阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2015年03月02日(月)

画像ｸﾘｯｸで拡大します。

環日本海・東アジア諸国図について

　この地図は、富山県が国土交通省国土地理院長の承認を得て作成した地図を転載したものです。（平24情使第238号）

○見慣れた世界地図を回転させたユニークな発想の地図です。

○本県が進めている環日本海交流拠点作りを国内にＰＲするとともに、中国、ロシア等の対岸諸国に対し日本の重心が富山県沖の日本海にあることを強調するため、従来の視点を変えて北と南を逆さにし、大陸から日本を見た地図としています。（富山県のＨＰから引用）

ヨーグルトは体にいいのか悪いのか、その答えは明らかです,薬屋のおやじのボヤキ

2015年02月28日 | 食養

　このことについては、日本人には少量ならいいが勧められるものではないと、過去記事（2013.12.15「酵素は誇大広告、でも発酵生成物は体にいい。人に一番やさしい栄養です。」）の中で次のように書きました。

…最後に、発酵乳製品であるチーズとヨーグルトについて触れておきます。

　ともに乳酸発酵を主体としていますが、熟成させるには酵母菌を加えることがあります。

　ただし、フレッシュチーズは単に乳を固まらせただけのもので発酵食品ではないです。

　発酵乳製品は、発酵生成物が含まれる点では体にいいと言えますが、牛乳と同様の理由で、あまりお勧めできない代物です。

　一つは、たんぱく質と脂肪があまりにも多すぎるという点です。どちらも摂取量を極力抑える必要がある代替栄養（日本人の食生活からすれば、これらは単にエネルギー源になるだけ）であって、特に日本人には、その消化と代謝に負担が掛かりすぎます。

　もう一つは、乳糖が多く残っていたり、それが２分解されたガラクトースが残っていたりすることです。日本人の大半（除く赤ちゃん）は、乳糖不耐症で乳糖がほとんど消化されず、乳糖は下痢の原因になり、腸内環境を悪化させる恐れがあります。

また、ガラクトースは吸収されて多くがブドウ糖に変換されるのですが、日本人はその機能が弱いようで、牛乳の多飲や乳製品の多食は白内障の原因になるなど害になる恐れがあります。

　よって、発酵乳製品は、良い面より悪い面が多く、少量の摂取であれば乳糖が消化されたりガラクトースが利用されて問題ないでしょうが、大半が乳糖耐性の欧米人並みに大量にパクパク食べるのは禁物です。

　概ね１万年前から動物性たんぱく質と脂肪という極端な代替食糧を摂るしかなかった欧米人は、それなりに消化や代謝機能が適合してきているのですが、つい数十年前まで植物性食品がほとんどであった日本人がその真似をすれば、体を壊しかねません。

　このように考えている小生ですから、ヨーグルトは夏場の風呂上りに喉もとの涼をとりたいがために小さなカップ入りのものを食べるに止めていたのですが、どうやらこれさえ良くないようです。

　といいますのは、新谷弘実医師が2005年（当時７０歳）に著された「病気にならない生き方」の中で、ヨーグルトを全否定されているからです。氏は超ベテランの医師であり、長年にわたる自らの食生活改善や患者への食生活指導を通して、このことに自信をもっておられます。

なんせ、新谷氏は内視鏡外科の先駆者であり、世界一の臨床例（その当時で日本人・米国人合計３０万例）をお持ちの名医ですから、信用がおけます。

　早速、その部分を抜粋して紹介しましょう。

続きを読む。

宗教があっての生活者と宗教がなくてもよくなった生活者の違いが生む争い

☆フランスの漫画家たちが殺された事件についてこれまでに一番納得した味方がこの論考です。
　画像ｸﾘｯｸで拡大。

「ちくま」３月号から引用。

＜被災地のいま＞（１）仮設住宅／寂しいけれど仕方ない、河北新報

仮設住宅で１人で暮らす女性。周りは次々と退去が進み、孤独感が募る＝岩沼市

　東日本大震災の発生から間もなく４年。津波や東京電力福島第１原発事故で打撃を受けた東北の被災地は、今も復興の途上にある。住宅再建や市街地再生にとどまらず、産業振興、風評克服など直面する課題はいずれも深刻だ。あえぎ、揺れ続ける各地の姿を追った。（８回続き）

　部屋は静まり返っていた。ベッド脇の食卓には、体調を管理する薬が大量に置かれている。

　「話す相手がいない。寂しいけれど仕方ないね」。岩沼市のプレハブ仮設住宅で、１人暮らしの女性（８０）が窓の外に目をやる。
　仮設団地に住んでいた友人は集団移転で引っ越した。以来、遊びに来てくれることはなくなった。息子やヘルパー以外、最近は訪れる人も少ない。

　市沿岸部の自宅は津波で流失し、夫は帰らぬ人になった。同居していた息子家族は、勤務先が用意した市内のアパートに移った。
　女性は昨年部屋で転倒し、１カ月以上入院した。歩くのが困難になり、デイサービスの日以外は部屋に閉じこもる。

　いつ仮設を出られるのか、分からない。今後のことは息子に任せているが、自宅再建の余力は乏しい。家賃が気掛かりで、災害公営住宅への入居も決断できない。「１人でいると悪いことばかり考えてしまう」

　「復興のトップランナー」とも言われる岩沼市。海岸から約３キロ内陸に集団移転団地「玉浦西」が造成され、住宅建設が進む。５月には全ての災害公営住宅が入居可能になる見通しだ。

　市内に計３８４戸あるプレハブ仮設では既に１３０世帯以上が退去した。５月末には大半が空き室になる見込みだが、１２世帯は自立のめどが立たない。「住む場所に迷っている」「家の建設資金が調わない」などが理由という。

　みなし仮設でも、約１００世帯のうち２１世帯の退去時期が定まらない。２０世帯は市の調査に回答すらしていない。「今後の予定を聞こうと電話しただけで『早く出ていけって言うのか』と怒鳴られることもある」。市担当者は対応の難しさを明かす。

　仮設の入居期間について、宮城県は移住環境が整った自治体は原則５年までとする。岩沼の場合、２０１６年４月末にも期限を迎える。要件を満たせば世帯ごとに延長できるが、適用は限定的とみられる。

　家の建設が遅れている市内の男性（６４）は「それぞれ事情があるし、財布の中身も違う。ついのすみかを決めるには時間がかかる」と訴える。

　空き室の増加は、被災者のコミュニティー喪失を意味する。市は残る世帯の早期自立を促しつつ、孤立防止に向けた見守りを続ける方針だ。（岩沼支局・成田浩二）

汚染水はなぜ海に流出したのか,NHKNEWSweb

2月26日 20時25分
国枝拓記者

東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉建屋の屋上にたまった比較的高い濃度の汚染水が排水路を通って海に流れ出していたことが明らかになりました。

