阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年06月01日から06月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2014年06月05日(木)

Clyde　Prestowitz　2014年 06月 3日 17:55

一部引用・・

日本は憲法により戦争に従事することが禁じられている。日米安全保障条約の正称には「相互」という言葉が使われているが、実際にそうだったことは一度もない。米国が日本の防衛を一方的に保障するというのが常だ。

これは長い間、米国の外交政策には好都合だった。米国政府は、潜在的な脅威に対して、厄介な同盟国に頼るよりも、前方で防衛の指揮を執ることを好んできたからだ。

米国は日本を、最重要の前線基地として、特にアジア太平洋地域を監視する第７艦隊の拠点として利用している。そのため米国は、憲法解釈を拡大して米国や国連の平和維持活動への貢献拡大するよう日本に対して静かに迫る一方で、概してその平和主義的政策を支持してきた。

米国の国内総生産（ＧＤＰ）が世界の約半分を占め、アジア太平洋地域で米軍が完全な支配力を握り、米国と日本の利害がほぼ一致していたころには、それは米国が取るべき正しい政策だったかもしれない。だが、こうした状況はもはや過去の話だ。

現在の米ＧＤＰは世界の約２２％であり、この先１５％まで下がる見通しだ。また、相対的な軍事力も変化している。例えば、１９９５年に台湾と中国本土の緊張が高まったとき、米国は台湾海峡に空母２隻を派遣したが、現在同じことはしないだろう。日米の利害も同程度には合致しない。

日本が実効支配し、中国も領有を主張している尖閣諸島（中国名・釣魚島）のことを考えてみてほしい。

尖閣諸島は米国にとって、戦略的・経済的価値を持たない。だが、日本国憲法の特殊性と日米安保条約から、尖閣諸島をめぐって米国が中国と戦争を始める可能性もある。

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一部の同盟国と中国との地域的な問題の結果として、米国が中国と対立しかねないリスクが一段と高まっている。

日本が自国と同盟国の防衛に、より大きな責任を担うことによって、米国民が危険にさらされるリスクは減少するだろう。

米国政府は、アジア諸国から反対の声が上がるのは必至であろうとも、安倍氏の提案を支持するだけでなく、歓迎すべきなのだ。

＊筆者のクライド・プレストウィッツ氏は、レーガン政権時代に商務省に勤務し、日本、中国、中南米との通商・投資交渉を担当。現在は米経済戦略研究所の所長を務める。著書に「日米逆転　成功と衰退の軌跡」「東西逆転　アジア・30億人の資本主義者たち」など。

全文はこちら。

高浜４号機長期管理方針を提出　　　　ＮＨＫ福井放送局

06月04日　09時41分

関西電力は来年６月に運転開始から３０年を迎える高浜原子力発電所４号機について向こう１０年間の保守管理方針を策定し、３日、国に提出しました。

関西電力・高浜原子力発電所４号機は昭和６０年６月に運転を開始し来年６月で３０年を迎えます。

運転開始から３０年を迎える原発をめぐって国は電力事業者に対して３０年を迎える１年前までに運転開始から６０年間運転することを前提とした長期保守管理方針を策定し提出するよう義務づけています。

これを受けて関西電力では、５日運転開始から２９年を迎える高浜原発４号機について長期の保守管理方針を策定し、３日原子力規制委員会に提出しました。

それによりますと約３５００の機器について技術評価を行った結果、向こう１０年間、冷却水を送る配管など、老朽化の影響が想定されるあわせて４つの項目に対して、追加の保全対策を行えば、運転開始から３０年を超えても安全性を維持できるとしています。

高浜原発４号機をめぐっては現在、３号機とともに規制委員会で再稼働の前提となる安全審査が進められていて、優先的に審査が進められている鹿児島県の川内原発の評価がまとまり次第評価のとりまとめ作業に入る見通しです。

しかし、審査に合格するには追加の耐震補強工事が発生する可能性があり再稼働の具体的な見通しはたたない状況が続いています。

基準超え雨水せき外漏えいか　　　　ＮＨＫ福島放送局

06月04日　20時52分

東京電力福島第一原子力発電所で、２日、雨水をためていたタンクから汚染水が漏れ、タンクを囲うせきの弁が開いていたために、せきの外に流出したおそれがあることがわかりました。

汚染水が漏れたのは、国の排水基準を超えた雨水をためるタンクで、２日、タンクの側面から、水滴が落ちているのを原子力規制庁の検査官がみつけました。

これについて、東京電力は、タンクの周囲は、せきで囲われているため、漏れた水は、せきの中にとどまり、周囲には漏れ出していないと説明していました。

ところが、その後の調査で、せきの弁が開いた状態になっていたことがわかり、東京電力は４日になって、汚染水がせきの外に漏れ出たおそれがあると訂正しました。

せきの弁については、以前にも開いたままになっていたために周囲に汚染水が漏れ出す事態がおき、東京電力ではその後、せきの弁は、閉めておくルールにしていたということで、なぜ、弁が開いていたのか、関係者から事情をきいて原因を調べています。

東京電力によりますと、せきの中に残っていた水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が国の排水基準の１０００倍近くにあたる１リットルあたり９８００ベクレル検出されているということで、東京電力は、せき周辺の土壌を分析するなどして影響を調べています。

もんじゅ点検計画全面見直しへ　原子力機構、再提出は秋以降に　　　【共同通信】

2014/06/05 02:20

　日本原子力研究開発機構（原子力機構）が、大量の機器の点検漏れから事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関して、機器の点検計画を全面的に見直す方針を固めたことが４日、関係者への取材で分かった。

　昨年１１月、再発防止に向け、それまでの点検計画の見直しを原子力規制委員会に報告したが、その後も不備が相次いだため、これをさらに見直し、あらためて報告書を提出することにした。点検計画の見直しは運転禁止命令解除条件の一つ。

　ただ、再提出は早くても今秋以降となる可能性が高く、命令期間も長期化するとみられる。

☆もんじゅに携わっている日本原子力研究開発機構の上から下までの
職員たちは、成果が出ようが出まいが開発機構が存続しさえすれば
それが一番いい。

民間会社のようにつぶれることもないから天国のような職場だ。

膨大な数の文科省と経産省の人員を独立法人の形で残している。

彼らもまた原子力ムラの有力なメンバーだ。

　切り込むとしたら国会議員しかいないが、与党議員は河野太郎以外は誰も手を出せないというか出さない。

日本原子力研究開発機構

英語名称 Japan Atomic Energy Agency
略称原子力機構、JAEA
組織形態独立行政法人
所在地
〒319-1184
茨城県那珂郡東海村村松4番地49
北緯36度26分33.7秒
東経140度35分45.1秒

予算 2191億円（2008年度実績）[1]

人数 3955人（常勤職員計、2010年3月31日現在）[1]

活動領域原子力発電、核燃料サイクル領域での基礎・応用研究
設立年月日 2005年10月

前身日本原子力研究所、

核燃料サイクル開発機構

所管文部科学省、経済産業省

1942年(昭和17年)の今日、ミッドウェー海戦で、日本が４空母を撃沈された

Wikipediaから部分引用・・

ミッドウェー海戦（ミッドウェーかいせん）は第二次世界大戦中の昭和17年（1942年）6月5日（アメリカ標準時では6月4日）から7日にかけてミッドウェー島をめぐって行われた海戦。

