と首相の会食は確かに増えてきましたが、いったいどこが問題なのでしょうか。

会食の回数、突出

　読売新聞の渡辺恒雄グループ本社会長、産経新聞の清原武彦会長、フジテレビの日枝久会長……。2012年末に第2次安倍政権が誕生して以降、大マスコミのそうそうたるメンバーが首相と会食しています。

「首相動静」によると、読売新聞や産経新聞といった保守色の強いメディアばかりではありません。毎日新聞、朝日新聞、テレビ朝日、日本テレビ、共同通信など全国メディアのトップはこの間、ほとんどが首相と会食を持ちました。中日新聞（名古屋）、中国新聞（広島）、西日本新聞（福岡）などの有力地方紙社長とも会っています。

　昨年12月の東京新聞によると、安倍首相とメディアの夜会食は、就任後の2年間で40件以上になったそうです。2008年から1年間首相だった麻生太郎氏（現財務相）は10件以下。2009年から3年間の民主党政権時代は、3人の首相合わせて11件しか確認できなかった、としています。

　安倍首相は経営陣だけでなく、各社の政治部長や首相官邸キャップらとも頻繁に会食しています。有力紙の記者は「小泉政権時代も首相・メディア幹部の会食はあったが、これほど多くなかった。国政選挙や重要政策の決定直後に会食が多いのも特徴」と言います。

　実際、昨年12月には衆院選から2日後の夜、東京の高級寿司店で各社の編集委員・解説委員クラスとの会食があり、出席者の1人だった記者が、集まった番記者らに「内容はオフレコだ」と“解説”してみせる一幕もありました。

メディア懐柔策？

　こうした会食は、どこに問題があるのでしょうか。まずは「なぜ会食するのか」の言い分を見てみましょう。

　朝日新聞は1月14日の「お答えします」欄でこの問題に言及。安倍首相と親しいことで知られる曽我豪編集委員が「最高権力者である総理大臣がどういう思いで政治をしているのかを確かめる取材機会を大事にしたい」とコメントしました。高級店での費用は首相分も含めて参加者の割り勘、だそう。同様の説明は他のメディアからも出ています。

　会食場所は名店や高級店、ホテル内のレストランがほとんどで、料金は1人1万円～3万円のようです。決して安くはありませんが、店選びには警備当局の判断も働くので、「安い・高い」を軸に考えるのはここでは控えておきます。では、会食問題はどう考えればいいのか、報道現場の声を拾ってみました。

　あるテレビ局のデスクは「まずは回数の問題」と言います。

　「首相とテーブルを囲む時間が増えると、どうしても相手と一体化していく。会食しながら厳しく問いただしていけるか。しかも内容はオフレコ。厳しく接していると反論しても誰も信じない。視聴者にどう見えているかも考えず、権力者との近さを社内や業界内で誇っているだけ」

　メディアの経営陣が首相と会食する、そのこと自体を問題視する声も強くあります。次は官邸詰めの記者。

　「日本のマスコミは報道だけでなく、不動産や広告、イベントなど多様な事業部門を抱えているのに、主力の広告収入は減り、どこも先行きが見えない。そんな中、例えば、一大イベントの2020の東京五輪に向けて政府と協力してください、と首相に言われたら、経営陣はいろんな計算を働かせるでしょう」

次ページは：「どう見えているか」が見えていない大手メディア

当事者能力のない大企業・東電がまた汚水処理問題を先送り

2015/03/17 08:14 　福島民報

汚染水処理さらに遅れ　第一原発、目標の５月に未処理４万トン

　東京電力は１６日、福島第一原発の地上タンクに保管している高濃度汚染水について、完了の目標としていた５月までに処理できず、さらに数カ月かかるとの見通しを示した。

未処理となる汚染水は約４万トンに上る。総量６０万トンの７％に当たり、海水を多く含んでいるなどの理由で浄化が難しいという。

一方、汚染水対策として建設している凍土遮水壁の凍結開始は、目標の今月中に間に合わず４月にずれ込む見通しとなった。　

　１６日にＪヴィレッジ（楢葉・広野町）で開かれた政府と東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議で東電が報告した。

　処理できないとした約４万トンのうち約２万トンは海水を多く含んでいる。原発事故発生直後に生じ、カルシウムやマグネシウムの含有量が多い。こうした成分が障害となり、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）による処理に時間がかかる。

　残りの約２万トンは各タンクの底にたまり、ポンプでくみ上げ切れない分だという。作業員の被ばく対策を講じた上で、タンクの解体時に順次処理する方針だ。

　東電は当初、今年３月中に地上タンクの高濃度汚染水の処理を終える予定だったが、ＡＬＰＳの稼働率が上がらずに断念した。昨年１２月からは強い放射線を放つストロンチウムの除去装置を追加配備し、５月中の完了を目指していた。

　今回の遅れにより、経済産業省が来年５月に完了する見通しを示したＡＬＰＳでの全量処理もずれ込む可能性が出ている。

　政府の廃炉・汚染水対策現地事務所の野田耕一所長は会議終了後、「残る汚染水処理をしっかりするように（国として東電に）伝えた」と述べた。

■県、完了時期明示求める

　東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は１６日、県庁で長谷川哲也県生活環境部長に汚染水処理の遅れについて説明した。

　長谷川部長は「廃炉・汚染水対策の遅れが復興や避難者の帰還に影響する」と述べ、海水を多く含んだ汚染水などの処理の完了時期を今月中に示すよう求めた。

ＮＨＫ籾井氏の適格性問題視維新・松野幹事長、福井新聞

（2015年3月17日午後2時31分）

　維新の党の松野頼久幹事長は１７日の記者会見で、ＮＨＫの籾井勝人会長に関し「公共放送のトップとして疑問符を付けざるを得ない」と適格性を問題視した。今後の国会審議で資質を問いただす考えも示した。

　受信料の支払い義務化を歓迎する籾井氏の発言などを例に挙げ「なぜ公共放送という微妙な立ち位置になっているかを全く理解していない安易な発言が目立つ」と批判した。

神戸空襲７０年企画（１）　　神戸新聞企画動画

平穏な暮らしに忍び寄った戦争。家族を切り裂き、終戦後も生き残った者に深い傷を残す。

戦争がもたらしたものは何だったのか。戦後７０年。石原博さんの人生を通し、考えたい。

こちら。

許可区域外の珊瑚礁をブロックで潰し、砕く。週刊金曜日ニュース

――沖縄防衛局“二重基準”も露呈

2015 年 3 月 16 日 5:53 PM |

コンクリートブロックで押しつぶされたサンゴ類＝２月14日、名護市辺野古沖。（提供／琉球新報社）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴い名護市辺野古では新基地建設が進むが、現場の内外で日本政府は「法治国家」にほど遠い姿勢を露わにしている。

翁長雄志知事は２月16日、コンクリートブロックを海底に設置する作業の「停止指示」に踏み切った。県が許可した区域外にブロックが落とされ、珊瑚礁を損傷した可能性があるからだ。

県が沖縄防衛局に送付した文書によると、指示は水産資源保護法に基づく沖縄県漁業調整規則に沿った措置で、沖縄防衛局がこれに従わない場合、県は「（岩礁破砕手続きの）取り消しも視野にある」としている。

しかし、菅義偉官房長官をはじめ政府関係者は、仲井眞弘多前知事による辺野古の埋め立て承認（13年12月）を盾とし、作業の正当性を強調する。防衛省もコンクリートブロックの設置は「県から『手続きの対象とならない』旨示された」とし、許可を得ているとの考えを示した。さらに作業の停止指示を受け、防衛省はブロックの図面を「証拠」として提出した。この図面を事前に県の担当者へメールで送っていたという。

だが、県はこれらについて、区域外の珊瑚礁を損傷することは「（岩礁破砕許可の）申請の際に聞いていない」と反論する。また、メールで送ったとされる「証拠」についても「図面では重量など詳細がわからない」として、正面から対立する構えを見せている。

漁業調整規則に基づく岩礁破砕の取り扱い方針によると、トンブロック（数十トン規模のコンクリートブロック）と同等の重量がある消波ブロックは、設置に「許可が必要な行為」と定められている。