東京電力は、この排水路の放射性物質の濃度が雨のたびに上がっていることを去年４月から把握していましたが、十分な対策を取らず、公表もしていませんでした。

汚染水はなぜ海に流出したのか、科学・文化部の国枝拓記者が解説します。

汚染水が海に流出

東京電力がこの問題を明らかにしたのは２月２４日でした。
福島第一原発２号機の原子炉建屋の屋上の一部に、比較的高い濃度の放射性物質を含む雨水がたまっていたのです。

この水には、▽放射性物質のセシウム１３７が１リットル当たり２万３０００ベクレル、▽セシウム１３４が６４００ベクレル、▽ベータ線という放射線を出す放射性物質が５万２０００ベクレル含まれていました。

２号機の周囲を通る排水路では、雨のたびにほかの排水路よりも高い濃度の放射性物質が検出されています。

去年８月には、▽セシウム１３７が１リットル当たり７６０ベクレル、▽セシウム１３４が２５０ベクレル、▽ベータ線という放射線を出す放射性物質が１５００ベクレル、それぞれ検出されていました。

東京電力は、２号機の原子炉建屋の屋上の一部にたまった汚染された雨水が、雨どいを通じて排水路に流れ込んでいたとしています。
しかも、この排水路は原発の港湾内ではなく港の外の海に直接つながっていました。

排水路に流れ込んだ汚染水は港湾外に流れ出していたのです。

東京電力は、この排水路の放射性物質の濃度が雨のたびにほかよりも上がっていることを、観測を始めた去年４月以降、把握していましたが、海への流出を防ぐ対策は取らず、公表もしていませんでした。

地元漁業者は猛反発

東京電力は、周辺の海水の放射性物質の濃度に大きな変動は見られないとしています。しかし、漁業者をはじめ地元からは厳しく東京電力を非難する声があがりました。

問題が明らかになった翌日、福島県いわき市で開かれた地元の漁協の組合長会議では、東京電力福島復興本社の新妻常正副代表が、「漁業者の皆様に迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝しました。

これに対して組合長側からは、「東京電力を信頼して汚染水問題の解決のために努力してきた漁業者を裏切った。もう信用できない」とか、「こうした隠し事が相次ぐことが風評被害を生んでいる」といった声が相次ぎました。

東京電力は、増え続ける汚染水対策の一環として、福島第一原発の建屋の周囲の井戸などからくみ上げた地下水を浄化したうえで海に流す計画を進めています。

今回のタイミングは、漁業者たちが東京電力に協力するかどうか検討していた矢先でした。

しかも、これまで東京電力が汚染水の影響は港湾内にとどまっていると説明してきたことも、漁業者たちの不信感を募らせる形となっています。

なぜ公表しなかったのか

東京電力が去年４月に敷地内の４つの排水路の放射性物質の濃度の測定を始めたのは、原子力規制委員会から排水路や側溝を流れる水を管理対象とするよう指示されたためでした。

その結果、問題の排水路でたびたび数値が上がっていることが分かりましたが、どこから汚染水が流れ込んでいるのか分からず、原因が特定されるまで公表を見送ってきました。

こうした東京電力の対応について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「今回の問題だけではなく、原因が分かるまで時間がかかる場合もあるので、現象の重要性を考えて速やかに事実を発表するべきだ。反省すべきところは反省しないといけない」と批判しました。

そのうえで、「いろいろなトラブルが起きていちばん心を痛めるのは福島県民だ。今回は排水の問題だったが、福島第一原発ではいろいろな問題があり、全体的にリスクを下げる努力をするべきだ」と述べました。

雨水に排出基準なし

東京電力は、福島第一原発の敷地内に降った雨水について、一部を除いて海に流す際の排出基準を定めていません。
このため、問題の排水路には放射性物質の濃度を測る警報機も、海への流出を止める水門も備えられていませんでした。

地元から厳しい批判の声が上がるなか、東京電力は、排水路の水が港の内側に流れ込むようにルートを変える工事を行うことを検討しています。

また、当面の対応として、排水路の下流で水をポンプでくみ上げて別の排水路に流すことで、港湾の外側に排出しないようにする案も出ているということです。

今回の問題が明らかになった２日前の今月２２日には、別の排水路で放射性物質の濃度が一時、通常の１０倍余りに急上昇していますが、丸４日がたっても原因は分かっていません。

福島県に甚大な被害を及ぼした福島第一原発の事故からまもなく４年。
今回の一連の問題は、廃炉や汚染水対策を進めるうえで、地元の理解や信頼を得ることの大切さを、改めて問いかけていると思います。

【オウム裁判】裁判公開の原則はどこへ…,Yahooニュース

江川紹子 | ジャーナリスト
2015年2月5日 21時53分

青い遮蔽板のために、証人だけでなく、裁判官らの姿も見えない（イラスト転載不可）

オウム真理教の一連の事件で、最後の被告人となった高橋克也被告の裁判が、東京地裁で開かれている。２月３日の第12回公判で、開廷と同時に、主任弁護人が立ち上がって吠えた。２月６日に予定された裁判が、非公開となったことへの抗議だった。証人となる元信者が、公開法廷に出たくないと言い出したため、裁判所が検察側の要望を受けて、非公開を決めたのだ。

何も明かさないまま非公開に

この元信者は、教団諜報省の元次官で、假谷事件では被害者を車に引き込むなどした実行犯。先月26日にはＶＸ殺人事件の証人として出廷し、各事件の状況のほか、自らの教団内での地位などをかなり饒舌に語った。

その際、遮蔽板で姿が傍聴人から見えないようにしてあり、メディアの報道も名前は出さないなど、すでに服役を終えた彼に対して十分な配慮がなされた。

にもかかわらず、同様の形で假谷事件を証言するのは、嫌だというのである。しかも法廷では、なぜ今回は嫌だというのか、その理由すら明らかにされなかった。

それどころか、弁護人の抗議で初めて、私は公判が取り消しになったことや、それが証人が出廷をいやがっているためだと知った。

裁判は公開の法廷で行う。これは憲法が定めている基本原則だ。証人が証言するのは義務。

召喚状を出されて正当な理由なく出頭しない場合、罰金や拘留などの罰則もある。裁判所には、出頭を拒む証人を勾引する権限も与えられている。なのに、元信者のワガママを唯々諾々と認め、基本原則を放り出すとは、あきれ果てる。裁判所は、自らの権威を貶めたも同然だろう。

続きを読む。

国益とは何か。どのように損なうのか。僕は今がいちばん恥ずかしい、ＤＯＬ

森達也 [テレビディレクター、映画監督、作家] 【第83回】
2015年2月6日

彼が子どものころ、
この国では数百万人の人々が政権によって殺害された

「ちなみに私には4人の姉がいましたが、みな飢えて死にました。母親だけは盗み食いをしていたので生き残りました」

ガイドの男性のこの言葉に（おそらく半分は冗談のつもりだったと思うのだが）、それまで何となくざわついていたバスの中は、一気に静かになった。

プノンペンの目抜き通りにあるホテルからは、バスでほぼ小一時間。本来なら30分とかからないはずの距離なのだが、市内は慢性的なラッシュのため、バスはなかなか進まない。マイクを手にした30代後半と思しきガイドの男性は、静まりかえった日本人乗客たちをしばらく見つめてから、「着きました」と少しだけトーンを落とした声でつぶやいた。同時にバスはゆっくりと停車した。