同島の攻略をめざす日本海軍をアメリカ海軍が迎え撃つ形で生起した。日本海軍の機動部隊とアメリカの機動部隊及びミッドウェー島基地航空部隊との航空戦の結果、日本海軍は機動部隊の航空母艦4隻とその艦載機を多数一挙に喪失する損害を被り、ミッドウェー島の攻略は失敗し、この戦争における主導権を失った。

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珊瑚海海戦の大本営発表から戦果の大きな水増しが始まったが、本海戦でも戦果を「空母ホーネット、エンタープライズを撃沈、敵飛行機120機を撃墜。

味方の損害は空母一隻、重巡洋艦1隻沈没、空母一隻大破、未帰還機35機」と国民に発表しており、これよって士気の阻喪を防ごうとした。

本海戦で空母4隻とその搭載飛行機の全部を失ったこと、珊瑚海海戦で「祥鳳」を失い、第五航空戦隊も多数損失した。

これらで失われた艦上機は戦闘機会が少ないので生産要求が小さく、この損失は大きな痛手となった。

「ミッドウェー海戦の悲劇 - 日本空母壊滅の時」そのとき歴史が動いた

原発作業員が休憩を取りたがらない理由【福島第一原発】　　ハフポスト

一部引用・・

休憩を取りたくない」という作業員

また、いくら東電側が休憩時間を伸ばすよう、協力会社に指示を行ったとしても、作業員の側からみると「休憩を取りたくない」とする事情もあるという。

原発作業員の支援活動を行っている団体「アプリシエイト・フクシマ・ワーカーズ（AFW）」代表の吉川彰浩さんは、積算線量などの関係で休憩を取りたくないという心情が働くと分析する。

「休憩していても、被ばくしますからね。それよりも早く終わらせたい、早く帰りたいという気持ちのほうが、強くなってしまいます」

昼休みなどに休憩を取る免震棟の中では被曝の心配はないが、ここに入るには、いちいち防護服や手袋、靴下を脱いで被曝線量を測定する長い列に並ばなくてはならない。

作業の合間の小休憩のたびに免震棟に戻り、装備を脱着することは現実的ではない。そのため、小休憩を取らず、作業を続けてしまう作業員がいるのが現状だと吉川さんは言う。

afwAFWは2014年、日本各地から募金を募り、ヒートテックなどの機能性インナー（防寒性下着）5300着と、カイロ9万個を、冬に寒い思いをする原発作業員らに贈った

作業員にきちんと、適度な休憩を取ってもらうにはにはどうすればよいか。吉川さんらは、東電に対して働きかけを行うと同時に、全国から募金を募り、冷感作用のある夏用インナーを原発作業員に送るという活動を行うという。

「この動きがきっかけとなって、少しでも作業環境が改善されればいいと思う」

全文はこちら。

スノーデン氏「自分は米のスパイだった」　テレビに心境語る　　朝日新聞デジタル>記事　

2014年5月30日16時30分

　米政府による情報収集活動の実態を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員＝米司法当局が情報漏洩（ろうえい）などの疑いで訴追＝が、一時亡命中のロシアで米ＮＢＣテレビのインタビューに応じた。

自らの仕事について、「訓練を受けた（米国の）スパイだった」などと述べたほか、「家に帰りたい」と現在の心境も打ち明けた。

　インタビューは、元職員が滞在中のモスクワ市内で行われ、２８日に米国で放送された。元職員は「伝統的なスパイ訓練を受けた。

海外に潜伏し、別の職業に就いているように振る舞い、偽名も与えられていた」などと主張。「当局が私のことを、ただのシステム管理人と呼ぶのは間違っている」と述べた。

　さらに、「自分は愛国者だ」とも主張。機密の暴露に踏み切ったのは、米当局の不正を正すためで、「正しいことをするには、法を犯さなければならないこともある」と自説を語った。

　ロシア政府との関係については、「プーチン大統領に会ったこともなく、支援もいっさい受けていない」と否定した。

　スパイだったとする元職員の主張に対し、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は、「彼は契約職員だ」と否定。「テレビのインタビューを受けるより、国に帰って司法の裁きを受けるべきだ」と語った。

　（ワシントン＝小林哲）

日本、中国、韓国、北朝鮮トップはすべて世襲政治家という現状

世襲指導者の意固地さが東アジアの緊張を高める

一部引用・・

近年の世界政治を見ると、世襲政治家が国のトップに立っている例が実に多い。

アジアももちろんそうだが、特に東アジアと呼ばれる日本、中国、韓国、北朝鮮の4ヵ国は、すべて世襲政治家がトップを占めている。

東アジアの緊張が緩和されない理由はさまざまだが、私は最近、世襲指導者に共通する何かが一因ではないかとも考えている。

世襲政治家の主たる共通点は、①政治基盤を継承していることと②その政治基盤の意向に沿わなければならないことである。

政治基盤だけでなく、それを築いた父や祖父なども言動を制約する存在になっていることも特徴だ。亡き父から評価されたい、父を上回る功績を挙げたい、という特別の想いもあるようだ。

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習近平主席だけでなく、北朝鮮の金正恩第一書記も韓国の朴槿惠大統領も、一般人と全く違う家庭環境で育っている。生まれたときから多くの人に大事にされ特別な扱いを受けてきた。

それによって一般人とは違う視野も経験もあるだろうが、1人の一般人が育つ過程で体得する経験と比べれば、はるかに少ないものであろう。

世襲政治家の宿命的なこの経験の少なさや視野の狭さがどうしても指導者の欠陥になってしまうのだ。

取り巻く人が同質なら、それはもう別の世界の住人ということになる。

確かに多くの国を知り、多くの言葉を話す人もいるだろう。その面での視野が広くても、“人”を知る深さもないし生活の苦しさという実感もない。だから手探りの人生で体得した一般人の持つ賢明さを理解することが困難なのである。

全文はこちら。

☆おじいちゃんやお父さんに負けたくないと言う世襲指導者の功名心のせいで、どちらの国の庶民も望んでいない戦争も起こりうる。

しかも戦争を起こしたあと、実戦に出て行くのはその庶民の息子や娘であって、決して指導者を産みだした階層の息子や娘ではない。

カジノより先にパチンコの「負の側面の検証を

大西宏2014年06月03日 12:17

観光振興や経済成長戦略として俎上にのぼっているカジノについて、毎日新聞が、「カジノの合法化　負の検証がまず先だ」という社説をだしています。ギャンブルだから依存症の人も増えることも考えられ、「負の側面」が懸念されるということですが、では日本に存在する他のギャンブルについてはどう考えるのでしょうか。

社説:カジノの合法化　負の検証がまず先だ - 毎日新聞

宝くじ、パチンコ、競馬、競輪、競艇と日本にもギャンブルは存在しています。

日本で異常だと感じるのは、ギャンブルそのものであるパチンコの施設が、人びとの生活圏に堂々と建っていることです。

日本ほど身近な場所で気軽に利用できるギャンブル施設が解禁されている国は少ないのではないでしょうか。ちなみにお隣の韓国ではパチンコは禁止されています。

チンコ産業も斜陽化し、パチンコを楽しむ人口は20年前の3000万人近くから減少して、今や1100万人に減ったとはいえ、ギャンブルとしては、宝くじについで楽しむ人の割合（参加率）が高く、結果、売上高（貸玉料）もピーク時からは大きく減ったとはいえ、平成24年で19兆円を超えています。