翁長知事の停止指示を受け、沖縄防衛局はコンクリートブロックの設置作業を停止した。だがその反面で、県への非協力的な姿勢は以前に増して強まっている。

停止指示の中で県は、区域外の珊瑚礁の損傷を調査する意向を示し、沖縄防衛局に協力を仰いだ。具体的には、米軍提供区域内への立ち入りに関する許可申請の斡旋を依頼している。ところが防衛省は「立ち入り申請の斡旋義務はない」として、県の依頼に応えていない。

１９９６年の日米合同委員会合意では、自治体の米軍施設・区域内への立ち入りは自治体が米軍に申請し、交渉する規定となっている。防衛省はこの合意をもとに「斡旋義務はない」と突き返すが、一方で、キャンプ・シュワブ内の文化財など、辺野古での新基地建設に係る調査については、これまでも名護市教育委員会の立ち入りを斡旋するなど、米軍との仲介役を果たしてきた。

工事に必要な手続きは協力し、そうでない調査は協力しないという二重基準が浮かび上がる。こうした非協力的な政府の姿勢がさらに反発を生んだ面もある。２月24日、翁長知事は「（岩礁破砕許可を）取り消す可能性大だ」と発言した。県庁内では政府の対応を「誠意がない」と批判する声が相次いでいる。翁長知事の言及は許可取り消しの決断に向けた最後通告とも受け取れる。

【県は独自の調査で
珊瑚礁の損傷を確認】

沖縄防衛局とのやりとりに見切りをつけた県は２月26日、米軍提供区域外での調査を実施した。県水産課によると、区域外でコンクリートブロックが珊瑚礁を損傷している様子が確認されたという。

政府は県の調査を「一方的な調査で遺憾」（中谷元・防衛相）と批判し、菅官房長官も「国の安全保障や公共事業は、いったん申請が受け入れられると、粛々と進めていく。そういう判例も出ている」などと「判例」を持ち出して県を牽制する。

新基地建設に反対する沖縄県と、強権的行為で建設を推進する政府との対立はますます先鋭化している。とはいえ、自治体の意見や懸念を軽視し続ける政府がある一方で、法律に従い措置を執る沖縄県のどちらが道理にかなっているのか。ここまでくれば、もはや明白ではないか。

（池田哲平・『琉球新報』記者、３月６日号）引用元。

検察の役割と結果責任は？美濃加茂市長収賄容疑事件

一審無罪の美濃加茂・藤井市長に、検察控訴へ。無罪確定となった場合の責任をどう考えるか。
2015年03月17日 10時37分 JST　ハフポスト

昨年6月に逮捕され、先日一審で無罪判決が出された美濃加茂市長・藤井浩人氏の収賄容疑事件ですが、検察は一審結果を不服として、控訴の方針を固めたとニュースが報じています。

　岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備導入をめぐる汚職事件で、名古屋地検は16日、市長の藤井浩人被告（30）を無罪とした一審名古屋地裁判決を不服とし、控訴する方針を固めた。控訴期限は19日。一審で否定された贈賄側供述の信用性が、二審でも争点になるとみられる。

　一審は5日の判決で、贈賄を自供した設備会社社長中林正善受刑者（44）の証言を「信用性に疑問がある」と判断。虚偽供述の動機について、別の詐欺事件の処分を軽くするため、捜査機関の関心を他の重大事件に向けようとした可能性を指摘した。

　藤井市長は昨年6月に逮捕されたが、現金の授受を一貫して否定。中林受刑者の審理は同地裁の別の裁判官が担当し、贈賄、詐欺罪などで懲役4年が確定した。（時事通信）

裁判官に合理的な疑義が残る、と言わしめた一審の判決を、覆すだけの検察側に新たな証拠を提出することができるのか。記事中にもある通り「信用性に疑問がある」と中林受刑者の証言に対して判断をした一審判決を覆すことが検察はできるのか。

そうでなければ、いたずらに市政を停滞させることになる。事件後、民間企業等と市長は個別で会うことは情報収集目的でも意図的に遠慮してきたというし、今後も恐らく判決確定までは藤井氏が大きな意思決定を行っていくには議会運営も含め、かなりの困難が生じることも予想されるわけで。

その責任は一体誰が取るのか。

控訴を巡っては、美濃加茂市議会が11日、「市政への影響が長期化する」として、懸念を示す声明を発表しています。

仮に無罪判決が確定した場合には、美濃加茂市民が原告となり国家賠償請求ですら選択肢になりうる事態だと考えます。

もちろん判決が確定していない以上断定的なことは言えませんが、前述のとおり新たな、かつ一審判決を覆すだけの新証拠を提起できない控訴であれば、その責任は極めて大きいと言わざるをえないと考えます。

今後の事態の推移を引き続き見守っていきたいと思います。

検察はメンツだけでも控訴が出来る職業集団なのか？

「美濃加茂市長無罪判決に検察控訴の方針」は、「妄想」か「狂気」か

一部引用・・

美濃加茂に本当の春を

「検察控訴の方針」と報じる中日新聞の上記記事は、一部の検察関係者の「妄想」を真に受けた誤報であってほしい。それは、検察組織に「最後の良識」が残っていることを信じる私の切なる願いだ。

記事にも書かれているように、美濃加茂市議会は１１日、市政への影響が長期化することを懸念する声明を発表。市長の支援者は、１２日に声明文を地検に手渡して控訴断念を求めている。

５万５０００人余の美濃加茂市民は、春を待っている。

名古屋地裁の「極めて当然の無罪判決」が確定して藤井市長の潔白が明らかになり、市長の不当逮捕の影響で延期されていた市政６０周年記念式典等の行事が晴れて行えるようになる時、美濃加茂市民にとっての本当の春が訪れる。

もし、検察が、「いまさら後には引けない」「控訴断念では検察組織の面子が潰れる」という理由で控訴を行うとすれば、それは、もはや、権力の亡者による「狂気」そのものである。

全文を読む。

消滅可能性都市:上位１００市町村、無投票の首長５割　、毎日新聞

現職１７人、一度も選挙経ず、
2015年03月17日　東京朝刊

　民間の有識者会議「日本創成会議」の分科会（座長・増田寛也元総務相）が昨年推計した「消滅可能性都市」で、消滅可能性が高いとされた上位１００の市町村のうち、過半数の５２市町村で直近の首長選が無投票になっていたことが分かった。地方の衰退が、民主主義の基本である選挙にも影響を及ぼしている。（３面に「自治はどこへ民意のかたち」）

　日本創成会議が示した消滅可能性都市（８９６自治体）のうち、「消滅可能性」の指標とされた２０〜３９歳の若年女性人口の減少率が大きい１００市町村について、選挙結果を調べた。

　首長選で無投票となった５２市町村のうち、２回以上連続で無投票となっていたのは半数の２６市町村。北海道の妹背牛（もせうし）町と津別町は５回連続で無投票だった。新人のみが立候補して当選した新人無投票も６町村あった。現職首長のうち１７人は初当選から一度も選挙戦を経験せずに当選しており、選挙で民意を問う経験をしていない首長が多いことが浮き彫りになった。

　１００市町村の過去４回の選挙をさかのぼると、４回前の首長選では無投票率（市町村合併で新たにできた２６自治体を除く）は３８％だったが、３回前が４４％、２回前が４１％、前回は５２％と無投票率が高まる傾向にある。４回連続で選挙戦になった自治体は１１市町村にとどまった。総務省によると２０１３年に全国であった５１１の市区町村長選のうち、無投票は１８５で、無投票率は３６・２％だった。

　５２市町村の都道府県別は北海道の１６市町がトップ。青森５▽奈良４▽山形、和歌山３−−などが続き、東京都の１（檜原村）を含め２３都道県に及ぶ。

　無投票が続く市町村はいずれも高齢化や過疎化が深刻になっている地域が多い。選挙戦が行われないことは、有権者が地域の問題を問う機会が失われていることを示す。地方の衰退が、人口だけではなく民主主義の基盤の揺らぎにもつながっている。

