阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年07月31日(木)

2014年07月30日 11時09分 JST

原子力規制委員会は、７月１６日に鹿児島県の川内原発について「新規制基準を満たしている」と発表しました。マスコミはこれを「事実上の審査合格」と報道し、安倍総理も「日本の安全基準は世界一です。安全の確認された原発から、稼働すべき」と再稼働に前向きな姿勢を示しています。

しかし、同時に、田中原子力規制委員長は、「新規制基準を満たしたからとは安全とは言えない」「（安倍総理の）世界一の安全基準という言葉は政治的な発言」と発言し、多くの人達を混乱させています。

そこで、今回は、小学生の太郎君と先生の会話という設定で、解説してみたいと思います。

太郎：僕には田中委員長の言った「安全とは言えない」という言葉がすごく気になるんですが。

先生：当然だよ。原子力規制委員会の委員長が「安全とは言えない」と言う原発を本当に再稼働して良いのか、心配している人は日本中に沢山いるよ。

太郎：でも、テレビでは「事実上の審査合格」って言っているし。安全だから合格したんじゃないんですか？

先生：そこが難しいところだけど、人間がやることに１００％安全なことなんてないんだ。自動車の運転が良い例だよ。どんなに慎重に運転をしていても、何かが突然道に飛び出して来るかもしれないし、他の車が衝突して来るかもしれない。日本で毎年４０００人以上の人が交通事故で亡くなっているのは、自動車が１００％安全ではないからだよ。

太郎：なんだか自動車に乗るのが怖くなります。

先生：死亡事故を減らしたいのならば、自動車は戦車のように頑丈に作る必用があるし、最高速度も２０キロぐらいの抑える必用があるんだ。でも、そんなことをしたら自動車は高くて不便なものになってしまって、誰も乗らなくなってしまう。

太郎：自転車や電車の方が便利ですね。

先生：だから、自動車の安全基準は経済性と合理性を考慮して、少し甘く作ってあるんだ。

太郎：つまり、安全基準に合格したからといって、絶対安全とは言えないんですね。

先生：その通りだ。原発も同じで、安全性を高めれば高めるほど、原発は高くつくから、どこかで妥協しなければならないんだ。

太郎：だから、田中委員長は「安全とは言えない」って言ったんですね。

先生：そうだよ。高さ１０メートルの防護壁を作っても、福島第一のようにそれを超える津波が来る可能性はゼロじゃない。地震の揺れも６２０ガルまで耐えるように作ってあるけれども、日本では２０００ガルを超える揺れが観測されたことがあるんだ。

太郎：でも、日本の規制基準は世界一厳しいんでしょう？

先生：それは、田中委員長の発言通り、安倍総理の「政治的な発言」でしかないんだ。

太郎：総理大臣が嘘をついているってこと？

先生：「嘘」というほどひどいものじゃないよ。太郎君は「方便」っていう言葉を知ってるかな？
太郎：「嘘も方便」の方便ですか？
先生：そうだ。その方便だよ。
太郎：やっぱり「嘘」じゃないですか。

先生：ヨーロッパの規制基準は日本よりもずっと厳しいんだ。万が一の事故の際に溶けた核燃料を受け止めて封じ込めるためのコアキャッチャーという仕組みが必用だし、飛行機テロの防止のために、コンクリートも二重になっているんだ。

太郎：なぜ日本もヨーロッパ並みに厳しくしないんですか？

先生：コアキャッチャーにしろ、二重のコンクリートにしろ、いったん作ってしまった原発に後から付けるのはとても難しいし、無理に付けようとすると莫大なお金がかかるんだ。

太郎：でも、安全性を高めるためには必用なんでしょう。

先生：確かにそうだけど、あまり規制基準を厳しくすると、古い原発は経済的な理由で再稼働できなくなってしまうんだ。

太郎：古くて危ない原発なら、再稼働しない方が良いと僕は思います。

先生：そう考える人達も沢山いるけど、電力会社の人達はそれでは困るんだ。

太郎：新しい原発を作るにはお金がかかるからですね。

先生：それもそうだけど、古い原発を廃炉にすると、これまで資産として計上していた原発が、一気に負債に変わるので、経営破綻してしまうんだ。分かりやすく言えば、破産してしまうんだ。

太郎：破産は嫌ですね。

先生：だから古い原発を廃炉にするわけには行かないんだ。

太郎：でも、古い原発は危険なんですよね。

先生：そうだよ。でも、政府としても電力会社に破産されてしまっては困るから、規制基準をあまり厳しくは出来ないという事情があるんだ。

太郎：どうして電力会社に破産されたら困るんですか？

先生：電力会社は、これまで安全な投資先と見なされていたので、日本の銀行や保険会社が株も買っているし、融資もして来たんだ。

電力会社が破産してしまうと、銀行や保険会社が莫大な被害を受けて、日本経済が大混乱してしまうんだ。

太郎：つまり、日本経済が大混乱しないように、規制基準を甘くして、必ずしも十分に安全とは言えない原発を再稼働する必要があるってことですか。

先生：良く分かったね。その通りだよ。その答えだけで、今学期の社会の成績は５を上げても良いぐらいだ。

太郎：じゃあ、なぜ安倍総理は、正直にそう言わずに「安全が確認された原発から再稼働させる」なんて言うんですか？これも方便ですか。

先生：そうだよ。もし安倍総理が「電力会社を破綻させて日本経済を混乱させるよりは、本当は世界一安全とは言えないけれども、福島第一での事故前よりはそこそこ安全性を高めた原発を、事故が起こらないように祈りながら騙し騙し使って行くのが日本経済にとって一番良い」なんて正直なことを言ったら、みんなが再稼働に猛反対するからね。

太郎：でも、それじゃあ日本国民を騙していることになるじゃあないですか。

先生：「嘘も方便」とはこんな時のためにある言葉なんだよ。君も大人になれば分かるよ。

太郎：先生、僕はそんな大人にはなりたくありません！

引用元。

＜ガザ戦闘＞ほぼ全域停電　学校再び砲撃で子供ら１９人死亡、毎日新聞

7月30日(水)22時16分配信

　【エルサレム大治朋子】イスラエルとパレスチナ自治区ガザを拠点とするイスラム原理主義組織ハマスの戦闘で、ガザ中部にある発電所が２９日に爆撃を受けガザのほぼ全域で停電が続いている。

３０日未明には、避難所に使われている国連運営の学校も砲撃を受け、少なくとも１９人が死亡した。激しい攻撃でライフラインまで損傷し、市民はさらに厳しい生活を強いられている。

【写真特集】ガザ　イスラエルの攻撃批判の大規模デモ　世界各地で

　発電所は２９日に攻撃を受けた。ハマスによる誤爆の可能性も排除できないが、双方とも関与を認めていない。

　「燃料タンクが破壊された。日本に支援を呼びかけてほしい」。毎日新聞の現地助手が３０日朝、発電所管理事務所を訪ねると、技術者のアデル・サイクさん（４２）が訴えた。

　ガザ北部の病院に勤めるサミ・サイード医師（３７）は「停電でポンプなどが止まり上下水道が使えなくなった。不衛生になり病気になる人が増えるだろう」と指摘した。

　ガザ市中心部にある病院の救急医（４４）は「集中治療室には２４時間の通電が必要だが、使用不可能になりつつある」と語った。

　ガザでは汚水が排水できず各地で異臭が漂っている。上水も止まり、飲料水を買いだめする人が増えている。発電機を持つ市民は燃料のガソリンを購入しようと給油所を回っているが、売り切れの所も多い。ガザ市当局者は「現状ではあと４日ぐらいしか発電できないだろう」と話した。

　ガザ市内のパン屋には自宅でパンを焼けなくなった５００人以上の市民が殺到。ヌール・アルスシさん（１３）は４時間並んでようやく購入できたが「夕飯のために、また並ばないと」とため息をついた。

　一方、国連によると、イスラエル軍は３０日未明、北部ジャバリアにある国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）運営の学校を砲撃し、子供ら少なくとも１９人が死亡した。同校には約３０００人が身を寄せている。イスラエルは関与を明らかにしていないが、ハマスが兵器を隠しているとして学校や病院も攻撃対象にしている。

　ガザ側の死者は１３００人以上で、２００８年から０９年にかけてのイスラエルとの戦闘に伴う犠牲を上回り、過去最悪規模に達した。

被ばく線量、引き上げ検討＝原発緊急事態対応で―作業員意思確認も議論・規制委、時事

7月30日(水)12時8分配信

　原子力規制委員会は30日、原発で重大事故などの緊急事態が発生した際に、作業員らの被ばく線量上限値に関して現行の100ミリシーベルトから引き上げる必要があるか検討を始めることを決めた。田中俊一委員長が同日開かれた定例会合で提案し、了承された。

　東京電力福島第1原発事故では、作業員らの線量上限値が100ミリシーベルトのままでは対応できないとして、急きょ250ミリシーベルトまで引き上げられた。田中委員長は「国際的には500ミリシーベルトということもあり、検討してはどうかと思う」と述べた。

　国際原子力機関（IAEA）は「救命活動」や「壊滅的状況への発展を防止するための活動」に関して被ばく線量を500ミリシーベルト未満とする推奨値を示している。また、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告は、救命活動に関して線量制限を設けていない。

　被ばく線量は100ミリシーベルトでがんを発症して死亡する確率が0．5％上昇し、線量が多いほどリスクが高まるとされている。

　田中委員長はまた、「被ばくする作業員の意思を確認する方法などを検討しておく必要がある」と述べた。今後、規制委で海外の事例などを参考に議論し、上限値を引き上げる場合は放射線審議会に諮問する。

☆ゲームの途中で自分の都合がいいようにルールを変える・・
世界の世間のどんな集団でも許されていないことだ。

　中国と北朝鮮以外は。

新橋スーツデモ　「再稼働おかしい」、東京新聞

2014年7月31日朝刊

スーツ姿のサラリーマンらが参加し、行われた戦争反対・原発反対のスーツデモ＝３０日夜、東京・新橋で

　スーツ姿の男女が脱原発などを訴える「スーツデモ」が三十日、東京都港区のＪＲ新橋駅周辺で展開された。この日は栃木県で、東京電力福島第一原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場候補地選定をめぐり、住民が猛反発した。廃棄物の処理見通しが立たない中、原発の再稼働を進めようとする政府の姿勢に抗議する声が出た。

　仕事帰りに駆けつけた新宿区の会社員羽田（はだ）克夫さん（４６）は「指定廃棄物の処分も、福島原発事故の収束も見通しが立たないのに、原発を再稼働させるのはおかしい」と強い口調で話した。

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定や原発推進の政府方針について「安倍首相は有権者の声を聞いていない」と指摘した。

　三鷹市の団体職員西尾勝彦さん（４３）は、一昨年にいったん指定廃棄物の処分場候補地に選ばれた栃木県矢板市で反対運動が起きたことから、「今回も塩谷町で反対が起きるだろうが、政府は地元の意見を聞かないのではないか」と懸念を示した。

　スーツデモは昨年十月に続き二回目。三鷹市の整体師土肥二朗さんらが今年十月に企画していたが、九州電力川内（せんだい）原発の再稼働がほぼ決定的となり、特定秘密保護法の成立、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などもあったため、前倒しした。

　夏に合わせて、ノーネクタイの「クールビズ」での参加を呼びかけ、男女約百二十人が参加。「安倍首相　どうぞお引き取りください」などと書かれたプラカードを掲げ「家族のために原発いらない」と声を上げながら、ビジネスマンが行き交う新橋の繁華街を練り歩いた。東京電力本店前では「東京電力　原発やめよう」と声を張り上げた。

　台東区の食品卸売会社役員の本間俊弘さん（４７）は、普段は作業着で働くという。「商談の時くらいしかスーツは着ないが、デモで着てみると新鮮な気分だ」と笑顔で話した。　（大平樹）

がれき撤去　飛散防止策徹底へ，ＮＨＫ福島放送局

07月30日　20時01分

東京電力福島第一原発１号機で計画されている、がれきの撤去作業について、東京電力は、３０日に開かれた県の廃炉監視協議会で、放射性物質の飛散防止策を徹底すると説明し、作業の実施に理解を求めました。これに対し、地元の自治体などからは「気象条件を考慮して、慎重に進めるべきだ」などの意見が出されました。