日本生産性本部「レジャー白書2013」のデータでは、参加人口が1,110万人で、売上が19兆660億円ということは、ひとりあたり年間おそよ172万円が使われ、平均活動回数が27.4回だとすると、ひとり、一回あたりに6万2,700円程度がギャンブルに投じられていることになります。

元がとれたり、勝てたという人もいるのでそれがすべて吸収されたということではないでしょうが、いやはや金額の大きさと言い、ギャンブルそのものに感じます。そのパチンコ産業のトップ企業はマルハンですが、連結で2兆円を超える売上高を誇る規模です。いははや日本はすでにギャンブル大国なのかもしれません。

売上・参加人口・活動回数｜一般社団法人日本遊技関連事業協会

ところであまりにも身近なところで遊べるパチンコが原因で起こる負の側面は、あまりマスコミでは取り上げられません。

報道されるのは、炎天下に停めた車に幼児を放置し死なせたという事件ぐらいでしょうか。しかし、パチンコで負けてサラ金から巨額の借金を抱えてしまったとか、借金を抱えてしまった主婦が売春に走っているとか、自殺が絶えないとかの噂は絶えません。

毎日新聞の社説のように、カジノや大型レジャー施設の「負の側面」を検証することには異を唱えませんが、まずはすでにある他のギャンブルの「負の側面」の検証が先だというのが筋でしょう。でなければ比較のしようがありません。

まさか毎日新聞が、カジノと競合することを恐れたパチンコ産業とタッグマッチを組んで社説を書いたとは思えませんが、そうでなければたんに反対のために異を唱えているだけだとしか言いようがないですね。

☆パチンコの負のゾーンについては大手メディアは調査報道をしない。なぜならこの業界団体や機器検査機関には、全国各県の多くの警察ＯＢが上から下まで毎年順番に天下るからだ。

警察勤めの退職者の受け皿であるパチンコ業界の天下りの実態報道は警察上部に咎めらるので、同じムラ社会の大手メディアは手を出さない。

◎パチンコ業界と警察
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　パチンコ業界と警察との癒着は、警察最大のタブーでもある。

大手パチスロ機メーカー「アルゼ（株）」は、2002/5/10日付で前田健治、前警視総監を常勤顧問として迎えると発表した。

前田氏はアルゼの顧問就任の弁として「私の経歴と会社の業種で考えることはあったが、警察を離れて２年半になるし、アルゼの業務に直接かかわらないので、問題はないと思う」と述べている。

★警察関係者の主な天下り先　（週刊文春『ニュース考古学』より引用）

　①日本レジャーカードシステム（プリペイドカード会社）代表取締役会長＝元近畿管区警察局長
　②日本ゲームカード代表取締役会長＝元関東管区警察局長
　③財団法人・保安電子通信技術協会（パチンコ台の形式を認可する団体）常務理事＝元東北管区警察局長
　④全日本遊技事業共同組合連合会の専務理事＝元九州管区警察局長
　⑤日本遊技関連事業協会＝元九州管区警察局長（上と同じだが入社年度が違う）

上記の振り分けを見ると、どうも管轄ごとに天下り先が決まっているように見える。また、この他にも、以下のモノが列記されている。
　
　①パチンコ機械メーカー最大手・平和の副社長
　②遊技場メダル自動補給装置工業会
　③東京遊技業共同組合
　④日本電動式遊技工業共同組合

余談になるが、ホルコンメーカーである田村電機製作所は、日本レジャーカードシステムの関係会社である。

続きはこちら。

2014年06月04日(水)

原発再稼働遅れ、地震学者のせい　杉山北大名誉教授　　　　北海道新聞

　規制委・島崎氏審査に持論（06/03 06:45）

　原発推進派の杉山憲一郎北大名誉教授（原子力安全工学）が２日、札幌市内の会合で、９月に原子力規制委員会委員を退く島崎邦彦委員長代理について「思いつくことを後出しジャンケン的にやっているので、非常に（審査の）時間がかかる」と批判し、泊原発（後志管内泊村）など全国の原発再稼働の遅れは地震学者の島崎氏らの姿勢が原因だとの認識を示した。

　杉山氏が発言したのは、北海道商工会議所連合会や道経連など主催の「第１回北海道エネルギーシンポジウム」。

　杉山氏は島崎氏ら地震学者について「（地震の断層が存在する）可能性があるという話しかしないので、再稼働審査が進まない。世界で一番厳しい規制というが、規制委員が納得するための審査だ」と不満を漏らした。

　さらに事故が起きた東京電力福島第１原発も含め国内の原発の耐震性は震災前から十分だったと主張し、

「原発の規制を全部見直す必要はなかった。ここだけ改善すれば当面は普通の産業のリスクより２、３桁低くなるというような判断を最初にすべきだ」と持論を展開した。

＜北海道新聞６月３日朝刊掲載＞

福井県の原発再稼働に向けて粛粛とワークする関電

敦賀原発２号、活断層を再否定　原電依頼の専門家チーム

こちら。

高浜原発４号、３０年以降も運転可　関西電力が規制委に評価書

こちら。

国、東電「ゼロ回答」　町民意見集約した楢葉町議会要望福島民友ニュース

（２０１４年６月４日）
　楢葉町議会が町民の意見を集約し、帰還までの達成を求めた家屋の室内除染・清掃など８項目の要望に対し、国と東京電力の回答は具体的進展がない「ゼロ回答」だったことが３日、分かった。

　環境省は室内除染・清掃に関し、帰還に向け家屋内の放射線量把握は重要とした上で「県に交付した交付金の活用が可能」などと利用を促すにとどまった。

また木戸ダム湖底の除染については「人体に影響が出るほどの放射性物質の混入は防げる」とした町除染検証委員会の提言を引用し「環境省としても湖底の土砂が住民の飲料水に影響を与えるとは考えにくい」と安全性を強調。

青木基議長は「誠意ある回答でなく住民がないがしろにされている。
町が帰町時期を示したにもかかわらず、この回答は誠に遺憾」と憤り、今後も要望活動を続ける考えを示した。

第三者機関分析で1600ベクレル　地下水バイパス・井戸水福島民友ネット

２０１４年６月４日　

東京電力福島第１原発の汚染水対策「地下水バイパス計画」で、東電は３日、第三者機関の日本分析センターが専用井戸１本の地下水を初めて分析した結果、放射性トリチウム（三重水素）を１リットル当たり１６００ベクレル検出したと発表した。

東電の分析に続き、第三者機関の分析でも東電の排水基準値（１リットル当たり１５００ベクレル）を上回った。

　東電によると、第三者機関は水を５月２９日に採取した。東電が同日採取した水からもトリチウムが１リットル当たり１７００ベクレル検出されている。

この井戸は、南北に１２本並ぶうちの南端にあり、基準値超えを受けて既にくみ上げを停止している。

辺野古工事に最大５００億　１４年度予備費拠出へ琉球新報

普天間飛行場移設問題

2014年6月3日

　政府は、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に向け、埋め立て海域のキャンプ・シュワブ沿岸に設置を予定しているブイや、シュワブ内にある海上保安庁拠点の機能強化に係る経費などに充てるため、２０１４年度予算の予備費から最大５００億円程
度を拠出することを６月中に閣議決定する方針を固めた。