運転席横のステップを降りながら、4人の姉が死んだという話は事実なのかどうか、横に立つガイドに確認しようかなと考えた。でも訊けなかった。確かに口調は冗談めかしていたけれど、実際に彼が子ども時代に数百万人の人々が政権によって殺害されたこの国で、純正な冗談として4人の姉が飢えて死んだなどと言えるはずがない。おそらく彼は、「事実です」と答えるだろう。そしてそのときに自分がどんな表情をすればよいのか、僕にはわからなかったのだ。

バスを降りて周囲を見回せば、プノンペンの昼下がりの光景だ。路上にはミーチャー（焼きそば）やバイチャー（炒飯）などの香りが溢れ、ぎっしりと並ぶ露店に置かれたマンゴーやジャックフルーツやココナッツなどが強烈な陽の光を反射している。周囲は多くの人とオートバイでごった返し、目が合ったトゥクトゥク（三輪タクシー）のドライバーが、片手を挙げながら「乗るか？」と声をかけてくる。

そのすぐ横には、鉄条網を上に張った高いコンクリートの塀がそびえている。これが国立トゥール・スレン虐殺博物館だ。別名「Ｓ21」。門から敷地内に入る。入場料は2ドル。プノンペンのレストランで缶ビールを頼めばだいたい1ドルだから、国立博物館としては妥当な金額と言えるだろう。

敷地内には3階建ての建物が3棟。いずれもかつては校舎だった。空は青い。欧米などから来たおおぜいの見学客たちが門を出入りしている。でもその様子を見ていると、入るときと出てくるときの表情が微妙に違う。見学を終えて門に向かってくる男や女たちは一様に、少しだけ虚脱したような表情になっている。厳粛とは違う。怒りや哀しみとも違う。何となく目に焦点がない。明確な色や輪郭がないその表情を敢えて言葉にすれば、やっぱり虚脱以外には思いつけない。

次のページ　⇒床と壁には黒ずんだ血痕がそのまま残る

「川内」か「高浜」か…再稼働はどちらかで悩む政府、政府の意向を代弁する産経

産経新聞 3月1日(日)17時31分配信

　原発再稼働がいよいよ現実味を帯びてきた。関西電力高浜原発３、４号機（福井県）が２月１２日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に次いで、許可審査に合格。

一方、川内原発は認可審査での書類作成に時間がかかっており、ここにきて「高浜原発が再稼働一番乗りを果たすのでは」との見方も政府内で浮上している。東京電力福島第１原発事故から間もなく４年。国内の全原発が停止する中、ようやく稼働するという歴史的な節目は、川内原発なのか、それとも高浜原発なのか－。政府は軸足をどちらに置くかで悩んでいる。（原子力取材班）

　■なぜ川内は遅れているのか

　「昨年末には当方の指摘が終了し、記載（書類）を再度提示するよう指摘してきたが、おおむね分かっていただいたということでよろしいですね？」

　２月上旬の審査会合の場で、原子力規制庁の審査官は、まるで子供に諭すようにやんわりと、九電に書類の早期提出を促した。

　九電の中村明上席執行役員は「現在、強度や耐震に関する説明書の一部で、記載内容の最後の詰めを行っている。全体構成を考慮しながら作業しているが、もうしばらく時間が必要と思っている」と苦しい言い訳をした。

　川内原発は昨年９月に事実上の審査合格を果たし、機器の設計図などを確認する認可審査に移行していた。しかし書類（工事計画認可申請書と保安規定変更認可申請書）は、２基で４万ページを超える膨大な紙幅が必要で、九電は昨年から、「年末まで」「今冬まで」と提出を次々と先延ばしにしてきた。

　結局、１号機については「今年２月末まで」、２号機については「３月末まで」とさらに延期し、２カ月ほどの使用前検査を含めると、再稼働は今夏以降にずれ込む公算が大きくなった。

　九電にも言い分がある。規制庁側から書類作成について、日本語の使い方など細かいチェックが入り、１つの言葉を直すことになると、全体に影響が及ぶため時間がかかっているという。

　規制庁は「新規制基準の下、初めての認可書類なのでいい加減なものはできない」との思いが強く、微に入り細に入り目を光らせている。

　審査を担当する原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は「うちの検査部隊をどこにいつから投入するか、もうそろそろ目途がつかないようでは困る」と九電の対応の遅れに苦言を呈している。

　■追いつくか、高浜の充実ぶり

　川内原発がぐずぐずしている間に猛追してきたのが高浜原発だ。昨年７月、川内原発と同時期に審査を申請し、川内原発に５カ月遅れて合格を果たした。

　規制庁幹部から直接「合格証」を手渡された後、記者団に囲まれた関電の森中郁雄常務執行役員は「審査に関係いただいた皆様に、心よりお礼を申し上げる。再稼働に向け、一歩前進することができたと考えている。安全性が確認されたプラントは、１日も早く再稼働に全力で取り組む」と気を引き締めていた。

　規制委の田中俊一委員長は定例の記者会見で「求めてきたレベルの安全性が確保された」と述べる一方、「リスクがゼロになったと確認したわけではない。審査が通ったからオッケーではなく、スタートだと思ってほしい」とクギを刺した。

　高浜原発が川内原発に比べて有利な点は、その人材力にある。九電の２原発６基に対し、関電は３原発１１基保有。福島第１原発事故前は、東京電力が業界のトップを走っていたが、事故後は、電気事業連合会の会長を関電社長が務めるなど、関電は“業界の雄”に取って代わった。

　総従業員数で比べれば、九電の約１万３０００人に対し、関電は約２万３０００人。九電も原子力部門以外の人材を川内原発の審査に投入しているが、関電の人材力には及ばない。

　さらに、高浜原発は既に工事計画認可の補正書類を提出していることも大きい。その量は約８万２０００ページで、川内原発の倍となっている。

　■カギを握る「地元の同意」

　ただ、一番のハードルは「地元の同意」だ。

　川内原発の地元の同意はスムーズに進んだ。昨年１１月には、鹿児島県の伊藤祐一郎知事が「諸般の状況を総合的に勘案し、やむを得ないと判断した」という微妙な表現を使って、川内原発の再稼働に同意を表明。同１０月には立地自治体である薩摩川内市の岩切秀雄市長も「日本の経済発展のため、国が責任を持って再稼働させられる原発は動かしてほしい」と再稼働を要望した。

