阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月06日から03月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2015年03月07日(土)

神戸新聞“笑点”　　安倍首相はブォーッ

神戸新聞“笑点”　　習主席はのりのり

＜汚染水非公表＞相馬沖コウナゴ漁見送り、河北新報

2015年03月07日土曜日
コウナゴ漁の一時先送りを決めた相馬双葉漁協の会合＝６日、相馬市内

　相馬双葉漁協（相馬市）は６日、今春の相馬沖でのコウナゴ漁の試験操業を当面見送ることを決めた。

東京電力福島第１原発２号機で汚染された雨水の外洋流出が発覚し、風評の悪化を懸念した。事実関係をすぐに公表しなかった東電への反発が強く、抗議の意思も込めた。

先送り中に放射性物質のモニタリングを重点的に行い、安全性の確認に力を入れる。

　見送り方針は６日の会合で決めた。会合には組合員約６０人が出席。「試験操業を中止し、情報を隠していた東電に抗議すべきだ」との声の一方で、「こぶしを上げれば、風評被害を助長することにもなってしまう」との意見も出た。

　最終的に試験操業の見送りを決め、風評を払拭（ふっしょく）するため、先送りの間、通常よりサンプル数を増やして放射性物質の検査を行うことを確認した。今春の漁は９日に始め、約９０隻が出漁を予定していた。

　第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画について、同漁協はいわき市漁協と同様に協議を凍結している。佐藤弘行組合長は「信頼関係が崩れ、いまは進める状態にない」と述べた。

東電がいわき市漁協理事に謝罪　汚染雨水流出問題、福島民友

東京電力の新妻常正福島復興本社副代表らは６日、いわき市漁協の理事らに福島第１原発２号機の原子炉建屋屋上にたまった汚染雨水の港湾外流出を把握しながら公表していなかった問題などを謝罪し、経緯や対策などを説明した。

　同市漁協の理事会の席上、説明した。問題について東電が同市漁協幹部に説明するのは初めて。

　新妻副代表は、「サブドレンの意見集約が進められていた中、このような状況になり申し訳ない」などと謝罪した。
（２０１５年３月６日　福島民友ニュース）

「日本車批判」にとどめの反論！　「習主席も乗っている」と中国メディア,Yahoo

サーチナ 3月5日(木)6時3分配信

中国の大手ポータルサイト「捜狐」はこのほど、「日系自動車を罵倒する“愛国者”の心理状態を見る」と題する記事を掲載した。

　中国の大手ポータルサイト「捜狐」はこのほど、「日系自動車を罵倒する“愛国者”の心理状態を見る」と題する記事を掲載した。「日系車は安全性に欠ける」との主張を批判して、習近平国家主席も視察の際に日系車を利用すると反論した。

　記事は、生活に苦しむ若者が、米国や日本に怒りの矛先を向けることを批判。「苦しい現状の改善には、自分自身の努力が必要と知れば、自分と愛する人の生活はもっとよくなる」と主張した。

　中国では、時期によって波があるものの、“愛国者”らによる日本製品ボイコットの声が続いている。最近では、日系車に対する反発をあらわすために「安全性に欠ける」と“理論武装”するケースが目立つようになった。記事は「車好きだが、車を知らない。日系車以外の主流ブランドの洗脳を極めて容易に受けた」と論じた。

　記事は、有毒物質が混入した粉ミルクを販売して処罰され倒産してしまった企業があると指摘。一方で、トヨタは世界的にも最も尊敬されている企業のひとつであることを説明し、安全性の低い車を売るという「自らのブランドを玩具にする行為」は考えられないと主張。仮に、（社内の個別部門が）独断でそういうことをした場合には「役員会や株主にどのように言い訳をするのか？」と指摘した。

　文章によると、米国向けと中国市場向けの日系車では、車内の居住性において違いがある。しかし「いずれも安全関連の法律に合致している」と説明。さらに、「日系車が安全でないというなら、解放軍や武装警察隊がトヨタのプラドやランドクルーザーを大量に使っているのはどうしてなのか？

　中央（政府）の指導者が民情を視察する際に、基本的にはコースターを使うのはなぜなのだ？」と指摘した。記事は、習近平国家主席が視察先の広東省深セン市で、日系自動車に乗る写真も掲載した。

　記事は、中国には日系自動車を買った人を「裏切り者」という風潮も存在すると指摘。「実際には自分が自動車を買う番になれば、日本車を買う」と皮肉った。

　さらに、「私はあなたが日本車が嫌いである権利を尊重しよう。あなたも、私が日本車を好きである自由を認めねばならない。それこそ、文明社会を維持する正常は思考だ」と主張した。（編集担当：如月隼人）

客観証拠重視で贈収賄立件難しく、共同通信

【美濃加茂市長無罪判決】　捜査幹部、困惑隠さず

無罪判決後の記者会見で、郷原信郎弁護士（左端）の話を聞く、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長（左から２人目）＝５日夕、名古屋市中区

　名古屋地裁は無実を訴え続けた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人（ふじい・ひろと）市長（３０）に軍配を上げた。