　創成会議は、福島県内の市町村を除く全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）で、２０〜３９歳の女性人口が２０４０年までに５割以上減ると推計される８９６自治体を「消滅可能性都市」と位置付けた。「消滅可能性」１位だった群馬県南牧村は１４年４月、２人が立候補して村長選が行われた。【小田中大】

「市民の会」が１９日に海保抗議集会　辺野古警備、琉球新報

2015年3月17日

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での基地建設をめぐり、「わんから市民の会」は１９日午前１０時半から、沖縄市海邦町の中城海上保安部前で大浦湾の海上保安庁の警備に抗議する「海保の暴力止める！３・１９大行動」を開く。

海保に対し大浦湾からの撤退を求める要請文も提出する。１６日、県庁で記者会見を開いた市民の会の長堂登志子代表は、現在の海上保安庁警備について「本来の職務とはいえない」と批判、「海を守るという本来の仕事をしてほしい」と語った。

　市民の会は、１９日午前９時半に宜野湾市役所前を出発する送迎バス２台を出す予定。人数に応じて増便も検討する。バス利用には千円が必要。「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」も、１９日は那覇市の県庁前から午前１０時出発のバスの行程を変更し、辺野古へ向かう前に沖縄市での大行動に参加するよう調整している。

大行動についての問い合わせは、わんから市民の会（電話）０９０（８２９１）８４３６。

上杉隆氏を誹謗中傷した池田信夫氏に記事の全面削除の命令, NOBORDER

ジャーナリストの上杉隆氏が評論家の池田信夫氏の事実誤認の記事により名誉を毀損されたとしてブログ記事の削除などを求めていた訴訟で、東京地裁は16日、池田氏に対してブログ及びウェブサイト「アゴラ」に掲載された該当する記事すべての削除と50万円の支払いを命じた。

　池田氏は上杉氏が読売新聞の記事から盗用しているとしてブログやツイッターなどで批判していたが、公判では上杉氏に対して一切取材をしておらず根拠として示したのは上杉氏を中傷する匿名のサイトであったこと、最初の記事を書いたときには読売新聞にも取材していないことなどを明らかにしていた。

　今回の判決で、上杉氏の「記事の盗用はしていない」という主張が全面的に認められたかたちとなった。

（DAILY NOBORDER編集部）引用元。

米軍機また部品落下　続発ことし６件目、琉球新報

2015年3月18日

【嘉手納】米空軍嘉手納基地に駐留している米ネブラスカ州オファット空軍基地所属の電子偵察機ＲＣ１３５Ｖが、１６日の飛行中に約９０７グラムのファイバーグラス製の部品を紛失していたことが１７日、分かった。

沖縄防衛局によると落下した時間や場所は不明で１７日夕現在、米軍から回答はないという。けが人などの被害は確認されていない。飛行停止の措置は取られておらず、１７日には同機が嘉手納基地を離陸しているのが確認された。米軍機の部品落下事故はことしに入って６件目で、相次ぐ事故に県や基地周辺自治体から批判の声が上がっている。

　沖縄防衛局は１７日午前１０時半すぎに嘉手納基地から事故の報告を受けた。防衛局は同日正午ごろに県や自治体に伝えた。

　防衛局によると、１６日の飛行後の整備点検で部品の紛失が発覚した。落下した部品は約２０・３センチ×約２５・４センチのファイバーグラス製のアクセスパネル。機体のどの部分の部品かは、米軍からの報告はない。

　目撃者によるとＲＣ１３５Ｖは、１６日午前１１時すぎに嘉手納基地を離陸。日没後に帰還したとみられる。事故翌日の１７日午後３時２７分ごろ、同機が同基地の南側滑走路から離陸し、同午後８時１６分ごろに帰還するのが確認された。

　嘉手納基地は、事故の詳細や原因について１７日夜現在、本紙の取材に回答していない。

　県は１７日、事故を受けて在沖米空軍と防衛局に対して安全管理や再発防止の徹底を申し入れた。県基地対策課は「再発防止の徹底を求める中でこれだけ事故が頻発するのは遺憾だ。一歩間違えれば大事故につながりかねない」と米軍の対応を批判した。

　外来機の電子偵察機ＲＣ１３５Ｖ１機は嘉手納基地を拠点に東アジア地域の情報収集や監視活動に携わっているとみられる。

　１６日には普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイの部品落下が発覚するなど、米軍機からの部品落下事故が相次いでいる。

話されていないことを聞く、今日の一言。

コミュニケーションにおいて最も重要なことは、そこで話されていないことを聞きとることだ。

【ピーター・ドラッカー】

2015年03月17日(火)

７０年前の今日,1945年3月17日に神戸は大空襲を受けた。

今からから７０年前の3月17日、神戸市西部はアメリカ空軍による一般市民無差別大量殺戮の焼夷弾絨毯爆撃を受けました。何次にも亘って投下された焼夷弾の下には、最後までどこにも名前の出ることなく死んでいった多数の一般「くにたみ」がいました。

画像は「神戸大空襲」のＨＰから引用

アメリカ空軍からみた『神戸空襲の意味』

神戸は、日本で六番目の大都市、人口約１００万人、日本の主要港である。造船所群は、船舶建造と船舶用エンジン製造能力の面で日本最大の集中地域。

神戸で、本州の西端からの山陽本線と大阪・東京への東海道本線とが連結している。

鉄鋼、鉄道車両、機械、ゴム、兵器などの基幹産業施設は、神戸の輸送活動と密接に関連して立地している。

神戸を通過する国道は、市中の密集区域を通過している。

攻撃目標として選定された地域は、1平方マイルあたりの人口密度が平均10万人以上、高度に密集した市の中心部である。

§「米軍資料による神戸大空襲」のＨＰはこちら

一部引用・・

　1995年1月17日、神戸をマグニチュード7.3の都市直下型地震が襲った。阪神・淡路大震災と名付けられた大災害に見まわれたのである。しかし、神戸はその50年前の1945年、マリアナ基地からのB29部隊による激烈な爆撃を受け、一面の焼け野原となった。1945年の戦災と1995年の震災、いずれも、神戸市民にとっては、神戸の街を壊滅させた歴史に残る大事件であった。

　震災復興の過程で、年配の市民は戦災と重ね合わせながら、「あの災害からも立ち直ったのだから」と想いをいだいたという。戦災とはどのようなものだったのか。神戸の市民にとって、一体どのような体験だったのか。

戦後60年余を経て、戦災体験を持つ世代はだんだん少なくなってきている。現在平穏に暮らす街には、その悲劇の記憶の面影はない。そこで、あの大空襲を考える手がかりを提供するのがこのホームページ作成の目的である。

　これまで市民は、受けた惨禍について、体験者の視点から戦災を語り継いできた。しかし、空襲をした側の資料は、市民は簡単にみることができない。そこで、大空襲の全体を明らかにする意味から、これに加え、今回アメリカ軍資料に基づき、神戸への爆撃の有様を把握できるようにした。

いつ、どこから、何機の攻撃機が、どのような爆弾を、どれ位の量、投下したのか。当時、被害をうけた神戸市民が、知り得なかった情報である。航跡図の記録からは、マリアナ基地（サイパン、グアム、テニアン島の基地の総称）から、日本本土までまっすぐに伸びたルートの途中に、硫黄島があり、その硫黄島の攻防の時期によって、ルートを変更した様子がうかがえる。

空海救助図に記されたルート途中の海軍艦艇や救援機の哨戒図は、出撃の度に、陸海両軍が協同して、爆撃機の遭難への備えをおこなっていることを示している。爆撃の結果は、想定された爆撃目標地域の被災面積であらわされている。

神戸大空襲の記憶　こちら（当時神戸三中の学生だった人の記録）

Wikipediaから引用。

神戸大空襲出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　神戸大空襲（こうべだいくうしゅう）とは、第二次世界大戦（大東亜戦争）末期にアメリカ軍が繰り返し行った、神戸市およびその周辺地域に対する戦略爆撃・無差別攻撃の総称である。特に兵庫区や林田区など西神戸に大きな被害を出した1945年（昭和20年）3月17日と、東神戸および阪神間の町村を壊滅させた同年6月5日の爆撃を指して用いられることが多い。