　川内の場合、防災指針の目安となる原発から半径３０キロ圏は鹿児島県内だけという地理上の特性がある。

　一方、高浜原発で厄介なのは、半径３０キロ圏に京都府や滋賀県が含まれ、「地元」が県境をまたぐのか、その範囲が定まっていないことだ。

　事故時には即時避難が求められる半径５キロ圏にある京都府舞鶴市の多々見良三市長が、高浜原発の合格について「再稼働は市民の安全確保が第１で、規制委による安全性の確認や実効性のある避難計画など条件が整う中で、国などは丁寧な説明をしてほしい」と要望した。

　審査後の地元説明会については、福井県は求めない意向を示しているが、京都府は規制委に既に問い合わせをしており、立地自治体以外で説明会を開催する可能性もある。

　関電も福井県の西川一誠知事も川内原発と同様、「地元同意は立地自治体（福井県と高浜町）だけ」という見方を示しているが、周辺自治体がどう関与してくるか、状況は予断を許さない。

☆最後のフレーズの主語を考えると産経新聞の役割がハッキリ見える。

英国とアイルランドでは、どっちの方が日本人は人種差別される？、ロンドンSW19

（27.02.2015）ロンドンSW19

＜イギリスとアイルランドでは、どっちの方が日本人は人種差別されますか？＞

「イギリスとアイルランドでは、アイルランドのほうが人種差別はゆるいのですか？有色人種の日本人が行けば、どっちもどっちですか？

英領北アイルランドは、人種差別がきつく日本人などはカラードとして気をつけないといけない。と教えていただきました。

では、アイルランドはそんなに、人種差別をしないかと言えばそうでもないのですか？」

イギリス在住者です。イギリスにしろ、アイルランドにしろ、北アイルランドにしろ、日本人に対する人種差別があるかないかは「人種差別」をどのように定義するかによるんじゃないでしょうか。

わたしの考えでは、生命に危険が及ぶほどではないまでも、職業選択や教育の機会、婚姻や居住の自由など人の一生を左右するような場面で「ｘｘ人である」という理由で明らかな不正義があれば「人種差別がある」と考えてもいいように思います。

以上の定義で考えた場合、イギリスにもアイルランドにも北アイルランドにも、（知る限りでは）日本人差別があるとは思いません。知恵袋でしばしば見かける「日本人差別」とされる現象のほとんど（全部）は、「日本人に対する偏見」のことではないでしょうか。

対象が何人であれ、偏見を持つ人はどこにでもいますし、そのような偏見はたいがいの人が一つや二つ持っているんじゃないでしょうか。

たとえば、よく言われるジョークに「空港でアメリカ人旅行者を見分けるのは簡単だ。ショートパンツをはいた太った人が集団で大声で話していたらそれはアメリカ人だ。ショートパンツをはいた太った人が集団で静かにしゃべっていたらそれはオーストラリア人だ」なんてのがありますが、これはアメリカ人とオーストラリア人に対する偏見ではあるものの差別ではないです。

偏見は、日本人の外国人に対する偏見をみればわかるように（例えば、外国人に部屋を貸さない、「外国人お断り」といった張り紙をお店や銭湯に掲げてなんとも思わないなど）、おおむね無知から発するものです。

日本人にしろ何人にしろ、実際に会って話す機会がもて、一人でも友人知人になればそのような偏見はやがて消えます。

たまたま自分がそのような偏見のターゲットになることがあったとして、それをその国（地域）全体のふるまいと定義するのはあまりにも性急だと思います。

もし、北アイルランドやアイルランド共和国やイギリスのどこかでそのような偏見にさらされることがあるとすれば、おそらくその地域に居住する日本人が少ないからではないかと想像されます。自分が積極的にコミュニケートしてそのような偏見を取り除いてあげると、偏見を持っていた人も持たれた人も両方ともより幸福になれるんじゃないでしょうか。

ところで、北アイルランドについて「イギリス領」という言い方はしません。「イギリス領スコットランド」とも「イギリス領イングランド」とも言わないのと同じです。イギリスは北アイルランドを含む４つの「国」の連合王国で、この４つには上下の関係はありません（建前ですけどね）。

また、IRA（アイルランド義勇軍）と武闘派のロイヤリスト（イギリス側）が武装闘争をしていたのはもう過去の話です。1997年にイギリスとアイルランド共和国のあいだに「ベルファスト合意」が取り交わされ、アイルランドは公式にイギリスに対して北アイルランドの返還を求める権利を放棄しました。これは、アイルランド共和国と北アイルランドでそれぞれ実施された国民投票で、圧倒的多数の支持を得て成立しています。

まだ一部に武装解除に応じない一派があり、たまに英軍を襲ったりしていますが、かつてのような武装闘争はもうだれの支持も得られません。

なにしろ、昔はIRAの名うての闘士だったマクギネス（現北アイルランド第二首相）がアイルランド共和国の大統領選に出馬して、けっこうな人気を博す姿がイギリスのニュースで和やかに報道されるほど事態は沈静化しています。

＊追加します。

アイルランド共和国が中立の立場を維持しているのは事実ですが、小規模ながら国防軍はあります。陸軍、海軍、空軍があり、国連平和維持活動などに兵士を派遣しています。

また、北アイルランドにはイギリス系のプロテスタント（入植した人々）と元々住んでいたカソリックとの両方が住んでいて、住む地域はくっきりと色分けされています。

以前は教育や就職などでカソリック系市民への差別待遇が日常化していて、そのためにIRAの武装闘争に共感するような環境があったとも言えます。ベルファスト合意以降、改善に向かいつつあるとはいえ、長年の遺恨はそう簡単には解消せず、まだ双方の市民にとって「NO GO AREA（絶対に足を踏み入れてはいけない地域）」が各所にあります。

引用元。

君は「風流夢譚」事件を知っているか、リベラル２１

－「シャルリエブド」と「中央公論」－

半澤健市　（元金融機関勤務）

　１９６０年１２月号の『中央公論』に深沢七郎の小説「風流夢譚（ふうりゅうむたん）」が載った（発売は１１月１０日）。その衝撃的な内容から、右翼と中央公論社との間に深刻な対立が起こった。言論の自由に関する論争も起こった。世に「風流夢譚」事件という。

「シャルリエブド」（仏風刺週刊紙）のムハンマド風刺画と、それに反発したテロが国際的な争点になっている今、半世紀前の「風流夢譚」事件を改めて記録しておきたい。

《「ヒューマニティに反する」と書いた「天声人語」》

　作品のどこが衝撃的だったのか。当時の新聞記事の一節を紹介する。（「天声人語」、『朝日新聞』、６０年１２月１日。■から■まで。省略あり）

■中央公論にのっている深沢七郎氏の小説「風流夢譚」が天皇、皇后、皇太子、美智子妃などの“処刑”を、夢に託して描いているのは、皇室に対する名誉毀損、人権侵害だとして、宮内庁では法律上の検討をしているという▼読んでみるとなるほどひどいものだ。皇太子殿下や美智子妃殿下とハッキリ名前をあげて、マサカリが振り下ろされたとか、首がスッテンコロコロと金属性の音をたててころがったとか、天皇陛下や皇后陛下の“首なし胴体”などと書いている▼過去の歴史上の人物なら、たとえ皇室であっても、それほど問題にはなるまい。が、現にいま生きている実在の人物を、実名のまま、処刑の対象として、首を打ち落とされる描写までするのは、まったく人道に反するというほかない▼中央公論編集部の話によると、これは天皇制否定や革命待望の文学ではなく、残酷を描いて残酷を否定する革命恐怖の文学だという▼問題の中心点は人権である。天皇であろうが皇太子であろうが、有名人であろうが、無名の人であろうが、実在の人物をとらえてこんな風に書くのは、ヒューマニティに反する。■