福島第一原発では、廃炉作業の一環で、１号機の建屋を覆うカバーを取り外し、大がかりながれきの撤去作業を行う計画で、東京電力は、当初、今月から実施する予定でした。

ところが、解体に使う機器の不具合や、去年、３号機で行われたがれきの撤去作業の際に、放射性物質を含んだ大量のちりやほこりが周辺に飛散していたことがわかり、不安の声があがるなどして、作業は始まっていません。

この問題が、３０日に開かれた、県や自治体などで作る廃炉監視協議会で取り上げられ、東京電力の担当者は、作業が始まる前にちりなどの飛散を抑える薬剤を撒くなど、対策を徹底すると説明し、作業の実施に理解を求めました。

これに対し出席者からは、「強風などの気象条件を考慮して、作業の進め方を慎重に検討すべきだ」とか、「トラブルの際には、情報を正確、迅速に公表すべきだ」といった意見が出されました。

東京電力は、１号機のカバーの解体作業を来週にも始めたい考えで、作業状況や放射性物質の飛散状況については、地元の自治体に連絡するとしています。

汚染水の凍結難航で氷本格投入、ＮＨＫ福島放送局

07月30日　20時01分

東京電力福島第一原子力発電所で、地下に流れ込んでいる高濃度の汚染水を凍らせて止める工事が難航していることから、東京電力は、３０日から、トンネル内に氷を入れる対策を本格的に初め、凍結の効果が高まるか、検証することになりました。

福島第一原発では、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、地下水と混ざって海に流れ出しているとみられ、東京電力は、流出を防ぐため、汚染水を凍らせて止める計画です。

ところが、３か月がたった今も十分に凍らず、対策は進んでいないため、今月から、トレンチの中に氷を入れる対策を試験的に始めたところ、２トンの氷を入れた翌日までに、水温が４度あまり低くなったということです。

このため、東京電力は、氷によって凍結の効果が高まることが期待できるとして、３０日から、投入する氷の量を１日１５トンに増やし、効果の検証を進めることになりました。

２号機と３号機の海側にあるトレンチの中には、あわせて１万１０００トンの高濃度の汚染水がたまっているとみられ、東京電力は、早期に水の凍結を実現し、トレンチの中から汚染水を取り除きたいとしています。

「凍土壁」早くも黄信号　地下トンネル、汚染水抜き難航、東京新聞

2014年6月26日

凍結による地下トンネルの止水実験。セメントなどを詰めた袋が凍って壁状になるはずだったが、難航している＝東電提供

　東京電力福島第一原発の汚染水対策の柱として、政府が三百二十億円の税金を投じる凍土遮水壁に、着工から三週間で黄信号がともっている。海側の建設ルート上を地下トンネルが横切っており、中の高濃度汚染水を抜かないと凍土壁は造れない。その水抜き工事が難航しているからだ。　（小倉貞俊）

　問題のトンネルは、２号機タービン建屋から海側の取水口付近に延びる。二〇一一年の事故発生当初、大量の汚染水が海に漏れたルートだ。近くのトンネルと合わせると、今なお一万トンを超える汚染水がたまっている。

　二十五日の原子力規制委員会でも、福島第一が抱える当面の最大の懸念は、トンネル内の汚染水との認識で一致した。

　凍土壁を造るには、まず建屋からトンネルへの水の流れを遮断し、トンネル内の汚染水を抜いてセメントを充填（じゅうてん）する。水漏れの危険をなくしてから、トンネルごと地中に穴を開け、凍土壁用の凍結管を入れる必要がある。

　東電は、建屋とトンネルの接合部にセメントなどを詰めた袋を並べ、凍結管を入れて“ミニ凍土壁”を造成。接合部が凍っている間に水抜きなどの作業を進める計画を立てた。

　だが、凍結液を流し始めて一カ月半もたつのに、ほとんど凍っていない。

　実証試験は成功したが、実際の現場では水の流れがあり、凍る前に水が入れ替わってしまうのが原因だった。東電は凍結管を増やしたり、水流を緩めるなどの対策を試みたりしているものの、状況は改善しない。

　このまま問題が解決しないとどうなるか。凍土壁を造る凍結管をトンネル部分だけ避けて設置すると、トンネルの幅は約四メートルあるため、巨大な隙間ができて壁は完成しない。水抜きをしないままトンネルに穴を開けると、凍土壁はできても地中や海を汚染する。

　東電は、建屋の接合部が凍らない場合、トンネル内にセメントを少しずつ充填しながら、水を抜くことも検討している。ただ、この工法は、作業員の被ばくリスクが高まるなど大きな危険を伴う上、確実にトンネルがふさがる保証はない。

　規制委の田中俊一委員長は、今回の水抜き作業が難航していることについて、「福島第一のような（厳しい環境の）所は試行錯誤的に多重性を持って考えておく必要がある、との教訓ではないか」とし、複数の対策を試みる必要があるとの考えを示した。

＜凍土遮水壁＞　１～４号機の周りに１５５０本の鋼管を地下３０メートルまで打ち込み、マイナス３０度の液体を循環させて土壌を凍結。壁のようにして地下水の動きを封じ込め、建屋への地下水流入、建屋からの汚染水流出をブロックさせる狙い。今月２日、１号機近くで着工、本年度末の完成を見込んでいる。

最終処分場　また突然提示　指定廃棄物「名水の里になぜ」、東京新聞

2014年7月31日 07時06分
指定廃棄物の最終処分場候補地となったことに抗議する住民たち（一部画像処理）＝３０日、栃木県塩谷町役場前で（大野暢子撮影）

　東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省は三十日、栃木県内の候補地として塩谷（しおや）町寺島入（てらしまいり）の国有地を選定し、見形（みかた）和久町長に伝えた。

しかし、事前説明もない突然の提示に住民は反発。国は栃木のほか千葉、茨城、群馬などの県でも最終処分場をつくる方針だが、事故から三年以上がたった今も、首都圏の負の遺産が解消される見通しは立っていない。　（神田要一、大平樹）

　国の候補地選びは、一定の面積を確保できる土地を抽出し、生活空間や水源との距離、自然度、指定廃棄物の保管量を点数化して決める。選定が先行していた栃木県の場合、市町ごとに異なる指定廃棄物の保管量も考慮に入れて総合評価し、得点が最も高かった塩谷町寺島入に決めた。

　環境省は選定後、現地のボーリングなど数カ月の詳細調査をした上で正式決定する。井上信治環境副大臣と会談した見形町長は選定に反対の意向を示した。

　環境省は二〇一二年九月、栃木県矢板市と茨城県高萩市を候補地に選定したが、突然の提示に二市は拒否の姿勢を示した。その後、同省は安倍政権下で選定のやり直しに着手した。

　選定に当たっては各県ごとに手順を作り、地元の事情に配慮する姿勢を強調した。しかし、栃木県で二度目となる今回も、反対運動を避けようと経過をこの日まで公表せず、逆に住民の反発を招いた。

　指定廃棄物は、各県のごみ処理施設や下水処理場、農家の敷地に一時保管されたままになっている。井上氏は「将来的に自然災害の心配もあり、安全に処分できる処分場を早期に設置することが必要」と述べ、処分場づくりを急ぐ方針を強調した。

　しかし、栃木県では交渉の難航が予想される。千葉県では選定作業に入っているが日程は未定で、茨城、群馬両県では手順すら決まっていない。東京都と神奈川県でも指定廃棄物が出ているが、最終処分場を建設するかどうかは決まっておらず、当面は一時保管が続く見込み。埼玉県にも基準値を超えた放射性物質を含む廃棄物があるが、地元からの申請がないため指定廃棄物として認められていない。

◆栃木・塩谷町　住民反発「自然が売り」

　豊かな湧き水を誇る町が、最終処分場建設の候補地に－。栃木県塩谷町役場前では三十日、町内の土地が候補地に選ばれたことを知った百人以上の町民がプラカードなどを手に集まり、「水を守れ」「建設反対」などと怒りの声を上げた。

　塩谷町は、千七百メートル級の連山の中腹から流れる尚仁沢（しょうじんざわ）湧水で知られる。豊かな水量を誇り、一九八五年には環境庁（現環境省）の名水百選にも選ばれた。

　住民によると、尚仁沢湧水一帯から候補地までの直線距離は四キロほど。町によると、湧き出た水は町内の湖に注いだ後、近隣自治体にも流れており、一帯の水源となっている。

　町内の自宅から駆けつけた農家の男性（７５）は「こんなに清らかな水が湧いている土地に処分場を造るなんて、納得できない」と憤った。

　役場前では、次の訪問先に向かう井上信治環境副大臣の車を町民が「処分場建設は許さない」などと叫んで取り囲み、一時騒然となった。

　一方、候補地近くに住む七十代の男性は「何の説明も受けていない」と困惑顔。「水田をやっているので、水の安全が心配。建設に反対だが、どうやって反対すればいいのか」と途方に暮れた様子だった。町内の五十代女性は「町は自然を売りに観光客を呼ぼうとしてきた。選定によるイメージダウンは計り知れない」と、声を落とした。　（大野暢子、石川徹也）

　＜指定廃棄物＞　東京電力福島第一原発事故で発生した、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える焼却灰、下水汚泥、稲わらなど。６月末現在、１２都県で計約１４万６０００トンに上る。

放射性物質汚染対処特措法などでは、発生した各都県内で国が処分することを定めている。宮城、千葉、茨城、群馬、栃木の５県では、国が県ごとに最終処分場を新設する。

さまよう墓石　無縁仏が増えて「墓の墓場」が出現、ハフポスト

朝日新聞デジタル | 執筆者：才本淳子
2014年07月30日 11時25分 JST

先祖代々受け継がれてきた墓が受難の時を迎えている。墓守が絶えた無縁墓から撤去された墓石は、慰霊の場を離れ、さまよう。人里離れた山中に“墓の墓”が現れ、不法投棄も後を絶たない。

高松市のＪＲ高松駅から車で３０分の山中に“墓の墓”がある。約１ヘクタールの空き地にコンクリートで固めた最大幅１００メートル、高さ１５メートルの扇状の巨大なひな壇が設けられ、壇上に墓石１万基が並ぶ。

「古石材預り所」と称する管理者（５２）によると、中四国や関西の寺から撤去された墓石を石材店などの業者が持ち込んでくる。家庭の事情で墓を引き払い不要になった墓石のほか、無縁墓もある。１基１万円で受け入れ、最近は年３００基ほど集まる。クレーン機で石を整然と並べ、定期的に雑草をとる。「ここ数年でどんどん増えている。もうけはないが、やめたくてもやめられない」。まだ９万基収容できるという。

一方、不法投棄された“墓の山”もある。兵庫県南あわじ市の山中には推定１５００トンの墓石が山積みにされ、山の頂は高さ４メートルに達する。６月半ば、県淡路県民局の職員３人が墓石に合掌しながら現場を見て回った。

「比較的新しい墓もある。墓碑銘から、代々にわたり大切にされてきたんだろうなと思わせる墓もあります」。県民交流室の小塩浩司環境参事は言う。

２００８年に廃棄物処理法違反容疑で逮捕・起訴された石材処理業者は、墓石の処分を安く請け負い、破砕などの適正処理をしないまま淡路島に捨てていた。県は撤去するよう指導するが、ほとんど手つかずのままだ。

墓石の不法投棄は昨年も広島県、京都府内で見つかり、ここ５年の間に茨城、千葉、兵庫など各県で業者が逮捕されている。

不要になった墓石は通常、寺や霊園、石材業者が預かるか、処理業者が破砕処分する。だが別の方法をとる業者は少なくない。関東の石材店の社長は「破砕には手間と金がかかる。たたりを恐れて処分しない業者もいる」と話す。

無縁墓はどれほどあるのか。全国的な調査はないが、熊本県人吉市は昨年、全国でもまれな市内の全墓地９９５カ所の現況調査をした。

人口はこの１０年で１割減り３万４５００人。６５歳以上が３２％を占める。「墓が雑草に埋もれている」「墓石が転げ落ちている」。近年増え始めた市民の相談を受け、役場はまる１年かけて、明らかに長く人の手が入っていない墓を拾い出した。

「結果は想像以上でした」。市環境課の隅田節子課長補佐は言う。市内の墓１万５１２３基の４割超、６４７４基が無縁墓だった。８割が無縁の墓地もあった。「市として何ができるか。知恵を絞りたい」。妙案はすぐには浮かばない。（才本淳子）