概要　神戸とその周辺地域は1945年（昭和20年）1月3日から終戦までの約8ヶ月間に、大小合わせて128回の空襲を受け、特に3月17日および6月5日の市街地絨毯爆撃と、川西航空機甲南工場を標的とした5月11日の戦略爆撃によって大きな被害を受けた。

　被害状況に関する公式記録は存在せず、具体的な数字ははっきりしていないが、被害面積は神戸周辺都市部の21%に及び、少なくとも8841名の市民が犠牲となり、15万人といわれる負傷者、焼失家屋15万戸、のべ65万人もの人々が家屋に被害を受けたといわれている。これは人口および面積から換算した被害率としては、当時の五大都市の中でも最悪の数字であった。

☆小説「火垂るの墓」を書いた鎌倉生まれの野坂昭如は、六月五日、神戸市灘区中郷町で焼夷弾爆撃を受けた。焼夷弾の直撃を受けた養父の死体は四散してついに見つからなかった。こちら。

毎年の同一エントリーを一部変更して掲載。

米軍焼夷弾の絨毯爆撃は民間人の大量虐殺だった。

上下共に画面ｸﾘｯｸで拡大。

3月16日付神戸新聞。

７０年前の今日、硫黄島の日本軍守備隊が全滅した。

1945年03月17日栗林忠道中将が率いる硫黄島の守備隊が全滅した。

　　毎日新聞のサイトから引用。

硫黄島の海岸に向かう米軍の上陸用舟艇。向こうは摺鉢山
1945年2月19日　硫黄島

1945092
硫黄採掘坑から投降した日本兵
1945年3月7日　硫黄島

　米海兵師団６万1000人は日本本土へ侵攻するための基地確保を目的として1945年２月19日に硫黄島に上陸。

日本軍は補給がうけられないまま、約１カ月間戦い続けたが、全員が玉砕した。

日本軍の戦死者は２万3000人、米軍の死傷者も約2万9000人にのぼった。米軍は２週間後の４月１日、沖縄本島へも上陸した。

2007年01月03日(水)掲載。
映画「硫黄島からの手紙」を観ました。
その1

この映画には自分で勝手なある偏見を持っていたので、見ようかどうしようか迷っていた。それはハリウッド映画の商業政策で（柳の木の下の2匹目のドジョウを狙った）日本マーケット向けだけの硫黄島特別バージョンの映画かと思ったからだ。しかし人の映画評や感想などを読んでどうも違うらしいと思って見ることにした。やはり自分が間違いだった。

映画が終わり、クレジットタイトルに“Directed by Clint Eastwood”と出て、ああこれはアメリカ映画だったんだと気がついた。

この映画は、アメリカ本国でアメリカ人の観客に見てもらうためにアメリカ人が作った映画なのだ。そう思い返せば細部にかなりある違和感も当たり前のことだった。

本来であれば映画「ＳＡＹＵＲＩ」がそうだったように、イーストウッド監督は全編を英語で撮りたかったに違いないが、英語を話す日本人の俳優を揃える事が出来なかったので止む無く日本語でのセリフに妥協したのだろう。

画面には「人間の条件」などこれまでの日本映画に描かれてきた帝国軍人像とは随分かけ離れた日本軍の将校や下士官、兵卒が登場した。

しかしそういう違和感はさておいてイーストウッド監督が硫黄島の前作で描こうとした、伝えようとしたことがあることをこの映画でも同じように感じた。

それは、国家というものがいざと言うときには持つ、とてつもない「個人に対する強制力」と、その力を行使する位置にいる人間たちが持つ「限度を越えがちなムゴさ」だと思う。

どちらの国の軍隊の指揮官にも士官にも徴兵された兵卒にも、母が父が妻が子がいる日常の生活があった。

その日常から突如軍隊と戦争に放り込まれた大宮のパン屋の若主人が映画全編の狂言回しだが、彼の役が実質的にこの映画の主役のように思える。

彼は日本兵ではあるが、軍隊の消耗品であることは徴兵されたもう一篇の映画のアメリカの兵卒の描写でも変わらない。

驚いたのは丸腰で投降した日本兵の捕虜を米兵が前線での監視任務に飽きて平然と射殺する場面だ。
これまで捕虜を射殺するような（正義の軍隊である）米軍の兵士を描いたアメリカ映画があっただろうか？

イーストウッド監督の硫黄島映画の製作動機の根底に、現在のアメリカがやっているイラク戦争に対する深い憂慮があると今回も思った。

イラク兵に対する米兵の捕虜虐待事件の頻発は80歳を目前にした世代の、まっとうなアメリカ人の一人であるイーストウッド監督にとっては信じられなく許しがたいことではないのか。

彼と彼の製作陣は米軍のイラク人虐待がアメリカ社会、アメリカ人の荒廃を象徴していると受け止めているのではないか？

前作でも思ったが、彼らが見据えているのは硫黄島の向うにある現代アメリカの政治と産軍一体化とその下で動かされている貧富の差が広がる一方の一般アメリカ国民がいる社会だと思う。

そしてこれまた前回も書いたかも知れぬが「ならずものの最後の拠りどころは愛国心である」ということを思い起こすようイーストウッド監督はこの映画でもアメリカ社会にメッセージを発信しているように思えてしかたがない。

その２

①役者の生理的な好き嫌いと言うのはどうしようもない。「ラストサムライ」の時から渡辺謙と言う俳優の英語を喋る時の卑屈なジャパーニーズスマイルが嫌だった。今回もアメリカでの駐在武官当時のパーティで同じことを感じた。それになんでこんな大げさな演技が必要なのだと思う。

②いくらアメリカ映画とはいえ、日本の陸軍の兵隊が鉄砲のことを「ライフル」と言うのは止めて欲しかった。敵性用語の英語は娑婆（シャバ）でも使われない時代に軍隊で使われるわけはない。画面からライフルと聞こえるたびに白々しくなってしかたがなかった。

それにしても明治時代の日清日露戦争当時の制式銃であった三八式歩兵銃で昭和20年に米兵のカービン銃と戦わされた日本兵は不憫と言うか哀れすぎる。日本と言う国は１兵卒のイノチが昔からただみたいに安い国だったと思い知る。

③言葉といえばパン屋の二等兵の日本語は昭和20年の軍隊の日本語ではなく、平成18年の関東の若者の言葉だ。

原作は硫黄島守備隊長の栗林中将が家族に書き送った絵手紙を元に、日系アメリカ人であるアイリス・ヤマシタが脚本を書いた。戦時体制下の当時の日本人と日本の社会と軍隊の内部のことをここまで良く調べて書いているナと思う。それを考えると良く出来たホンであり、上に書いたことは致命的なことではなく俳優が感情移入して演ずるにはむしろ良かったのかもしれない。

しかしこのような瑕があちこちにあり、この映画には「父親たちの星条旗」ほどにはのめりこめなかった。

④そして日本映画が取り上げなかった栗林中将をはじめとする硫黄島での日本軍の将兵の明日の無い戦いを描いてもらって素直に嬉しくおもった。視聴覚で訴える映画と言うメデイアのパワーは凄い。

⑤また不謹慎ながら、「椿三十郎の強さは敵役の室戸軍兵衛があって始めて際立つ」ったものだ。硫黄島で勇敢に戦い多くの犠牲を出したアメリカ海兵隊の強さと国家に対する貢献を示すには、弱くて卑怯な日本軍ではなく「強くて勇敢だった日本軍がいなければいけない」という思いも頭のどこかをよぎったことも事実だ。

⑥そして栗林中将はアメリカとカナダの駐在武官経験があり、男爵家出身の西騎兵大佐（バロン・ニシ）はロスのオリンピックの馬術競技の金メダリスト。二人ながらにアメリカ人との個人的交友があったことも、なんらかのかたちでこの映画がこういうように取り上げられたことに影響しているのかも知れないと思う。

国家間の紛争解決に戦争と言う手段を使うのは最後の最後、下の下と中国の賢人は昔から言っている。本来各階層を通じた個人の交流をベースにした外交交渉で解決するのがあるべき姿だと。栗林と西は当時そういう意味で日本国家のために大いに貢献し、外交戦から実戦に突入せざるを得なくなった段階でもまた自分の任務を全うし、先頭に立って死についた。