《右翼の攻撃と嶋中邸の悲劇》

　１１月中旬から日刊紙、週刊誌、文芸誌の反応が出始めたが、内容への評価はまちまちであった。２８日に「帝都日日新聞」（野依秀市）ら右翼の攻撃が始まり、宮内庁からも不快感と法的措置の検討が表明された。右翼集団は、中公本社へ乱入しての掲載陳謝・深沢の国外追放・『中央公論』廃刊などを要求したほか、団体機関誌による弾劾、日比谷公会堂で「赤色革命から国民を守る国民大会」を開催するなどの攻撃活動を展開した。

中央公論社は問題の発生を公開せず、嶋中鵬二社長が電通吉田秀雄社長を介して右翼と交渉したが、結局は圧力に屈した。宮内庁に対しては謝罪し反省の意を表した。

交渉の行われていた２月１日夜に、大日本愛国党前党員小森一孝（１７歳）が主人不在の嶋中邸を襲撃した。お手伝いさんが殺害され嶋中夫人が重傷を負った。これが嶋中社長への決定的な衝撃となったと考えられている。

続きを読む。

2015年03月01日(日)

＜大震災４年＞集中期間「延長を」１００％、河北新報

2015年03月01日日曜日

　東日本大震災から４年になるのを前に、河北新報社は岩手、宮城、福島３県の被災４２市町村の首長にアンケートを実施した。住宅、インフラ、産業など幅広い分野で復興の遅れを指摘する声が上がり、地域再生が道半ばにあることを裏付けた。２０１５年度の終了が見込まれる国の集中復興期間は全員が延長を望んだ。

　「復興が遅れている分野」（複数回答）の結果はグラフの通り。最多は「住宅再建・宅地造成」の３５．７％となった。「鉄道・道路」「商工業」が３３．３％で並び、「農水産業」（３１．０％）「防潮堤」（２８．６％）が続いた。

　県別の最多回答は分かれた。岩手（対象１２人）は「住宅再建・宅地造成」「防潮堤」が各６人、宮城（１５人）は「道路・鉄道」を７人が選んだ。福島（１５人）は９人が「農水産業」を挙げ、福島第１原発事故による深刻な影響を映した。

　自由記述では「危険区域の土地利用」（宮城県亘理町）「原発事故による被害の賠償」（福島県広野町）との回答があった。

　集中復興期間に関しては全員が「継続を望む」と回答。国の財政支援が先細ることへの強い警戒感が表れた。各首長からは「事業全体が遅れている」（岩手県野田村）「全住民が避難中」（福島県葛尾村）といった切実な声が上がった。

　国は、集中復興期間を１５年度までの５年間と定め、事業規模を１９兆円程度に設定。１２年１２月に発足した安倍政権は１３年１月、２５兆円に拡充した。竹下亘復興相は１６～２０年度について新たな財源を一括提示する意向を示しているが、政府方針としては定まっていない。

＜調査の方法＞

　震災で津波被害を受けたり、原発事故に伴う避難区域が設定されたりした岩手、宮城、福島３県の４２市町村長を対象に実施。１月下旬に調査票を郵送し、２月中旬までに全員から回答を得た。

汚染源特定と防止策要求　第１原発の汚染雨水流出、福島民友ニュース

２０１５年２月２８日　

　東京電力福島第１原発２号機原子炉建屋から汚染された雨水が排水路を通じて港湾外（外洋）に流出していた問題などを受け、県廃炉安全監視協議会は２７日、第１原発で緊急の立ち入り調査を行った。

今回見つかったのは汚染源の一つにすぎないとして、東電に対し汚染源の洗い出しと周辺環境の汚染防止策などを徹底するよう申し入れた。

　第１原発の小野明所長は「汚染が広がらないよう計画を詰め、汚染源を早く撤去する」と応じた。放射線量が高い現場では遠隔操作のヘリコプターによる汚染調査を進め、がれき撤去の際はちりの飛散防止対策に万全を期すと約束した。

　県と立地する大熊、双葉両町、東電が１月に結んだ新しい安全確保協定に基づく立ち入り調査は初めて。

県や原発周辺市町村の担当者、専門家約２０人が参加。１、２号機西側の丘から、汚染源となった２号機原子炉建屋の「大物搬入口」屋上を眺めた。

搬入口の前で排水路につながる雨どいの設置状況を確認した後、外洋に通じる排水口を視察した。

【高浜原発の安全協定】残る格差、立地と周辺　福島事故後、要求拡大、共同通信

2015/02/28 16:20

高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を控え、京都府は２７日、関西電力と安全協定を結んだが、再稼働への地元同意権は盛り込まれなかった。

県境を越えて広域に放射性物質が拡散した福島の原発事故後、原発の「地元」をめぐる議論はくすぶり続ける。全国各地の周辺自治体は「立地並み」の扱いを求めるが依然として格差は残り、住民らの不満は強い。

　▽いら立ち

　「なぜ同意は立地自治体だけなのか」「国が何を基準にしているか分からない」。京都府の山田啓二知事は協定締結後、報道陣に国へのいら立ちをあらわにした。

　政府は原発から半径３０キロ圏内の自治体に避難計画の策定を求める一方、地元同意の範囲について「（立地道県の）知事らの判断を尊重したい」（宮沢洋一経済産業相）と判断を丸投げし続けているためだ。

　▽紳士協定

　電力会社と立地自治体が結ぶ安全協定は法的位置付けのない「紳士協定」だ。１９６９年に福島県と東京電力が初めて締結。７１年に静岡、福井両県も締結し全国に拡大。電力会社が再稼働の前に自治体に同意を求める根拠の一つになっている。

　だが福島の事故後、同様の協定締結を求める動きが周辺自治体の間に急速に広がっている。

　中部電力浜岡原発（静岡県）の３１キロ圏内の７市町は昨秋、再稼働は「自治体の事前合意を条件とする」との項目を盛り込んだ協定を結ぶよう求めることを決定。北陸電力志賀原発（石川県）の３０キロ圏内の３市町は今月２０日、再稼働への「地元同意権」を盛り込むよう求めた要請書を北陸電に提出するなど、各地で周辺自治体の権限強化に向けた動きが出ている。