中古タンク、39基＝福島第1の汚染水保管―東電、時事通信

7月30日(水)21時1分配信

　東京電力は30日、福島第1原発で汚染水を保管するタンクのうち、中古品が39基あると発表した。水漏れを防ぐ止水材などの部品は新品に取り換えおり、東電は「性能に問題はない」と説明しているが、耐久性を疑問視する声が上がっている。

　東電によると、中古タンクは2011年4～5月に設置した20基と、13年4～5月設置の19基。13年設置分には高濃度の汚染水をためている。

　中古品は、いずれも鋼板の間にゴム製のパッキンを挟んでつなぎ合わせる簡易型のタンク。簡易型は6月24日現在、332基使用されている。

昨年8月に同型タンクで約300トンの汚染水漏出が発覚したのを受け、東電は9月からより強固なタイプのタンクに移し替える作業を始める予定。　

供給過剰で空き家数、率とも最高　８２０万戸、総数の１３・５％

2014/07/29 17:16 【共同通信】

　全国の空き家数は昨年１０月１日時点で８２０万戸となり、住宅総数に占める割合は１３・５％だったことが２９日、総務省の住宅・土地統計調査（速報値）で分かった。

空き家数、率とも過去最高を更新した。住宅が供給過剰で、条件の悪い空き家の売却、賃貸が困難な状況になっており、人口減少で空き家は今後、増加するとみられる。景観の悪化や老朽化による倒壊といった問題もあり、国や地方自治体の対策が急務だ。

　空き家数は５年前の前回調査より６３万戸増えた。１９５８年には３６万戸だったが、その後は増加が続いている。空き家率は前回より０・４ポイント上昇した。

空家が増えると・・

東京新聞コラム　筆洗
2014年7月31日

　駅前に放置された自転車の荷かごの中に空き缶が一個。次の朝にはその荷かごは空き缶やごみでいっぱいに。そんな現象を見た人もいるか。自転車を放置した人も悪いが、最初にごみを捨てた人、それに続いた人の心も怖い

▼「割れ窓理論」は都市部で治安が悪化していく過程を説明する。空き家の窓ガラスが何枚か割れていたとする。放置すれば、窓ガラスはもっと割られ、その家や周辺には不審者がたむろする。やがてはその地域全体の治安が悪化するという

▼空き家の割れた窓ガラスも放置されれば、ならず者たちには「関心ありません」「どうぞお好きに」というメッセージになる

▼総務省の調べでは空き家の数は八百二十万戸にまで増えた。二〇四〇年には、住宅総数の４３％にまで達するという民間の予測もある。半分近くが空き家の街とはどんな世界か想像もできぬが、とても安心して暮らせまい

▼住宅の過剰供給と人口減。資産価値のない中古物件はなかなか売れぬ。更地にしようにも解体費はかかるし、固定資産税も上がってしまう。放置する事情も分かる。思い出の家を壊すことをためらう人もいる

▼これほど空き家があるのに新築住宅の着工が増えている。新築着工を後押しする国の方針は経済成長の糧だったし、国民に恩恵があったことも認めるが、その古い考えは倒壊寸前。大幅なリフォームが必要である。

2014年07月30日(水)

【福島第１原発の現状】３号機建屋の線量減苦戦　核燃料取り出し遅れも、共同通信

（２０１４年７月２９日）

　東京電力は福島第１原発３号機建屋の放射線量を除染などで下げる作業に苦戦している。

思うように効果が上がっておらず、２０１５年度前半に予定している核燃料プールからの使用済み核燃料の取り出しが遅れる可能性もある。

　３号機建屋は、１１年３月１４日に水素爆発が発生。屋根などが吹き飛び、北西部分が崩落した。

　東電は昨年１０月、燃料取り出しに向け、むき出しになっている最上部の５階フロアで除染などを開始。床が損傷した部分では高圧水でコンクリートの表面を数ミリ削る一方、損傷がない区域では遠隔操作の「除染ロボット」でがれきの撤去などを進めた。また放射線の遮蔽（しゃへい）材として、床の一部に鉛の板を敷いた。

　東電は当初、線量を除染前の１００分の１以下に下げる目標を設定。特に人が作業する予定の区域は、遮蔽材の効果と合わせ、毎時１ミリシーベルト以下を目指した。

　しかし原子炉の南西側を今年５月に調査した結果、床の損傷が少なく、除染が比較的しやすいにもかかわらず、線量が除染前の３分の１程度にしか下がっていなかった。

　ほかに調査した１３地点の多くでも効果は限定的だった。集めた汚染がれきに近く、作業前より３倍も高い約２４０ミリシーベルトが計測された地点もあった。

　目標を下回った理由について東電は「がれき撤去ができていない崩落部分からの影響が大きかった」と説明。想定より床の損傷が激しかったことも要因とみられる。

　燃料取り出しには、爆発でプールに落下した燃料取り扱いクレーンなどを新設しなければならない。こうした人が現場に入る必要がある設置などの作業は、線量の低減が前提となるため、東電は遮蔽材設置や除染の作業を追加する方針。取り出しの工程に与える影響も検討する。

【ＴＰＰ十勝の新戦略～貿易自由化の流れの中で】，ＷＥＢ十勝

（４）牛肉生産
2014年7月28日 13時35分

安全・安心にこだわって育てられている牛と大野代表

全てに安全安心　消費者に

　「安全・安心にこだわった牛を作っているということを消費者に理解してもらい、不安を感じることなく牛肉を買ってもらいたい」。肉牛約４０００頭を飼う大野ファーム（芽室町）の大野泰裕代表は語る。

　同ファームでは抗生物質（モネンシン）フリー、非遺伝子組み換えの飼料を使い、農場内で生産した牧草や麦わらなどをできるだけ自給している。

◇肥料も環境も

　病気予防のためにミルクに抗生物質を入れる牧場もある。しかし、抗生物質を投与された牛に耐性菌ができ、その牛肉を食べた人体にも耐性菌ができる可能性がある。大野代表は「耐性菌の問題があるが、抗生物質が危険かと言われれば実はよく分からない。ただ、分からないということに不安を感じる人もいる。そうした不安を少しでも取り除きたい」と話す。

　ミルクの段階から出荷まで抗生物質を使わない同ファームでは病気対策として、アンモニア臭を出さない、換気扇を回すなどの方法で、畜舎の環境を良くし、牛のストレスをなくすなど管理を徹底している。

　配合飼料の輸入穀物は非遺伝子組み換えのもののみを使用。同ファームでは畑作も経営しており、大野代表は「畑作は非遺伝子組み換えで行っているのに、片方だけ遺伝子組み換えを使うのはダブルスタンダードになる」とその理由を説明する。

　また、生産履歴の公開にも取り組んでいる。食べた餌の情報や詳しい治療履歴などをオープンにし、「お客さんに対する安全・安心の評価につながっている」（大野代表）。

◇価格は厳しい

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など先行きが不透明な面もあるが、「価格だけの勝負は厳しい。作り方から品質まで全てにこだわっていかないと」とした上で、「安全・安心というコンセプトをしっかりと持っていれば消費者にも理解してもらえるはず」と強調する。

　一方、ＴＰＰで輸入の増加が見込まれる米国産牛肉の安全性に疑問を投げ掛けるのは、北海道対がん協会細胞診センター（札幌市）の藤田博正所長だ。米国で肉牛に成長促進剤として投与しているホルモン剤が、人間のホルモン依存性がん（乳がん、卵巣がん、大腸がんなど）の発症に影響を及ぼしている可能性を指摘する。

　医師である藤田所長によると、１９９１年の牛肉の輸入自由化以降、日本人の乳がん、子宮体がんの死亡率が増加している。一方、欧州諸国では、８９年にホルモン剤を投与した米国産牛肉の輸入を禁止して以降、乳がんの死亡率が下がっているという。

◇米国産に懸念

　２００９年、藤田所長らはホルモンの一種「エストロゲン」の牛肉中の濃度について、市販の米国産牛肉と国産牛肉とで比較調査を実施した。結果、米国産牛肉のエストロゲン濃度の平均値は赤身部分で国産の約６００倍、脂身部分で約１４０倍となった。

　ホルモンと発がんの因果関係は医学的に証明されてはいないが、藤田所長は「日本と欧州の動向を見ると関連があると疑わざるを得ない」と警鐘を鳴らしている。（津田恭平）

インタビュー：原子力規制委の審査「厳正でない」＝元安全委技術参与、ロイター

2014年 07月 28日 16:33 JST

［東京　２８日　ロイター］ - 原子力規制員会の新規制基準審査に合格し、再稼働に向け動き出した九州電力(9508.T)川内原発（鹿児島県）について、旧原子力安全委員会で技術参与を務めた滝谷紘一氏（７１）は、ロイターのインタビューで、「（規制委は）科学的、技術的に厳正な審査をやっていない。

政治や産業界からの要請に応えるべきということが支配しているのでは」と、批判の声を上げた。

滝谷氏は、川崎重工業(7012.T)の原子力研究開発関連部門で長年、技術者として勤務し、高速増殖炉「もんじゅ」のプロジェクトにも出向。旧安全委（２０１２年９月廃止、原子力規制委員会に移行）には、茨城県東海村ＪＣＯ臨界事故（１９９９年）を機に民間技術者として加わり、２０００年から０８年まで技術参与を務めた。

引退後に発生した東京電力(9501.T)福島第１原発事故を受け、「贖罪の思いで」（滝谷氏）で原子力に批判的な有識者グループに加わった。同氏は、川内原発の重大事故対策が「基準に適合している」とした規制委の審査書案には多数の疑問点があるとし、連携する専門家らとともに、規制委に意見を出す構えだ。

インタビューの主なやり取りは次の通り。

──川内原発の審査書案はどこに問題があるのか。

「重大事故対策が有効であるか（の判断）には、（設備などの挙動を分析する）解析コードによる計算が介在しているが、過酷事故に関しては解析コードの不確かさが非常に大きい。現象そのものが非常に複雑で、炉心燃料が溶けたり、流れ落ちたり、原子炉容器が破損したり、格納容器内に溶融燃料が落ちて溜まるなど、そうした現象は再現しがたい」

「内外で（複数の）解析コードを作っているが、私がみる範囲では研究開発段階で、実際の重要な安全問題を審査するレベルのところまで仕上がっていない。解析コードの不確かさについては規制委でも着目していると記載があり、（規制委も）認識している」

「（九電など）ＰＷＲ（加圧水型原子炉）事業者は全社共通して『ＭＡＡＰ（マープ）』という米国で作られたコードを使っている。全ての格納容器破損防止対策にかかわる事象の解析は、ＭＡＡＰを使っている。審査結果には、解析コードの不確かさを考慮しても格納容器の場合、限界圧力・限界温度以下であり、水素爆轟（ばくごう＝爆発の際に音速を超えて火炎が伝搬する現象）は起こさないとの事業者の主張を追認しているだけだ。

計算結果に対する不確かさの幅がこれだけあって、（安全寄りに）最大側で考えても基準をクリアするとか、そうした記載が一切なく、確認のしかたに説明性を欠いている」

──審査書案では「入力パラメーターを動かしてこれだけの不確かさの幅があったが、それらは問題ない」という言い方もしていないのか。

「入力値を変えて、結果として圧力は基準ケースとほとんど変わらないといった『感度解析』は事業者はやっていて、それでよいと規制委員会は（審査を）通している。私が強調したいのは、ＭＡＡＰによる解析結果の妥当性及び不確かさを、規制委として科学的、技術的、客観的に評価するためには、同じような機能を持つ別の解析コードを使ってクロスチェック解析を行うべきということだ」

「原子力規制庁は今年３月に、ＪＮＥＳ（旧独立行政法人原子力安全基盤機構）を統合したが、ＪＮＥＳは数年前に国の予算を取って、クロスチェック解析用に『ＭＥＬＣＯＲ（メルコア）』という、米国原子力規制委員会が持つ解析コードを整備していた。ＭＡＡＰとＭＥＬＣＯＲのどちらが正しいかまでは詰め切れないとは思うが、厳しい側に出た値で判断したと規制委が説明すれば、客観性や定量的な信頼性が増す」

