阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月01日から02月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2015年02月05日(木)

原発ウォッチャー月例報告書別紙2014年12月分をアップしました

初期内部被ばく調査を　甲状腺検査評価部会が提言へ、福島民報

　2015/02/03

東京電力福島第一原発事故に伴う甲状腺検査の評価部会（部会長・清水一雄日本医科大名誉教授）は２日、福島市で５回目の会合を開いた。

一巡目の先行検査と二巡目の本格検査の結果を比較する現在の方法では、甲状腺がんと被ばくの因果関係を解明できないとの意見で一致。事故直後の初期内部被ばくを調べるよう、県「県民健康調査」検討委員会に３月末までに提言する。

　渋谷健司東京大教授（公衆衛生学）は「全員の被ばく線量評価が望ましいが、無理ならば、地域などの集団レベルの線量を比較分析し、甲状腺がんの罹患（りかん）率を調べるのが必要」と強調した。

部会員で検討委座長の星北斗県医師会常任理事も「一人一人の被ばく線量を明示できないまでも、相関関係の高いものを探し出し、推計するのは可能だろう」と述べた。

　子どもの健康を守る目的で始まった甲状腺検査をめぐっては検討委などで、内部被ばく線量の分析を進め、甲状腺がんとの因果関係の検証に踏み込むべきだとの声が上がっていた。

　また、部会では経過観察などで通常診療（保険診療）に移行した場合の医療費や甲状腺がんの手術費を公費で負担すべきとの意見でも一致した。県は既に、通常診療に移行した際の医療費は原発事故がなければ発生しなかったとして、県民の経済的負担を解消するよう国に財政措置を求めている。しかし、国から現時点で明確な回答はないという。

＜神話の果てに＞少ないＣＯ２排出量強調／第１５部・議論の土台、河北新報

2015年02月05日木曜日

（３）クリーンですか

＜意外な組織から＞

　原発の環境負荷は大きいのか、小さいのか。意外な組織から物言いがついたことがある。

　対象になったのは、電気事業連合会（電事連）が２００８年、雑誌に出した原発広告。「発電の際に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないクリーンな電気のつくり方です」との内容だった。

　読者からの申し立てを受けた日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）は、このコピーに「不適切」との裁定を下した。

　問題は「クリーン」の表記。裁定書は「地球環境に及ぼす（放射能の）影響や安全性について十分な説明なしに、発電の際にＣＯ２を出さないことだけを限定的に捉えた」と指摘した。

　電事連サイドは納得せず、「ＣＯ２を出さない趣旨で（用語を）使っている」と反論している。ＪＡＲＯの判断に法的な拘束力はなく、裁定は宙に浮いた形になっている。

＜合理的な愚か者＞

　電事連の言い分にも理はある。発電時のＣＯ２排出量に限れば原子力は太陽光、風力とともに環境負荷はゼロ。一方、石炭火力は発電量１キロワット時当たりで８６４グラム、ガスと蒸気のタービンを併用するコンバインドサイクル式の液化天然ガスは３７６グラム発生する。

　電力中央研究所の資料に基づいて原料の採掘から発電所建設、廃棄までの排出量を試算しても優位性は明らかだ。１キロワット時当たり３８グラムの太陽光、９４３グラムの石炭に比べ、原子力は２０グラムにすぎない。

　しかし、環境面で懸念されるのは温室効果ガスだけではない。横浜国立大大学院の伊藤公紀教授（環境計測科学）は「全体を見ずにＣＯ２排出量だけを考えると『合理的な愚か者』になってしまう」と指摘する。
　仮に温暖化防止に貢献していたとしても、原発には放射性物質による汚染リスクが付きまとう。事実、福島第１原発事故によって、広大な土地の除染や廃棄物の処理が大問題になっている。

　「生活圏の除染すら終了のめどは立たない。全域が事故前の状態に戻るのは非常に困難だ」。福島県の担当者は嘆く。

　原発を維持する限り、燃料採掘から発電、使用済み核燃料再処理までの過程で環境に負荷が加わる。かつてウランが採掘された鳥取、岡山の県境には、４０万立方メートルを超える放射性の残土が５０年以上も置かれたままだ。

＜「主張は筋違い」＞

　影響は海にも及ぶ。青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は０７年１０月、放射性物質トリチウムなどを１リットル当たり最大１億７０００万ベクレル含んだ排水を放出した。濃度は福島第１原発の海洋放出基準１５００ベクレルの１０万倍以上だ。

　事業者側は「海水で希釈される」と説明するが、蓄積による実害を懸念する声は根強い。

　「放射性物質を大量に出す電力業界が『クリーン』を主張するのは筋違い」と伊藤教授。印象にとらわれずに全体を見渡さなければ、原発のメリット、デメリットは見極められない。

原発賠償終了の再考要求、福島民報

2015/02/05

　県原子力損害対策協議会（会長・内堀雅雄知事）は４日、東京電力福島第一原発事故に伴う営業損害の賠償支払いを平成２８年２月分で終了するとした政府、東電の素案について、見直しを求める緊急要求活動を行った。しかし、政府、東電とも「事業者の話を聞いて検討する」として明確に回答しなかった。

　東電に提出した要求書の要旨は【表】の通り。要求書では、素案について「到底納得できるものではない」と批判。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針の趣旨や事業者の意向を十分に踏まえた上で素案を見直すよう求めている。

　協議会側は会長代理の鈴木正晃副知事のほか、大橋信夫ＪＡ福島中央会長、轡田倉治県商工会連合会長、立谷秀清県市長会長（相馬市長）、大塚節雄県町村会長（湯川村長）の各副会長らが出席。

経済産業省で高木陽介副大臣、東電本店で広瀬直己社長、石崎芳行副社長（福島復興本社代表）と会談し、要求書を手渡した。復興庁も訪れた。

　また、同日、いわき商工会議所なども政府、東電に賠償継続を求めた。

原発危険手当支払い訴訟

（２０１５年２月５日　福島民友ニュース）
東京電力側、請求棄却求める　

　東京電力福島第１原発の事故収束作業に従事したのに危険手当を受け取っていないとして、現役を含む作業員４人が東電や元請け、下請け企業など１７社に計約６２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が４日、地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）で開かれ、原告側は作業の過酷さを訴えた。被告側は１７社とも請求棄却を求める答弁書を提出、争う姿勢を示した。

　意見陳述で、原告の一人の作業員男性（６６）は作業の過酷さや危険手当が支払われない理不尽さを訴え「全員に危険手当が支払われ、作業員の意欲と質が高まり収束作業が着実に進むことを願う」とした。

原告側代理人によると、１７社のうち２社は答弁書で「（自分たちの会社まで）危険手当が来ていない」としている。代理人は「どこの会社にピンハネされているかが裁判で明らかになれば、それ以外の会社への訴えは取り下げるつもり」と語った。

訴状によると、４人はがれき撤去などに従事したが、雇用された会社から危険手当がほとんど支給されなかった、としている。東電は状況を認識しながら放置した責任がある、としている。

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関西電力「2度目の値上げ申請」のウラの「無神経放漫経営」、ハフポスト

投稿日: 2015年02月04日 17時50分 JST 更新: 2015年02月04日 17時50分 JST KANSAI ELECTRIC POWER

　ヒトと同じように企業にも"遺伝子"がある。合理的に説明がつかない経営判断でも、その企業の歴史に照らし合わせれば納得できることが往々にしてある。

例えば、関西電力。東京電力福島第1原子力発電所の事故をきっかけに激変した電力市場に対処する術もなく、4期連続で巨額の赤字計上を続ける森詳介会長（74）、八木誠社長（65）の首脳コンビは、この2年間で2度目の値上げを政府に申請した直後、共に留任を決めた。