「この証拠でなぜ無罪なんだ」。愛知県警では予想外の結果に戸惑う幹部がいる一方で、捜査を不安視する声もあった。強引な取り調べへの批判が強まり、供述以外の客観的証拠の重要性がいっそう増す中、贈収賄事件捜査の難しさが浮き彫りになった。

　▽確信

　ある県警幹部は判決前日、「有罪になるだろう」と確信した様子だった。しかし、判決は捜査の敗北を意味する「無罪」。

幹部は「『攻めの捜査』だったが、客観的証拠は十分だったはずだ」と釈然としない表情を浮かべた。一方、弁護団の郷原信郎（ごうはら・のぶお）弁護士は判決後「当然の判断」と胸を張った。

　愛知県警は２０１４年２月、地下水供給設備会社の社長中林正善（なかばやし・まさよし）受刑者（４４）＝贈賄罪などで懲役４年が確定＝を詐欺事件で逮捕。浄水設備導入をめぐる金銭授受の疑いがあるとみて押収したパソコンの解析を進めた。

　「お手伝いや、ご協力、そして…。なんでも遠慮なくご相談ください」「本当にいつもすいません」。メールでの２人のやりとりが明らかになり、中林受刑者から「金を渡した」とする証言を得たことで、捜査員は立件に自信を深めた。

　▽証言頼みに不安

　一方、捜査関係者の間には不安の声もあった。ある捜査幹部は「３０万円程度の金額で首長を逮捕するのか。自分ならやらない」と打ち明けた。「贈賄側の証言は信用できるのか。裏付け証拠も足りないのでは」と危ぶむ幹部もいた。

　汚職事件の捜査で自白は「証拠の王様」と言われてきた。「矛盾のないストーリーをいかに引き出すか」。ある捜査員は、これまでの捜査手法をこう説明した。以前は大声を出して容疑者の心理を揺さぶり「かち割る」（自供させる）こともあったという。

　▽証言切り捨て

　ただ、強引な取り調べが問題となった０３年の鹿児島県議選をめぐる選挙違反冤罪（えんざい）事件（志布志事件）以降、容疑者の供述以外の客観的証拠が重要視される傾向が顕著となっている。

　捜査経験の長い幹部は「一度でも市長から自白が得られれば結論は違ったはず。これからどうやって捜査すればいいのか」と唇をかんだが、５日の判決は、検察側が立証の柱とした現金授受に関する中林受刑者の証言を「合理的疑いが残る」とし、自白偏重を戒めた。

　元検事の落合洋司（おちあい・ようじ）弁護士は判決を「説得力がある」とする一方、贈賄側の供述にも「具体的な部分もあり、捜査による裏付けもあった」と話す。

　その上で贈収賄事件の捜査手法を「抜本的に変える時期に来ているのではないか。（客観的証拠を得るために）おとり捜査などの積極的活用も検討すべきだ」と指摘した。

2015/03/06 10:20
☆検察サイドにも配慮した苦心の記事だと思う。しかし０３年の鹿児島県議選をめぐる選挙違反冤罪（えんざい）事件（志布志事件）を引き合いに出して暗に検察批判をしているようだ。

志布志事件（しぶしじけん）とは、2003年（平成15年）4月13日投開票の鹿児島県議会議員選挙（統一地方選挙）の曽於郡選挙区で当選した中山信一県議会議員の陣営が曽於郡志布志町（現・志布志市）の集落で住民に焼酎や現金を配ったとして

中山やその家族と住民らが公職選挙法違反容疑で逮捕された事件を巡る捜査において、鹿児島県警察捜査第二課・統一地方選公選法違反取締本部が自白の強要や数ヶ月から1年以上にわたる異例の長期勾留などの違法な取り調べを行ったとされる事件の通称である。

事件経過

2003年当時、鹿児島県議会曽於郡選挙区は定数3で、自民党公認の現職3名が無投票で再選される見通しとなっていた。ところが、志布志町議会議員であった中山が無所属で出馬したことにより一転して4名による激しい選挙戦が繰り広げられ、中山は3位で当選（後に自民党会派へ参加）。自民党現職の市ヶ谷誠が次点となり落選した。

缶ビール供与事件（踏み字事件）[編集]

投開票翌日の2003年（平成15年）4月14日早朝、中山と姻戚関係にあり、陣営の運動員をしていたホテル経営者の男性が、志布志町内の集落において中山への投票を依頼して缶ビールを配った容疑があるとし、志布志警察署より出頭要請を受け、任意で取り調べを受けた。

この集落は、自民党所属で当選7回（当時）の鹿児島県議会議員・森義夫が強固な地盤を築いていたことで知られていた。森は捜査を指揮した警部（当時）と20年来の親交が有り、捜査開始前に警部が森を尋ねただけでなく、度々情報交換を行っていたことが取材により判明している[1]。

ホテル経営者はこの容疑に全く心当たりがなく、容疑を全面否認。しかし、捜査担当者は連日にわたりホテル経営者を署で取り調べ、3日目の4月16日にはホテル経営者の父・義父（妻の父）・孫の3名からのメッセージに見立てて「お前をそんな息子に育てた覚えはない」「こんな男に娘を嫁にやった覚えはない」「早く正直なじいちゃんになって」と書いた紙をホテル経営者の座る椅子の前に置き、警部補がホテル経営者の両脚を持って、それらの紙を強引に踏み付けさせる踏み絵ならぬ「踏み字」を強要した。