──ＭＥＬＣＯＲで解析していたら、川内原発の審査でより厳しい解析結果が出ていた可能性があったか。

「旧原子力安全・保安院が、福島事故後の２０１１年６月に、『東京電力福島第１原発事故に係る１号機、２号機、３号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析』という資料を公表している。東電はＭＡＡＰで解析して、それを保安院がＪＮＥＳの支援を受けてＭＥＬＣＯＲによるクロスチェックを行った結果、地震発生後の１号機原子炉圧力容器の破損時間はＭＡＡＰでは約１５時間、ＭＥＬＣＯＲでは約５時間と、３倍の差異が生じた」

「川内原発での事故シーケンス（進展）におけるＭＡＡＰ解析では原子炉圧力容器の破損時間は、事故発生から約１．５時間。問題となるのが、『溶融炉心・コンクリート相互作用』という、（超高温の）溶融炉心が格納容器下部に落下し、コンクリートを溶かして破損させる現象だが、九州電力の対策では（原子炉格納容器上部の）格納容器スプレーで注水して、溶融燃料が落ちてきた時点で、格納容器下部に水を張るから、溶融燃料は水の中に沈積されて、コンクリートと燃料の反応は軽微に止まるとしている」

「しかし、ＭＥＬＣＯＲで解析すれば、原子炉圧力容器破損に至る時間がもっと短い可能性がある。仮に（福島事故でみられた両コードの解析の差異と）同じような特性があるとすれば、川内原発におけるＭＡＡＰ値での圧力容器破損が１．５時間ならば、ＭＥＬＣＯＲでは３０分。川内原発の場合、（事故発生から）格納容器スプレー開始まで４９分で、３０分で原子炉容器破損が起きたら、（格納容器下部に）水が溜まっていない」

──その場合、溶融燃料が落ちて格納容器のコンクリートと反応するのか。

「大量の水素が出るし、一酸化炭素も出るし、爆発性のガスが出るとともに、床のコンクリートもどんどん浸食されていく。解析コードの不確かさの検討というのは重要で、きちんとやるべきだ」

──ほかに問題だと感じる点は。

「原子炉内外での構造物・水反応による水素の発生量が考慮されていないことだ。これを考慮して評価すべきだ。ＪＮＥＳのさらに前身の『財団法人原子力発電技術機構』が２００３年３月に『重要構造物安全性評価に関する総括報告書』という分厚い報告書を出していて、これが今回の過酷事故関連の基準作りの参照データのもとになっている」

「その報告書では、過酷事故時に予想される水素の発生源として、『ジルコニウム・水反応、炉内構造物・水反応、溶融炉心・コンクリート反応、水の放射線分解、亜鉛メッキ／アルミニウム・苛性ソーダ反応等が考えられる』と記載されている。しかし、申請者の評価にはこれらのうち、炉内構造物・水反応だけが入っていない」

「炉内構造物の材料の主成分は鉄で、その存在量は多量にある。また、炉外の機器、構造物にも鉄は大量に含まれている。従って、炉内及び炉外における鉄・水反応による水素発生量を評価に入れるべきだ。これにより、格納容器内の水素濃度が爆轟の判断基準の１３％を超える可能性もある」

──もし炉内構造物・水反応の部分を含めていれば、水素の濃度が１３％を超えた可能性はかなり高くあるのか。

　「私はそのように思っている」

──指摘している内容は専門的で、審査書案やデータが公表されても専門家でないと妥当性を判断できない。

「私は、原子力安全委員会事務局に８年間いた。福島原発事故以前だったから、当時は安全審査、変更申請が多かったが、そうしたときにクロスチェック解析をしていた。今回はその話がひとつも出てこないなと、おかしいなと思ったのがきっかけで、調べてみたら、いま引用したものが出てきた」

──審査の経験者でないとわからいことばかりだ。

「審査である程度、馴染んている人でなかったら、規制委員会が黙っていたら誰も気づかないレベルの話だと思う」

「いま２つの市民運動に関わっている。１つは（元東芝(6502.T)原子力技術者の）後藤政志さんと活動している『原子力規制を監視する市民の会』と、井野博満さん（東大名誉教授）が参加する『原子力市民委員会』で、意見を持ち寄っている。規制委は８月１５日まで科学的、技術的な意見を求めているので、意見を出していきたい」

──規制委員会の田中俊一委員長は、川内原発など再稼動を目指す原発を審査する際の新規制基準を「世界最高レベルの厳しさ」と強調している。審査を通じて原発の安全性が高まったのか。

「規制委員会が掲げている科学的、技術的に厳正な審査をやっていないと言いたい。何をもってそうかというと、これまで指摘した具体的なことによるが、政治的、産業界からの要請や期待に応えるべきということが（規制委を）支配しているのではないか」

（インタビュアー：浜田健太郎　編集：北松克朗　インタビューは２６日）

(浜田健太郎)

辺野古では沖縄のガードマンが警官の前で人間の壁をつくる

●【基地問題】沖縄の辺野古基地建設作業、政府が民間警備会社のアルソックも導入！警察官の盾に！基地前には尖った鉄板も！
引用元。

先日から沖縄の辺野古でアメリカ軍の新基地建設が始まっていますが、行政側は反対派の侵入を防ぐために民間警備会社アルソックを導入していることが判明しました。

地元住民たちがツイッター等に投稿した写真を見てみると、警察官が民間警備会社の警備員たちを盾にして、住民たちと向き合っている事が分かります。また、地面には住民たちが入れないように、特殊な尖った鉄板を並べていました。

民間警備会社に特殊鉄板。ここまでしてアメリカ軍の言いなりになっている行政には呆れてしまいます。夜になると警察官は引き上げて、基地のゲート前は民間警備会社の方達だけになりました。

私も色々なデモや抗議運動を見て来ましたが、ここまで民間警備会社を導入しているのも珍しいです。政府が民間警備会社を使った意図が気になります。

収賄で逮捕・起訴された美濃加茂市長「辞任する意思はまったくない。早く復帰したい」

弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ

岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が受託収賄などの罪で逮捕・起訴された事件について、弁護人をつとめる郷原信郎弁護士は7月29日、被告人として身柄を拘束されている藤井市長の保釈請求を行った。郷原弁護士は同日、記者会見を開き、「一日も早く保釈して、市民のもとに返すべきだ」と話した。

藤井市長の起訴を受け、美濃加茂市議会は、「進退についての真意」を確認する文書を弁護団に渡した。

弁護団を通じて文書を受け取った藤井市長は29日、書面で返答した。郷原弁護士によると、藤井市長は、あらためて現金の受け取りを否定。市長復帰を望む2万1000人以上の署名が集まったことに触れたうえで、「市長を辞任する意思はまったくありません。

一日も早く復帰して、美濃加茂市民のために働きたい」と記しているという。

郷原弁護士は、接見したときに藤井市長が語ったという内容にも言及した。

それによると、藤井市長は逮捕されてすぐ、取調官から「はなたれ小僧を市長に選んだ美濃加茂市民の気が知れない」「早く自白しないと美濃加茂市を焼け野原にするぞ」などと告げられたと話しているという。

藤井市長は「美濃加茂市民を侮辱したことを断じて許さない」「事実に反することを認めるわけにはいかない。絶対に屈しない」と決意を固めているとのことだ。

藤井市長は、6月24日に逮捕されてから1カ月以上が過ぎたいまも、勾留され続け、刑事施設で身体を拘束されている。

美濃加茂市では、8月に予定されていた市長肝入りの「20代サミット」が延期されたほか、予算編成などにも影響が出ているもようだ。

●2回目の保釈請求はどうなるか？

藤井市長の保釈請求が行われるのは、今回で2回目となる。「保釈」とは、勾留を一時停止して、被告人を拘束されている状態から解放することだ。

保釈請求は、刑事訴訟法上、原則として許可されることになっている。しかし裁判官が「証拠隠滅のおそれ」などがあると判断すれば、許可されない。

弁護団は1回目の保釈請求が7月16日に却下された後、あらためて市長や関係者の供述を整理した。それらを「証拠隠しが行われる余地がないことを示すための資料」として、裁判所に提出したという。

郷原弁護士は「証拠隠しが行われる可能性はなく、藤井市長は保釈される権利がある。もし証拠隠しのおそれがごくわずかにあるとしても、市長本人や市民が被る不利益を考えれば、裁判官が裁量で保釈すべきケースだ」と強調した。

引用元。

１号機建屋カバー撤去できず　福島第１、放射性物質の飛散対策不十分、産経新聞

2014.7.28 14:36

　東京電力福島第１原発事故の廃炉作業で、１号機のがれき撤去に向けた建屋カバーの解体工事が１カ月近く遅れている。

３号機のがれき撤去の際に大量の放射性物質をまき散らしたことが判明し、飛散抑制対策が不十分であると政府が指摘しているためだ。

福島県などは工事の影響を考えて放射性物質の監視装置を周囲に増設する方針を決定。ただ飛散抑止の抜本対策はないのが現状で、カバー撤去が進まないと廃炉工程全体への遅れにもつながる。

　水素爆発があった１号機の原子炉建屋最上階には、放射性物質に汚染されたがれきが積もっている。放射性物質の拡散を防ぐために平成２３年１０月、建屋カバーを建設したが、廃炉作業を進めるためにカバーを取り除くことが決まっていた。

　しかし昨年８月に行った３号機のがれき撤去作業で、放射性物質を含むちりやほこりが巻き上がり、福島県南相馬市ではコメから基準値以上の放射性物質が検出された。東電は今月２３日、最大１兆１２００億ベクレルの放射性セシウムが飛散したとの推定値を公表。

当初、１号機のがれき撤去は今月初旬にも開始する予定だったが、原子力規制委員会は「飛散防止を十分にしなければ１号機の工事は着手できない」と指摘した。

東電は飛散抑制対策として、作業時に散水したり、ちりを吸引する局所排風機、防風シートを導入。設備機器の開口部をふさぐため大型の風船も用意した。

　ただこれらの対策の効果は不透明だ。福島県廃炉安全監視協議会は今月１７日、原発を視察した上で「飛散を防ぐ万全の対策と十分な情報提供を」と求めた。

　屋外での作業となるため、強風などで放射性物質が飛散するリスクを抱えており、東電は「ステップ・バイ・ステップで慎重に進めていきたい」としている。（原子力取材班）

元自衛官、街頭で集団的自衛権について話す。

泥憲和
7月1日 13:56
街頭にて

突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。
集団的自衛権に反対なので、その話をします。
私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。

日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。
いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。

でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。
自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。
そこは、安心してください。

いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。

日本を守る話ではないんです。

売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。
売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。

それが集団的自衛権なんです。

なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。
縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、
安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。

君たち自衛官も殺されて来いというのです。

冗談ではありません。

自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。

なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。

自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。

見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。

みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。
他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。

当然ですよ。

だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。

イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。

みなさん、軍隊はテロを防げないんです。
世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。
自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。

みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。

自衛隊はテロから市民を守れないんです。

テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。

だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。

安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。

みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。

日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。
そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。

アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。

ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。
米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。

自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。

そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。
どうしたと思いますか。

軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。
そういうものなんですよ、戦争というのは。

安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。
絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。
自衛隊はたまりませんよ、こんなの。

みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。

一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。

だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。
私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。
使い方を間違ったら、取り返しがつきません。

ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。

でもね、戦場は国会とは違うんです。

命のやり取りをする場所なんです。
そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。

みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、
この国の主人公は内閣と違いますよ。

国民ですよ。

みなさんですよ。

憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。

安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。
体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。

そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。

これからが正念場です。

だから一緒に考えてください。

一緒に反対してください。

選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。
まだまだ勝負はこれからです。

戦後６９年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。
しっかりと考えてくださいね。

ありがとうございました。

集団的自衛権は他人のけんか買うこと　元自衛官、平和を説く
2014年7月28日東京新聞朝刊

集団的自衛権に反対する泥憲和さん＝兵庫県姫路市で

　「集団的自衛権は他人のけんかを買うこと。逆恨みされますよ」。
神戸市の街頭での泥憲和（どろのりかず）さん（６０）＝兵庫県姫路市＝の「叫び」が、インターネット上で広がっている。

四月にがんで余命一年と宣告された元自衛官。集団的自衛権の行使容認が閣議決定される前日の六月三十日、マイクを握った。　（加藤裕治、写真も）

　初対面の若者たちに交じり、解釈改憲反対のビラ配りを手伝っていた。聞こえてくる演説を「分かりにくい」ともどかしく感じた。話が途切れた時、たまらず「ちょっとしゃべらせて」と、頼み込んだ。

　「私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました」「自衛隊の仕事は日本を守ること。見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけない」