森は今年5月に任期切れを迎える関西経済連合会（関経連）会長の続投も宣言。値上げ申請に際して債務超過転落の危機を叫ぶ一方で、トップの財界活動は継続し、元会長ら顧問7人に少額とは言い難い報酬を払い続けている。

過去のしがらみを払拭できず、抜本的なリストラに踏み切れない同社にとって何より求められるのは経営陣の刷新なのだが、歴代首脳が退き際の悪さを何度も露呈してきたこの会社に自浄作用を期待するのは確かに無理だろう。

4年で赤字が7000億円以上

「高浜原発3、4号機の再稼働時期は見通せない。このままなら2016年3月期まで5期連続の赤字となり、債務超過の恐れもある」

　昨年12月17日、臨時の記者会見を開いて昨年5月に続く電気料金の引き上げを政府に申請する意向を明らかにした社長の八木は、鬼気迫る表情でその理由をこう語った。

　経済界の常識では、経営トップが自ら「債務超過の恐れ」を口にするのは余程追いつめられている場合にしかあり得ない。周知のように、2011年3月11日の福島原発事故以降、国内の原発は定期点検入りを機に順次運転停止を余儀なくされ、発電量に占める原発の割合が44％と高水準だった関電は、代替の火力発電の炊き増しによって収益が極度に悪化した。2012年3月期～14年3月期の3年間で最終赤字（連結）は計5831億円に達していたが、これに15年3月期の赤字予想1260億円を加えると、3.11以後の４年間で7000億円を超える赤字を出すことになる。

　当然のことながら、こうした赤字の垂れ流しは財務を毀損する。11年3月期に1兆4949億円あった関電の純資産（単体）は、14年3月期には8067億円に急減。

しかも、このうち5000億円は繰り延べ税金資産である。八木が指摘するまでもなく、5期連続の赤字になれば監査法人から全額取り崩しを迫られるのは必至。そもそも繰り延べ税金資産とは、将来収める予定の納税額から算出した"還付される見込みのカネ"だから、赤字で課税所得がなければ計上されない資産なのだ。

　そうなると、前期末の実質的な純資産は3000億円強であり、関電単体の自己資本比率は5％弱ということになる。昨年夏、北海道電力と九州電力は債務超過懸念が顕在化したとして、日本政策投資銀行からそれぞれ500億円、1000億円の優先株による出資を受けたが、前期末の単体自己資本比率は北電が5.4％、九電が8.1％だった。東京電力が事実上破綻して国有化された後、電力業界の「長男坊」となった関電だが、台所事情はかくも惨憺たる状況なのだ。

役員報酬は平均2100万円！

　ところが、地域独占にあぐらをかいて「超過利潤」を満喫してきた経営陣は、さっぱりアタマの切り替えができない。前述した臨時記者会見から1週間後の昨年12月24日、政府に今年4月1日からの再値上げ（家庭向け平均10.23％、企業向け平均13.93％）を正式に申請した後に記者会見した社長の八木は、「効率化でコスト増を吸収できず、断腸の思いだ」と陳謝したが、同社の経費削減の実態が明らかになるにつれ、あまりにお粗末な取り組みに地元の消費者や中小企業経営者などの間から怒りの声が上がっている。

　まず、役員報酬。前回（2013年）の値上げ（家庭向け9.75％、企業向け17.26％）の際、経済産業省総合資源エネルギー調査会電気料金審査専門小委員会（委員長＝安念潤司・中央大学法科大学院教授）の査定で、役員報酬は2013～15年度を通じて平均1800万円（国家公務員指定職の俸給相当）までしか原価算入を認めないとされていたのだが、関電役員の平均報酬は昨年12月まで2100万円だった。

再値上げを申請する段になり、「役員報酬の削減幅をこれまでの平均60％から5％上積みする」としてようやく1800万円に下げたというのが真相。今年1月21日に開かれた同専門小委のヒアリングで、さすがに複数の委員から「2013年度以降の報酬削減が不十分だったことをどう釈明するのか」との追及を受け、八木は「経営全般のコスト削減で補いたい」と申し開きをした。

　関電関係者によると、八木が言及した「経営全般のコスト削減」とは、来期（2016年3月期）以降に実施予定の社員への住宅手当（年3回支給）停止や、年間賞与の見送り。すでに労組に打診しており、これにより社員1人当たりの平均年収を655万円から630万円程度に引き下げるという。つまり、役員報酬のカットが足りなかった分を社員の年収削減などで補うというわけだ。

　実は、今回の関電の再値上げは「電源構成変分認可制度」に基づく申請である。この略して「電変制度」とは、原発停止による燃料費の増加分を、総原価を洗い替えることなく電気料金に反映させるもの。

福島原発事故後の2012年11月に新設されたこの制度が適用されるのは昨年の北海道電力の再値上げに次いで2例目であり、本来は役員報酬など査定の対象外なのだが、関電経営陣の「あまりに姑息なやり方」（消費者団体関係者）に専門小委のメンバーも不快感を抑えかねてヒアリングでの追及になったという。

　そもそも1800万円という報酬額も、経営危機に瀕している企業の経営陣としては決して安くはない。液晶パネルの過大投資で苦境が続いているシャープの役員報酬は平均1657万円だし、会社更生法申請前の日本航空の社長だった西松遥（67）は、年収960万円でバス通勤をしていたのだ。

顧問報酬は7人で4000万円

　専門小委のメンバーをあきれさせた事例はまだある。関電は社長、会長を歴任した首脳OBら7人をいまだに顧問として遇し、年間計4000万円の報酬を支払っている。詳細は明らかにされていないが、現在顧問の肩書きがあるのは小林庄一郎（92、社長在任1977～85年）をはじめ、秋山喜久（83、同91～99年）、藤洋作（77、同01～05年）ら。

専門小委メンバーである東京大学社会科学研究所教授の松村敏弘（49）は、21日のヒアリングで「なぜ顧問報酬をゼロにしないのか。それで消費者の納得を得られると思っているのか」と厳しく問いつめ、これに対し、社長の八木は「今後人数は減らす方向で検討する」と返答したものの、「顧問の方々は社外活動に従事しており、人数をゼロにするのは無理」と次第にトーンダウン。社外活動には肩書きだけあれば十分だと思うが、そんな社会の常識はこの会社には通じない。

　関電首脳の非常識の極めつけは、会長の森の財界活動だろう。2010年6月に社長の座を八木に譲った森が関経連の14代目会長に就任したのは11年5月。福島原発事故発生のわずか2カ月後だった。

当時すでに東京電力が破綻に瀕し、東日本の原発停止で全国的な電力不足が懸念され、「関電も財界活動どころではない」と指摘されていたが、森は敢えて辞退せず、就任挨拶を「原子力発電に携わる一員としてご迷惑とご心配をおかけして心からお詫び申し上げます」という異例の陳謝の言葉で始めて話題になった。

　あれから4年。森は今年1月6日の年頭記者会見で、5月の任期満了後も続投する意向を正式に表明した。関電の再値上げ申請の直後でもあり、記者会見では続投に批判的な質問が出たが、森は「関西に貢献し、皆様への多大なご迷惑を少しでも緩和することでお許しいただきたい」と低姿勢を貫き、逆風をかわした。

　関経連の13人の歴代会長の中で4年の任期を超えて留任したのは8人だが、関電出身の太田垣士郎（1894～1964年）、芦原義重（1901～2003年）、秋山、森の4人は、いずれも「4年超」の留任組。「黒四ダム建設の決断を下した太田垣さんは退き際も鮮やかだったが、2代目の芦原さん以降はポストに執着する経営者が目立った」と関西財界の長老は振り返る。社長、会長を歴任した実力者が人事をめぐって醜悪な争いを繰り広げた例もある。