結局、ホテル経営者の取り調べは証拠不十分のため打ち切られたが、ホテル経営者は精神的苦痛から体調を崩し入院した。その後、このホテル経営者から投票を依頼され、缶ビールを受け取ったとされた建設会社役員の取り調べでは、捜査担当者が始めから、容疑を認める内容の供述をした旨が記載された供述調書を提示して、署名をするよう強要したものの、役員は「事実と異なる」として供述調書の署名を拒否。そのため、缶ビール事件の捜査は打ち切られた。

焼酎・現金供与事件[編集]

県警は次に、中山陣営の運動員から焼酎2本と現金2万円の入った封筒を受け取った容疑で、志布志町内在住の女性ら13名の取り調べを始める。この女性は最初に任意で事情聴取を受けた際は容疑を否認したが、再び出頭要請を受け自宅近くの交番で取り調べを受ける。

しかし、容疑を否認し続けたことに対して捜査担当者が業を煮やし「認めれば逮捕はしない」として交番の窓を開け、女性を窓際に立たせて焼酎2本と現金を受け取ったことを認める旨を表通りに向かって叫ぶことを強要。女性は命令に従ったものの、有力な物証がないことから起訴には至らなかった。

4月18日、県警は、現金と焼酎を配った公選法違反容疑で中山陣営の運動員として活動していた別の女性を逮捕。この女性は出頭要請時に「容疑を認めなければお前の家族も全員まとめて逮捕してやるぞ」と脅され、やむなく出頭に応じるが、以後115日間にわたる長期間の勾留を強いられた結果、身に覚えのない買収行為を認める旨の供述調書にサインした。

それにより、この女性の夫も逮捕され181日間にわたり勾留される。しかし、この事件も、物証であるはずの封筒が出て来なかったり、捜査の中途で配られた現金の額が2万円から1万円に減額されるなど、不自然な点が多くあった。

最終的に13名が取り調べを受け、供述調書にサインした2名が起訴された。

買収会合事件[編集]

県警は焼酎・現金供与事件で任意の事情聴取に応じたうち1名の証言から、「中山本人が志布志町内の集落で4回にわたり会合を開き、出席者に現金を直接配る買収行為を行った」容疑があるとして裏付け捜査を開始する。

その結果、この集落にある7世帯の住民が次々と逮捕・起訴され、102〜186日の長期勾留を強いられる異常事態となった。

15名中、9名は容疑を否認したが、6名は捜査担当者の自白強要や「村八分」への恐怖心から容疑を認める旨の供述を行い、県警は中山と妻を6月4日に公選法違反容疑で逮捕した。中山と妻は一貫して容疑を否認したものの、妻は273日間の、さらに中山は395日間と実に1年以上の長期勾留を強いられた。

なお、公選法第97条の規定では、選挙当日から90日以内に当選者が死亡・辞職などの理由で欠員となった場合、次点の候補者が繰り上げ当選となるが、中山は90日を超過した7月20日に弁護士を通じて県議会議長に辞職（及び自民党会派からの離脱）を届け出たため、次点であった元職・市ヶ谷の繰り上げ当選にはならず、翌2004年7月11日に補欠選挙が実施された。この補欠選挙には中山と市ヶ谷の2名が出馬したが、市ヶ谷が当選し、中山の県議復帰はならなかった。

無罪判決[編集]

最終的に、有権者に焼酎や現金191万円を配ったとして、贈賄側として中山とその妻、収賄側として住民11名の合計13名が、焼酎・現金供与事件と買収会合事件の公選法違反2件で起訴されたが、鹿児島地方裁判所における公判では、取り調べに際して容疑を認めた6名を含め、全員が容疑を否認。

一方、検察側も物証を欠いたまま供述調書を唯一の証拠として争ったが、4回行われたとされる会合のうち2回は日時の特定に至らず、残り2回も中山側のアリバイが提示された。

これに対し、一旦提示された日時が二転三転するなど混迷を極めた。

2007年2月23日、鹿児島地裁（谷敏行裁判長）は：

4回行われたとされる会合のうち2回は日時が特定されておらず、日時が特定されている2回についても中山は同窓会や別の場所で行われていた会合に出席していることが確認され、いずれもアリバイが成立する。

そもそも、7世帯の小規模な集落で多額の現金を供与する行為が票の取りまとめに結び付く効果が有るかどうか疑わしい。

などの理由を挙げて、唯一の証拠とされた供述調書の信用性を否定。主犯とされた中山を始め被告人12名全員（起訴された13名中、1名は公判中に病死のため公訴棄却）に無罪判決を言い渡した。検察側が控訴しなかったため、そのまま無罪が確定判決となった。