　五分余りで話し終わると、自民党支持者を名乗る中年男性が「あんたの話はよう分かった。説得力あるわ」と寄ってきた。

　フェイスブックに全文を載せると、瞬く間に賛同する人たちが転載を繰り返し、ネット上に広がった。離れて暮らす長男から「おやじ、ほめられすぎ」と冷やかされた。

　泥さんが自衛隊に入ったのは一九六九年。六年間働き、故郷の姫路市に戻って皮革加工の仕事を始めた。被差別部落出身の仕事仲間と付き合いを深める中で、両親や親類と縁遠くなった。

　差別感情が強く残っている現実に直面し、被差別部落の解放運動に関わり始めた。その延長で、平和運動にも携わる。

自衛隊を違憲と考える仲間たちに、合憲という自分の意見を納得してもらうため、勉強を続けてきた。自衛隊は「専守防衛」。

「自衛官時代に、国民を守り憲法に従うという役割を教わった」。神戸での街頭演説は、これまでの活動の到達点でもある。

　二〇〇九年十二月、京都朝鮮初級学校に対する街宣活動が起きた。「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」。

ネットで知った泥さんは、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言をするデモに憤り、現場で反対の声を上げる「カウンター」活動も始めた。

　憎悪がむき出しとなる社会と歩調を合わせるように、政府は戦争放棄の憲法を解釈でねじ曲げようとする。がんの宣告を受けたのを機に仕事を辞め、講演会など表舞台にも立つようになった。

　「ヘイトスピーチをする人を蹴散らすことはできるかもしれない」。中心人物を孤立させ、社会的に包囲することが自分の役割と感じている。

「その間に多くの人が良識を発揮してほしい。日本国民のピースマインドは、ばかにできませんよ」

イスラエル本社の炭酸水専門店　「ガザ攻撃で集客困難」渋谷の出店中止、東京新聞

2014年7月29日朝刊

ソーダ・ストリームの期間限定専門店が入る予定だったビル（一部画像処理）＝２８日、東京都渋谷区で（伊藤遼撮影）

イスラエルに本社のある家庭用炭酸水製造機の販売会社が二十八日、東京・渋谷で予定していた炭酸水の期間限定ショップのオープンを急きょ取りやめた。パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の攻撃が激しくなる中、開業しても集客は難しいと判断したという。

　出店予定だったのはイスラエルにある本社が全額出資する子会社「ソーダ・ストリーム」（東京都渋谷区）。二〇一一年からイスラエル製の家庭用炭酸水製造機を輸入、都内の家電量販店などで販売している。

　同社は八月一～十七日、渋谷区神宮前のビルで、炭酸水の製造機を宣伝するため、飲食できる国内初の店舗（三十六席）を開き、ストロベリー味やコーヒー味などの炭酸水やハンバーガーを売る予定だった。

　六月十九日には出店予定地で試飲会を催すなど事前に宣伝してきた。同社の委託を受けたＰＲ会社の担当者は「この情勢で営業した場合の影響を憂慮した。いつ店を開けるか、めどはたっていない」と話した。

　インターネット上では「ソーダ・ストリームは、イスラエルの政策を支えるビジネス」などとして、売買禁止や、イスラエル軍の攻撃中止を求めるデモ参加を呼び掛けるキャンペーンが展開されている。担当者は「こうした動きと出店中止は関係ない」と説明し、製造機の販売をこれまで通り続ける意向を示した。

回らない核のサイクル（３）　「青い森」に広がる不安、東京新聞社説

2014年7月30日

　核燃料サイクルは本当に回らないのではないか…。六ケ所村のある青森県に不安が広がっている。

　日本原燃が六ケ所村で進める核燃料サイクルのうち、要の再処理工場、ＭＯＸ燃料工場は完成の前に福島で原発事故が起きた。状況は一変した。

　「地元のためだけではない。エネルギー資源のない日本に使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは必要だ。だから長い年月と先人の労苦で立地してきた」と県関係者は変わらぬ決意を語るが、不安は隠せない。

　そのひとつが高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題だ。

　六ケ所村では、フランスなどに使用済み核燃料の再処理を委託して出た核のごみ「高レベル放射性廃棄物」を三十～五十年保管する貯蔵施設がすでに稼働している。

むつ市には再処理までの間、使用済み核燃料五千トンを備蓄する施設が建設中だ。

　いずれも核のごみを地層深く埋める最終処分場の建設地が決まるまでの中間貯蔵施設と位置付けられる。

　現在、国内の原子力発電所などに保管され、再処理を待つ使用済み核燃料は一万七千トンにのぼる。

最終処分の候補地は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が公募してきたが進んでいない。

サイクルの中核、高速増殖原型炉「もんじゅ」もトラブルで停止している。サイクルが行き詰まれば、なし崩し的に青森県が最終処分を受け入れさせられるのではないか。

　豊かな自然を「青い森」として売り出し、観光にも力を入れる青森県は「最終処分は絶対に受け入れられない。これは県民との約束だ。

もし核燃料サイクルが回らないなら、現在貯蔵している高レベル廃棄物も撤去を求める」と断言する。

　そうなれば六ケ所村に中間貯蔵されている核のごみさえ行き場を失って宙に浮く。リサイクルどころではない事態が今、直面している現実だ。　（論説委員・安田英昭）

「九条守れ」俳句、今後も不掲載　世論二分なら排除、東京新聞

2014年7月30日 07時08分

掲載拒否に委員から批判が相次いだ「さいたま市公民館運営審議会」の会合＝２９日、さいたま市大宮区で（岡本太撮影）

　「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ市民の俳句を、さいたま市大宮区の三橋（みはし）公民館が月報への掲載を拒否した問題で、稲葉康久・市教育長は二十九日の定例会見で、「世論を二分しているものは月報にそぐわない。今後も掲載しない」と述べた。

　市教育委員会は、今後の月報で俳句を掲載するかどうかを再検討していたが、掲載されないことがほぼ確実になった。

　市教委は今回の問題を受け、各公民館での市民の文芸作品などの掲載について、独自の基準づくりも進めている。稲葉教育長は「集団的自衛権の問題が背景にあり、掲載すべきではなかった。今後もこの立場をご理解いただく」と話し、「世論を二分するような」テーマの作品は載せない基準にする考えを示した。

　掲載拒否は、六月下旬に公民館が作者の女性らに連絡して判明。市教委は今月八日にいったん「今後も掲載しない」としたが、市民らから「表現の自由が萎縮する」などの批判が出て、十五日、一転して再検討の方針を明らかにした。

　清水勇人（はやと）市長も十七日の会見で「世論が大きく分かれる問題で一方の意見を載せると、市の意見だと誤解を招く。（掲載拒否は）おおむね適正だ」と述べた。

◆「多様な学び　行政介入すべきでない」公民館審議会

　今回の掲載拒否問題への批判は、日に日に高まっている。市教委や市に掲載を求めている団体職員武内暁（さとる）さん（６６）＝さいたま市中央区＝は「世論を二分するものを、なぜ載せてはいけないのか。公民館の主役は住民。基準で縛ろうという発想がおかしい」と憤る。

　二十九日に開かれた「さいたま市公民館運営審議会」でも、有識者や住民代表の委員から、公民館や市教委の対応に厳しい意見が相次いだ。

　審議会は大学教授、ＮＰＯ法人や住民の代表ら十三人が、公民館の運営のあり方を話し合う。この日の会合では掲載拒否問題を約一時間にわたり議論。委員長を務める安藤聡彦（としひこ）・埼玉大教授（社会教育学）は「公民館運営の根本に関わる問題だ」と指摘した。

　大高研道（おおたかけんどう）・聖学院大教授（同）は「『梅雨空－』の句を問題にすれば、（公民館の月報などに載せる）すべての作品を、政治的かどうか判断しなければならなくなる。公民館は多様な学びの場を保障するのが役割で、行政が介入するべきではない」と批判した。

　稲葉教育長の定例会見は審議会の会合後にあった。教育長の発言を聞いたある委員は「審議会の議論とはまったく逆の方向だ。何が世論を二分しているかなど判断できるはずがないし、するべきではない」と反発した。　（岡本太）

ガザ戦闘激化１日で１００人以上死亡，ＮＨＫNEWSweb

7月30日 5時55分

パレスチナ暫定自治区のガザ地区では、イスラエル軍による攻撃で２９日だけで１００人以上が死亡したほか、攻撃から逃れて避難生活を余儀なくされる人も２０万人を超えるなど、事態が一層深刻化しています。

ガザ地区では、イスラエル軍が２８日夜から再び攻撃を本格化させていて、イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が激化し、ガザの保健当局によりますと、２９日だけで１００人以上が死亡したということです。

また、東部や南部で、多くの住宅が砲撃などで破壊され、避難を余儀なくされる住民もさらに増え、国連は２９日、避難民の数が２０万人を超えたと発表しました。

さらに、ガザ地区にある唯一の発電所がイスラエル軍による砲撃を受けたため、ガザ地区のほぼ全域で停電するなど、市民生活への影響がさらに拡大しています。

こうしたなか、アメリカやエジプトなどが仲介して停戦を模索する動きが続いていますが、ハマスは、イスラエルが停戦の約束を守ることが国際的に確約されなければならないなどとして、これまでのところ停戦の見通しは立っていません。

イスラエル軍による３週間にわたる軍事作戦で、ガザ地区ではこれまでに１１７５人が死亡したほか、けが人の数も７０００人近くに上り、事態が一層深刻化しています。

＝激震オスプレイ＝　農協とも事前協議必要、佐賀新聞

2014年07月29日 10時21分

　防衛省が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備問題で、空港を管理する佐賀県が「空港運営の変更には事前協議が必要」とする協定書や合意書を、地元佐賀市川副町の２農協（現・ＪＡさが）と福岡県柳川市との間で締結していたことが２８日、分かった。

県は地元漁協と結んだ覚書で「自衛隊との共用は事前協議の対象」と明記。仮に軍民共用化する場合は、漁協に加えて農協、柳川市との事前協議が必要になる。

　県は１９９０年、空港建設に際し、関係２農協（川副町、西川副）、県有明海漁連、関係８漁協、川副町（現・佐賀市）と計四つの公害防止協定を締結した。軍民共用に触れているのは関係漁協、県漁連の二つだけだが、関係農協との協定書の中でも「空港の運営変更」に関する事前協議の定めが盛り込まれている。

　県は飛行直下にある柳川市とも空港開港時の９８年、「環境保全に係る合意書」を結んだ。その第４条「計画変更時の協議」の該当項目として「空港用途を変更するとき」と記載している。

また、飛行時間帯に関する第２条で「午前０時から同４時半までは夜間貨物便専用」としており、この時間帯の自衛隊機の訓練飛行はできない可能性がある。

　古川康知事は２５日の定例記者会見で、軍民共用が空港運用の変更に当たるとの認識を示している。防衛省は駐機場など整備予定地の地権者である漁協と協議を進めていく考えだ。

仮にそこで漁協の同意が得られたとしても、県が受け入れを判断する場合、農協と柳川市の意向も重要な要件となる。

佐賀市・柳川市の対応も焦点か
07月29日　18時26分　ＮＨＫ佐賀放送局

防衛省が、新型輸送機・オスプレイの佐賀空港への配備を求めている問題で、空港が立地する「佐賀市」や、空港に離着陸する航空機が上空を通過する「福岡県柳川市」などもそれぞれ、空港の用途を変更する場合には、佐賀県との協議が必要だとする協定が有効なことが分かり、今後の焦点のひとつになるものとみられます。

防衛省は、▼自衛隊に導入する新型輸送機オスプレイ１７機と佐賀県吉野ヶ里町にある陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリコプターおよそ５０機を佐賀空港に配備することや、▼沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されているオスプレイが暫定的に佐賀空港を使用することを空港を設置・管理している佐賀県などに求めています。

この問題で、佐賀県がこれまでの資料を確認したところ、空港が立地する「旧川副町、現在の佐賀市」と、空港に離着陸する航空機が上空を通過する「福岡県柳川市」、それに空港周辺に多くの農地がある「ＪＡさが」も、それぞれ、空港の用途を変更する場合には、佐賀県との協議が必要だとする協定が有効なことが分かり、今後の焦点のひとつになるものとみられます。