歴代トップの人事抗争

　最も有名な関電の人事抗争は、1987年2月26日の取締役会で、代表取締役名誉会長だった芦原が側近の副社長、内藤千百里（92）とともに取締役を解任された「二・二六事件」。

芦原は1959年の社長就任以来、30年近く関電のトップとして君臨しており、87年当時の社長、森井清二は芦原の女婿だった。当時の会長、小林庄一郎は85年に森井への不本意な禅譲を余儀なくされたことから芦原ワンマン体制に危機感を抱き、その社長人事の2年後、芦原と内藤が「経営を私物化している」として自ら2人の解任動議を発議したのである。

　この「二・二六事件」で小林の腹心として暗躍したのが、森井の後任として1991年に社長の座を射止めた秋山喜久。ただ、小林と秋山も後にやはり人事で対立する。99年、秋山の後継人事をめぐり、小林は自らの系譜を継ぐ副社長の石川博志（81）を社長に昇格させる。が、社長を8年務め、さらに実力会長として「長期政権」を狙った秋山は、小林の影響力排除を画策して石川を在任わずか2年で退任させ、2001年に秘蔵っ子の藤洋作を社長ポストにつけた。

この藤の社長就任を発表した記者会見で、秋山が前任の石川の退任理由を「聴力が低下したため」と説明したことで、その唐突な理由付けが却って人事抗争の憶測を呼ぶ結果になった。

　この秋山、藤の体制は長期に及ぶと見られていたが、3年後の2004年8月に起きた美浜原発（福井県美浜町）3号機の蒸気噴出事故で、関電経営陣に激震が走る。タービン建屋で2次冷却水の配管が破裂して検査会社社員らが蒸気を浴び、5人が死亡、6人が重傷を負うという重大事故だった。

原子力安全・保安院の事故調査委員会は、翌年3月に出した最終報告書で、「配管の点検リストからの記載漏れによって配管の減肉を長年見落としていた。背景に社内の安全文化の綻びがあった」と指摘。

配管が寿命に達していたのは秋山が社長に就任した1991年であり、14年間経営トップの座にあった秋山が引責辞任するだろうと、社内外の関係者は一様に見ていた。が、事故から1年後の2005年3月に発表した役員人事で辞任したのは、社長の藤だった（厳密には取締役への降格）。

　事故発生直後から、秋山は「労災事故でなぜ社長が辞めねばならないのか」「信楽高原鉄道事故（1991年）でも、大阪・天六のガス爆発（70年）でも社長は辞めていない」と、他社の事故の例まで持ち出してトップの引責辞任説を打ち消すのに躍起だった。

そうやって表面上は社長の藤をかばう姿勢を見せていたが、社内外の多くの関係者が「会長である自分自身の保身のため」と解釈していた。この美浜事故をめぐる経営責任問題は国会でも取り上げられ、一時は秋山の参考人招致も検討されたが、「私が社長の時の事故だから」という藤の辞任で立ち消えになった。秋山は翌06年に退任するまで15年間、関電トップとして君臨したが、その功績よりも退き際の悪さで人々の印象に残った。

近隣自治体も反発

　この藤の後任の社長になったのが、現会長の森である。京都大学工学部卒で送電技術者としての経歴が長かった森は、5年後、同じ京大工学部卒で入社後のキャリアも自分とほぼ同じ八木を後任に選んだ。

森、八木のコンビは、それまで秘書や企画部門の出身者が多かった歴代社長とは毛色が異なり、社内でも「経営陣の陰湿な体質を一掃できるのでは」との期待が高まったが、3.11後の電力業界の混乱に翻弄されるばかりで、代替火力発電の燃料費膨張で傷んだ財務の立て直しには全くの無策だった。

　森は2005年の社長就任後、美浜原発の地元住民からの信頼回復を経営の柱に掲げ、そのために原子力事業本部長代理として現地に送り込んだのが八木だった。八木は美浜町の3000戸強とされた全世帯を半年に1度訪問するなど、住民との意思疎通に努め、事故発生から2年5カ月後の07年1月に3号機の運転再開にこぎ着けた。

　森、八木コンビはその美浜3号機の成功体験を共有しているためか、福島原発事故後の現在の苦境下でも、原発再稼働が全てを解決すると思い込んでいるフシがある。

関電はじめ電力業界では、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）1、2号機に続き、関電高浜原発（福井県高浜町）3、4号機が年内にも再稼働するとの期待が高まっている。

高浜原発3、4号機が動けば年間1000億円単位で損益が改善するとされ、関電は昨年10月、津波や地震の追加対策として1030億円を投じると発表した。だが、関電本社の期待とは裏腹に、地元福井では再稼働に悲観的な見方が広がっている。理由は「司法の壁」だ。

　昨年12月5日、地元や関西の住民らが、関電高浜原発3、4号機、大飯原発（福井県おおい町）3、4号機の計4基の原発の再稼働差し止めを求める仮処分を福井地裁に申請。

担当する裁判長は、昨年5月、憲法で定めた「人格権」を根拠として大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を下した樋口英明である。

樋口は今年3月に福井地裁から異動する見通しで、離任前に仮処分を認める判断を下す可能性が高いと見られている。高浜や大飯の原発再稼働をめぐっては、滋賀や京都など近隣自治体も反発する動きが広がっており、前途は多難だ。

説得力ゼロの値上げ

　関電とは対照的に、元JFEホールディングス社長の数土文夫（73）が昨年4月に会長に就任して以後の東京電力は、体質転換を加速している。福島第1、第2の両原発の廃炉を余儀なくされ、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働もメドが立っていないが、人件費削減は言うまでもなく、子会社や不動産などの売却、工事発注の見直し（入札方式拡充）、液化天然ガス（LNG）の国際入札などにより、コスト削減を徹底。

2015年3月期の2期連続の黒字をほぼ確定したほか、2022年度までの4兆8000億円のコスト削減目標を1兆円超上積みし、6兆円規模に拡大する方針を昨年末に打ち出している。

　片や関電は、通信会社のケイ・オプティコムや関電不動産など好業績、優良資産に恵まれたグループ会社がありながら、八木は「一過性の売却益になるが、構造的な問題解決にはならない」と資産売却には消極的。

こんなスタンスで「企業としての存続が困難になる場合に値上げを判断せざるを得ない」（昨年11月14日の記者会見での八木の発言）と言われても、説得力はゼロだ。瀕死の電力会社に必要なのは、発想の転換ができる外部の経営者である。しがらみに囚われて無策のままでいる経営陣に値上げを認めるのは、まさにカネをドブに捨てる類の愚行ではないか。（敬称略）

引用元。

今テロ対策で日本が国益を考えてとるべき思考と行動

第049号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2015/02/03

『冷泉彰彦のプリンストン通信』

「日本にとって有効な「テロ対策」とは？」

　１月３０日（金）深夜、急遽出演することになってテレビ朝日系列の『朝まで生テレビ』に参加してきました。テーマは「『イスラム国』と日本外交」ということで、この時点では、日本人人質事件に関して、湯川氏は殺害された可能性が濃厚、後藤氏に関しては、ヨルダン人パイロットを含めて、ヨルダン政府による死刑囚との交換という条件が提示され、その期限である「２９日の日没時」が過ぎたという状況でした。

　討論は冷静で、有意義であったと思いますが、終始重苦しい雰囲気に包まれていました。放映を終えた後、私はＮＨＫさんでもう一つ仕事をしてからアメリカに戻ってきましたが、途中、乗り継ぎのために立ち寄ったＬＡＸ（ロサンゼルス国際空港）で、事態が最悪の展開を遂げていることを知りました。

　その後、日本では様々なリアクションが起きているようです。この問題に関しては、少し時間を置いて、より冷静になって論じたほうが良いと思いますが、同時にこうした事態の直後に書き留めておいた方が良いこともあると思いますので、今回は「かなり走り書き調」になるかもしれませんが、未整理なままお話をしておこうと思います。