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天皇家をここまでないがしろにする安倍首相を・・

愛国、右翼の連中はよくも許すものだ

2015年03月01日　天木直人

　発売中の情報月刊誌「サイゾー」３月号に驚くべき記事を見つけた。

　安倍首相は、平和への思いが強い今上天皇を避けて、皇太子とのパイプ強化を図ろうとしているというのだ。

　その理由としてサイゾーが書いているのは、皇太子は保守的な考えであり、皇太子妃殿下の父も外務次官経験者であるから保守だと、両殿下に期待しているというのだ。

　信じがたい記事だ。

　たとえこのサイゾーの記事を安倍首相側が否定しようとも、このような記事を書かれるようではお終いだ。

　我々はいかにもそうだろうと思ってしまう。

　そう思わせるほど、安倍首相の歴史無視と改憲志向の政治がまかりとおっている。

　この原稿が書かれたのは、皇太子殿下の誕生日記者会見(２月２０日）が行われる前であったことはあきらかだ。

　その記者会見において、皇太子殿下はみずから謙虚に過去を振り返るとともに，歴史が正しく伝えられる事の重要性を述べられた。

　今上天皇の平和に対する思いを崇敬の念で共有すると語っておられた。

　安倍首相側の思惑は見事に外れたのだ。

　それにしても、天皇陛下や皇太子殿下がここまで平和の思いを語られるのは異例だ。

　それは明らかに安倍首相の歴史認識や改憲固執に対する不快感の表れであるが、そのような事を敢えて言わなければならない天皇陛下や皇太子の苦痛はいかばかりだろう。

　よくも、愛国・右翼の国粋主義者たちがここまで皇室をないがしろにする安倍首相を許しているものだ。

　日本国民は、よくも平気で天皇陛下や皇太子殿下の苦痛を黙って眺めていられるものだ。

　この国のメディアはよくもそんな安倍首相に屈し、服従しているものである(了）

引用元。

沈黙のフクシマ撮る　原発事故後潜む恐怖…写真展、東京新聞

2015年3月6日夕刊

福島で撮影した作品を説明する中筋さん＝３日、八王子市で

　雑草の海と化した校庭、つる草に覆われた駅、人の姿がない商店街－東京電力福島第一原発事故で、住民が避難した街を撮影している東京都八王子市の写真家中筋純さん（４８）が、市内で写真展を開いている。

旧ソ連（ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故の現地でも廃虚の街を撮影した中筋さん。一連の写真は静寂の世界をもたらした原発の恐ろしさを物語る。写真展は「福島の現状を海外に知らせたい」とパリなどでも開かれる。　（村松権主麿）

　「人がいないサイレントな空間は同じだけど、事故から約三十年のチェルノブイリと違い、福島は生々しい生活の気配が残っている。それが徐々に自然に包まれていく」

　中筋さんは二〇一二年五月から、自治体の許可を受けて大熊町や双葉町、南相馬市などに入り、一～二カ月ごとに撮影している。撮影場所には商店や自動販売機がないため、一日分の食料と水を携えて行く。

　初めてとなる福島の写真展は、三十三点を選んだ。「夏はつる科の植物、秋はセイタカアワダチソウがばっこしている」。つる草に覆われた寺院（富岡町）や駅（南相馬市）、アワダチソウが黄色い花を咲かせる校庭（双葉町）の写真が、目に飛び込んでくる。

　食料品店の棚で干からびた大根（浪江町）。机に、かばんと水筒が置かれたままの教室（富岡町）。「原発被災地では『時間が止まっている』という言葉がよく使われるが、自然や空気は脈々と動き、着実に時間は刻まれている。取り残されたのは人間だ」

　長さ四・六メートルの大きなパノラマ写真は浪江町の商店街。どの店もシャッターが下り、建物が並ぶだけ。

　「住み慣れた街やにぎやかな場所が、原発事故でどうなるか、自分自身に置き換えて考えてほしい」と中筋さん。「つまり『原発はいらない』ということだ。原発に反対でも賛成でもない人に見てほしい」

　雨に流された土がたまる場所で二六二・八マイクロシーベルトを示す線量計や、夕闇にそびえる原発の写真には「すべてここから始まっているんだ」というメッセージを込めた。十カ所ほどで定点観測もしており、今後も時間の経過による変化を撮り続ける考え。

「チェルノブイリのように廃虚となるのか、違う未来があるのか、この目で見たい」と語る。

　フランスで福島の子どもたちの支援活動をしているＮＰＯ法人の会長で、中筋さんと交流のある日本人男性から「福島の現状を知らせたい」と呼び掛けがあり、写真展はパリやポルトガル・リスボンなどでも今月半ば以降に開かれる。

　八王子の会場は二十日まで。日、月曜休み。問い合わせは、同市南新町のカフェ「ゆいまーる生活館」＝電０４２（６２６）２２９６＝へ。
＜なかすじ・じゅん＞　和歌山県出身。

東京外語大卒業後、出版社勤務を経て１９９６年、写真事務所設立。雑誌や広告の写真を撮る傍ら、長崎県の「軍艦島」など産業遺構を撮影。２００７年からはチェルノブイリ原発周辺の街などを取材。著書に「流転チェルノブイリ　２００７～２０１４」（二見書房）など。

2015年03月06日(金)