　▽わずか数百メートル

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から最短で数百メートルの同県唐津市。

小さな湾を隔てた対岸にある原発は住民にとって身近な存在だ。だが、これほど近くても行政区画の境界が壁となり、地元同意は認められない。

唐津市は２０１２年に協定を結んだが「佐賀県が県全体を代表して協定を結んでいるから」と押し切られ、立地の玄海町とはほど遠い内容となった。

　先行する九電川内原発（鹿児島県）のケースでは同意対象が立地の鹿児島県と薩摩川内市に限られたため、高浜原発など他の原発でも同様になると懸念する声は強い。

　中国電力島根原発（松江市）の半径３０キロ圏に入る鳥取県の平井伸治知事は今月１０日、再稼働に関しては周辺自治体の意見を判断に反映させるよう経産省に要望。「川内原発の進め方が先例として定着することを危惧している」と訴えた。

１９５４年（昭和２９年）の今日、マグロ漁船「第五福竜丸」がビキニ環礁で水爆被災

第五福竜丸は、1954年3月1日に、アメリカ軍の水素爆弾実験によって発生した多量の放射性降下物（いわゆる死の灰）を浴びた、遠洋マグロ漁船の船名である。

無線長だった久保山愛吉（1914年6月21日生まれ）がこの半年後の9月23日に死亡した。

1947年、和歌山県東牟婁郡古座町（現：串本町）でカツオ漁船第七事代丸（だいななことしろまる）として進水。その後静岡県焼津市でマグロ漁船に改造され、第五福竜丸（第五福龍丸）となる。

1954年3月1日に、ビキニ環礁での米軍による水爆実験「キャッスル作戦」に巻き込まれて被爆。3月14日に焼津港に帰還し、静岡大学の塩川孝信と山崎文男によって検査を受けた。

3月16日の検査では船体から30m離れた場所で放射線を検出したことから、塩川は人家から離れた場所へ係留するよう指示をし、鉄条網が張られた状態で係留された。その後、文部省（現：文部科学省）が船を買い上げ、8月に東京水産大学（現：東京海洋大学）品川岸壁に移される。

この後さらに検査と放射能除去が行われた後に三重県伊勢市大湊町の強力造船所（現：株式会社ゴーリキ）[2]で改造され、東京水産大学の練習船はやぶさ丸となる。この時代の母港は千葉県館山市。

1967年に老朽化により廃船となり、使用可能な部品が抜き取られた後に東京都江東区夢の島の隣の第十五号埋立地に打ち捨てられるが、同年、東京都職員らによって再発見されると保存運動が起こり、現在は東京都によって夢の島公園の「第五福竜丸展示館」に永久展示されている。
た。

被爆事件

キャッスル作戦・ブラボー（ビキニ環礁）

1954年3月1日、第五福竜丸はマーシャル諸島近海において操業中にビキニ環礁でアメリカ軍により行われた水爆実験（キャッスル作戦・ブラボー (BRAVO)、1954年3月1日3時42分実施）に遭遇し、船体・船員・捕獲した魚類が放射性降下物に被爆した[3]。

実験当時、第五福竜丸はアメリカが設定した危険水域の外で操業していた。危険を察知して海域からの脱出を図ったが、延縄の収容に時間がかかり、数時間に渡って放射性降下物の降灰を受け続けることとなり、第五福竜丸の船員23名は全員被爆した。

後にアメリカは危険水域を拡大、第五福竜丸以外にも危険区域内で多くの漁船が操業していたことが明らかとなった。この水爆実験で放射性降下物を浴びた漁船は数百隻にのぼるとみられ、被爆者は2万人を越えるとみられている。

予想以上に深刻な被害が発生した原因は、当初アメリカ軍がこの爆弾の威力を4 - 8Mtと見積もり、危険区域を狭く設定したことにある。爆弾の実際の威力はその予想を遥かに超える15Mtであった為、安全区域にいたはずの多くの人々が被爆することとなった。

第五福竜丸がアメリカ軍による水爆実験に巻き込まれて被爆した出来事は、日本国内で反核運動が萌芽する動機になった（→被爆の影響）。

反核運動が反米運動へと転化することを恐れたアメリカ政府は、日本政府との間で被爆者補償の交渉を急いだ。

一方の日本政府も、復興のためにアメリカ経済に依存せざるを得ない状況であり、かつ平和的利用の為に原子力技術をアメリカから導入できる可能性も出てきた時期でもあったことからアメリカを刺激したくないという思惑もあった[4]。

結果、両者は「日本政府はアメリカ政府の責任を追及しない」確約のもと、事件の決着を図った。1955年に200万ドル（当時約7億2000万円）が支払われた[5]が、連合国による占領からの主権回復後間もなかったこともあり、賠償金でなく「好意による (ex gratia)」見舞金として支払われた。

また事件が一般に報道されると、焼津では「放射能マグロ」による風評被害が発生した。

これに対してアメリカ政府は、第五福竜丸の被爆を矮小化するために、4月22日の時点でアメリカの国家安全保障会議作戦調整委員会（英語版） (OCB) は「水爆や関連する開発への日本人の好ましくない態度を相殺するためのアメリカ政府の行動リスト」を起草し、

科学的対策として「日本人患者の発病の原因は、放射能よりもむしろサンゴの塵の化学的影響とする」と嘘の内容を明記し、

「放射線の影響を受けた日本の漁師が死んだ場合、日米合同の病理解剖や死因についての共同声明の発表の準備も含め、非常事態対策案を練る」と決めていた。

実際、同年9月に久保山無線長が死亡した際に、日本人医師団は死因を「放射能症」と発表したが、アメリカ政府は現在まで「放射線が直接の原因ではない」との見解を取り続けており[6]、またこの件に対する明確な謝罪も行っていない。

米公文書が放射能が直接の原因ではないとの見解を出している理由は、そもそも、久保山無線長の死因の直接原因は重度の急性肝機能障害であること、日本医師団が診断した放射能症（放射線障害）の主な症状は白血球や血小板と言った血球数の減少、小腸からの出血、脱毛等で、肝機能障害は放射線障害特有の特徴的症状ではないこと、被曝が原因で肝機能障害が起きたなら、同様に被曝したはずのマーシャルの被曝者にも多数の肝機能障害を起こした被曝患者が居るはずであるが、実際はマーシャルの被爆者に重度の肝機能障害の患者は全く発生せず、第五福竜丸の被災者17名でのみ発生し、治療中の死亡に至っては久保山無線長のみだからである。

重度の肝機能障害を起こす肝炎、肝癌、肝硬変の原因因子はそのほとんどが肝炎ウイルスの感染であり、アルコールやNASHは肝癌、肝硬変の原因としては全体から見れば少数派であり、放射線被曝での発症率はアルコールよりも低く放射線被曝が原因での肝炎肝癌発症の症例ほぼ皆無である。また、事件当時は医療器具、特に注射針に関してはディスポ（使い捨て）は殆ど行われず、消毒して使い回しされることもしばしばであり、各種法定予防ワクチンの集団接種で使い回しされた注射針が原因でB型肝炎ウィルス感染が引き起こされ集団訴訟になったのは周知の事実である。第五福竜丸乗組員17名が重度の肝機能障害を引き起こした原因は、ウィルス感染した売血による輸血であるという指摘も存在する[7]。