埋め立て用の巨大工作物ケーソン（箱形のコンクリート施設）や汚濁防止膜などの関連費にも充てる。

　沖縄防衛局は、埋め立ての本体工事を前に海底の地質を調べるボーリング調査を７月上旬にも開始したい考えで、その前に調査区域周辺へのブイ設置を急ぐ構えだ。

移設に反対する住民らの抗議活動を排除する狙いがあるとみられる。

　ブイ設置などの経費は、１４年度予算に計上していなかった。

そのほか工事契約に必要な経費を含め３００～５００億円程度を予備費などで対応する。閣議決定は今国会閉幕後の２４日ごろを想定。防衛省から予備費の使用調書提出を受け、麻生太郎財務相が閣議に提出する見通し。

　ブイは、辺野古沖の２１カ所で行う予定のボーリング調査区域を取り囲む形で設置する。調査海域は米軍の提供水域で、移設に反対する住民らが漁船などで阻止行動を展開しようとした場合、ブイを越えた時点で刑事特別法（刑特法）を適用して、取り締まることができるようにする。

　２００８年から使用しているシュワブ内の海保施設の機能強化にも予備費を活用する。海上保安官の待機場所やゴムボートの収容や整備などを行う施設を充実させる。

　そのほか埋め立ての護岸工事に必要となるケーソンなどの巨大工作物や、埋め立て工事で汚泥が周辺の水域に流出するのを防ぐ汚濁防止膜の設置に関する経費なども予備費で対応する。

☆500億円が右から左へ閣議決定。

工事発注先のメインコントラクター(主契約者）は東京に本社がある
大手ゼネコン。

国庫からの支払い金は日銀からゼネコンの銀行口座へ。

沖縄県の地元工事業者は周辺工事と大手の下請け。

　当面仕事にあぶれることはない。

地元工事業者の社員や契約社員である沖縄県民も当面、仕事にあぶれることはない。

　カネが動けば沖縄の経済は潤う。

本土も沖縄も誰も困る人間はいない・・・・・・・・

やはり米軍基地を沖縄へ持っていったのは正解であった・・

　それにしてもこういうことを素早くやろうと旗振りするのは誰なんやろう？　　おそらく今の要職に就く誰もが自分だとは思っていない。　やらないといけない空気だから反対は出来ません。

どこかで聞いたような・・・。

海上保安庁、全国態勢で辺野古警備　反対運動排除へ　　　琉球新報

2014年6月4日

【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査が始まる予定の７月から、海上保安庁が全国から船舶や人員を沖縄に応援で派遣し、移設先となる米軍キャンプ・シュワブ周辺海域の警備に当たる方針を固めたことが３日分かった。

移設に反対する市民らの海上での反対運動を排除することが目的で、海保が拠点施設を設けているシュワブへの小型船舶の配備を増やすことも検討する。

　辺野古での警備は、見張りなどの哨戒活動を行う大型船舶の巡視船を派遣するほか、シュワブ内の拠点施設にゴムボートなどを増やす計画。

応援は沖縄周辺を担当する第１１管区以外の１～１０管区の海上保安本部などから派遣し、数週間ごとに部隊を交代する。

　関係者によると、巡視船で沖合を警備するほか、米軍提供水域の立ち入り禁止区域に入った船舶に対して、小回りの利くボートなどで対応する。

　このほか防衛省は、ボーリングなどの調査船の周囲で警戒監視を担う警戒船について、サンゴやジュゴンの調査を含め、１１月３０日までの期間中に延べ１２５２隻の投入を計画している。

　一方、防衛省は埋め立てに向けて海底の岩を掘削する岩礁破砕の県への申請に必要な名護市長の意見書について、５月末と設定した期限までに提出がなかったとして、調整が長引いた場合は市側との協議を打ち切り、県に申請書を提出することも検討している。

　防衛省幹部は「名護市長の意見が添付されなくても県知事への岩礁破砕許可の申請は可能」としている。

☆尖閣諸島で、中国人が乗る艦船や漁船相手に日々緊張を強いられる排除任務につく海上保安官たち。

今度は日本人相手の排除任務につく。

スイス・シンドラー社のエレベーター事故、未だ裁判が続く

エレベーター事故から８年遺族が訴え
6月3日 21時59分　　　ＮＨＫNEWSweb

東京・港区で高校生がエレベーターに挟まれて死亡した事故から８年となる３日、東京で集会が開かれ、遺族が「事故の原因を早く明らかにして安全な社会につなげてほしい」と訴えました。

平成１８年に東京・港区のマンションで高校２年生だった市川大輔さん（当時１６）がエレベーターに挟まれて死亡した事故では、鑑定などに時間がかかり今も刑事裁判が続いています。

事故から８年となる３日、現場近くに献花台が設けられ、後輩の生徒やその保護者など１８０人以上が訪れて手を合わせました。

集会では母親の正子さんが「家族の悲しみは今も変わっていない。事故の原因を早く明らかにして安全な社会につなげてほしい」と訴えました。

また講演した作家の柳田邦男さんは、エレベーターの事故がその後も全国で起きていると指摘したうえで「日本では生活に身近な事故を防ぐ安全対策がないがしろにされてきた。専門家だけでなく被害者の視点からも事故を分析することが必要だ」と話しました。

この事故に対しては刑事裁判とは別に製品事故の原因究明を行う消費者庁の安全調査委員会による調査が現在も続いています。

判決は何を問いかけたのか　大飯原発差し止め訴訟 NHK関西熱視線

NHK　かんさい熱視線　2014.5.30 今月21日、福井地裁で大飯原発の運転を差し止める判決が下された。福島第一原発事故後、原発を運転しないよう命じた初の司法判断だ。地震のメカニズムは科学的に解明しきれておらず、福島の事故の原因究明もできていない中、安全性に不安を抱く住民の「人格権」を守るには国の規制をクリアするだけでは不十分と断じた。福島の経験を踏まえ、万が一にも深刻な事故が起こらない原発にするにはどうすればよいのか。判決から考える。
判決は何を問いかけたのか　大飯原発差し止め訴訟 投稿者 tvpickup

パソナが高市議員事務所に無償でスタッフ派遣？　　日刊ゲンダイから

真偽のほどはわかりませんが、ASKAの報道からパソナの南部社長のことがよく活字になりだし、その関連でこんな報道も。

ＡＳＫＡで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった
2014年5月31日　　日刊ゲンダイ

パソナ南部代表と迎賓館「仁風林」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

仕切り役は元財務省の天下り

　ＡＳＫＡ事件で注目を集める人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」（東京・港区）を舞台にした接待パーティー。常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもいる。霞が関のエリート官僚たちだ。

　美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。

　接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。財務省出身の天下り官僚だ。

「８３年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった５カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。２０１０年に執行役員としてパソナに天下りしました」（事情通）