　というのは、今回の事件で日本もテロの脅威を実感したのは事実であるわけですが、実際にその脅威をどのように低減していったら良いのかという問題については、広範な議論をする必要があるからです。今回は、取り急ぎではありますが、３点を示しておきたいと思います。

　１点目は、「舌戦」に巻き込まれないことです。今回の事件でも、挑発的な文言が飛んできたわけですが、そのような挑発に乗らないためにも、言葉に関する冷静さと注意を配って行くことは大切だと思います。

　例えば、難民流出の問題は深刻であり、これに対する人道的な支援は急務であるわけです。ですから、日本が支援のために資金を出すのは正当であると思います。ですが、どうして「人道的な支援をするのか」という目的に関しては、もっと丁寧に表現するべきだと思うのです。

　同じように人道的支援を行うのであれば「テロを許さない」とか「テロと戦う」という表現ではなく、「困窮している多くの難民を救済するため」という言い方をする方が効果的と思います。

　それは「戦う」という言い方で相手を挑発するのが危険であり、「難民を救済する」という言い方の方が「ソフトで安全」だからだけではありません。そうではなくて、事実関係として「難民支援の人道援助」の目的としては「難民救済」のためだというのが正しいからです。

　世界には様々な価値観を持つ人間がいます。その中で、ある種の人びとには「味方」だと思われ、ある人びとには「敵だ」と思われるような表現よりも、誰もが納得する「正確な表現」をしてゆくこと、それは回り回って、その国の姿勢の誠実であることがより強く伝わっていくことになります。そのような誠実さ、正確さということ、特に言葉において正確であることは、国の威信、あるいは国の安全に取って極めて重要だと思うのです。

　言葉に関しては、例えば「有志連合（コアリション）」という言い方もそうです。これも世界を敵と味方に分ける種類の言葉です。そしてある種の人からは「有志連合」という言い方は「私兵であって普遍性はない」というニュアンスと共に敵視の対象になってしまうのです。

　もっと言えばこの「有志連合」というのは不正確です。正確に言えば「国連安保理決議に基づく有志連合」であり、もっと言えば「国連安保理決議」だけでも良いのです。そのように、より正確で、より普遍性のある言い方をするように、常に注意するのとしないのでは、大きな差が生まれるように思います。

　２点目は地球規模での報道に目を配ることです。今回の事件で日本が大きな人的被害を受けたことは、世界が注目し、大きく取り上げています。様々な報道が世界で飛び交っています。そうした報道に関して、留意をして行くことは重要と思います。

　例えば、今回の事件が明らかになった際に、安倍首相はイスラエルに滞在中でした。その際に緊急会見が行われたというのは仕方のないことでしたが、そこで日章旗と並んでイスラエル国旗が掲げられている中での会見となったのは、映像がネットを駆け巡る現代においては反省事項だと思います。

　ちなみに、この映像ですがアメリカのＮＢＣでは「安倍首相とパレスチナのアッバス大統領の会見映像」に差し替えて報道していました。これが事実通りになっていたら、かなりマイナス効果が出たはずで、仮にＮＢＣの配慮であるならば感謝ものですし、在米の日本公館が申し入れてのことであるならば、日本外交団のファインプレーだと思います。

　一方で、事態が最悪の展開になってからのＣＮＮサイトの配信記事では「日本は絶対に、絶対に許さない」といった激しい見出しが躍っていました。中身を読むと内容的には事実関係の整理が主であって、日本がこうした問題で武力行使ができないこともハッキリ書かれていたのです。ですが、見出しだけ見れば大変に刺激的であり、全く表現として不必要なものだと思います。こうした報道に関しても、防いで行くことが必要です。

　３点目は、こうした悲劇的な事件を政争に使わないことです。事件を利用して政権批判を行うのが不適切である一方で、例えば亡くなった後藤氏に対して政府が「３回も渡航しないよう勧告した」というような発言が飛び出していますが、そのような防衛的な発言も適当ではないと思います。

　勿論、日本は民主国家であり、ありとあらゆる言論は自由であるし、このような極端な事件に際して、極端な言論が許されるということも、その保証された自由に含まれると思います。ですが、政治家や政権当事者などまでが、何でも口にして良いとは思いません。

　何故ならば、責任ある立場の人間が事件を政争に使うということは、そのまま国論の分裂を引き起こすからです。法制として、風土として自由な言論が保証されているということと、責任ある人間が何を言っても良いということは別問題であり、必要以上に「実際に国論が分裂して行く」ことは、国土や国民の安全を保障する上でマイナスになるからです。

　例えばですが、これから２０２０年の東京五輪を目指して、テロ対策ということでは色々な施策が検討されて行くことと思います。残念ながら、この問題は避けて通れないように思います。であるならば、その際の議論ができるだけ実務的で有効なものとなるように、対テロ対策の問題を政争に使わないということは、意識して良いことだと思うのです。この点を特に政権や政府の側に強くお願いしておきたいと思います。

　とりあえず、私として十分に整理ができていないのですが、事件の直後の覚書としてお話した次第です。

有料メールマガジン「プリンストン通信」第４９回から一部引用。

５１番目の州知事への絶対指令：自衛隊を米軍の下請けで海外派兵できるようにせよ。

「憎悪と恐怖が煽られ、偽りの正義が膨らんでいく」“I am not Abe”発言の真意とは――岩上安身が元経産官僚・古賀茂明氏に聞く

　「I am not Abe」――。今、この言葉が、大きな反響とともに拡散されている。

　発言の主は、元経産官僚の古賀茂明氏だ。テレビ朝日「報道ステーション」にコメンテーターとして出演した際、シャルリー・エブド事件に際して使われた「Je suis Charlie（私はシャルリー）」をもじって、この言葉を使ったという。

　イスラム国による日本人殺害予告事件は、湯川遥菜さん、後藤健二さん2人の死という、最悪の結末で終わった。

　古賀氏は、経産官僚を務めた経験から、今回の日本政府、とりわけ首相官邸と外務省の対応に、非常に強い違和感を覚えたという。

　すでに報じられている通り、後藤健二さんは、昨年2014年11月頃にイスラム国に拘束され、そのことを外務省は後藤さんの妻からの連絡により把握していた。古賀氏によれば、そのため外務省は、今回の安倍総理による中東歴訪にリスクを感じ、首相官邸に対して取りやめるよう進言していたのではないか、という。

　それでも中東歴訪が行われたのは、「首相官邸が却下したか、あるいは、外務省が言えなかったかのどちらかだろう」と、古賀氏は推測した。

　今回の人質殺害で、「日本人のイスラム国に対する報復感情を政府が煽っている」とみている古賀氏は、今後、自衛隊が米軍の共同作戦に参加することになり、自衛隊員に死者が出れば、「さらに憎悪と恐怖が煽られ、偽りの正義が膨らんでいくことになる」と警鐘を鳴らす。

　新刊『国家の暴走』（2014年9月、角川書店）で、集団的自衛権行使容認や特定秘密保護法による、日本の「軍事立国化」に対して警鐘を鳴らす古賀氏。今回のイスラム国による日本人人質殺害事件とあわせ、「軍事立国」に向けて「暴走」する安倍政権の外交・安全保障、そして経済政策について、2月2日（月）、岩上安身が話を聞いた。

引用元。

【影にアメリカ】なぜ安倍政権はイスラム国を“挑発”することになったのか、高城剛

2015年2月2日

『高城未来研究所「Future Report」』第188号より一部抜粋

今週は、多くのご質問を頂戴しましたイスラム国の日本人人質問題ににつきまして、俯瞰的視座を保つために、少し長めな私見をお話ししたいと思います。

イスラム国から人質殺害予告のあった直後、日本の報道を見ると、不思議なことに人質の正しい名前が漢字で報道されていました。飛行機事故など突発的な事故では、搭乗者の名前はカタカナだけで表示され、なぜならそれは海外であれば、名前は漢字ではなく、アルファベット表記でしか登録されていないからです。これは、イスラム国も同じであり、人質の名前を漢字で表記することは絶対にありません。