第五福竜丸被爆者22名の事故後の健康状態調査は、放射線医学総合研究所により長期継続的に行われている。また、2004年度の明石真言博士らの研究所報告によれば、2004年までに12名が死亡、その内訳は、肝癌6名、肝硬変2名、肝線維症1名、大腸癌1名、心不全1名、交通事故1名である。また、生存者の多くには肝機能障害があり、肝炎ウィルス検査では、A, B, C型とも陽性率が異常に高い。

第五福竜丸は被爆後、救難信号 (SOS) を発することなく他の数百隻の漁船同様に自力で焼津漁港に帰港した。これは、船員が実験海域での被爆の事実を隠蔽しようとする米軍に撃沈されることを恐れていたためであるともいわれている[8]。

Wikipediaから部分引用。

安倍首相が選んだ有識者会議のメンバーはこんな人たち

村山談話はクーデター！戦後70年談話有識者会議に入った安倍首相のお友達の驚愕発言

2015.02.28　LITERA

　戦後70年を迎える今年、安倍首相による新たな首相談話が注目されている。論点は、1995年村山談話の第二次世界大戦における日本の「植民地支配」「侵略」という表現を使用するかどうか。

安倍首相は過去の首相談話を“全体としては”引き継ぐとしているが、いまのところ具体的な文言について明言は避けている。

　今月25日、この新談話を検討するという名目で集められた16名による「有識者会議」（＝「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」）の初会合が行われた。だが、そのメンツを見てみると安倍首相と近しい保守系ゴリゴリの識者ばかり。

　たとえば、座長代理の国際大学長・北岡伸一氏は、第一次安倍政権下での首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員。

さらに第二次安倍政権では「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めた。昨年5月には解釈改憲の提言をとりまとめ、集団的自衛権行使へ大きく舵をとらせた人物であり、自民党的親米保守の代表的存在だ。

　また、元防衛大学校長・西原正氏も、韓国・中国の「反日外交」をたびたび批判する保守論客として知られる。2012年には産経新聞社が主催する「正論」大賞を受賞。13年1月25日付の産経新聞紙上のコラム「正論」では、「河野談話には、不適切で信憑性が疑われる表現がある」と記すなど、アメリカの反応を見ながら「より正確なものに」していくべきと述べている。

　元外交官・宮家邦彦氏の存在も気になるところだ。最近では、イスラム国人質事件関連のテレビコメンテーターとして、一貫して首相・政府擁護発言を連発。後藤健二さん殺害の報が入った直後のテレビ朝日『サンデースクランブル』（2月1日）では、安倍首相の“2億ドル演説”の影響を強く否定しつつ「これまでの安全保障を見直す必要がある」と発言していた。

　だが、その“安倍親衛隊”のなかでも、やはり特筆すべきはこの人をおいていないだろう。京都大学名誉教授・中西輝政氏である。
　実は今回の有識者会議のメンバーが発表されたとき、与党関係者の間では「いくらなんでも、あの人を起用するのはまずいだろう」との声が漏れた。

　たしかに、中西氏は安倍首相と官房長官時代から非常に親しい付き合いで、ずっと“ブレーン中のブレーン”“安倍首相のタカ派思想の家庭教師”といわれてきた人物だ。第一次安倍政権の「美しい国づくり」プロジェクト企画会議委員をつとめたこともある。

続きを読む。

何でもあり？　　神戸新聞“笑点”２月２１日

これがアメリカの｢軍事企業｣トップ10だ、東洋経済

ボーイング以外にも多くの優良企業が上場
久野貴也：「米国会社四季報」編集長 2015年01月30日

2012年沖縄に配備されたオスプレイ。米ボーイング社製だ（写真：LEON / Imasia）

「米国会社四季報」の誌面データを利用した企業ランキング。前回は、「意外！これが米アパレル売上高ランキングだ」が好評だったが、最終回の第6回目は上場している「軍事企業」を採り上げる。米国では、主力製品がパトリオットなどのミサイルだったり、最新鋭のステルス戦闘機だったりと、どっぷりの軍事企業が当たり前のように上場している。

ボーイングの売上高は10兆円超、オスプレイも開発

今回のランキングでは、そのような軍事企業のうち、売上高トップ10を並べた。

トップ10の企業はすべて売上高が1兆円を超える巨大軍事企業だ（ただし、全売上高が軍事関係というわけではない）。

1位のボーイングは、世界最大の航空機メーカーだ。年間の売上高は10兆円を超える。ボーイングというと太平洋戦争で活躍した大型爆撃機B29に代表される軍事発祥の会社だが、最近では民間航空機のイメージが強い。実際、世界を飛行する民間航空機の約75％が同社製と言われている。

だが、売上高ベースで見ると、今でも軍事部門が約40％程度を占めている。しかも、軍事部門での主力製品はどれも有名どころだ。

戦闘攻撃機のF/A-18E/Fスーパーホーネット、大型輸送用ヘリコプターのCH-47チヌーク、映画にもよく登場する攻撃ヘリコプターのAH-64アパッチ、航空自衛隊の主力戦闘機でもあるF-15イーグルなど、一度は聞いたことがある名前だろう。また、日本で何かと話題のチルトローター機「オスプレイ」も、子会社のボーイング・ロータークラフト・システムズがベル・ヘリコプターと共同開発したものだ。

2位のユナイテッド・テクノロジーズは、傘下に空調設備メーカー、エレベーター・エスカレーターメーカー、燃料電池メーカー、セキュリティ会社など、様々な業種の事業会社を持つコングロマリット。軍事向けの比率はそれほど高くないだが、保有する子会社は軍事関係での最大手企業が多い。航空機エンジン最大手のラット・アンド・ホイットニーや、UH-60 ブラックホーク、SH-60シーホークの製造で有名なヘリコプター大手のシコルスキー・エアクラフトあたりがその代表例だ。

次ページ最新鋭のステルス戦闘機を開発しているのは？

県民感情に「米軍は心を閉ざす」　元日本部長が証言、沖縄タイムス

2015年3月1日 08:05

【平安名純代・米国特約記者】米国務省で対日政策を担う東アジア・太平洋局のロビン・ホワイト元日本部長が、同省付属機関が２００５年に実施したインタビューで「米軍は（沖縄の）一般市民が（在沖米軍基地による）騒音や混乱や事件に対して非常に腹を立てているという事実に心を閉ざす傾向がある」と語っていたことが２８日までに分かった。

　インタビューは、米国務省の外交研究協会が歴史保存の目的で退役外交官らを対象に実施している。

　ホワイト氏は「沖縄は復帰後も巨大な米軍基地が残されたため、在沖米軍基地に起因する問題も継続された」と指摘。軍車両が主要道路で渋滞を起こしたり、「ヘリコプターや軍用機が絶えず離着陸を繰り返しているため非常にうるさい」などと、米軍基地が日常生活に及ぼす影響について県民の視点で語っている。