続きはこちら。

1879年(明治12年）の今日、東京招魂社が靖国神社に改名された

東京招魂社の成立過程とその問題点
　　　
【１】東京招魂社の創建

（１）東京招魂社は靖国神社の前身

　靖国神社は皇居の北側、日本武道館と靖国通りを隔てて、東京千代田区九段坂にある。

創建当初は東京招魂社と呼ばれていた。

招魂社とは、幕末、国のために働き、志なかばで戦死した志士を祀っているということになっている。

ただ、靖国神社は、神社であるからといって、伊勢神宮や宇佐神宮のような古い神社とは違う。東京招魂社ができたのは明治２年である。

靖国神社と改名されたのは明治１２年６月で、西南戦争が終結し、新たに官軍の戦死者を加えて祀るのを機会に改名された。

この折り、神社社屋を一新し神職者を常住させ、体制を整えたものである。靖国神社は明治12年以降、官軍の戦死者のすべてを祀ることなり、日清・日露戦争をはじめ第二次世界大戦に至るまですべての戦没者を奉っており、現在祀られている戦死者の数は２６５万人にも上る。

戦死者は‘御英霊’と呼ばれている。戦前には‘神’とされた天皇と、同じ‘神’として祀られ、大いに名誉あることということになっているのである。　

　靖国神社が現在ある九段坂には、もともと幕府軍の歩兵の練兵場があった。ちょっと小高い丘の上で、見晴らしのよい場所にあるのである。

また、練兵場とともに、かつては幕府の旗本の屋敷の並んでいた高級住宅地であったが、維新の跡、幕臣は落ちぶれて追い払われ、人気のない荒れた屋敷が残っていて、さびしいところであった。

ところが、その後、地の利を利用して明治４年１１月に招魂社の入口に大きな灯台型の灯籠が入り口に立てられ、維新後の東京名物となった。東京湾を航行する軍艦の目印となったのである。灯台の建設以降ようやく、このあたりにも人の気配が出てきたという。

〈２〉東京招魂社と大村益次郎

　維新政府の当初の方針としては戊辰戦争の戦死者の供養は、上野の寛永寺を買い取って、招魂社を作ろうという案であった。この案を提出したのは木戸孝允であるという。ところが、上野寛永寺を東京大学の付属病院として利用したいという新たな要望が出てきたため、この木戸の案は途中で頓挫してしまった。

東京招魂社は、靖国神社の資料によると、平田国学を信奉する侍従・福羽美静という人物が、吉田松陰等の安政の大獄での刑死者の霊を祀るために、京都の私邸で祠を作ったのが初めとなっている。

ところが、靖国が九段坂になったいきさつには、福羽は関係していない。それというのも福羽は侍従であって陸軍関係者ではない。

東京招魂社は、はじめから陸軍の所有物になるもので、初代兵部大輔である大村益次郎という人物が具体的計画を練ったのである。

すなわち、木戸の案が病院計画のため一時頓挫したことを受け、みずから招魂社の位置を九段坂にしたのである。

第一に、上野彰義隊の壊滅作戦で官軍の総指揮者として自分が総攻撃をかけ、多数の幕軍の死傷者を出した地であり、賊軍の霊がただよっている場所であること、方位が皇居の乾の方角で縁起がよいといったことを大村が上げたといわれている。

大村益次郎とは、明治26年に靖国神社の参道に高く聳える銅像となって、靖国神社の名物となっている人物である。彼は陸軍大将・西郷を差し置いて、陸軍の実務責任者として靖国神社の建設場所を独自の判断で決めたのである。

続きはこちら。

六四天安門事件
　Wikipediaから部分引用

この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。そのため偏った観点から記事が構成されているおそれがあります。議論はノートを参照してください。（2010年6月）

六四天安門事件（ろくしてんあんもんじけん）とは、1989年6月4日に、同年4月の胡耀邦の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧（市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺した[1][2]との報告がある）し、多数の死傷者を出した事件である。

略した通称は六四、また中華人民共和国内の検索エンジンにて「六四天安門事件」というキーワードを検索すると接続不可能になることから、「5月35日（5月31日＋4日）」、VIIV（ローマ数字の64）や、「82（8の2乗を表す言葉で、答えが64＝6月4日）」などを[3][4]、隠語として使うことがある。

この出来事は、抗議者からの異議を寛大に取り扱っていた胡耀邦の死がきっかけとなった[5]。胡耀邦の葬儀までに、10万人の人々が天安門広場に集まった[6]。抗議運動自体は、胡耀邦の死の4月15日から続いていた。

統一がなされておらず、指導者もいなかった抗議の参加者の中には、中国共産党の党員、トロツキスト、通常は政府の構造内部の権威主義と経済の変革を要求する声[7]に反対していた改革派の自由主義者も含まれていた。

デモは最初は天安門広場で、そして広場周辺に集中していたが、のちに上海市を含めた中国中の都市に波及していった。1989年6月の初頭、中国人民解放軍は軍隊と戦車で北京の通りに移動して実弾を発射し、天安門前を一掃した。

ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフは「正確な死亡者数は、おそらくは分かっていないだろう。そして、数千の人間が証拠を残すことなく殺されたかもしれない。しかし、今現在入手できる証拠に基づけば、400人から800人の民間人と一緒に、およそ50人の兵士と警官も殺されたことは確かなようだ」という[8]。

衝突のあと、中国当局は広範囲に亘って抗議者とその支持者の逮捕を実行し、自国の周辺でのほかの抗議も厳重に取り締まり、外国の報道機関を国から締め出し、自国の報道機関に対しては事件の報道を厳格に統制させた。天安門広場に集まった抗議者たちに対して公然と同情した総書記の趙紫陽（当時）は総書記ほか全役職を解任されて一党員となり、自宅軟禁下に置かれた。

通常、「天安門事件」という場合はこの事件を指す。

中国においては1976年4月5日に周恩来が死去したときに発生した四五天安門事件（第一次天安門事件）と区別して「第二次天安門事件」とも呼ばれる。

抗議者に対する中国共産党政府による武力弾圧に対しては、広範な国際的非難が集まった[7]。犠牲者の数は後述のように諸説あり、正確な数字は分かっていない。　引用ここまで。

◎当時撮影されたフィルム。

編集されてはいますがある程度実態がわかります。虐殺死体などの映像あり閲覧注意。
こちら。

NKK9時のニュースで突然死2万人増加の報道

2014年06月03日(火)

東電、汚染水対策の切り札「凍土遮水壁」着工　福島第１河北新報

2014年06月03日火曜日

凍土遮水壁の造成に向け、凍結管を埋める穴の掘削作業が始まった＝２日、福島第１原発（東京電力提供）

　東京電力は２日、福島第１原発の汚染水対策として、地中を凍らせて地下水が建屋に流入するのを防ぐ凍土遮水壁の工事を開始した。来年３月までに関連設備の設置工事を終えて周囲の土の凍結に着手し、対策の「切り札」と期待する遮水壁を造る作業に入る計画だ。

　

凍土壁は１～４号機の周囲１．５キロの地中に１５５０本の管を打ち込み、冷却剤を循環させて氷の壁を造る。工事初日は１号機の北西側で、管を埋めるための掘削工事を実施した。現場は毎時２５０マイクロシーベルトと放射線量が高い。

　この日、福島県廃炉安全監視協議会が現地を視察。県や関係自治体の職員、専門家約２０人が５００メートル離れた共用プール西側で行われている実証実験を見て回った。

１０メートル四方の小規模な凍土壁が造成され、地下水の流入が止まっているのを確認した。

　東電との質疑応答で協議会のメンバーは「凍土壁の造成で地下水の流れが変わり、周囲の建物に影響が出ないか」「建屋内の汚染水が外に流れ出る可能性はないか」などと指摘した。