このことからもわかりますように、この事件は突発的な事件ではなく、政府は昨年から知っていたのに放置同然（と思われても仕方がない案件）だったことが明らかです。

今回、人質であると言われている湯川さんは昨年夏に、後藤さんは11月にイスラム国に拘束され、政府もそのことを知っていましたが（主に外務省と公安外事）、日本では、集団的自衛権を推し進める時期で、また年末の選挙もあり、彼らの拘束につきましては、事実上「なかったこと」にされた経緯があります。

本来、中東に早々に対策本部を作らねばならないのは、遅くとも昨年末までであり、今回、表立ってしまったので、「仕方がなく」ヨルダンに対策本部を作ることに至りました。本来は、歴史的関係から日本国政府は親イスラエルのヨルダンに頼るべきではなく、そのあたりの関係をイスラム国もわかっていますので、ヨルダンに拘束されている人物の釈放を条件にしています。このあたりを見ても、日本の外交力交渉力よりイスラム国のほうが一枚上手のように感じます。

では一体、なぜこの時期に日本の人質が表立つようになったのでしょうか？それは間違いなく、「2億ドルの支援金を日本から捻出する」と安倍首相が中東で発表した直後に、長い間温存しておいた日本人人質を殺害する予告、および同額の身代金要求を出しことからも明らかで、また、海外報道を見ても、「日本がイスラム国を挑発」といくつもの新聞に報道されているように、安倍首相の中東介入にあります。

ではなぜ、日本国現政権がこのようなことが発生するリスクを知りながら、「イスラム国を挑発」するような行動に出たのでしょうか？歴史的に見ても、石油が命綱の日本経済において、中東に介入するのは得策ではないことは明らかですが、その理由は、米国共和党のネオコンの意向に沿うものだからです。

以前からこのメールマガジンでお伝えしておりますうように、共和党のネオコン（および軍産複合体）は、中東、ウクライナを中心としたロシア隣接地域、そして東アジアの3地域で緊張関係が続き、時には開戦になるような状況が、もっとも好ましいと考えています。

そこで、米国共和党と共闘政権（事実上下請け政権）である安倍内閣は、共和党ネオコンの表のトップと言われるマケイン議員（米国軍事委員長）と、先日イスラエルで会談しました。それは、イスラエルの右派ネタニヤフ政権が3月の総選挙で負けそうですので、ネタニヤフ政権の手柄を作ることを目的とし、多くの日本企業を同行させ（軍事企業も含まれます）、事実上右派ネタニヤフ政権を米国共和党と共に支援するために行動しました。

安倍首相は中東和平を訴えかける「ポーズ」を取っていますが（パレスチナ自治区にも訪れ）、実際は真逆の行動を取っているのが世界的な目指しだと思います（ですので、人質が殺害されることが起きます）。

日本国政府は、人質事件が表立ってからあわてて米国現政権（民主党）とコンタクトをはじめていますが（安倍首相は、まさか日本人がISISに殺害されることになるとは、夢にも思っていなかったと思います）、米国民主党からしてみれば、オバマ大統領が会わないとまで明言しているイスラエルに出向き、しかも、共和党のマケイン議員と会談して、2億ドルを対イスラム国対策に捻出すると中東で発言して火に油を注いだ安倍政権の要望に（人道支援と言い訳をしていますが通らないことは国際社会では明らかです）、答える理由はひとつもなく、米国の国益からしても介入するメリットがありません。ですので、本気で対応するわけがありません。

また、頼りの米国共和党は、緊張関係が強まることや紛争が起きた方が良いと思っておりますので（理想的には、戦争が起きて勝つことではなく、いつまでも緊張や紛争が続くこと）、いろいろ内々には現政権に話すのでしょうが、実際は無視することが最良の手立てだと考えるはずです。そうすれば、日本が自衛隊の中東派兵、そして憲法改正へと着々と進めさせることができるからです。よって、残る手立ては「裏金で解決」しかありません。

引用元。

2015年02月04日(水)

＜福島県警パワハラ＞妻が公務災害を申請、河北新報

2015年02月04日水曜日

　福島県警捜査２課の課長補佐の警部＝当時（５１）＝が昨年４月に自殺したのは上司のパワーハラスメントなどが原因だったとして、警部の妻が３日までに、地方公務員災害補償基金福島県支部に公務災害の認定を申請した。認定されれば遺族に補償金が支払われる。

　県警によると、課長補佐は昨年４月２８日、福島市内の県警施設で首をつって自殺しているのが見つかった。直属の上司に当たる捜査２課指導官の警視＝当時（５２）＝もその後、課長補佐の名前を挙げて「最後まで寄り添えなくて申し訳ありません」との遺書を書き、自殺した。

　県警はその後の調査で、自殺した２人を含む３人が１３年５月～１４年４月、当時の捜査２課長からほぼ連日、会議資料や事件概要書類を決裁する際、「小学生みたいな文章を書くな」などと言われるなどパワハラを受けていたと認定。長時間労働による過労も自殺の原因と判断した。

　課長は昨年６月、戒告処分を受け更迭された。

アメリカの医療崩壊はここまできた

…刑務所で治療を受けるため「1ドル」を銀行強盗

刑務所で医療を受けるため1ドルを盗む

医療崩壊が叫ばれているアメリカでは、あまりの医療費の高さから病院に行けない人が増えています。

（参照：「もうこんな国いやだ…」アメリカで請求された恐ろしく高額な医療費14例）

そのアメリカで、刑務所の医療を受けることを目的に、わざわざ犯罪に手を染める人が現れたと海外メディアが報じています。

刑務所で医療を受けるため1ドルを盗む01
James Verone: Medical Motive for his $1 Bank Robbery - ABC News

ジェームス・ヴェローン容疑者（59歳）は、銀行の窓口で1ドルを要求するメモを渡すと、のんびりソファーに座り警察の到着を待っていました。

動機はただひとつ。医療を受けるためです。

ヴェローン容疑者は、17年間務めたコカ・コーラ配達の仕事を失い、職を必死で探すも小さなパートタイムの仕事しか見つからず、それもすぐに失職すると、貯金を切り崩し、支給される食糧でぎりぎりの生活をしていました。

持病の腰痛がひどくなり、左足の痛みで足を引きずって歩いていました。胸には「しこり」もできていました。その痛みが堪えがたいものとなると、どうにかしなくてはいけないと考えたのです。

もちろん強盗という最終手段に出る前には、他に方法はないか、いろいろ当たってみたそうです。

銀行はランダムに選び、最後の家賃を支払い、持っていた家具は寄付しました。そして実行の日、1ドルを要求するメモを窓口に見せて、ゆっくりと警察を待ったのです。

ヴェローン容疑者は「恐れることは何もなかった」と述べています。「健康を失うと何もないんだ」と付け加えています。

現地の法律では強盗は3年以上の刑ですが、もし窃盗とみなされると12か月以下の刑となることから、裁判の結果を待っているところです。

ヴェローン容疑者は「もし刑が短すぎるようなら、また強盗をするだろう」と語っています。

海外掲示板には、この医療問題が引き起こしたニュースに、多くのコメントが寄せられていました。

●自分も悩むときがあるよ。ホームレスになって無料の医療を受けるのと、刑務所へ入って面倒を見てもらうのと、どっちを選ぶだろうとね。

↑「完全なセキュリティが欲しいなら刑務所に行くといい。食事、服、医療が与えられる。ないものと言えば自由だけだ」―アイゼンハワー

↑きっとインターネットも速いに違いない。

↑これはシンプルなことなんだ。実際、簡単すぎるんだ。自分はボルチモア（メリーランド州）に住んでいる。ヘロイン王国さ。刑務所のシステムで働く人をたくさん知っている。ここはホームレス用のシェルターなどはあまり多くない。
なので寒い冬場は、靴下を盗んだというようなバカな罪で刑務所へ行って暖を取る。刑務所のナースとして働く母親は、人の良い囚人が去るときは喜ぶんだが、彼らは「また一週間で戻るよ、自分には誰もいない」と言うそうだ。
自分はその場にいないが、母親の目が自分がそこにいるかのように訴えていた。社会システムを変えないといけない。検察は有罪判決の記録の数を自慢しているが、もっと罪の深いところを見れば、弱いところを突いているだけにすぎない。ボルチモアの刑務所は無料の食事とシャワーを求める大勢のホームレスだらけだ。アメリカのシステムは壊れている。