これについて、佐賀市は、「オスプレイの安全性や騒音の問題、熱気球が飛行できる空域の制限などの問題に加え、多くの渡り鳥が飛来することから佐賀市が国際的に貴重な湿地を保護することを定めたラムサール条約への登録を目指している空港からおよそ２キロの東与賀干潟への影響など、想定される課題の洗い出し作業を行い、その結果を踏まえた上で今後の対応を検討したい」と話しています。

また、柳川市は、「防衛省と佐賀県の動きを注視するとともに、市民の意見を聞きながら今後慎重に対応していきたい」としています。

一方、佐賀県は、柳川市、佐賀市、ＪＡさがのほか、佐賀県有明海漁協とも協定を結んでいますが、「佐賀県として協定に基づき、どのような対応を行うかは、まだ何も決まっていない」としています。

朝鮮人追悼碑:設置不許可　署名運動、全国で　守る会「言論の自由侵害」、毎日新聞

　2014年07月29日　地方版

　県の不許可処分の是非について司法の判断を仰ぐことが確定的になった朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の設置許可問題。

高崎市の県立公園「群馬の森」に建てられた碑を管理する「追悼碑を守る会」は２８日、県議会への請願提出や署名運動を始め、追悼碑を守る運動を全国的に展開すると発表した。【塩田彩、角田直哉】

　守る会は声明文で、「今回の不許可決定が言論・表現の自由に対する重大な侵害となることを訴えたい。

侵略・植民地支配によって大きな犠牲を強いた朝鮮半島や中国大陸をはじめ広くアジアの国々や民衆との間に、一日も早く信頼と友情を回復し、アジアの平和を確たるものとするために、追悼碑の維持に全力を挙げる」と表明。

代表委員の黒沢孝行県議（リベラル群馬）らは記者会見で、１０月中旬をめどに不許可処分の取り消しを求め行政訴訟を起こすことを明らかにした。県議会定例会に追悼碑の設置許可を求める請願を提出するほか、街頭やインターネットでも署名運動をするという。

　◇各地でトラブル

　同様のトラブルは全国各地で起きている。奈良県天理市では今年４月、太平洋戦争中に建設された大和海軍航空隊大和基地に関する説明板を市と市教委が撤去した。

説明板の「朝鮮人女性が強制連行された」という記述を巡り、撤去を求める電話やメールが相次いだ。また、長崎市では１月、在日本大韓民国民団長崎県地方本部が設置許可を申請した「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」について、反対のメールが約１５００件寄せられているという。市は「平和公園の趣旨に合致しているか審査中」と判断を保留している。

　黒沢県議はこうした全国の動きを踏まえ、「世論を盛り上げるという意味で大事な裁判になる。地方で友好の輪を積み上げていくことの意義は大きい」と話した。

　一方、６月の県議会に碑の撤去を求める請願を提出した「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は「強制連行があったという事実はない。北朝鮮に対し碑文にあるような言葉を並べること自体が間違っている」と話し、碑の存在自体を問題視している。県都市計画課は「現時点でコメントは差し控えたい」という。

ヘイトスピーチには笑顔で対抗だ。日中韓の若い世代が「HAPPY」を踊ってみた

2014/07/18 に公開

"Japan-China-Korea HAPPY" was made by Japanese university students wishing for the peace between the three countries. These three countries may have sensitive historical relations, but younger generations are willing to work on to fix and have better relations for the better future. The 'HAPPY' music video makes people smile and happy. That's why we made this video with young people from the three countries. This video was mainly filmed in Japan, but also some clips were filmed in South Korea and China. We hope that this video helps to spread smiles and encourages ever bettering futures for these three countries.

この日中韓HAPPYは、日本の女子大生によって日中韓の平和の為に作られました。
緊迫する三国間関係ですが、見た人をHAPPYに出来るこのミュージックビデオで、「若者世代から社会に向けて発信して行こう！」という思いで日中韓HAPPYは誕生しました。
撮影は日本を中心に韓国と中国で行われました。
どうかご覧になった皆さんに、日中韓の若者の「笑顔」と「三国の平和を願う思い」が届きますように。

이 한중일 HAPPY는, 한중일의 평화를 위해 일본의 여대생이 제작했습니다.
삼국의 관계는 긴박한 상황이지만, 보는 사람으로 하여금 기분을 HAPPY하게 만들 수 있는 뮤직비디오이며,「젊은세대부터 사회를 향해 메세지를 전파하자!」 라는 마음으로 한중일HAPPY는 탄생했습니다.
촬영은 일본을 중심으로 한국과 중국의 구상으로 이루어졌습니다.
부디 감상하시는 모든 분들에게 한중일 젊은이들의 「미소」와 「삼국의 평화를 기원하는 마음」이 전해지길 바랍니다.

这部名为"日中韩HAPPY"的音乐MV是由一位日本女大学生为了促进日中韩三国间的和平友好关系而创作的。
近来日中韩三国间的国际关系日趋紧张。以"从青年一代开始向社会发表自己的观点"
为出发点，创作者完成了这部MV的创作。并希望能通过这简短的音乐MV让所有观看的人能够快乐。
MV中的取景大多在日本，其中也有在韩国和中国取景的画面。
希望借由这部音乐MV能将日中韩三国的年轻一代的笑容以及祈盼三国间和平的意愿带给正在观看这部MV的您。谢谢！

動画は↓

ヘイトスピーチには笑顔を　　動画

2014年07月29日(火)

原料ウラン6年ぶり六ケ所村に到着／濃縮工場に620トン搬入へ、当奥日報社

Web東奥 7月28日(月)13時31分配信

　原発の燃料となる原料ウラン（六フッ化ウラン）約620トンを積んだ輸送船「ミレニアム　ファルコン」が28日朝、六ケ所村のむつ小川原港に到着した。

原料ウランの搬入は6年ぶり41回目。30日までに同村の日本原燃ウラン濃縮工場に運ばれる見通し。

　国のエネルギー基本計画で原発を重要なベースロード電源と位置付けた中、ウラン燃料の搬入は原発再稼働を視野に入れた電力各社の動きといえそうだ。

　6月中旬にカナダを出発した輸送船は午前8時15分ごろ、同港に接岸。午前10時半ごろから専用の輸送容器（48Yシリンダ）が入ったコンテナの陸揚げを始め、国の担当者らが容器の放射線量を検査していた。

　今回搬入される原料ウランは輸送容器50本分で、荷主は北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の各電力と日本原子力発電の計10社。ウラン濃縮工場で濃縮した後、他社で成型加工され、原発のウラン燃料となる。

ウラン濃縮工場には今年3月末現在で31本分の原料ウランが保管されている。

原発の再稼働阻止を　原水禁世界大会、福島で始まる、福島民報

核廃絶を訴える原水爆禁止世界大会が２７日、福島市で始まった。

全国から約１３００人（主催者発表）が参加し、「原発の再稼働を阻止し、政府に脱原発への政策転換に向けてかじを切らせる。フクシマを核時代の終わりにする」とするアピールを採択した。

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などで構成する世界大会実行委員会の主催。本県でのスタートは東京電力福島第一原発事故が起きた平成２３年から４年連続となった。

　実行委員長の川野浩一原水禁議長はあいさつで、国内原発の再稼働を進める政府の方針について「福島で（原発事故により）古里に帰れない人の苦しみを思いやる気持ちがない」と批判。広島、長崎両県でも原爆の傷が癒えていないと訴え、「断固として脱原発、核兵器廃絶、平和憲法を守る運動を貫く」と述べた。

　県平和フォーラムの角田政志代表は「福島の現状を見れば原発再稼働は到底、容認できない。われわれは原発災害を風化させないと誓う」とあいさつした。県教組福島支部の沢井和宏さんら３人が原発事故発生当時から現在までの県内の状況を説明した。

　閉会後、参加者は市内をデモ行進した。２８日はフィールドワークが行われ、原発事故に伴う除染廃棄物を一時保管する伊達市の仮置き場を訪れ、除染作業を見学する。

　大会は原爆の日に合わせ、広島、長崎に会場を移し８月９日まで続く。

八田隆氏の対検察国賠訴訟の意義、郷原信郎

投稿日: 2014年7月28日

八田隆氏の国賠訴訟における代理人としての意見陳述は以下の通り。

本訴訟は、国税局に告発され、検察官に起訴された脱税事件で、一審無罪判決、検察官控訴の棄却で無罪が確定した原告が、告発、起訴が違法であったとして、国家賠償を求めるものである。

本件の審理が行われるに当たって、原告代理人として、検察官の違法な起訴等に対する賠償請求について意見を申し述べたい。

検察官は、起訴・不起訴の判断について広範な裁量権を与えられている。

検察官が、起訴する事件を「有罪判決が得られる高度の見込み」で絞り込むことが、有罪率99.9％という高い有罪率につながっていることに対する批判もあり、たとえば、鉄道事故、航空機事故等の業務上過失致死事件等で、被害者・遺族の強い希望がある場合は、有罪判決が得られる見込みが低い事件であっても、敢えて起訴して、公開の法廷における審理を通して裁判所の判断を仰ぐべきという意見もある。

平成２１年の検察審査会法改正で、告訴・告発に係る事件について検察審査会の議決に一定の法的拘束力が認められるようになったのも、検察官の不起訴処分によって事件を終結させず公判での審理に委ねるべきとの社会的要請が考慮されたものと言えよう。

また、幼児の誘拐殺人事件のように、事件が未解決であることが地域社会に大きな不安を与える事件においては、捜査機関に対して、犯人を検挙することへの社会的要請が強く働く。

確実に有罪判決が得られる見込みがない事件であっても、犯人であることが合理的に疑われる被疑者を逮捕し、捜査を遂げて起訴し、それが最終的に無罪になったとしても、捜査・公判の手続き、検察官の対応等に問題がなければ、検察官が起訴したことがただちに社会的に問題となるわけではない。

事件の性格、内容によって、検察官が起訴するに当たって必要とされる「有罪の見込み」の程度は異なるのであり、英語で刑事裁判がcriminal trialであるように、検察官には、有罪判決の見込みが低い事件でも、刑事裁判に「挑戦」することが社会的に求められる場合もあるのである（なお、そのような社会的要請に応えて、実際に「挑戦」することが許されるのは、「推定無罪の原則」が徹底され、起訴による被告人の不利益を最小限とするよう配慮が行われることが条件である。

起訴事実を否認する被告人が長期にわたって身柄拘束される、いわゆる「人質司法」や、検察官手持ち証拠の開示が不十分な状況の下では、検察官の「挑戦」的な起訴など許容される余地はない。）。

しかし、本件で東京地検特捜部が起訴した八田氏の事件は、そのような「積極的な起訴」が期待される事件とは全く性格を異にする。

まず、本件には、処罰を求める被害者も遺族もいない。日本では、国家が個人から税を徴収するに当たって、自ら所得を申告して納税させるという「申告納税制度」が採用されている。

その下では、当局による所得の把握を困難にするような仮装・隠ぺい行為が行われると、制度の運用に支障が生じることから、そのような行為を罰することで、納税者の正直な所得申告を確保しようというのが脱税犯処罰の趣旨であり、まさに、税を徴収する国の側の事情による処罰なのである。

そうである以上、脱税による処罰の対象は、結果的に所得の申告が過少だったという「申告漏れ」ではなく、意図的に所得を過少申告して税を免れようとしたことが客観的に明らかな場合に限定されなければならないのは当然である。

その点の立証に疑念がある場合に起訴を行うことは、徴税という国家作用のための国家機関である検察官の公訴権の濫用であり、許されない。

とりわけ、給与所得者の場合、所得税が給与から源泉徴収されることで、「申告納税制度」によらず、国家も徴税コストをかけず、多くの国民から税を徴収している。

そのような給与所得者に、もし、源泉徴収されていない、納税申告すべき所得があって、申告が行われていない場合には、その不申告ないし過少申告が脱税の意図に基づくものでない限り、税務当局は申告の不備を指摘して納税させればそれで足りるのであり、脱税犯としての処罰の対象とすることなど、絶対にあってはならない。

ところが、給与所得者であった八田氏は、所得の一部が源泉徴収されておらず、申告を怠っていたことについて、脱税の疑いをかけられ、脱税で告発され、起訴が行われたのである。

八田氏は、すべての所得が源泉徴収されていると認識していたもので、脱税の意図は全くなかったと一貫して主張し、それを裏付ける十分な証拠があった。長期間の多数回にわたる取調べの結果で、検察官は、八田氏に脱税の意図がなかったことを十分に認識していた。それなのに、八田氏の弁解を無視して、起訴を行った。