松ちゃんとバーナードショー、今日の一言

間違いをおかしながら過ごした人生は、何もしなかった人生より、
立派なだけでなく、有益でもある。

バーナード・ショー

匿名で悪口書いてる人。。。
匿名は良い行ないをするときに使うのですよ。。。

松本人志 March 4, 2015

「信じていた」市幹部ら拍手＝美濃加茂市長の無罪判決で、時事通信

3月5日(木)17時31分配信

　岐阜県美濃加茂市役所では5日午後、副市長や部長ら約10人が集まっていた会議に、藤井浩人市長（30）の無罪判決が電話で伝えられた。海老和允副市長（67）は「皆が手をたたいて喜んだ。市長を信じてきたが、『起訴されれば99％有罪』と聞いていたので精神的につらかった」とほっとした表情を見せた。

　藤井市長が逮捕され、2カ月勾留された間、海老副市長が職務代理を務め、市議7人からは市長問責決議案が提出された。提出者だった片桐美良議長（63）は判決後、「市政が早く正常になるよう一緒に取り組みたい」と淡々と語った。

　喫茶店のテレビで無罪を知った市内の主婦早川真美さん（52）は「市長になってからも1人でごみ拾いをする姿を知っている。涙が出るくらいうれしい」と興奮気味に話した。　

岐阜・美濃加茂市長汚職裁判、さすがに日本の司法ムラはギリギリで踏みとどまった。

岐阜・美濃加茂汚職:藤井市長に無罪判決　名古屋地裁
毎日新聞　2015年03月05日　14時08分（最終更新　03月05日　14時59分）

岐阜県美濃加茂市の浄水プラント導入を巡る汚職事件で、受託収賄などどの罪に問われた市長、藤井浩人被告（３０）に対し、名古屋地裁（鵜飼祐充裁判長）は５日、無罪（求刑・懲役１年６月、追徴金３０万円）を言い渡した。藤井被告は昨年６月の逮捕段階から一貫して無実を訴えていた。

　公判は現金授受の有無を最大の争点に、市長側に「賄賂を渡した」とする贈賄側の経営コンサルタント会社「水源」社長、中林正善受刑者（４４）＝贈賄罪、詐欺罪などで懲役４年の実刑が確定＝の供述の信用性が争われた。

　検察側は、中林受刑者の銀行口座の出入金記録や、「藤井被告に現金を渡したと聞いた」とする知人の証言、メールなどが中林供述に符合すると指摘。「信用性に疑いの余地はない」と主張した。これに対し、弁護側は「証言は客観的資料とつじつまを合わせたに過ぎず、信用できない。作り上げられた犯罪だ」と反論し、無罪を求めていた。【金寿英】

☆昨日今日任官した検察官でも検察官は、その判断の独立性を保証されている。それは政治家や上位者など他者からの干渉を防せぐためだ。

しかしその反面、検察官の独善性や能力ををチエックすることが難しくなる。

検察官の判断を吟味するのが裁判官だ。しかし告訴されれば９９％の有罪率できた日本の司法。裁判官が検察官に異を唱えるのは数少ない。

検察側が司法ムラで上位にあるためと言われている。

ただ今回はさすがに咎めざるを得なかったようだ。日本が法治国家であるために。

　なお、別の裁判で中林被告の有罪判決が確定しているが、その争点は贈賄罪ではない。一部大手新聞が検察側に立って同じ争点で有罪と無罪の判決が出たと書いているが、意図的な偽装記事である。

以下の記事を参照ください。

判決のポイントは

裁判では市長に現金を渡したとする業者の供述が信用できるかどうかが最大の争点となりました。

５日の判決は、業者の供述について「全体としては具体的かつ詳細であり、一定の裏付けもある」とする一方、「現金を渡すという核心的な場面については、具体的で臨場感がある供述をしているとはいえない」と指摘しました。

特に当初は現金を１度渡したことしか覚えていないと供述していたことについては「賄賂だという認識を持って現金を渡す行為は、非日常的で強い印象に残るはずだ。記憶があいまいだというのは不自然と言わざるをえない」という判断を示しました。

さらに、現金を渡したという場にいたのは市長と業者の２人だけだったという供述から、知人も同席していたと変わったことについても「供述が変遷し、信用性に大きな疑問があると言わざるをえない」としました。

そのうえで、「業者が別の詐欺事件の捜査を受けるなかで、捜査機関の関心をほかの事件に向けさせようと考えた疑いがある」として、業者には、うその供述を行う動機や事情が存在していると指摘し、無罪の判決を言い渡しました。

全文を読む。

下村文科相、「口止め」認める＝講演料受領は否定―衆院予算委

時事通信 3月5日(木)11時52分配信

　下村博文文部科学相は5日の衆院予算委員会で、政治団体として届け出ていないことが問題視されている自身の支援団体の一部に、秘書官が「取材に応じないように」とメールで依頼していたことを認めた。自身の指示は否定した。民主党の大西健介氏への答弁。

　文科相は、秘書官が送ったメールについて「ご迷惑をお掛けしたおわびと併せて、政治団体であるかのような誤解や間違いを持たれぬよう、以後は下村事務所でまとめて対応することにしたいという趣旨を伝えた」と説明。「私が指示したということではない」とも主張した。