●本当に馬鹿げている。犯罪者になって刑務所に入るほうがまともなケアをしてもらえるアメリカの医療システムに、神のご加護がありますように。

↑刑務所に入るほうがハーバード大学に入るよりも、金がかかるんだ。

●どんでん返し：刑務所で彼はガンではないことを知った。

●かわいそう。一般の医療システムがない国を先進国と呼ぶべきじゃないと思う。

↑無料の医療システム、無料の教育は、基本的人権だと思う。

↑毎回この手のクレイジーな話を聞くたびに、後進国かアメリカの話だよなと思うよ。

●アメリカは情けない医療システムだ。一般人への医療はそんな難しいものではない。

↑上院を通すのが難しいんだよ。

●自分はニュージーランドに引っ越したよ。アメリカの医療、労働法が変わりつつあるからだ。そして自分は正しかった。ここではみんなに医療がある。ときどきいつかアメリカに帰るのかと聞かれるが、「ノー」と即答してる。その理由は、医療、労働法、そして躍起になっている警察だ。

●自分も刑務所へ行くほうが、病院の請求で追いかけられるよりもいい。彼らは犯罪者よりたちが悪い。

●アメリカ人を気の毒に思う。

いつか医療システムが改善されることはあるのでしょうか。

アメリカ以外の国からは、同情の声ばかりが目立っていました。

引用元。

幼稚すぎる日本のネット文化、匿名が当たり前は世界の恥

イスラム国による人質殺傷事件を笑い話にするな！
幼稚すぎる日本のネット文化、匿名が当たり前は世界の恥

2015.01.26（月）伊東乾

一部引用・・

ここでは価値中立的に、1つだけ指摘しておきましょう。

　テロリストも命がけです。ムスリムにとって聖戦＝ジハードの戦士ムジャヒディンとは神のために命を捧げる英雄で、日本で対応する概念を考えれば「特攻隊員」や「英霊」、あるいはそれ以上の存在であること。

　かつ、今現在戦争が進行しており、人質の生命を条件に取引が進められている渦中であることも念頭の置くとします。

　いま、日本国内で、自分の名と顔をさらして「英霊」や「特攻隊員」の画像を素材に面白おかしく揶揄するような「コラ画像」を流布などすれば、いったいどういう反応が社会から、あるいは一部の急進的な人から寄せられることになるか？

　そのように自分の現実に引きつけて考えたうえで、決意をもって行う情報発信と、そうでないものがあるでしょう。フランスでは版元の所在を明らかにして風刺画を掲載した出版社が銃撃され、多大な犠牲が出、そのレベルで「表現の自由」が問われています。

　いま日本語ネット環境に見られる現象が、同列のレベルで論じるべきものと私には思われません。

　ISを始めとするテロリストの手により、中東の紛争地域でジャーナリストが拘束されるケースが相次いでおり、少なからず悲劇的な結末を迎えているわけですが、日本人以外の人質に対して、例えば米国人記者のケースで米国のネットユーザが被害者を含む「コラ画像」のネタをネットで競うといったケースを、今のところ寡聞にして知りません。

　かつて「エログロナンセンス」が喜ばれた戦前状態にも通じる、日本の荒れすさんだ心理が露呈して、何とも悲しいものを覚えます。自分の子だったら真剣に説諭する必要があるでしょう。

　率直に「第2の静止画」への加工や流布、あるいはさらなる模倣愉快犯的な行動が出ないことを祈るばかりです。

　世界から見た日本の、ネットを通じて垣間見える「倫理の現実」は、こういうものになっている。日本人の大人として、私たちはまずこうしたその過不足ない現実を見、考えていくべき課題があると思います。

全文を読む。

在日イスラム教徒が日本から世界へイスラム語と英語で発信

【人質事件】とても悲しい…でも日本のイスラム教徒への寛容さが世界に伝わった。
一部引用・・

イスラミックセンター・ジャパンは以下の5つの理由を示して、人質を即座に且つ無条件で解放するよう強く要求した：

◆日本は、イスラエル紛争時にパレスチナ支援する等相対的に公正

◆日本がパレスチナに対する最大の援助国

◆日本のイスラム教徒は平穏無事に暮らしている

◆日本政府はイスラム教徒の宗教活動に干渉しない

◆日本は、イスラム国を含めいかなる国にも宣戦布告しない世界唯一の国

また、

「日本人2人の人質を殺すことで、日本人のイスラムに対するイメージ、そして日本に住んでいるイスラム教徒に、とても大きな影響を与える。

このような影響に対して、我々は全能のアッラーの前で、イスラム国が責任を負うべきだ。

日本人の人質を殺すことについて、いかなる弁解の余地もなく、正当性もない。」

と厳しく非難している。

全文を読む。

やってもないのに自白させる警察の凄腕。逮捕されて長い拘留と人格無視の取調で自白

ＰＣ遠隔操作判決:片山被告、冤罪誘発批判に身を固く
毎日新聞　2015年02月04日　11時41分（最終更新　02月04日　12時14分）

　前代未聞のサイバー犯罪に、司法は厳罰を下した。

捜査機関を欺き、４人の誤認逮捕を生んだパソコン（ＰＣ）遠隔操作事件の東京地裁判決。懲役８年を言い渡された片山祐輔被告（３２）は、裁判長の「自らの知識を駆使し、見ず知らずの第三者を犯人に仕立て上げた」との批判に身を固くした。

被害者は改めて冤罪（えんざい）防止を強く訴えた。

　４日午前１０時、東京地裁８１８号法廷。青のパーカ、ジャージー姿の片山被告は落ち着かない様子で入廷したが、主文を告げられると身動きせず判決に聴き入った。「動機、経緯、結果は悪質で、厳しい非難は免れない。進退が窮まり罪を認めるに至っており、反省を深める途上にある」。証言台の椅子に腰掛けて視線を落とす被告に対し、裁判長の厳しい言葉が続いた。

　「罪を償ってほしいが、真犯人が分かったからといって事件を終わりにしてほしくない」。判決前、横浜市の小学校襲撃予告事件で誤認逮捕された男性の父親（５４）は心境を語った。

　２０１２年７月、大学生だった男性は突然、神奈川県警に威力業務妨害容疑で逮捕された。身に覚えがなく否認したが、拘束が長引くと「自白」し、家裁で保護観察処分を受けた。後に処分は取り消されたが、父親は自分が息子の無実を疑ってしまったことを悔やんでいた。

　事件ではサイバー犯罪への警察の対応が後手になり、検察や裁判所も捜査の誤りをチェックできなかった。「そうなったら私たちは何もできない。普通はないのだろうが、起きてしまう。なぜなのか徹底的に検証してほしい」