そして、一審公判で適切な審理が行われ、当然の結果として無罪判決が出たが、検察官は、その「当然の無罪判決」をも受け入れずに控訴を申立て、これまた「当然の控訴棄却判決」が出された。

本件の起訴、そして、控訴は、一体何のために行われたのであろうか。

それは、国税局と検察との面目、体面の維持、両者の関係を維持するという「組織の論理」に基づくものとしか考えられない。

それは、徴税という国家作用のための検察官の権限の濫用であり、源泉徴収によって納税している多くの給与所得者に対して、重大な脅威を与えるものである。

このような不当な起訴・控訴に対しては、単に、裁判所の適切な判断によって、その不当な試みが失敗に終わった、ということだけで終わらせてはならない。

本訴訟において、裁判所において適切な審理・判断が行われ、違法な起訴、控訴を行った個人及び組織の責任が明らかになることによって、検察官の権限濫用の防止を図っていくことが不可欠である。

引用元。

原発周辺の避難計画強化を…米科学アカデミー、読売新聞

2014年07月27日
特集福島原発

　【ワシントン＝中島達雄】米国の科学者団体「米科学アカデミー」は２４日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓について報告書をまとめ、米原子力規制委員会（ＮＲＣ※）や、米国の６２原発１００基の運転にかかわる電力会社などに対し、避難計画の強化を提言した。

　報告書は、福島第一原発周辺の避難計画が不十分で、お年寄りや入院患者らの避難がうまく進まなかった点を指摘。事故発生時に子供や病人、高齢者らを守る方法の再検討を求め、避難住民の精神面の影響や経済的な損失も考慮するよう訴えた。

　米連邦議会が２０１２年、米国の原発の安全性を高めるために、同アカデミーに福島原発事故の教訓をまとめるよう要請していた。

　米国では、適切な避難計画の策定が原発の稼働条件のひとつになっている。現在も病院など特別な措置が必要な施設を考慮して避難計画を策定しているが、これをさらに厳しく見直すことになる。

2014年07月27日

回らない核のサイクル（１）　プルトニウムはどこに、東京新聞

【社説】

2014年7月28日

ヤマセという冷たい霧が吹き寄せる青森県六ケ所村。

　太平洋につながる尾駮（おぶち）沼を馬蹄形（ばていけい）に取り巻いて、日本原燃が運営する核燃料サイクル施設は広がっている。

　原燃は、原発を持つ九つの電力会社が出資する民間の事業者だ。
　ウラン濃縮から廃棄物処分にいたる関連施設群のうち、人、モノ、カネの約七割を占めるのが、核燃料の再処理工場である。

　再処理とは、何だろう。

　原発で使用済みのウラン燃料から、再利用が可能な核分裂性のプルトニウムとウランを取り出す作業のことを言う。取り出した燃料で発電を繰り返すのが、核燃料サイクルだ。

　燃えかすの燃料棒はプールの中で冷やされたあと、指先ほどに切断し、硝酸に溶かす。次に有機溶媒（油の一種）を使ってプルトニウムとウランを分離する。プルトニウムは硝酸の方へ、ウランは油へと分離されていく。

　長崎の原爆は、プルトニウム型である。抽出技術は今も昔も変わらない。

　日本は、中曽根・レーガン関係で結んだ日米原子力協定で、核兵器を持たない国では唯一、再処理を認められてきた。

　ただし、抽出、精製したプルトニウムの粉末は、一対一の割合でウランを混ぜて保管することになっている。濃度が高いほど、兵器に転用しやすいからだ。

　工場内には試験的に抽出された六・七トンのプルトニウム・ウラン酸化物粉末が保管されている。見ることはできないが、黄褐色の粉だという。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官が数人常駐し、二十四時間体制で監視に当たっている。随所に監視カメラがある。

　「日本には核兵器級のプルトニウムはない。原爆数千発分とかいうのは誤りです」と原燃幹部。

　保管場所を尋ねると「それは言わない方がいいでしょう…」。
　厚い秘密のベールに包まれたプルトニウム。猛毒の熱源その使い道は。　（論説委員・飯尾歩）

回らない核のサイクル（２）　プルトニウムの焼却炉

2014年7月29日

　本州最北端まで四キロ。一本釣りのマグロで知られ、海峡越しに函館の夜景を望む青森県大間町に、大間原発の建設は進む。

　普通の原発とは少し違う。

　大間原発は、プルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料だけを燃やすように設計された、世界初のフルＭＯＸ原発である。年に約一トンのプルトニウムを処理できる。

　運営は、電力卸売会社の電源開発（Ｊパワー）。水力や石炭火力で日本経済を支え、大間は初めての原発だ。だが、今なぜか。

　日本原子力研究開発機構が、福井県敦賀市で新型転換炉と呼ばれた「ふげん」の解体を進めている。世界で初めて本格的にプルトニウムを使った原子炉だ。一九七八年から二十五年間運転された。

　プルトニウム２３９の半減期は二万四千年。直接廃棄処分にすれば、数万年単位の管理が必要になる。そこで、それを燃やして半減期の短い、別の死の灰（核分裂生成物）に変えてしまうのが、転換炉の目的だった。ＭＯＸ燃料の放射線量はウラン燃料より高い。

　いわばプルトニウムの焼却炉。燃やしてさらに新たな燃料を生み出す高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）とは、根本的な違いがある。

　当初政府は、小型の原型炉「ふげん」の次の実証炉を大間に造るつもりでいた。

　ところが、建設費が巨額で引き受ける電力会社がない。「もんじゅ」は、トラブルが続いたまま。米国は日本に、プルトニウムの蓄積を許さない。国の原子力政策は既に崩壊していた。

　Ｊパワーは二〇〇三年まで、政府出資の特殊法人だった。
　「国と電力会社の協力を得てやりなさい－。原子力委員会の決定でした」と、大間駐在の幹部は振り返る。

　大間原発は、プルトニウム減らしという新たな国策を背負う。しかしこのまま原発を動かして、再処理も続ければ、追いつける量ではない。これをサイクル（環（わ））と言うのだろうか。
　（論説委員・飯尾歩）

ガザ衝突増え続ける市民の犠牲、ＮＨＫNEWSweb

WEB特集

7月28日 23時10分
佐伯敏支局長

パレスチナ暫定自治区のガザ地区に５年ぶりに侵攻したイスラエル軍。

イスラム原理主義組織ハマスを弱体化させるため、地上部隊を投入し、連日、激しい市街戦を展開しています。
作戦は長期化し、多くの一般市民が犠牲になっています。
現地を取材しているエルサレム支局の佐伯敏支局長が報告します。

激しい地上侵攻

コンクリートに砲弾が当たる、耳をつんざくような破裂音。
子どもを連れて逃げ惑う住民たち。
ガザ地区東部の、イスラエルとの境界線に近いシュジャイヤ地区は、イスラエル軍による今回の地上侵攻で最も凄惨（せいさん）な戦闘の舞台となりました。

イスラエル軍は住宅やモスク、それに病院にまで激しい砲撃を加えました。
家族全員、１０数人が死亡したり、集中治療室にいた乳児が死亡したりする、あまりにも痛ましい犠牲者が出ています。
この地区だけで、これまでに１３０人が死亡しました。
イスラエル軍による軍事作戦が今月８日に始まって以降、死者の数は１０００人を超えています。
その大半はハマスの戦闘員ではなく、一般の市民です。

続きはこちら。

20120327　3．11”を忘れない(20)闘う先生動画

テレビ朝日系「テレメンタリー2012」より。
公開日： 2012年03月25日福島県南相馬市の産婦人科医・高橋亨平先生(73)。原発事故後、ほとんどの病院が閉鎖する中、先生は地域の医療を支え続けた。放射能の影響で妊婦は激減。「子供の生まれない街に未来はない」そう話す先生は、行政に先駆けて除染に乗り出した。
その矢先、先生の体にガンが見つかる。それでも歩みを止めず、地域の医療と妊婦を守り続けた。その生きざまを追った。福島放送制作。
20120327　3．11”を忘れない(20)闘う先生 投稿者 PMG5

南相馬医療に尽力がん闘病７４歳　医師・高橋亨平さん死去、東京新聞

2013年1月24日

「生まれてくる子には感謝しかない」と話す高橋亨平院長＝昨年７月、福島県南相馬市で

　東京電力福島第一原発事故で被災した福島県南相馬市の産婦人科医で、自らがん闘病を公表した高橋亨平（たかはし・きょうへい）氏が二十二日、死去した。七十四歳。死因は明らかになっていない。

　第一原発の北約二十五キロにある原町中央産婦人科医院の院長。南相馬市は原発事故で広い範囲が避難区域に指定され、医療関係者も多くが避難した中、病院でただ一人の常勤医として勤務。「きょうへい先生」と慕われた。

　二〇一一年の原発事故発生後にがんが見つかり、一二年八月、病院のホームページに「私の体の現状と医師募集のお願い」と題し「いつまで生きられるか分からない。もし、後継者がいてくれればと願ってやみません。私の最後のお願い、どうかよろしくお願いいたします」とメッセージを寄せていた。

◆「子と妊婦大事にしないと未来ない」

　昨夏、原町中央産婦人科医院での取材を終えて乗り込んだタクシーで、地元の男性運転手は真っ先に「亨平先生はお元気でした？」と心配した。

　内科もあるので、家族が昔からお世話になってきたという。震災後、男性の一家は避難しそびれたが、情報も物資もなくほぼ孤立した地域には「亨平先生」がいた。

　男性は「本当にありがたかった。あんな先生はどこにもいない」と繰り返した。

　優しい笑顔で子どもや患者に慕われたが、命を軽んじる「お役所仕事」とは真っ向から戦った。震災当時、県や国の指示が混乱したときも、南相馬市医師会会長として「机上のルールを押しつけるな」と県に激しく抗議した。

「患者の命を守るのは医師」と宣言。入院期間が制限されていたが、患者を病院から移動させるかどうかは、現場の医師の判断を優先することを県に約束させた。

　大腸がんが見つかってからも医療現場にとどまり続けた。妊婦や幼児のいる家の除染も手弁当で始め、子どもを守るために奮闘する亨平先生のもとに、人は集まった。

　東大医科学研究所の研究員で、同市立総合病院で診療にあたる坪倉正治医師（３１）は「南相馬の精神的支柱だった」と悼む。「最近も『やっぱり痛いんだ』と苦しんでいたけれど、会うたびに地域復興のアイデアを話してくれた。探求心あふれる人柄は変わらなかった」
　地域住民一人一人の内部被ばく量を減らす診療に取り組む坪倉医師は「患者に向き合うことが大切だと学んだ」と惜しんだ。

　勤務医時代から数えて一万五千人の新生児を取り上げた亨平先生は最晩年、怒りを込めて繰り返した。「子どもと妊婦を大事にしない国に未来はない」　（中山洋子）

「株価」に連動しなくなった安倍政権の支持率、Yahooニュース

木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2014年7月28日 6時15分

日経新聞とテレビ東京の7月世論調査で、安倍政権の支持率が第２次政権発足後、初めて50％を割り48％となった。不支持率も38％と最悪を記録した。

集団的自衛権の行使を限定的に容認する7月1日の閣議決定や安全確保を条件に原発の再稼働を進める政府の方針が影響しているようだ。

朝日新聞の7月世論調査でも支持率は44％、不支持率は33％となっている。

安倍政権は滋賀県知事選で連立与党の推薦候補が予想外の敗北。８月以降、長野県、香川県、福島県各知事選、新潟市長選、愛媛県知事選、福岡市長選、沖縄県、和歌山県各知事選が続く。

中でも福島県知事選、沖縄県知事選の結果は国政を大きく左右する。

安倍政権は、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略を３本柱にする経済政策アベノミクスで日経平均株価を押し上げ、株価が支持率を支える「株価連動政権」と呼ばれてきた。

成長戦略の柱として法人税率の引き下げを表明したのも、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産運用を弾力化するのもすべては株価を押し上げるためだった。

日経平均株価は１万5000円台を維持しているものの、支持率は右肩下がり。もはや「株価連動政権」とは言えない。筆者が朝日新聞と日経・テレ東の世論調査、日経平均株価の高値から作成したグラフを見れば一目瞭然だ。