　大西氏は予算委で、文科相の秘書官が2月14日に支援団体の一部に送ったとされるメールの文面を紹介。「大臣より、取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」と読み上げた上で、「文科相の指示ではないのか」と追及した。文科相は文面自体は否定しなかった。

　大西氏は、文科相が地方講演の際に支援団体側から講演料を受け取ったとする週刊誌報道の事実関係もただしたが、文科相は「そういう事実はない。何かの勘違いではないか」と否定。

文科相の秘書官が、支援団体に年会費支払いを督促し、会費を文科相が代表を務める政党支部への寄付として処理したとされることについても「寄付を個々にお願いしたことはあるが、会費をお願いということではない」と語った。　

☆一国の教育行政のトップが何度も何度も国会で言うことを変える。

そんな人が倫理や道徳教育を強化しようと旗振りをする。
さぞ立派な国民が出来る事だろう。

倫理のひとかけらもない二枚舌の文科大臣は自ら辞職すべきだろう。

下村大臣が受け取っていないという講演料じかに渡したとの新証言

フジテレビ系（FNN） 3月5日(木)20時20分配信

「政治とカネ」の問題をめぐって、下村文部科学相は、厳しい追及を受けている。受け取っていないという講演料について、下村文科相に10万円をじかに渡したという新たな証言があった。

政治団体の届け出をしていない任意団体「博友会」からの不透明な資金の流れについて、連日、野党の追及を受けている下村文科相。

下村文科相は5日、衆院予算委で、「講演料ですね。それから、お車代など、直接受け取っていることもない」と述べた。

5日も下村文科相は、任意団体なので、直接タッチしておらず、懇親会に出席した際も、講演料などは一切受け取っていないと繰り返し答弁していた。

しかし、5日午後、任意団体の1つ、中部博友会で世話役をしていたという鈴木文代氏が、記者会見を行った。

鈴木氏は「ある会長さんが、講演費は、普通は30万円とおっしゃったが、(幹部が)ちょっと高いなと言われて、10万円を封筒に包んで、じかに渡しました」と述べた。

10年ほど前、講演料として、下村文科相本人に、直接10万円を手渡したことがあると証言した。

下村文科相をめぐっては先週、暴力団と関係があるとされる企業へ融資したと報じられた男性から、10万円の献金を受けていたとされる問題で、2月27日、「一切、そういうことはありません。確認して、質問をしていだきたい」と、強気に否定していたが、3日、「10万円の寄付を受けておりました。おわびして訂正いたします」と、事務方のミスだったとして、答弁を訂正したばかりだった。

下村文科相には、さらに、別の問題もある。

民主党の柚木道義衆院議員は「今回の件で、いわゆる『口封じ』の連絡があった」と述べた。

問題発覚後、下村文科相の秘書官が、博友会の関係者に、取材に応じることなく、無視でお願いと申しておりますと、口封じとも取れる内容を送信していたと、3日、野党が追及した。

この時は、下村文科相は「確認してみたいと思います」と述べていた。
そして、5日、再びこの問題をただされた。

民主党の大西健介議員は「これは、どういう目的で出されたものなのか。大臣の指示によるものか、説明いただけますでしょうか」と述べた。

下村文科相は「マスコミからの取材で、対応に非常に困っていると感じたので、下村事務所で、まとめて対応することにしたいという趣旨を伝えたということ。わたしが指示したということではありません」と、自ら指示したものではないと強調した。

次々と明らかになる、下村文科相への疑惑。

今後について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「虚偽の答弁ということになると、懲罰委員会にかける動きが出ても、不思議ではない。(下村文科相は)安倍首相と極めて近い関係にある方なので、万が一(下村文科相が)辞任になると、政権にとって、非常に大きなダメージになる」と話した。
最終更新:3月5日(木)20時20分Fuji News Network

下村氏に「献金したつもりない」　中部博友会関係者明かす
2015年3月5日 23時03分　　東京新聞

　下村博文文部科学相を支援する任意団体の会費の一部が、自ら代表を務める政党支部に流れて献金として処理されたとされる問題で、任意団体「中部博友会」に所属した女性（６０）が５日、名古屋市で記者会見し「会費のつもりで支払うと、同額を献金したことになっていた。献金したつもりはない」と強調した。

　また、２月１４日に下村氏の秘書官から博友会に関して取材に応じないよう求めるメールが来たと説明。

その上で「（他の博友会関係者も）後ろめたくないなら堂々と話をすればいい」と話した。

　女性によると、下村氏の講演会を開くのが主な目的だったとし、毎年会費を支払っていたという。
（共同）

放射線量などをわかりやすく，ＮＨＫ福島放送局

03月04日　20時46分

原発事故からまもなく４年となる中、国や福島県などが測定し別々の形式で公表している放射線量などの膨大なデータを、日本原子力研究開発機構が、地図やグラフにわかりやすくまとめたインターネットのサイトを作り、公開しました。

東京電力福島第一原発の事故では大量の放射性物質が放出され、福島県を中心に、大地や海などが汚染されたため、国や福島県などが各地の放射線量や海水の放射性物質の濃度など、さまざまなデータを継続的に測定しています。