　公判には、別の誤認逮捕の被害者２人も出廷し、「手錠をかけられた時は頭が真っ白になった」「真犯人捜しをし、人間関係を破壊しかねなかった」などと証言した。

被告は求刑直前の昨年１０月末になってから被害者全員に謝罪の手紙を出し、１１月の最終意見陳述では「被害者の証言を聞き、内省を深めることができた」と述べた。

　男性は今、もとの生活を取り戻しているという。それでも父親は「一度（逮捕され）報道されたら消せない部分もある。謝罪だけで済むものではない」と厳しい口調で語った。【山本将克、荒木涼子】

　◇自作自演発覚、強弁崩れ

　片山被告は逮捕直後から無罪主張を続けたが、保釈後、自作自演した「真犯人メール」が発覚して強気の姿勢が一気に崩れた

パブリックコメントに関する省庁の対応が行政手続法違反

数字が合わない　　河野太郎のブログから。

2015年01月30日 06:25｜自民党行政改革推進本部長・無駄遣い撲滅プロジェクト

パブリックコメントに関する省庁の対応が行政手続法違反になっているものが続出したため、自民党の行革本部から各省に過去三年間のパブコメへの対応についての調査を依頼した。

調査結果がまとまったので、明日、記者会見をひらいて結果の公表と行革本部のこれからの対応について発表しようとした。

ところがこの問題を本腰を入れてフォローしてくれているマスコミの記者が、自分でｅ－Ｇｏｖ上で調べたという数字を持ってきて、こんな感じですよね。

ちらっと見た数字と役所の調査結果が明らかに合わない。

数え間違えたんじゃないかとからかうが、ちょっと数字の差が大きすぎる。

万が一と行革本部で確認すると、厚労省のとりまとめが間違っている。しかも大幅に。パブコメの件数は、厚労省が多いので、これが違っていると調査結果はひどいものになる。

あわてて記者会見の設定を止め、厚労省に再調査を依頼する。

しかし、結果の公示が命令の公示より数年単位で送れているものが続出している。

今回の調査を受けて、結果の公示を忘れていたものが新たに「発見」され、あわてて公示された。

環境省　１０３４日遅れ、７２７日遅れ
外務省　１３１１日遅れ、１２９６日遅れ、１０２３日遅れ、４２０日遅れ、４２０日遅れ
原子力規制委員会　８５８日遅れ
警察庁　２３５日遅れ

厚労省の調査は、大臣の決裁を受けてこちらに送られていたことがわかった。それでも結果が間違っていた。

たんなる公示の遅れでこのありさまだから、内容となると．．。

後藤さんの不存在は、日本のジャーナリズム界にとっても損失

池上彰さんが悼む「後藤健二さんの不存在は、ジャーナリズム界の損失」【イスラム国】
2015年02月01日 20時24分 JST KENJI GOTO

ジャーナリストの池上彰さん（64）は2月1日、過激派組織「イスラム国」が後藤健二さん（47）を殺害したとみられる動画を公開したことについて、「後藤さんの不存在は、日本のジャーナリズム界にとっても損失なのです」などと述べた。ハフポスト日本版の取材に応じた。後藤さんと海外で取材をした経験のある池上さんは、ショックを隠さなかった。

以下、池上さんのコメントを紹介する。

　　　　　　◇　　　　　　　◇
池上彰さん

後藤さんの悲報に言葉もありません。それなのにコメント取材を受けなければならない。辛い。でも、自分も現役の記者だったら、おそらく同じようなコメント取材を命じられていただろうと思うと、記者たちの取材を拒否するわけにもいきません。

私にとって、後藤さんは、紛争地取材の大先輩でした。ジャーナリスト歴だけで言えば、私の方が先輩なのでしょうが、戦場取材、紛争取材では彼の方が大ベテラン。リビアやレバノンでの取材でご一緒したとき、彼は、「リスクを冒すにはあまりに危険な取材」と、「リスクを冒す価値のある、そこそこ危険な取材」を峻別する力を持っていました。そんな彼がなぜ……という思いが付きまといます。

今回、朝日新聞記者が、外務省の勧告を無視してシリアに取材に入ったと、読売新聞と産経新聞が批判的に報じています。大新聞の記者が、「危険だから取材に入らない」という態度であったなら、誰が報じるのでしょう。だからこそ、後藤さんの不存在は、日本のジャーナリズム界にとっても損失なのです。

………

池上彰（いけがみ・あきら）　1950年、長野県松本市生まれ。慶応義塾大学卒業後、NHKに記者として入局。1994年から2005年まで「週刊こどもニュース」に、ニュースに詳しいお父さん役として出演。2005年に独立。2012年より東京工業大学教授。『伝える力』（PHPビジネス新書）、『おとなの教養――私たちはどこから来て、どこへ行くのか？』（NHKブックス）など著書多数。

【関連記事】

【共同通信】美浜３号機、運転４０年超目指す　関電、１・２号機は廃炉へ

2015/02/02 19:35

　関西電力は２日、運転開始から３８年強となった美浜原発３号機（福井県、出力８２万６千キロワット）について、４０年を超えた運転を目指す方針を明らかにした。２０１４年度内に原子力規制委員会に新規制基準に適合しているかどうかの審査を申請する。同日、豊松秀己副社長が福井県の杉本達治副知事に方針を伝えた。

　既に運転開始から４０年以上たった美浜１、２号機は「１４年度末ごろに運転延長か否かの方向性」を示すとした。この２基は出力がそれぞれ３４万キロワット、５０万キロワットと比較的小さい上、再稼働には多額の投資が必要となるため、廃炉を正式決定する見通しだ。

2015年02月03日(火)

【福島第一原発の現状】　作業止めて安全点検　死亡事故続発、共同通信

　2015/02/02 17:45

東京電力福島第１、第２原発で作業員の死亡事故が相次ぎ、東電は原子炉への注水などを除き作業を全面的に中断して安全対策を総点検している。

汚染水増加の原因となっている地下水の流入を防ぐ凍土遮水壁の凍結を３月に始める予定だったが、遅れる可能性もある。

東電は、安全管理の徹底と廃炉工程の着実な実施の両立という難しい課題に直面している。

　第１原発の死亡事故は１月１９日に発生した。雨水をためるタンクを点検していた協力企業の作業員＝当時（５５）＝が、約１０メートル下のタンク内部に転落し、翌日死亡した。第１原発での死亡事故は、昨年３月以来２件目。

　１月２０日には福島第２原発でも、作業員の男性＝当時（４８）＝が機具に頭を挟まれて死亡した。

　東電の広瀬直己（ひろせ・なおみ）社長は同日、経済産業省に高木陽介副大臣を訪ねて陳謝し、第１原発の小野明（おの・あきら）所長らが臨時の記者会見を開いて一連の経緯を説明した。

事態を重くみた厚生労働省は２３日、広瀬社長を同省に呼び、山本香苗副大臣から労災防止対策の強化を求めた。

　工事の本格化に伴い作業員が増え、事故は増加傾向にある。構内では数百件の工事が進行中で、作業員は約６９００人。昨年４～１１月に第１原発で作業中に負傷した人は４０人と前年同期の３倍超に増えた。

　タンク工事では昨年１１月、鋼材が落下し３人が重軽傷を負ったばかり。福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏（ますだ・なおひろ）最高責任者は今月２９日の会見で「作業を止めたのは工程より人身の安全が一番大事だからだ」と強調した。

　安全対策のチェック項目はタンク内など暗い場所での照明確保、落下を防止する安全帯の装着場所の整備、高圧の電気が流れている付近での感電防止策など多岐に及び、東電は対策が終わった場所から作業を再開する方針。第２原発はすでに順次再開しており、第１原発についても近く判断する見通しだ。

やまぬテロの悲劇　自衛隊派遣　米支えた１０年余、東京新聞

2015年2月3日朝刊

　イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人人質事件を受け、安倍晋三首相は二日、国際社会と連携してテロとの戦いに貢献していく必要性を強調した。