　県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「凍土壁の実証実験と本工事では規模が全く違う。東電は技術面に欠点がないか再度、検証するべきだ」と要請した。

　凍土壁は５月下旬、原子力規制庁が配管などの埋設物がない場所に限り、着工を了承した。来年３月以降に凍土壁を造成後、２０２０年ごろまで冷却を続ける。

　この日は地下水バイパス計画による３回目の海洋放出も行われ、協議会のメンバーは地下水の排水口や、故障が相次いでいる多核種除去設備（ＡＬＰＳ）も視察した。

破損燃料用ラック製造へ　第１原発４号機プール　　共同通信

【福島第1原発の現状】（２０１４年６月２日）

　東京電力福島第１原発４号機で使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業が進んでいる。

昨年１１月、事故後初めてとなる本格的な取り出しが始まり、当初１５３３体あったプール内の燃料のうち約６割に当たる９４６体が５月２８日までに別棟の共用プールに移送された。

　４号機プールには変形、破損した燃料が３体ある。東電はこの３体を最後に取り出す予定で、共用プールで保管する際の破損燃料専用ラックの製造に入った。４号機燃料では変形している１体を専用ラックに収める。

　専用ラックは、通常９０体入るラックを４９体入りとして、１体ごとのスペースを広くする。共用プール内への設置は８月以降になる見込み。１～３号機のプールにも計７７体の破損燃料があり、このうち変形、破損の程度が大きい８体も専用ラックに保管する。

　破損燃料はいずれも２０１１年３月の事故以前に変形や小さな穴が開いているのが確認されており、東電は事故による破損はこれまでに確認されていないとしている。

　４号機からの燃料取り出しは今年３月に操作ミスで取り出しクレーンが停止した以外、大きなトラブルがなく進んでおり、年内に終わる予定。

経団連　　自民党への政治献金を企業に促す方針

経団連、政治献金関与の復活検討　榊原新会長「年内に方向性」
2014/06/03 00:00 【共同通信】

　経団連が企業に政治献金を促し、関与を復活させる検討に入ったことが２日、分かった。

奥田碩会長時代の政策評価に基づく献金方式を念頭に政権との距離を縮め、法人税減税など経済界が訴える政策の実現を目指す。

昨年１０月に再開した政党の政策評価を基に企業が献金の是非を判断する方向で協議を進める。

　３日に経団連新会長に就任する東レの榊原定征会長はインタビューに応じ、政治献金への関与に「どのようなことが可能か年内に方向性を出したい」と語った。

　経団連は政治とカネの問題を受け、民主党政権時代の２０１０年に御手洗冨士夫会長が政治献金への関与を中止した経過がある。

☆産・官・政・学・報道のペンタゴンの旦那衆、おおっぴらに連帯を強める。

4月のオバマさんの要求を今頃なにげに漏らす政府とメディア

2014/06/03 02:00 【共同通信】
自衛隊のアフリカ派遣を要請　オバマ氏、４月日米会談で

　【ワシントン共同】４月２４日に首相官邸で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領が安倍晋三首相に対し、アフリカで展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊の積極的な参加を要請していたことが２日、分かった。

安倍氏は派遣を検討すると伝えた。米政府筋が明らかにした。

　安倍政権は集団的自衛権の行使容認やＰＫＯへの貢献拡大を目指し、米国も支持している。

オバマ氏は日米間のこうした状況を踏まえ、ボコ・ハラムなどイスラム過激派の活動が活発化するアフリカの安定化に向け、一層の役割を担うよう促したとみられる。

☆米政府筋が明らかにしなくても、もう一つの当事者である日本政府は当然このことを知っている。

4月の時点でこの要求を公にせず、いまごろアメリカ側から流させる。

情報操作の一つに発表の時期を見計るという工作がある。

　日米両政府が自衛隊のアメリカ軍の下請け化を間違いなく実行する意思がわかるこの記事だ。

イスラム過激派？　欧米にとっては過激派なんだが大和民族にとって過激派かどうか？

それを自分の目と耳で確かめることが出来ない日本の大手新聞テレビ。

彼らが政府の広報部であることの証明のような記事だ。

気ぃつけなあきませんな、ご同輩！

平和憲法の論議が対米従属への日本人の怒りを刺激　　英国FT

By Jonathan Soble in Tokyo
© The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved.

一部引用・・

反対派が想定するシナリオ

　安倍氏の上記のシナリオは、こうした制約を最もこっけいな形で示すことを目指して作られている。また同じ会見では、平和維持活動（PKO）に参加している自衛隊の部隊は、他国のPKO要員が敵対する武装集団に殺されても傍観せざるを得ないとのシナリオも提示された。

自衛隊は自分たちが襲撃された時にしか戦うことが許されていないから、というのがその理由だ。

　このような不測の事態にどう対処するかというルールは明確にすべきだろう。また専門家の中には、集団的自衛権の問題にまで踏み込まなくてもそうしたルールを作ることは可能だとの声もある。

しかし日本では、安倍氏の計画に対する懸念は、単なる法律上の議論を超えたところにある。首相に反対する人々は、首相のそれとはかなり異なるシナリオを想定しているのだ。

　これらのシナリオは、イラク戦争のような紛争が始まり、米国主導の「有志連合」に日本が引き込まれる状況を想定している。

安倍首相が、日本がもっと自主性を発揮する1つの方法として集団的自衛権を説明している一方、首相に反対する人の多くは――世論調査での質問の仕方にもよるが、国民の少なくとも半分は――日本が今以上に米国の言いなりになるだけだと考えているのだ。

　そのような疑念を受けて安倍首相は、テレビ放映された有権者向けの会見で、日本が「湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と明言した。

だがこのメッセージは、首相が党首を務める自民党の石破茂幹事長によってすぐに骨抜きにされた。タカ派の石破氏は、将来の政権は異なる見解を取るかもしれないと述べたのである。

切実感を増す米国側の望み
　米国政府としては、米国には日本のために戦う義務があるが、その逆の義務はない日米同盟において、日本により積極的な役割を担ってほしいと思っている。中国の台頭と米国の力の相対的な衰退が、この米国側の望みをむしろ必要性に近いものに変えている。

　ここに大きなジレンマがある。多くの日本人は、自国の指導者が米国にノーと言えると思っていないために、自衛隊に対する制約を取り除くことに反対している。

この不信感の背景にある大きな理由は、日本が安全保障を米国に依存していること、つまり、まさにそうした制約があるがゆえに存在する状況だ。

　だが、日本では、左派、右派双方の社会の一部は長年、対米従属と見なすものを嫌ってきた。

日本が近くこの関係に新しい「殺しのライセンス」を持ち込むかもしれないという可能性は、彼らの不満に新たな切迫感をもたらしている。
全文はこちら。

認知症　身元不明１８年に光明　　情報公表…正吉さんでは　　　東京新聞

2014年6月3日 07時03分

　一九九六年に埼玉県狭山市で保護され、身元不明のまま市内の特別養護老人ホームで十八年間暮らしている認知症の男性が、九六年ごろから行方不明になっている東京都渋谷区の男性の可能性が高いことが二日、関係者への取材で分かった。県があえて男性の情報を広く公開したことが、それまで乏しかった手掛かりを一気に引き寄せた。　（上田融、堀祐太郎）