昨年12月の特定秘密保護法成立、安倍首相の靖国神社参拝、今年7月の集団的自衛権の限定的行使を容認する閣議決定と、安倍色を強く出すにつれ、政権の支持率が下がる傾向が顕著になっている。

ロンドンから見ていると、日米同盟を強化するためには特定秘密保護法も、集団的自衛権の限定的行使容認も避けては通れない。しかし、いずれも強引、説明不足という印象を安倍政権は有権者に与えてしまった。

これに対し、共産党、旧社会党系はソーシャルメディアを使って政権への不信感を効果的に拡散させている。朝日、毎日、東京新聞の論調も予想に違わず厳しかった。

安倍政権は2012年総選挙のマニフェスト（政権公約）で、「わが国の安全を守る必要最小限度の自衛権行使（集団的自衛権を含む）を明確化し、『国家安全保障基本法』を制定する」と明記している。

特定秘密保護法についても、「外国からのサイバー攻撃を有事と定義し、情報セキュリティーの抜本的強化を図る。（略）有事関連法令や秘密保護関連法令の整備、情報セキュリティー関連組織を増強する」と定めている。

マニフェストとは、どんな政権運営をするかについて有権者とかわす契約書だから、総選挙で選択された安倍政権が特定秘密保護法を成立させ、集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定を行うのは至極、当然のことだ。

にもかかわらず、有権者から強い拒絶反応が出るのは、国会は自民党の「１強」とはいえ、世論調査の第1党は「支持政党なし層」であって、自民党ではないからだ。

さらに、靖国神社参拝や、NHKの会長、経営委員人事など報道機関への露骨な介入が安倍政権の体質を疑わせてしまっている。

集団的自衛権について言えば、やはり難解で広範囲な概念より、「戦闘行為」で最初から線引きすれば、公明党も内閣法制局も乗ってきやすかった。

集団的自衛権の行使を限定的に容認する憲法解釈の変更を前面に出せば、支持率が上昇するとでも安倍首相は考えていたのだろうか。

政治とは「敵」を「味方」に変えていくゲームである。いかに多数を形成していくか。安倍首相のやり方は「味方」との間に対立軸をつくり、「敵」を増やしている。

安保闘争で国論を二分し、その後、憲法改正論議をまったくできなくしてしまった祖父・岸信介首相と瓜二つだ。

株価が政権の支持率と連動しなくなった今、安倍政権の「切り札」は北朝鮮拉致問題を打開することだ。しかし、交渉相手は、世界で最も信用してはいけない指導者、金正恩第１書記である。

拉致被害者を取り戻すことは急務だが、前のめりになりすぎることは極めて危険である。

安倍首相の目の前には３つのアクセルペダルがある。「アベノミクス」「ナショナリズム」「安全保障」。絶対に踏んではいけないのは「ナショナリズム」のアクセルだ。

「アベノミクス」が成就するかどうかは、成長戦略をどれだけ軌道に乗せられるかにかかっている。女性活用、農業、大学改革など成果が出るのに時間はかかるが、着実に取り組んでいく以外に日本が進む道はない。

その上で、安全保障をじっくり固めていくのが賢明な政権運営だ。韓国と中国との関係改善は、NHKが集団的自衛権をめぐる閣議決定をどう報道したかより、はるかに重大な問題である。

支持率の低下に伴って政権がガタガタし、さらに支持率が低下するという悪循環に陥れば、安倍首相だけでなく、日本にとっても大きなマイナスになる。それこそ、中国の習近平国家主席の思う壺だ。

安倍首相は「性急」ではなく「慎重」に、「対立」ではなく「より大きな多数」を目指すべきだ。

聞いていて気分のいい話をしてくれる取り巻きより、耳の痛い話をしてくれる現実主義者をそばに置くことだ。「支持率が下がったら、ナショナリズムのアクセルを踏みなさい」とささやくような人物は絶対、政権に近づけてはいけない。

（おわり）

木村正人
在英国際ジャーナリスト
ロンドンを拠点に活動する国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。日本国憲法の改正問題（元慶応大学法科大学院非常勤講師＝憲法）や日英両国の政治問題、国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部で大阪府警・司法キャップを務めるなど大阪で16年間、事件記者を務め、東京で政治部や外信部を経験。2002～2003年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。2012年7月、独立してフリーに。

2014年7月29日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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伊警察、野村ＨＤの資産１４３億押収…不正取引、読売新聞

7月29日(火)0時42分配信

　【ロンドン＝五十棲忠史】イタリアの財務警察は２８日、野村ホールディングス（ＨＤ）がシチリア州政府との間で不正な取引を行ったとして、野村ＨＤの資産１億４５３万ユーロ（約１４３億円）を押収したと発表した。

　財務警察の発表などによると、野村ＨＤは２０００～０６年、債権の証券化や債務の再編などを行う複雑な金融取引の過程で、シチリア州に多額の損害を与えた。損害額は、推計で約１億７５００万ユーロ（約２４０億円）にのぼるという。野村ＨＤの関連会社の幹部ら７人が詐欺の疑いで捜査対象になっている。取引には犯罪組織も関与したとしている。

　野村ＨＤは「当時の状況を再調査しており、この問題についての捜査に協力する」との声明を出した。

集団的自衛権の行使容認　閣議決定文の「ごまかし」、毎日新聞

特集ワイド:　憲法専門家らがキーワードで読み解く
　2014年07月03日　東京夕刊

　戦後日本の平和国家としての歩みを支えてきた憲法９条。集団的自衛権の行使を認める閣議決定で、その解釈を一変させ、自衛隊が海外で武力を行使できるようになった。政府や与党は「しっかり歯止めをかけた」と胸を張る。だが、その言葉を疑問視する憲法の専門家は少なくない。閣議決定文のごまかしをキーワードから読み解いた。【浦松丈二】

　◇「明白な危険」に政府判断の余地　「安保環境変化」はトリック

　◇紛争地での「駆け付け」に壁　「国家に準ずる敵対組織」は現れない？
　＜我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使すること……＞。

集団的自衛権の発動が憲法上容認される３要件を示し、約７０００字からなる閣議決定文の核心とされる部分だ。

　「従来、政府は一貫して『外国から我が国への武力攻撃』を自衛隊の武力行使の発動要件としてきた。それは一義的で分かりやすい基準だった。しかし閣議決定の『明白な危険』という文言では、どうしても判断の要素が入ってきてしまう」。

そう懸念するのは２００４～０６年に小泉純一郎政権の内閣法制局長官を務めた阪田雅裕さんだ。時の政権が「明白」のハードルを下げれば、武力行使への道は簡単に開かれるというのだ。

「そもそも国家の正当防衛というべき個別的自衛権と、戦争参加権というべき集団的自衛権は本質が異なる。憲法解釈の変更で対応できるテーマではない」とも。

　決定文は＜「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれる＞と戦争参加を想定しながらも、参加国の交戦権には言及していない。

阪田さんはここにも疑問を投げかける。「憲法９条により交戦権を持たない日本には、他国のような（非戦闘員の保護など）戦時国際法の権利が認められないと解される。それなのに、どうやって他国と同じように戦争に参加するのか」。

敵国に拘束された自衛隊員は捕虜としての権利を主張できず、軍人ではなくテロリストとして扱われる恐れがある。

　「憲法は海外での武力行使を想定していない。今までですらぎりぎりの解釈をしてきたのに……」。憲法の重さを知る元法制局長官は嘆く。

　憲法９条の解釈変更は、どのように導き出されたのか。閣議決定文は１９７２年の＜政府見解の基本的な論理に基づく＞と説明する。この７２年政府見解は、幸福追求権を定めた憲法１３条などを根拠に個別的自衛権を認めたが、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とした。

ところが今回の決定文では＜我が国を取り巻く安全保障環境＞を理由に、結論を＜憲法上許容される＞と逆転させた。

　これを批判するのは小林節・慶応大名誉教授（憲法学）だ。「例を挙げれば『あなたは美しいから好きだ』と言っていた人が『あなたは美し過ぎるから嫌いだ』と言い始めるようなものだ。要するに政府にとって論理などどうでもいい。やりたいことをやると言っているに等しい」

　本来は「改憲論者」である小林さんが続ける。「『安保環境』の変化を持ち出すのはトリックに過ぎない。従来の憲法解釈では尖閣諸島を守れないから集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟を強化すると安倍晋三首相は訴えるが、尖閣は日本の領土だから個別的自衛権で対応できる。強迫観念をあおる手法に惑わされてはならない」

　ごまかしはまだある。

　閣議決定文は、国連集団安全保障措置の後方支援や国連平和維持活動（ＰＫＯ）の＜駆け付け警護＞についても、従来は憲法９条に抵触するとして非戦闘地域に限っていた自衛隊の活動範囲を拡大し、武器の使用もしやすくした。

　国連職員として紛争地で武装解除の経験を持つ伊勢崎賢治・東京外国語大教授（平和構築学）は「武装した組織を紛争地に派遣すれば、住民に対する誤射などの問題が必ず起きる。そのため、問題を処理する軍事法廷を持たない軍隊は使えないというのが国際社会の常識だ」と言う。自衛隊にも軍事法廷はない。

　「問題はここだよ」と決定文を指した。＜「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる＞。ＰＫＯ派遣された自衛隊員が武器を使用しても紛争に巻き込まれないとする論拠だ。

「現実は正反対だ。『国家に準ずる』敵対組織は、外国の軍隊が駐留していること自体を理由に、民衆の中から次々に出てくる。戦争終結後のイラクを見れば明らかだ」。伊勢崎さんはそう喝破する。

　今後、政府が例示した米艦防護や機雷掃海など８事例が認められれば自衛隊の活動範囲は広がっていく。衆議院憲法審査会で参考人を務めた南部義典・元慶応大講師は「決定文を読むと、政府は新３要件を満たせば８事例全てが認められると判断しているようだ。

問題は、８事例に対応できる『実力』を備えた自衛隊が『戦力』に該当し、戦力不保持を定めた憲法９条２項に抵触する恐れが高まるということだ」と解説する。

　これまで政府は「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められる」としてきた。だが、集団的自衛権の行使に向けて自衛隊が目指す国際標準の装備や組織の姿は「戦力」そのものではないのか。

「閣議決定文に書かれた内容を突き詰めれば、自衛隊を『国防軍』『自衛軍』と改組しなければ対応できない事例が出てくる。今後、政府が関連法整備を進める段階で、自衛隊の派遣事例を積み重ねれば、『いよいよ改憲を』という声が必然的に強まるだろう」

　閣議決定による憲法解釈の変更は「内閣の職務権限を越えており、無効だ」との声は根強いが、南部さんは「今回の閣議決定は政権交代が再び実現し、新解釈を否定する新たな閣議決定がなされるまでは現実に通用することになる。

政府が憲法解釈を変更する場合には、憲法改正発議と同様に両院総議員の３分の２以上の賛成を成立要件にするなど高いハードルを設けるべきだ」と提案する。

　閣議決定文の前文はいう。＜我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない＞。だが、憲法９条の熟議を抜きに強行した閣議決定は、平和国家としての歩みを後退させるものではないのか。

米中国で宗教活動理由に拘束など相次ぐ，ＮＨＫNEWSweb

7月29日 9時01分

アメリカ政府は世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国について宗教活動を理由にした拘束や拷問が相次ぎ、特にイスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区では状況が深刻化していると批判しました。

アメリカ国務省は２８日、信教の自由に関する２０１３年の世界各国の状況をまとめた報告書を発表しました。

このうち、中国については宗教活動を理由にした嫌がらせや拘束、それに拷問が相次いでいるとしています。

特にイスラム教徒が多い新疆ウイグル自治区では、中国政府が分離独立の動きやイスラム過激派によるテロを警戒し、治安当局が自宅にいたウイグル族に向けて発砲したとする例や、国外にいたウイグル族を連れ戻して拘束し拷問した例などを挙げて、状況が深刻化しているとしています。

さらに新疆ウイグル自治区の公務員や教師などを対象にイスラム教の断食月、「ラマダン」期間中に断食することやモスクで礼拝することを中国政府が禁じているなどと指摘し、宗教活動が厳しく制限されていると批判しています。

アメリカのケリー国務長官は記者会見で「中国政府はキリスト教徒にも嫌がらせをしているし、チベット自治区ではダライ・ラマ１４世の写真を持っているだけで仏教徒を拘束している」と述べて、中国の現状に懸念を示し、引き続き、中国側に改善を促していくとしています。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月30日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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