☆見に行ったのが暮の29日だから、そう人はいないだろうとタカをくくって行った。

開演10分前に三ノ宮駅前の、今年震災以来11年ぶりに新設なったミントビル（旧神戸新聞会館）のシネマコンプレックスへ行ったら、エレベータホールから人で満員だった。ようやくチケットフロアーに出たら見渡す限り人、人で切符を買うだけでも30分はかかりそうだった。

国際会館の国際松竹でも上映しているのをネットで調べてあったので地下街を10分ほど歩いて移動した。駅から少し離れているだけで人の数も適度の混雑で切符もすぐ買えた。

それにしても年金族もヤングカップルも沢山の人が映画館に足を運んでいるのを見るのは嬉しい。

硫黄島玉砕戦　～生還者６１年目の証言～

　昭和２０年２月、太平洋に浮かぶ小さな火山島硫黄島で、アメリカ海兵隊６０,０００人、日本軍守備隊２１,０００人が激突した。５日間で占領できるとふんだ米軍に対し、日本軍は激しく抵抗、戦いは１ヶ月以上続いた後、日本軍は全滅。米軍は太平洋戦争以来最悪の、２８,０００人の死傷者を出した。

　補給もないまま戦った日本軍は、持久戦の果てに悲壮な最期を遂げ、硫黄島は玉砕の島となった。地下壕に充満した飢えと乾き、玉砕の美名に隠れた現実。２１,０００人のうち、生還したのはわずか１,０００人だった。　玉砕戦の現実を、アメリカ文書館資料と生還者の声で描く。

★今明かされる玉砕戦の真実

硫黄島

毎日水を仏壇に

全国の霊場めぐりを　噴出す硫黄と地熱。人を寄せ付けぬ灼熱の島、硫黄島。生き残ったものは何を見たのか。今、玉砕戦の真実が明かされる。

　アメリカの公文書館に残るおよそ１０万ページの硫黄島玉砕戦の記録、ここに意外な事実が記されていた。３月に玉砕したはずの日本軍が、５月になっても大勢生きている。最後まで抵抗を続け、意識もうろうで捕まえられた日本兵はおよそ１０００人。

　その尋問記録によれば、およそ兵士たちは最後の一人になっても　戦えと命じられていた。投降という逃げ場を失われ、終わりのない極限状態に追い込まれたのである。それは、玉と砕け散る玉砕の勇壮さとは、かけ離れたものだった。

　苛烈な戦場を潜り抜けた生還者は、戦後多くを語ろうとはしなかった。

８３歳になる生還者Ｋさん（元海軍下士官）は、戦友のために欠かさず続けてきた日課がある。水は死ぬ間際の戦友が、一番欲しがったものだった。Ｋさんは最後は地下壕に生き埋めにされ、餓死寸前で這い出たあとに捕まった。一人忘れられない部下がいる。共に生き埋めにされ、共に崩れた岩の下敷きになった。

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今の日本の枠組みでは5人殺しのような犯罪は防げない？

洲本５人刺殺発生１週間　通報・相談２０回惨事防げず

　兵庫県洲本市の民家で男女５人が刺殺された事件で、行政や警察は何度も“ＳＯＳ”をキャッチしていながら、連携して事件を防ぐことはできなかった。１６日で事件発生から１週間がたった。地域住民からは「あれだけ前兆があったのに」と悔やむ声が漏れる。

　「情報を共有していたつもりではあるのですが…」

　平野達彦容疑者（４０）＝殺人容疑で送検＝の両親から相談を受けてきた洲本健康福祉事務所（保健所）は、会見で苦渋の表情を浮かべた。

　兵庫県警や同事務所によると、被害者家族から公的機関への通報・相談は少なくとも１１回。平野容疑者の父母からも９回に上る＝表。

　相談は１０年前から始まった。「ネットへの書き込みで近所から苦情がある」など、主に母親が同事務所や洲本署に訴えた。

　同事務所は、精神保健福祉法に基づいて強制入院の対応を取ったり、病院を紹介したりするなど支援を継続。自他に危害を加える恐れがないと判断した際は見守りを優先し、「いつでも相談を」と父母に助言していた。

　また、「暴れるなどしたら連絡を」（２０１４年１０月、洲本健康福祉事務所から洲本署へ）など行政機関同士の情報交換もあった。平野容疑者が明石市で暮らしている時には、明石健康福祉事務所や市が本人と面談するなど、一定の連携はできていた。

　しかし、今年に入ってほころびができる。

　１月ごろ、平野容疑者が洲本市内の実家に戻ったことを、洲本健康福祉事務所は把握していなかった。

　２月１４日以降、被害者家族からの通報が相次ぎ、洲本署はパトロールを強化。しかし、一度も平野容疑者と接触できないまま、惨事は起こった。

　県警は、加古川市で７人が殺害された事件（０４年）や尼崎市の連続変死事件（１２年）を受け、住民相談への対応強化を進めてきた。今回の対応について「問題はなかった」とするが「言動やネットの書き込みに危害を加える兆候があれば、すぐに人身安全事案の対策係を投入していた。会えていれば、県への通報など何らかの対応ができたかもしれない」（県警幹部）とする。

　県障害福祉課も「もっと踏み込めた点はなかったか、専門家を交えて検証する」という。

平野容疑者を精神鑑定へ　５人刺殺、責任能力調べる

共同通信

　兵庫県洲本市（淡路島）の５人刺殺事件で、神戸地検が、無職平野達彦容疑者（４０）＝殺人容疑で送検＝の鑑定留置を請求する方針を固めたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。精神鑑定を行い、事件当時の刑事責任能力を調べる。

　捜査関係者によると、平野容疑者は捜査当局の調べに「裁判で明らかにする」と供述し、事件について黙秘している。一方で意味が分からないことを話したり、事件前にインターネット上で被害者や家族を中傷する投稿を繰り返したりしており、地検は精神鑑定の必要があると判断した。

　平野容疑者は近所の平野浩之さん（６２）、妻方子さん（５９）、母静子さん（８４）の３人を殺害したとして、殺人容疑で送検された。県警は近所の平野毅さん（８２）と妻恒子さん（７９）も殺害したとみて調べている。

　毅さん夫婦の通夜が１６日、兵庫県淡路市内の斎場で営まれた。

2015/03/16 22:05

JCJ,戦争法制（安保法制）がつくりだす国＝田中　隆

一部引用・・

全体を通じて留意すべき点を指摘しておく。

　第一に、行われているのは「自公協議」でも「与党協議」でもなく、「政府・与党協議」であること。

連日の報道でも明らかなように、協議をリードして公明党を追いつめているのは、自民党ではなく政府そのもの。

政府の対応機関は国家安全保障局であり、谷内正太郎局長、兼原信克次長、高見沢将林次長という「陣容」である。

　第二に、改定（九七年）を先行させて周辺事態法の強行（九九年）にいたった前回と違って、法制化とガイドライン改定が同時並行で行われることになっていること。

その法制化を米国政府との協議なしに行えるわけはなく、「政府・与党協議」と同時に、水面下の「日米包括メカニズム」で「相互協力計画についての検討」（現行ガイドライン）が、秘密裏に行われているに違いない。

　第三に、後記のとおり、「存立事態」から「存立危険事態」、「周辺事態」から「周辺」を超えた「影響事態」、「邦人救出」にとどまらず「治安維持活動」、「米軍」にとどまらず「オーストラリア軍など」と、七・一閣議決定すら超越した軍事突出が顕著であること。

「どうすれば万全の構えがとれるか」という軍事合理主義ないし抑止力論の「なせるわざ」であり、こうした突出にいかざるを得ないことが、このいまの策動の構造的な弱点でもある。

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集団的自衛権の閣議決定がなし崩しに逸脱

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日本だけ独自の食料自給率の物差しを使い国民をだます農水省