　一方で、在沖米軍基地はベトナム戦の経由基地として地理的に重要な拠点だったなどと歴史的背景のほか、米軍が接する地元住民の多くは、軍用地主など米軍から利益を享受する層だと指摘。

　そのため「（米軍幹部らは）米軍に対する批判的な態度は少数のメディアや地元の政治家によるものだと純粋に信じている」と米軍側の視点を分析した上で、「しかし米軍は、一般市民が騒音や混乱や事件に対してとても腹を立てているという事実に心を閉ざす傾向があると私は思う」と自身の見解を示した。

　ホワイト氏は１９９８年から２００１年６月まで国務省東アジア・太平洋局日本部長を務め、非関税障壁交渉や北朝鮮によるミサイル発射問題、日韓問題や北朝鮮における原子力施設問題、沖縄問題、えひめ丸事故などの事案を担当し、０３年に同省を退職した。

日本国の技能実習制度は奴隷労働に近いほどの過酷さか

（共同通信）
2015/02/28 13:00

過酷労働、困窮訴え　ヤギ盗んで食べたベトナム人技能実習生

岐阜大学の研究用に飼育されていたヤギ＝岐阜県美濃加茂市（同大の八代田真人准教授提供）

　研究用に飼育されていたヤギを盗んで食べたとして、岐阜地裁が２７日、ベトナム国籍の男２人に懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。

「腹を満たすため、生きるために盗みを繰り返した」。２人のうち、元外国人技能実習生の無職レ・テ・ロック被告（３０）は公判でこう供述した。提出した謝罪文には、日本での過酷な労働や経済的に追い詰められて事件を起こすまでの経緯をつづっていた。

　供述などによると、ロック被告は２０１３年３月、長野県の農業会社の技能実習生として来日した。運転手だったベトナムでの月給は日本円で約１万６千円。苦しい暮らしが続く中、「月給２０万～３０万円、１日８時間で週５日勤務」と日本での仕事を紹介された。

　「一生懸命働いて仕送りしたい」。希望を胸に日本の土を踏んだが、謝罪文によると、仕事は午前６時から翌日の午前２時までの２０時間労働の日も少なくなかった。昼間はトマトの栽培や収穫作業、夜はトマトのパック詰めやシール貼りをした。

　「寮」は広さ２平方メートルの農機具庫で風呂トイレはなかったという。家賃として２万円を引かれて支払われた給料は６万円程度。うち３万円程度を仕送りした。「７カ月我慢したが逃げ出した。限界だった」

　その後、愛知県の工事会社に就職したが、昨年３月に在留期限が切れ無職に。来日費用として借りた約１５０万円の返済が残ったままでは帰国できなかった。仕事が見つからず、万引を繰り返すようになっていた昨年８月上旬、ベトナム人の仲間と公園のヤギを捕まえて食べようと企て、実行した。

　「今、後悔しています。一日も早く家族のもとに帰り新しい生活をしたい」。ロック被告は謝罪文をこう締めくくった。

　ヤギを飼育していた岐阜大応用生物科学部の八代田真人准教授は「許されない行為という思いは変わらないが、厳しい背景があったのかなとも思う。弁済は求めないので帰国してしっかり生きてほしい」と話した。

　判決公判で四宮知彦裁判官は「食べる目的で盗んだとする安易で身勝手な動機に酌量の余地はない」と断じ、ロック被告が主張した来日以降の経緯には言及しなかった。（小嶋大介）

　◎外国人技能実習制度　
　
　外国人技能実習制度　　習得した技術を母国の経済発展に役立ててもらうため、日本の企業などが外国人を最長で３年間受け入れる仕組み。１９９３年に導入した。繊維や機械、農業など約７０職種で実施され、２０１３年末の実習生は約１５万５千人だった。

ベトナムや中国からが多い。政府は国内の人手不足を背景に介護分野を追加するなど、受け入れを拡大する方針。一方で、実習生を劣悪な環境に置き、低賃金で働かせる問題も指摘されている。（海老原佳帆）

「人手不足」と外国人（7）「曽野発言」への違和感：日本は「夢の国」ではない、ハフ

2015年02月28日 15時41分 JST

　曽野綾子氏の産經新聞コラム「労働力不足と移民」（2015年2月11日）が論議を呼んでいる。アパルトヘイト（人種隔離）を擁護する表現があったとして、南アフリカ政府も大使館を通じて抗議した。

　私はフォーサイト誌で「2010年の開国　外国人労働者の現実と未来」の連載を始めた2007年以来、外国人が働く現場を回り続けてきた。

「移民」や「外国人労働者」といったテーマは、なかなか身近な問題とは考えにくい。とはいえ、欧米諸国を見ても、やがては国論を二分する問題になることは間違いない。そんな思いから、本サイトでも引き続き同じテーマを追っている。

　曽野氏にはまず、議論のきっかけをつくってくれたことに感謝したい。アパルトヘイトの擁護問題に関しては、彼女の意見がどうであれ、人種隔離政策が日本で実現するはずもない。それよりも私が気になったのは、外国人労働者に対する曽野氏の根本的な「勘違い」だ。

　コラムを読む限り、曽野氏は「国を開けば、いくらでも外国人は日本にやってくる」との前提で話を進めている。

その前提は曽野氏に限らず、移民の受け入れ賛成派、反対派ともに共通する。だが、それは大きな思い違いだ。この連載でも繰り返し述べてきたように、アジア諸国の若者にとって日本は、もはや「夢の国」ではないのである。

「介護」は外国人にもきつい

　曽野氏は介護分野で外国人労働者を受け入れる必要性を強調し、こう述べている。

〈特に高齢者の介護のための人手を補充する労働移民には、今よりもっと資格だの語学力だのといった分野のバリアは、取り除かねばならない。（中略）

「おばあちゃん、これ食べるか？」

　という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。〉

　曽野氏が「介護移民」について、「移民」として日本の永住権まで与えるべきだと考えているのか、もしくは単なる「出稼ぎ」と捉えているのかは、コラムを読む限りではよくわからない。

〈移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない。〉

　と、「移民」という言葉を使う一方で、続けて

〈条件を納得の上で日本に出稼ぎに来た人たちに、その契約を守らせることは、何ら非人道的なことではないのである。〉

　とも言う。様々な制約を課すべきだとの主張からして、恐らく曽野氏は外国人労働者に永住権まで与えるべきだとは考えていないであろう

続きを読む。

担当者だけではなく会社と経営も法的責任をとる法律を

２月１２日付神戸新聞。画面ｸﾘｯｸで拡大。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年11月12日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介

2016年11月12日土曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

0 件のコメント:

コメントを投稿

福島原発事故が起きて4年経過した2015年03月01日から03月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２