　複数の関係者によると、渋谷区の男性は野村正吉さん。保護された男性も「ノムラショウキチ」と名乗っている。野村さんは同区で親族と同居していたが、九六年秋ごろ行方不明になった。親族は警察や渋谷区に届け出たが、手掛かりはなかった。隣に住んでいた男性（８７）によると、親族はその後、転居したという。

　狭山市によると、「ノムラ」さんは九六年十月二十二日、同市青柳の道路脇で倒れているところを県警狭山署員に保護された。当時は推定五十～六十歳。市は近隣自治体や都内の福祉事務所にも照会したが身元は分からず、以来、市内の特養ホームで保護を続けてきた。

　二〇〇七年に群馬県館林市で保護された東京都の認知症の女性が先月、家族と再会したのを受け、埼玉県は県内市町村に同様の事例の有無を照会。先月二十七日に「ノムラ」さんの情報を公表した。本紙などが報道したところ、野村さんの親族から県に連絡があったという。

　関係者によると、親族の説明などから県は「有力な情報」と判断。今後、面会をするかどうかを親族に確認するとみられる。

　渋谷区の野村さん宅の隣に住んでいた男性は「報道を見て、すぐにあの野村さんだと思った。本人だとすれば、隣人としては素直に喜びたい。ただ、長い間、離れていたので、親族としては複雑な思いがあるだろう」と話していた。

◆不明１万３００人　家族の対応限界

　行方不明の高齢者は増加傾向にある。警察庁によると、認知症が原因で行方不明となった全国の高齢者は二〇一三年時点で約一万三百人。前年比約７％増えており、認知症予防に加え、行方不明者を防ぐ対策が急務となっている。

　警察庁によると、認知症による行方不明者の集計は一二年から始まり、同年は九千六百七人。このうち所在確認された三百五十九人は発見時にすでに死亡していた。

　自治体も対策を急いでいる。東京都によると、現在都内で保護された三人が身元不明のまま入院中。一〇年度から都内全区市町村などへの照会システムを運用しているが、このうちの一人は保護から二年が経過しても身元確認ができない。

　神奈川県では昨年度末時点で九人が保護され、七人の身元は判明したが、一人は身元不明のまま死亡。七十代とみられる女性の身元は依然分かっていない。千葉県や茨城県も先月から市町村とともに調査を開始。今月中に結果をまとめる。

　認知症の人と家族の会（京都市）の高見国生代表理事は、「家族が懸命に介護しても徘徊（はいかい）は防ぎきれない。社会全体で知恵を絞らなければ。警察や介護事業所、コンビニなどを巻き込んだ公的なシステムも必要だ」と話す。

　日本認知症ケア学会理事の繁田雅弘・首都大学東京教授は「道を行ったり来たりしたり、駅券売機の前でうろうろしているお年寄りには勇気を持って声をかけ、一人一人がよい意味で『おせっかい』になるべきだ」と話している。

☆明日はわが身。他人ごとではない。

警察のシナリオ通りに右から左へ記事にするマスコミ、　厚木市白骨化遺体

逮捕の父「養育より交際女性に気持ち傾いた」

6月2日 18時46分

　神奈川県厚木市のアパートで、白骨化した子どもの遺体が見つかった事件で、７年以上前に、当時５歳の息子を放置し死亡させたとして逮捕された父親は、「息子の養育より交際相手の女性に気持ちが傾いた」などと供述していることが分かり、警察は、養育を放棄するようになったいきさつについて詳しく調べています。

先月３０日、厚木市下荻野のアパートの部屋で、この部屋に住んでいた齋藤理玖ちゃんとみられる白骨化した遺体が見つかり、父親で別の場所に住んでいた、トラック運転手の齋藤幸裕容疑者（３６）が、平成１８年から１９年にかけ当時５歳だった理玖ちゃんを衰弱死させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。

警察のその後の調べに齋藤容疑者は、「妻が家を出たあと、息子の養育より、交際相手の女性に気持ちが傾いた」などと供述していることが警察への取材で分かりました。

これまでの調べに対し齋藤容疑者は、「死亡する２か月程前から、週に１、２回しか家に帰らず、そのつど１食分程度の食事しか与えていなかった。いずれ衰弱して死んでしまうと思っていた」などと供述しているということです。

警察は、齋藤容疑者が理玖ちゃんの養育を放棄するようになったいきさつについて詳しく調べています。

☆これを読めば世間の人は誰でも、こいつはとんでもない父親だと思うしかない報道だ。
「「息子の養育より交際相手の女性に気持ちが傾いた」などと供述していることが分かり」・・

「気持ちが傾いた」なんか普通　言うか？
こんなん警察が書いた調書の文章だ。

こんな記事を書く本人も編集デスクも何の不思議もなく配信する。

このところ続く本件の新聞報道を読めば、裁判が始まったら、ハナからこの父親は抗弁の余地なく有罪判決になりそうだ。

　裁判の前に警察発表が有罪か無罪か決める日本の司法。

そのお手伝いをして何の疑問も持たない新聞テレビ会社。

こういう国でも法治国家というのだろうか？　人権放置国家とは思えるが・・

　そんなことが通用するのも「警察の記者クラブ」のおかげだ。

その結果として、他の業界では『偽装商品』と言われても仕方がない商品が毎日量産されている。

　新聞やテレビが、記事や番組を商品として売ってメシを喰っている企業だと意識していない人が結構いる。

はい、売れてナンボの商売をやってはるんです、マスコミ稼業も。

警察と新聞は持ちつ持たれつの談合仲間、片方が自分らに都合の良い言い分をそのまま流してもらい、片方は商品のネタをありがたく頂く。

今、自分が最も信頼する昭和史研究者「保阪正康」を半澤健市さんが取り上げた

　昭和史研究者による「歴史修正主義」の徹底批判
　　　　　　―保阪正康の安倍政権論を聴く―

半澤健市　（元金融機関勤務）

　「いま、昭和史から学ぶ」という講演を聴いた。講演者はノンフィクション作家保阪正康（ほさか・まさやす）である。ふた昔ほど前、保阪は『文藝春秋』をベースにして『諸君！』、『正論』にもときどき登場していた。本人の立場は不変という。

しかしいつの間にか論壇では最左翼のようなポジションにいる。

三つほどの論点で彼は現代日本の危うい歴史認識を論じた。

一つは、各国での歴史研究の現状についてである。
二つは、安倍晋三の歴史修正主義についてである。
三つは、日本人の戦争の語り方についてである。

《「自己の相対化」と「歴史修正主義」》

　『朝日新聞』書評欄の執筆者である保阪は、各国の歴史研究が自国史叙述においても相対化の視点が進み、歴史のメカニズムを探求する指向が強いと述べた。

例えばナチ敗北直前の英軍のドイツ爆撃は、緒戦のロンドン空爆への徹底的な復讐であったこと（英研究者）、ドイツ人は戦中からアウシュビッツを薄々知っていたのに知らないと主張したこと（独研究者）、米空母バンカーヒルへ突入した特攻隊員と米兵死者の家族を克明に追跡した叙述（米研究者）などを挙げた。