これらのデータは、原子力規制庁などが公表していますが、それぞれの関係機関で発表する形式が異なり、利用する側にとってはわかりにくくなっているとして、ＪＡＥＡ＝日本原子力研究開発機構が１つの統一された形式で公表するインターネットのサイトを作りました。

４日は、ＪＡＥＡの担当者が福島市で記者会見し、デモンストレーションをしながらサイトの使い方を説明しました。

このサイトでは、

▼各地の放射線量や、

▼海水や土壌に含まれる放射性物質の濃度などおよそ１８０の項目を、地図やグラフなど同じ形式で確認することができます。

例えば、放射線量の経年変化を見たいと思った場合、地図上で見たい地点をクリックすると、その地点の値の変化をグラフで見ることができ、複数の地点のグラフも重ねることができます。

サイトを開発したＪＡＥＡ福島環境安全センターの関暁之さんは、「避難生活を送っている住民のみなさんの帰還や自治体の復興活動に役立つよう、わかりやすい表示のあり方を工夫した。ぜひ活用して欲しい」と話しています。

福島第一側溝の水から比較的高濃度の放射性物質、ＮＨＫNEWSweb

3月6日 4時56分

福島第一側溝の水から比較的高濃度の放射性物質

東京電力福島第一原子力発電所の排水路の上流にある側溝で採取した水から、比較的高い濃度の放射性物質が検出されました。

側溝の水は排水路を通じて港の中に流れ込んだとみられていて、東京電力で汚染の原因を調べています。

東京電力によりますと、福島第一原発の「Ｃ排水路」と呼ばれる排水路につながる側溝で、今月３日に採取した水から、ベータ線と呼ばれる放射線を出す放射性物質が１リットル当たり１９００ベクレルと比較的高い濃度で検出されました。

Ｃ排水路は原発の港につながっていて、東京電力は側溝の水は排水路を通じて港の中に流れ込んだとみています。

この側溝の近くには高濃度の汚染水をためるタンクがあって、これまでのところ、タンクからの汚染水漏れは確認されていませんが、過去には大量の汚染水が漏れ出したことがあるため、東京電力は側溝の汚染との関連を調べています。

Ｃ排水路の下流では、先月、放射性物質の濃度が一時、通常の１０倍以上に跳ね上がるトラブルがあったほか、別の排水路では原子炉建屋の屋根の一部にたまった汚染された雨水が排水路を通じて港の外の海に流れ出していたことが明らかになっています。

着々と自衛隊のアメリカ軍下請け化を進める安倍政権

政府、武力攻撃事態法改正へ　集団的自衛権行使容認で

　自民、公明両党は６日午前、新たな安全保障法制の整備に向けた協議会を国会内で開いた。政府は、他国への武力攻撃を自国への攻撃と見なして実力で阻止する集団的自衛権の行使容認を踏まえ、自衛隊任務を定めた自衛隊法や、日本有事に対処する手続きを定めた武力攻撃事態法など武力行使に関する法制の改正に着手する方針を説明する。

　政府は集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定で「日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合」など武力行使の新３要件を定めた。集団的自衛権を行使する状況を「存立危機事態」（仮称）と定義し、武力攻撃事態法改正案などに盛り込む方向だ。

2015/03/06 09:18 【共同通信】

防衛省、「文官統制」全廃へ　設置法改正案を閣議決定

　政府は６日、内局の背広組と呼ばれる防衛官僚（文官）と制服組自衛官が対等な立場で防衛大臣を補佐することを盛り込んだ防衛省設置法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

　自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込んだ。成立すれば、背広組が制服組をコントロールする「文官統制」の規定が全廃され、背広組優位からの大転換となる。万が一、制服組が暴走しようとした際に、阻止する機能が低下するとの懸念がある。

　改正案には「防衛装備庁」新設も盛り込まれた。事務官や自衛官ら約１８００人体制を予定。

2015/03/06 08:52 【共同通信】

☆自衛隊の海外派遣の拡大。

自衛隊の運営からシビリアンコントロールのたがを外す。

アメリカの戦闘機、艦艇の日本の購入額を増やす。

　　全てアメリカの軍事予算の削減にリンクしている。

アメリカ人の税金の肩代わりに金持ちの日本人の税金を。

シリア内戦の原因は気候変動？最新の研究結果、ハフポスト

2015年03月04日 18時31分 JST SYRIAN CONFLICT

シリアの政情不安を招いた一因は、気候変動が引き起こしたかつてない規模の干ばつである。そう主張する新たな論文が、「米国科学アカデミー紀要」に3月2日付で掲載された。

シリアでは2006年後半に始まった干ばつがその後3年にわたって続き、史上最悪の干ばつを記録した。論文に携わった研究者たちは、シリアの水の安全保障と農業問題はすでに窮状に陥っていたが、干ばつが状況をさらに悪化させ、農村地区に住む150万人近くの住民を、都市に近い地域への移住へ追い込んだと見ている。

この住民の移動が人口構成の変化に拍車をかけ、その人口構成の変化が都市やその周辺地域を不安定にさせた。それに加えて、干ばつは食料価格の高騰と子どもの栄養関連の病気の増加を招いたため、混乱を大きくした。