悲劇を繰り返さないためにも、米国などと連携を強めてテロに対抗するという理屈だ。一方、日本は十年以上、米国の「テロとの戦い」を支えるとの名目で、自衛隊の活動範囲を次々と拡大させてきた。　（高山晶一）

　首相は二日の参院予算委員会で「どの国もテロの脅威から逃れることができない」と指摘し「国際社会が連携して、過激主義の流れを止めないといけない」と強調。日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を示した。

　二〇〇一年の米中枢同時テロの発生以降、日本は米国による「テロとの戦い」を後押しする自衛隊の海外派遣を繰り返してきた。

　米国が同時テロの報復としてアフガニスタンに侵攻すると、日本はテロ対策特別措置法を成立させ、インド洋上で給油活動を実施。〇三年に米国がイラクを攻撃した際には、イラク特措法を成立させ、陸上自衛隊が人道復興支援の名目でイラク南部に足を踏み入れ、航空自衛隊は物資輸送などを担った。

　日本人十人が犠牲になった一三年のアルジェリア人質事件後、安倍政権は自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする改正自衛隊法を成立させた。首相が口にした邦人救出の法整備は、その延長線上にある。

　しかし、テロはなくなるどころか、むしろ拡散している。シリア内戦の泥沼化に乗じ、資金力や戦闘力を備えた「イスラム国」が台頭。米国や欧州諸国は「イスラム国」空爆に踏み切ったが、今年一月にフランスで風刺週刊紙テロが起きた。テロへの緊張感が高まる中で「イスラム国」を名乗るグループは日本人二人の殺害予告を発した。

　安倍政権は昨年七月、集団的自衛権の行使容認や、他国軍への戦闘支援の拡大方針を盛り込んだ新たな安保政策を閣議決定した。今国会では、決定内容を自衛隊の任務に具体化させる安保法制の関連法案を提出する方針。成立すれば、自衛隊の海外派遣の機会が増えることにつながる。

　自衛隊の海外派遣は、首相が掲げる「積極的平和主義」の根幹で、近隣の中韓両国などには警戒感がある。

　中東諸国は、専守防衛と平和外交に徹する日本に対し、欧米とは違う信頼感を抱いているといわれてきたが、最近は変化を感じているとの指摘も出ている。

　だが、首相は二日「テロのない社会をつくるため、積極的平和主義を進める」と明言した。

◆防衛駐在官の増員検討

　安倍晋三首相は二日の参院予算委員会で、日本人人質事件を受け「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して犯人を追い詰め、法の裁きにかける」と述べ、テロ対策を強化する考えを示した。中東での情報収集能力を高めるため、ヨルダンをはじめとする日本大使館に派遣する防衛駐在官の増員を検討する考えも表明した。　＝詳報＜６＞面

　首相は自衛隊による在外邦人救出について「受け入れ国の了承がないと成立しない」と指摘。今回、救出活動を可能にする法律が整備されていたとしても「シリアの同意（を得るの）は難しいだろう」と述べた。

　安全保障法制に関しては「全体像を国会になるべく早く示したい」と表明。集団的自衛権行使が認められる状況については「どのような事態（で可能だ）ときれいに切り分けて整理することは、机上の論理でしかない」と明言を避けた。

＜票水増し＞追加点検で過去１０年ミス３件、河北新報

2015年02月03日火曜日

　昨年１２月の衆院選開票作業で仙台市青葉区選管が票を水増しした問題に絡み、市選管は２日、過去１０年間の開票作業を点検した結果、新たに３件の事務処理ミスが見つかったと発表した。

１０年間の保存義務がある最高裁裁判官国民審査の開票資料についても４件廃棄していたことが分かり、ずさんな管理実態も明らかになった。

　過去１０年間の国政選挙と地方選の計１９回の選挙を点検した。
　市選管によると、国民審査では２００９年に宮城野区で、投票録の記載ミスが原因で、集計の際に投票者数を実際より２００人多く計上。

１２年には青葉区で、裁判官全員の罷免を「可」とした１８６票が集計から漏れていた。これらミスに伴う誤差は、全て持ち帰り票として処理した。

　１２年の衆院選では、若林区で点字の投票者数１人を二重集計した。当落に影響はしないという。

　国民審査の資料を廃棄していたのは０５年の宮城野、若林、泉の３区と、０９年の若林区。捨てられたのは、いずれも投票録と開票録だった。

　調査は、各選挙の投票録と開票録に加え、計算書や投票集計表などのメモ類を活用。各区選管ごとに資料を照合するなど六つの方法で実施した。メモ類の保存状況には差があり、若林の点検できた選挙では一部の方法でしか調べられなかった。

　木村純一市選管事務局長は「誤廃棄は本当に大変な失態だ」と陳謝し、「これだけのミスがあった以上、開票所でのチェックのシステムを抜本的に見直さなければいけない」と述べた。

　昨年１２月の問題では、職員２人が別の担当者の集計ミスで実際より多かった小選挙区の確定投票者数に投票数を一致させるため、無効票など９７１票を水増しした。国民審査でも同様の構図で有効票などの水増しが判明。市は容疑者不詳のまま公職選挙法違反などの容疑で宮城県警に刑事告発した。

☆票数操作がいともたやすく、しかもばれずに出来ることがはっきりした。

これは仙台市だけのことではなく高松市でも票数操作があった。

　こんなことを水面下でやられたら、日本の民主主義の基本である選挙制度をゆるがす。

　中央大手新聞が意図的に取り上げずに問題にしないなら、野党議員が国会で取り上げるべきだ。

　本当に最近の２回の神戸市長選の結果を見ると、神戸市選管の開票作業のチエックが必要になってきた。

神戸市長選では接戦の結果、神戸市職員組合が推薦した元公務員候補が過去２回とも僅差で当選して市長になった。その開票業務をやったのは神戸市の職員だ。

　仙台市選管がやったことを見れば、神戸市職員組合が身内を候補者に立てるのは、明らかに「利益相反行為」の疑いがあると見られても仕方がないのでは？

せめて次回からは神戸市の職員組合は市長候補の推薦をやめろ！

火葬場新設候補地応募、「氏名無断利用で応募」住民が町内会長らを提訴へ、河北新報

2015年02月03日火曜日

　岩沼市の新たな火葬場建設に向けた候補地公募に際し、地区の応募書類に氏名を無断で記載されて精神的損害を被ったなどとして、建設候補地となった志賀地区の住民４人が４日、町内会長と地権者代表として関わった住民の２人に計２２０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こす。

　原告側代理人によると、市の建設候補地の公募に対し、町内会長ら２人は２０１２年１０月、「町内会と関係地権者から合意を得た」とする応募書類を提出。「地権者名簿一覧表」も添えた。

　しかし、応募は町内会総会の決議を経ておらず、４人は建設に反対なのに賛成の意思を有するかのように名簿に氏名を無断で記載されたという。「応募の是非に対する意思表明の機会を奪われたほか、建設を危惧する精神的損害を被った」などと主張する方針だ。

　町内会長は「志賀地区への誘致は、１０年１２月の町内会臨時総会で承認を得たと認識している」などと反論している。

　公募では市内４カ所の応募があり、市は志賀地区を候補地に選定。経過に不備があるとして、一部住民から反発する声が上がっていた。

☆苦し紛れとは言い条、これが本当ならボス連中はなんでもありになる。厳しく咎められるべきだ。

しかしこれからますます必要になる火葬場の新設は、何所の行政にとっても住民にとっても至難の仕事だ。

　だれもが自分の居所の隣に焼き場は嫌だから。

しかし東京では現実に火葬場待ちは一週間程度が普通になっている。
自分には関係がないとは決して言えない課題の一つが火葬場新設問題だ。

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2016年11月6日日曜日

福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月01日から02月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて4年経過した2015年02月01日から02月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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