「食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省
2010.07.30（Fri）鶴岡弘之

　農業に関する常識、思い込みが、見事なまでに覆される1冊である。

　多くの人はこう信じているはずだ。

「日本の食料自給率は低い」

「世界的食糧危機が将来やって来るから、日本は食料自給率を高めて備えなければならない」

「日本の農業は弱く、保護しなければ崩壊してしまう」──。

　しかし『日本は世界5位の農業大国』によれば、これらはいずれも農林水産省がでっちあげた大嘘、インチキだという。

『日本は世界5位の農業大国』（浅川芳裕著、講談社、838円、税別）
　筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。

　まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。

だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。

　浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。

　浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の農業生産額は約8兆円で、世界5位。日本はれっきとした農業大国なのだ。

　それにしても農水省は罪深い組織である。農水省が国民を欺いてきた理由を一言で言うと、組織と役人の自己保身のため、ということになる。「窮乏する農家、飢える国民」のイメージを演出し続けることで、省や天下り先の利益を確保し、農水省予算の維持、拡大を図っているのだ。

　本書は単に知られざる事実を明るみにしただけではなく、日本の農業政策に大きな一石を投じ、実際に影響を与えることになりそうだ。浅川氏に、本書の反響や農業政策の今後を聞いた。

農林水産省が抗議をしてきたが・・・

──　多くの日本人は「日本の食料自給率は極めて低い」「日本の農業は未来がなく衰退している」と信じています。その認識が改めさせられる内容ですね。

浅川氏（以下、敬称略）　ある小学校の先生から、反省を込めた感想の声をもらいました。小学校の教科書には、日本の食料自給率の低さが記されています。先生は子供たちに自給率の低さを教えて、「じゃあ、どうしたらいいんだろう」って問いかける教育をしてきた。自分たちは、農水省の自給率政策に対してあまりにも無批判だった、目を開かされたというんですね。

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メルケル首相・歴史・原発問題で発言　日本とドイツの距離感、THE PAGE

3月16日(月)16時0分配信

　7年ぶりに来日したドイツのメルケル首相の発言が波紋を広げています。安倍首相との首脳会談でこそ深入りはしませんでしたが、来日中の会見や講演では、歴史認識問題や原発問題について踏み込んだ発言をしました。

今回の来日をめぐっては、メディアの総括も「実利的な接近」（産経新聞）、「違い浮き彫り」（朝日新聞）などとまちまちです。どう評価すればいいのか。元外交官の美根慶樹氏が解説します。

＜メルケル首相来日＞歴史・原発問題で発言　日本とドイツの「距離感」
[写真]ウクライナ情勢などを中心に協議した日独首脳会談（ロイター/アフロ）
歴史と原発で異なる両国の状況
　ドイツのメルケル首相が7年ぶりに訪日しました。ともにG8（主要国首脳会議）の一員として世界の政治・経済に大きな役割と責任を有する両国の首脳は、東アジア情勢、独仏両国の和解、ウクライナ情勢、過激派組織「イスラム国」、G8の議長、国連安保理の改革、日・EUの経済連携協定などについて話し合いました。

　この中に日独両国の立場が異なる問題が含まれていました。一つは、かつて敵対していた国との和解であり、ドイツはフランスとの和解を実現し、またそのことについて強い自負と思い入れがあります。しかし、日本と中国および韓国との関係は独仏のようには進展していません。東アジアと欧州が歩んできた道は異なっています。

　もう一つの原発については、ドイツはすでに脱原発を決定しているのに対して、日本は安全性を確認できた原発は再稼働する方針であり、両国の姿勢は非常に違っています。

　メルケル首相はこれらの問題についてかなり踏み込んだ発言をしましたが、「東アジア情勢についてアドバイスする立場にない」と断るなど、日本に対して批判的になるのは極力避けていました。相手国の置かれた状況を理解し、それなりに認めつつ話し合いを行なうことが国家間の関係では非常に重要です。メルケル首相はそのような配慮をしっかりとしながら和解と原発について明確にドイツの考えを述べていました。立派な外交姿勢であったと思います。

　しかし、多くの日本国民は、また、メディアも、メルケル首相の訪日になにかはっきりしないところがあると感じているように思われます。報道の力点もまちまちです。日独間の距離を感じたとするものもあります。そのような印象になるのは日独双方に原因があるようです。

次ページは：独にとって対中国関係も重要に

＜電源構成比率＞関経連会長「おかしな話、原発再稼働を」、毎日新聞

3月16日(月)19時21分配信

　関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は１６日の定例記者会見で、「（原発比率を）２０％などに決めて、（稼働させるとそれを超えるため）新安全基準に適合したプラントを再稼働させないのはおかしな話。

審査を加速し、適合するプラントは再稼働させるべきだ」と、国の総合資源エネルギー調査会で行われている電源構成比率の議論に関わらず、安全が確認された原発の再稼働を早期に認めるよう訴えた。

　同調査会の議論について森会長は「今年末のＣＯＰ２１（国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議）で、日本のＣＯ２（二酸化炭素）の排出目標を示さなければならない情勢だ。そのために原発をしっかり位置づけてほしい」と要望した。佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「安全性が確認された原発が動かないことによる（電力料金高騰などの）リスクが広がっており、産業界にとって危険な状態だ」と、再稼働の必要性を強調した。

　一方、スカイマークが民事再生法適用を申請したことについて森会長は「関西国際空港のコンセッション（運営権売却）には大きな影響はない。関西のためにも神戸空港の発着枠が維持できるようにやってもらいたい」と述べた。【山口透】

半澤健市さんの【清沢洌の「わが児に与う」　１９３３年の一文章を読む】　

一部引用・・

お前はまだ何もわからない。が、お前の今朝の質問がお父さんを驚かした。この書の校正ができあがって、序文を書こうとしている朝である。

お前は、『お父さん、あれは支那人じゃないの？』と。壁にかけてある写真を指して聞いた。『ウン、支那人ですよ』と答えると、『じゃ、あの人と戦争をするんですね』というのだ。

『お父さんのお友達ですから戦争するんでなくて、仲よくするんです』、

『だって支那人でしょう。あすこの道からタンクを持って来てこのお家を撃ってしまいますよ』

お前のいうことを聞いていて、お父さんは思わず憂鬱になったんだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

　「わが児に与う」から８２年が経つ。

『暗黒日記』（ちくま文庫・全三冊、２００２年）の解説者として、評論家の故橋川文三は次のように書いている。（◆と◆の間）

◆「日記」を読みなおし、胸をつかれることの一つは、清沢がしばしば述べていることであるが、「敗戦によって果たして日本人はより賢明になるであろうか？」ということである。

（略）官僚主義、形式主義、あきらめ主義、権威主義、セクショナリズム、精神主義、道徳的勇気の欠如、感情中心主義、島国根性、等々。

日本人の劣性の側面を指摘して余すところのないこの記録は、それがたんに冷笑的立場から書かれたものでなく、日本の再生を熱烈に希求した愛国者の記述であるだけに、現代のわれわれにとってもなお生々しく迫る自己批判の模範ということができる。◆

全文を読む。

諏訪の魅力、弁当で発信　旅館女将ら共同で開発、販売、中日新聞

諏訪の新名物を目指して販売中の「すわ姫弁当」＝諏訪市の諏訪観光協会で

　旅館の女将（おかみ）など諏訪観光協会の女性有志でつくる「すわ姫会」が、地域の食材を詰め込んだ「すわ姫弁当」を、弁当製造販売の「おぎのや諏訪店」（諏訪市沖田町）と共同で開発、販売を始めた。食を通して諏訪の魅力を発信し、観光客の誘致につなげたいとしている。

　「女将おすすめ諏訪の味十二単（ひとえ）」がキャッチコピー。諏訪湖産のワカサギをはじめ寒天、凍（し）み豆腐、馬肉など地域の特産品や食材を使った十一品に、ご当地グルメ「みそ天丼」のみそだれを添えた。野沢菜のまぜご飯の上にはのりを敷き、レンコンと卵焼き、ハムで諏訪湖の名物花火「水上スターマイン」を表現した。

　女性ならではの感性で、彩り豊かな弁当を目指した。すわ姫会の白鳥和美会長は「開けた瞬間、笑顔になるような弁当ができた。今後はより多くのみなさんにお届けできる仕組みを考えていきたい」と話した。