この干ばつの原因としては、自然な天候変化も一因だと指摘されているが、研究者たちは、気候変動の影響を受けたことでシリアの干ばつが悪化したと結論付けている。地球の気候を長期的にシミュレーションする気候モデルやこれまでに観測してきた結果は「人間の活動による気候変動が、シリアの深刻な干ばつが発生した確率を高めたことを強く示唆している」と論文は述べる。研究者たちは、自然な天候変化に比べ、人間が引き起こした気候変動は深刻な干ばつが起きる確率を2倍から3倍高めている、と考えている。

研究の共著者であり、コロンビア大学のラモント・ドハティ地球観測所で地球と天候を研究するマーク・ケイン教授は「干ばつはシリア内戦の重要な要因です」とハフポストUS版に対して語った。

「ひどい干ばつが3年続きました。1年か、場合によっては2年くらいであれば、人々は生き延びることができますが、3年は無理でしょう」とケイン教授は言う。そして干ばつが多くのシリア人の暮らしを台無しにし、この地域をシリア内戦が起こる限界まで押しやったのだと指摘した。「かつては安定して機能的な農耕社会が存在していましたが、住民はみな農村を去り、都市の郊外に移り住みました。しかしそこでは、彼らにできることは何もなかったのです。しかも、政府は何の手も打ちませんでした」

論文の共著者で、ラモント・ドハティ地球観測所の気候科学者であるリチャード・シーガー氏は「干ばつが内戦を直接引き起こしたと言っているわけではありません」と述べている。「その他のさまざまな要因に干ばつが引き起こした問題が加わり、紛争の勃発を招いたのです」

シリア内戦は2011年3月に、アサド政権に対する抗議運動をきっかけとして始まり、アサド大統領率いるシリア政府軍は、抗議運動を武力で鎮圧した。

それから4年経った現在、シリアではアメリカ政府の支援を受けた反政府派や、過激なイスラム組織ダーイシュ（イスラム国）などさまざまな武力勢力が崩壊した国家を支配下に治めようと戦闘を続けている。2014年12月の非政府組織「シリア人権監視団」の発表によれば、この内戦ではおよそ20万人が命を落としている。また、国連難民高等弁務官事務所は、シリア国内難民は760万人にのぼると推測している。

軍事や国家安全保障の専門家たちは、これまでも気候変動が世界各地の紛争要因となるだろうと警告してきた。しかし、そういった予測の大半は遠い未来を見すえたものであるのに対し、今回の最新研究は、少なくともシリアでは問題がすでに起こっていることを明らかにしている。

「シリアの干ばつは、気候変動が現在進行形で起こっている物事のリスクをさらに高めることを示す実例です」とケイン教授は言う。「我々が近い将来のことを考える際には、このケースを考慮に入れるべきです」

引用元。

世代間の公平性：英国という老人国家、The Economist

（英エコノミスト誌　2015年2月28日号）

英国は若い低所得者のカネを使って高齢の金持ちに補助金を出すのをやめるべきだ。

保守党率いる英国政府は、ロンドン大空襲の精神を呼び起こし、緊縮政策に関しては英国民は一蓮托生だと語った。

　しかし、英国の戦時中の試練の影響が残る時代に生まれた世代は、緊縮を概ね免れている。

　英国の基礎年金額は、経済状況にかかわらず寛大な増額を保証する計算式の下で、2010年以降、16％増加した（実質ベースで5％の増額）。

厚遇される年金生活者

　また、年金受給者は、無料のテレビ料視聴契約や無料のバス乗車券、冬季の燃料費補助を享受している。政府は年金受給者の貯蓄にまで補助金を出しており、65歳以上の人のみを対象に、利率4％――政府の借り入れコストの5倍以上の水準――の債券を売っている。

　そして、もし保守党が5月の総選挙で政権与党の座を維持したら、高齢者はさらに手厚い援助を期待できるだろう。保守党のデビッド・キャメロン首相は2月23日、「この人たちが戦争を戦い、数々の不況を切り抜け、この国を今日のような素晴らしい国にした」ことを理由に、高齢者への補助金を守ることを約束した。

　この主張は経済的に無分別で、道徳的に弁護しようがない。平均的な英国家計では、連立政権による増税と支出削減の結果として、過去5年間で世帯収入が約500ポンド減った。

　年金受給者2人から成る平均的な世帯では、収入はたった23ポンドしか減っていない。だが、そうした世帯の構成員は、保守党が喧伝するような「寒さに震え、それでも文句を言わない退役軍人」とはほど遠く、むしろ1960年代という楽な時代に成年を迎えた人たちである場合が多い。

　手厚い年金と数十年にわたる住宅価格の高騰に支えられ、最も裕福な上位20％の年金受給者世帯は、英国の全世帯平均の軽く2倍を超える平均収入を謳歌している。そんな幸運な老人たちにとっては、冬季の燃料費補助金は、暖房をつける誘引というよりは、いいワインを飲む誘いだ。

　次ページ⇒そして、今後さらに多くの住宅所有者が定年を迎えるに…

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月13日日曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月06日から03月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月06日から03月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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