　すわ姫弁当は一個千三百円（税込み）。受注販売で五個から受け付ける。七日前までに申し込む必要がある。

　（問）おぎのや諏訪店＝０２６６（５３）１１１１

人を自分のためにだけ説得しても意味はない。今日の一言。

組織とは、必要以上に大きくあってはいけないのですよ

...単に参加したいというだけの理由で同志に入れては絶対にいけません。

そしてまた、ほかの人に自分と同じ見解を持たせるという楽しみのために、他人を説得しようとしてはいけないのです。

時期が来れば、その人も同じ意見を持つようになるでしょう。

SFの巨匠ロバート・A・ハインライン、作品「月は無慈悲な夜の女王」の中で。

2015年03月16日(月)

川柳はしがない民のツイッター　　№8

竹割ったようで中身のない男　東京　イヂロー

平和な世だから出せます反戦句　大阪　こいさん

嘘つけば鼻が膨らむうちの夫（ひと）　和歌山　かぎかっこ

子らの声騒音という世は悲し　越谷　小藤正明

引退し味が出る人出ない人　勝浦　ナメロー

吉田類帽子とったの見てみたい　伊勢　オカリナ

修造は何が起きても変わらない　宮崎　弱運会

宇宙へも行ける時代に飢餓もある　水戸　冨田英一

老人会童謡歌うので行かぬ　北九州　むべの花

近頃は戦争の文字よく見掛け　姫路　ダイキン前

花嫁が割りと食べてた披露宴　さいたま　ぴっぴ

フクシマを直せず利益出す東電　奈良　一本杉

常識というよりただの思い込み　東京　ひねのり

妻の愚痴聞くのにも要るエネルギー　坂戸　コーちゃん

盗まれた上に落ち度を責められる　久喜　宮本佳則

☆毎日新聞「万能川柳」からテキトーに選んで引用。

原発事故教訓　語らぬ首相　東北開催なのに言及１回、東京新聞

2015年3月15日朝刊

国連防災世界会議の会場の中継モニターに映し出された、開会式であいさつする安倍首相＝１４日午前、仙台市で

　安倍晋三首相は十四日に開幕した国連防災世界会議で、東京電力福島第一原発事故にほとんど言及しなかった。

各国の首脳や防災関係者らに「防災先進国」の知見を誇示する一方、深刻な原発事故の教訓を伝えようという姿勢は見られなかった。

　首相は開会式や首脳級会合、災害と女性をテーマにした関係会合で相次いで演説。「（防災に関する）日本の知見と技術を生かして国際社会に貢献したい」と訴えた。演説は「復興は急速に進んでいる」「力強い復興をご覧いただきたい」などと、明るい未来を示すことに比重を置いた。

　原発事故に触れたのは、首脳級会合で「東日本大震災と福島第一原発事故を踏まえ、長期的視点に立ってさらなる防災投資に取り組んでいます」と説明した部分だけだった。

二国間の首脳会談や歓迎行事で、風評被害の払拭（ふっしょく）は呼び掛けたが、福島県民約十二万人が避難生活を強いられていることなど、悲惨な現実を語る場面はなかった。

　もともと首相は、原発からの汚染水漏れに関し「状況はコントロールされている」と繰り返し主張している。

事故の影響への言及を避ける姿勢はこの日も変わらず、被災地の東北で会議が開催された意義が薄れかねない。

首相が原発輸出を推進する理由として強調する「原発事故の経験と教訓を世界と共有する責務」とも矛盾する。

　会議の運営に携わる国連スタッフは「３・１１は地震、津波、原発事故の複合災害だ。（会議では）身を正し、襟を正して、それらに配慮した取り組みが必要だ」と話した。　（石川智規）

安全保障を追及しても平和にはならない。今日の一言。

　 ”平和はどのようにして実現するのでしょうか？（略）

いいえ。これらすべてをもってしても、平和は実現しません。

その理由は、そこでは『平和』と『安全保障』が取り違えられているからです。

安全保障という道によっては決して平和に到達できない。（略）

安全保障を追求するということは、相手に対して不信の念をもつことを意味するからです。

そして、この不信が戦争を生み出すのです。”

ディートリッヒ・ボンヘッファー(神学者1906～1945年)
1934年、デンマークで行った平和講演で

【廃炉時代に突入】核のごみ行き場なく、共同通信

2015/03/15 15:25

　運転期間が法定上限の４０年前後となった原発７基のうち５基の廃炉を電力４社が１８日にも表明する。

背後には、脱原発を求める世論が根強い中、原発依存度引き下げの「実績」を示し、国民の警戒心を和らげて原発再稼働を進めたい政府の意向がある。

核のごみの行き場所がないまま、日本は廃炉時代に突入した。

　▽選別

　「１６日の週には結論を出せと、エネ庁からせっつかれた」。４社のうちの１社の幹部は経済産業省資源エネルギー庁にせかされて経営判断を前倒しした内情を明かした。

　廃炉になるのは日本原子力発電敦賀１号機（福井県）、関西電力美浜１、２号機（同）、中国電力島根１号機（島根県）、九州電力玄海１号機（佐賀県）。いずれも出力が３４万～５５・９万キロワットと小さく、各社は安全対策に多額の費用をかけて再稼働するメリットは少ないと判断した。

　関電は一方で、稼働から４０年前後となりながら８２・６万キロワットある高浜１、２号機（福井県）については運転延長を目指す道を選択。規制強化の中で原発の選別が始まった。

　昨年１０月、小渕優子経産相（当時）は電気事業連合会の八木誠（やぎ・まこと）会長（関電社長）に、これら７基の対応方針を早く示すよう求めた。九電川内１、２号機（鹿児島県）が新規制基準による原子力規制委員会の審査に初めて合格し、再稼働に向けた手続きが進み始めた時期だった。

しかし電力業界の腰は重く、焦った政府は廃炉に関する会計制度を見直し、電力会社の財務負担を緩和するお膳立てをして決断を迫った。

　▽先送り

　一方、最大の懸案である、原子炉や炉内構造物といった低レベル放射性廃棄物の処分地選定は展望がない。このまま廃炉が本格化すれば、廃棄物の原発敷地内での「保管」が続くことになる。

　４０年ルールは東京電力福島第１原発事故を受けた規制強化の柱。２０年の運転延長も可能だが、規制委の審査のハードルは高く、今後は費用対効果から廃炉を決める電力会社が増えそうだ。

　規制を厳格に適用した場合、国内４８基の商業用原発は２０３０年に２０基まで減り、発電比率は１５％程度に低下する。建設中の中国電の島根３号機と電源開発の大間原発（青森県）を除けば計算上、原発は４０年代でゼロになる。

　電源構成比をめぐる政府・与党の議論では「建て替えをどうするか」（経産省幹部）、「運転延長への支援策が必要だ」（自民党議員）など、原発比率の上積みを画策する動きが目立ち始めた。廃炉とセットであるはずの核のごみ対策は、またしても先送りの可能性がある。

原発再稼働の反対集会、ＮＨＫ鹿児島放送局

03月15日　19時03分

薩摩川内市の川内原子力発電所で再稼働に向けた手続きが進められる中、鹿児島市で市民団体が集会を開き、あらためて再稼働反対を訴えました。

集会は県内各地で原発再稼働の反対を訴えているあわせて９３の団体がＪＲ鹿児島中央駅前で開きました。

はじめに実行委員会の事務局長を務める向原祥隆さんが「私たちは鹿児島に住む者として、ずっと暮らす者として、九州電力が原発再稼働を諦めるまで戦っていきたい」と述べました。

続いて川内原発から３０キロ圏内にある５つの自治体の住民たちが報告を行いました。

このうち、日置市の女性は「周囲には高齢者が多く住んでいて、原発で事故が起きたときには、被ばくする恐れがある中で安全に避難することはできないと思う。私たちは自分たちの力で自分自身を守っていかなくてはならない」と述べました。

このあと、参加した人たちは「さよなら原発」と書かれたのぼり旗などを持って鹿児島市の中心部を練り歩き、原発再稼働の反対を訴えました。

主催した委員会の事務局長の向原さんは、「福島の原発事故から４年がたつ中で、原発の再稼働に反対している人は多く、今後もそういった声を九州電力に伝えていきたい」と話していました。

麻也「日本人選手は怠けている」　プレミア体験で不可欠な２つを明かす,Ｙａｈｏｏ

サンケイスポーツ 3月14日(土)15時19分配信

　サッカーのイングランド・プレミアリーグ、サウサンプトンＤＦ吉田麻也（２６）が１３日付の英紙インディペンデント（電子版）でインタビューに応じ、「日本人選手は怠けている」と話した。

　吉田は２００７年にＪ１名古屋でデビュー。０９年シーズン終了にＶＶＶフェンロ（オランダ）へ完全移籍し、１２年に初めてシーズンを通してレギュラーとしてプレー。その年の８月にサウサンプトンに加入すると、今年１月、１８年までの新契約を結び、吉田はプレミアで初めて契約更改した日本人選手となった。

　移籍から２年半、「つらいデビューだったし、結果もひどかった」と振り返りながらも、今や「いい経験だった」と話す吉田は、「英語力」について語っている。

　「オランダの２年半、簡単な英語をみんな話したし、最初のステップとしては良かった」とし、さらに「サウサンプトンに来たら、みんなとってもはやく話す。

（同僚の）リッキー・ランバートと話したら、全く分からなかっただろうね。（同僚の）シェーン・ロングらアイルランド出身の選手らとの会話はもっと難しい。でも、２年半経って、理解できるようになったし、楽になったよ」と明かした。

　レスター・シティが関心を寄せていたマインツＦＷ岡崎慎司に、もしプレミアに来るなら英語を勉強したほうがいいと助言したことも告白。

「英語を話せないのは、日本の教育方法に問題がある」と言い、吉田は英語を読むことはできても話すことができない英語の授業方法を説明。

その上で「英語を話せなければ、機会だってない。残念だよ。日本人選手は怠けものだ」とコメントした。

さらに、吉田は「ストライカー、センターバック、ゴールキーパー」は日本人にとって一番難しいポジションとし、キーポジションでチームを導いていかなくてはいけないのに、言語を話せなければ指示を出すこともできないと説明した。

　インディペンデント紙は「身体的な大きさ」も大きな壁とし、吉田自身もジム・セッションでの猛練習も必要不可欠なものと認めた。

「成功と呼ぶには不十分」とした吉田は、「イングランドでプレーする日本選手のパイオニアになりたい」と話した。

自身のプレミアでの成功はこれからの日本選手の助けになると思うといい、「いいプレーをしなくてはいけない。僕の成功がアジアのディフェンダーの成功とイコールになる。

僕が成功すれば、イギリスのクラブが『いい日本人選手やアジア選手のＤＦを起用してみるか』と思うかもしれない」と自身の活躍次第で次世代のプレミアでの機会が生まれると話している。

引用元。

福島原発行動隊からのお知らせ　150316

原発ウォッチャー月例報告書2015年2月分を掲載しました

原発ウォッチャー会議のビデオを公開しました

政治活動費、レンジに外車など

マネキンにレンジに外車、公私あやふや　政活費全国調査
2015年3月15日05時50分

本文を読む。

アメリカＣＮＮの記事、北京の100万人のネズミ族

１００万人が地下暮らし、「ネズミ族」の実態は　北京
2015.03.15 Sun posted at 17:45 JST

高額な家賃などの影響で、北京には「地下生活」を送る人々がいるという

中国の「ネズミ族」　その現状は

（ＣＮＮ）住宅価格が高騰している中国・北京で、地下室や防空壕などの狭い空間に住む人々の数が増加している。現地メディアで報じられることはほとんどないものの、こうした人々は「ネズミ族」と呼ばれている。

「ネズミ族」の多くは出稼ぎ労働者で、民間住宅には手が出ない。「戸口」と呼ばれる正規の居住許可証を持っていないため、公営の低コスト住宅に入居することもできず、地下に住むことを余儀なくされているのが現状だ。

北京では現在、推定１００万人以上の人々が地下で暮らしているとされる。

写真家の沈綺穎氏は、こうした「ネズミ族」の生活ぶりを５年にわたり記録してきた。

同氏は当初、地下で暮らしているのはごく普通の人々だと予想していた。だが、その実態を調査してみると、彼らはかなりの「変り者」だったという。その多くは上昇志向が強い若者だ。

同氏はまた、地下生活が思いのほか快適であることを指摘する。夏には湿気を排除するため除湿器を使用。北京で寒さが厳しくなる冬は、地上の家よりも暖かいくらいだ。

「地下の住空間は悲惨に見えるし、私自身、哀れみの念をもって取材を始めた。だが、人々はできる限りの工夫を凝らして前向きな地下生活を送っている」と沈氏は語る。

続きを読む。

「寄り添う」って東電の社長がよく言うよ！！

震災から４年　「寄り添って」と大ぼら吹きのＴＥＰＣＯの広瀬社長

一部引用・・

「安全優先、寄り添い、

下のもんはよく言っています。

現実に、現場はがんばってやってます。

けど、出世するのは、安全は知らん顔で寄り添わない社員。

広瀬社長も、それを実践したから、社長まで出世したんです。

よく、そんなこと言うなと思った」

とＴＥＰＣＯの社員はそないなメールをくれた。

全文を読む。

5タイプの周囲の「困ったちゃん」

あなたの職場にもきっといる5タイプの「困ったちゃん」

一部引用・・

（タイプ１）おじゃまスター

彼・彼女は人気者だ。ファッションもちょっと変わっていて、かっこいい趣味をもっている。冗談も上手い。パーティなどでは、一番の人気者で彼・彼女のまわりに人垣ができ、笑い声が絶えない。
　
しかし、仕事は・・・

いい加減だ。約束は守られない。変化を嫌う。

なにかちょっとでもわからないと、すぐに人に頼る。人の時間をとって、なんとも思わず、チームの生産性を下げることに、なんら罪悪感も躊躇もない。

宴会以外では、あんたは邪魔なんだよ、と思われている。

（タイプ２）さぼりマン

とにかく、手を抜く。降りかかってきそうな仕事があれば身をよじってかわす。

仕事に対する意欲はゼロ。勤務時間がひたすら過ぎ去ることを祈っている。

チームの成績やマネージャーの考えにはまったく興味がない。

だって、まじめにがんばっても報いられないんだもの。

（タイプ３）殉教者

さぼりマンとは正反対。すべてを自分たちでやりたがる。

昇進のため、あるいは過剰な責任感や方向違いの正義感のために、死ぬほど働くことを厭わない。そして、それを人に知ってもらいたがり、また、周囲にも要求する傾向にある。　

働き過ぎで自分もチームも疲弊し、結果的にチームのアウトプットは落ち、やがて燃え尽きてしまうこともある。

（タイプ4）社交家

面白いこと言ったり、誰かを楽しませたり、うわさ話ばかりしていて、職場がパーティー会場であるかのように振舞っている。

長いコーヒーブレイクに、際限のない無駄話。　

お客様との電話も長く、よけいなメールを書き、それがお客様との関係を深めるためになると信じているが、管理者からは優先順位が間違っていると見ぬかれている。

（タイプ５）サイコパス

社会病質者的な資質を持つひと。良心や善意をもっていないひと。　

欧米では全人口の４％程度いると言われているようだ。日本ではそれよりはるかに低いとも言われているが、そういう人が存在していて、職場に紛れ込むことは十分ありえる。

そういうひとがひとりでも紛れ込むと、チームのモラル、生産性は極端に落ちてしまう。

ちなみに、記事で推奨されている、マネージャーや雇用主の対処の仕方をまとめてみるとこんなかんじ。

１．メンバーの声を真摯に聞き、信頼を醸成し、働きやすい環境をつくる
２．望んでいる勤務態度、職場での行動をはっきりと規定して示す
３．適切な記録をとる（勤務状態、不適切な言動の）
４．ランダムに勤務状態をチェックする仕組みをつくる

全文を読む。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月15日火曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月16日から03月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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