これに比べ日本の歴史アカデミズムは師弟システムの枠を乗り越えにくく、若手研究者の社会性が欠落していると批判した。

安倍晋三による１３年末の靖国参拝に対して、韓・中だけでなく米国、英国、ＥＵ、シンガポールからも批判が起きた。米国では上院保守派まで怒っている。

小泉純一郎に対しては起きなかった全方位からの非難はなぜ起きているのか。

急増した海外メディアからの取材の経験もふまえて保阪はいう。安倍が東京裁判を勝者の復讐とみてＡ級戦犯を認めず、侵略の定義はないと言い、靖国をアーリントン墓地と同一視する思考をみて、国際社会は本物の「歴史修正主義者」と捉えているのだ。

「戦後レジームからの脱却」が本気ならポツダム宣言の否定である。

その歴史認識は「デモクラシー対ファシズム」の戦いが前者の勝利に帰したとする戦後世界秩序の全否定になる。

だから歴史修正主義と批判されるのである。歴史修正主義は以前から存在していた。事態が深刻なのは、その言説が権力の中枢から発せられていることである。

《「戦間期」認識を離脱した戦後日本》

　「戦間期」を、保阪は２０世紀を通底する戦争観・外交観だという。

「戦間期」とはなにか。

１９１９～３９年がそれであった。戦争は外交の変形であり外交は戦争の変形であるとは戦争論の常識である。

第二次大戦はナチスによる第一次大戦敗北の復讐戦であった。１９４５年８月の対日参戦で勝利者となったスターリンは「日露戦争のカタキを取った」と言った。いずれも戦間期の思想である。

しかし「日本国憲法」を基盤とする戦後民主主義はこの思想を放棄した。先駆的である。

「大日本帝国憲法」の統帥権を簒奪した軍部とそれを支えたメディアと大衆によって帝国は暴走した。

保阪は尾崎秀実や中野正剛の悲劇を例示して我々が作り出した「病理現象」について語った。

暴走は悲劇に終わった。戦後民主主義はこの悲劇に学んだはずである。

自民党の改憲案はその悲劇に学んでいない。

立場の差はあれ、戦後営々として築かれた歴史研究者―学者とジャーナリズム―の成果を、「歴史修正主義」は無視したりつまみ食いしたりしている。

戦前暴走の契機の一つは治安維持法であった。「特定秘密保護法」はその再現の危険に満ちている。「集団的自衛権」の議論も「過ぐる戦争」に関しての「歴史への責任放棄」、「無責任体制の欠陥」に何も学んでいない。

戦後の保守党は、一枚岩でないにせよ、基本的には「戦間期史観の放棄」に立っていた。それが危機に瀕している。

穏健な歴史観の保持者に半藤一利がいる。保阪は親しい半藤と共に「日本国憲法」を百年守ろうと連帯している。無力な野党ではなく自民党の中に「歴史修正主義」への徹底した批判勢力を構築しなければならない。

《聴くべき実証研究者の危機意識》

　以上が講演要旨である。イデオロギー先行の歴史観を嫌い、４０００人に面接したオーラルヒストリーと文書解析の両面から保阪は独自の昭和史を作ってきた。

危機感にみちたその講演は迫力があった。

我々は本当に崖っぷちに立っているとあらためて納得した。その印象を少しでも伝えたいと思い、聞き取りのメモを整理して掲げた次第である。（文中敬称略）

引用元。

鳩山元首相、東アジア共同体研究所を立ち上げる　　岡留安則のブログから

前段引用・・

2014.06.02

■６月某日　鳩山由紀夫元総理が民主党議員を引退した後、新たな意欲を見せているのが、東アジア共同体研究所の設立と運営である。

民主党へと政権交代して初代総理となった鳩山由紀夫氏が掲げた普天間基地の国外・県外移設は、総理自身が指名した平野官房長官、北沢防衛大臣、岡田外相らの側近議員や防衛・外務官僚らの抵抗と裏切りに会い、普天間基地の県外移設の断念に追い込まれて総理を辞任した
。

しかし、鳩山氏が普天間基地の「最低でも県外移設」との主張は、沖縄県民の間に大きく浸透し、自民党沖縄県連や自民党国会議員から仲井真知事まで県外移設に転じるきっかけをつくったことだけは間違いない。

鳩山総理に公約を実現するだけの政治力がなかったことは確かだが、戦後政治の中でつちかわれてきた日米安保同盟や米国一辺倒の官僚システムが巨大な岩盤のように立ちふさがっている現実を沖縄県民に教えてくれたことは県民にとっては有意義だったと思うべきではないのか。

　鳩山元総理は退任後、共同通信のインタビューや訪沖での講演会や地元紙のインタビューなどで、普天間基地の辺野古移設回帰の真実や沖縄米軍基地についても率直に言及するようになった。

このことで、沖縄でも鳩山元総理の真意が理解されるようになり、鳩山氏に対する再評価が高まっている。県外移設を諦めて辺野古移設への回帰を選択せざるを得なかった背景には日米両政府による強制と圧力があったからだ。戦後の日本が対米従属を国是としてきたことの必然的な結果といえる。

鳩山氏は対米従属一辺倒から東アジア共同体へのシフトが日本の将来にとって重要との認識であり、ＥＵの東アジア版をイメージ化しているものと思われる。

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月に約9万円以下で暮らす日本人は2,000万人近くいる BLOGOSから

一部引用

「約9万円以下で暮らす日本人は2,000万人近くいる」というとびっくりしますが、これは厚労省の調査から出てきている数字です。

　平成21年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は 112万円(実質値)となっており、「相対的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合)は 16.0％となっている。また、「子どもの貧困率」(17歳以下)は 15.7％となっている。

平成22年国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省
「相対的貧困率」という耳慣れない言葉については、ここら辺がわかりやすいです。

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相対的貧困とは、社会において当たり前と思われていることをするのが困難となる生活水準のことを指します。

「当たり前と思われていること」というのは、例えば、友人関係を保ったり、親戚とお付き合いしたり、就職活動をしたり、結婚をするためにデートをしたり、といったことです。

子どもの生活でいえば、友達と仲良くしたり、学校にいったり、家族で動物園に行ったりといった、ふつうの子どもの生活です。このような「当たり前」の生活をするには、社会の標準的な所得から一定レベルの範囲に収まった所得が必要です。

具体的には、社会の標準的な所得の、そのまた半分、５０％の所得以下しかない世帯を相対的貧困と定義しています。

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Hayato Ikeda2014年05月31日「相対的貧困率」16%の意味

一部引用・・

「約9万円以下で暮らす日本人は2,000万人近くいる」というとびっくりしますが、これは厚労省の調査から出てきている数字です。

　平成21年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は 112万円(実質値)となっており、「相対的貧困率」(貧困線に満たない世帯員の割合)は 16.0％となっている。また、「子どもの貧困率」(17歳以下)は 15.7％となっている。

「相対的貧困率」という耳慣れない言葉については、ここら辺がわかりやすいです。

さきほどの、貧困率の数値は「相対的貧困率」と言われるものです。相対的貧困とは、社会において当たり前と思われていることをするのが困難となる生活水準のことを指します。

「当たり前と思われていること」というのは、例えば、友人関係を保ったり、親戚とお付き合いしたり、就職活動をしたり、結婚をするためにデートをしたり、といったことです。

子どもの生活でいえば、友達と仲良くしたり、学校にいったり、家族で動物園に行ったりといった、ふつうの子どもの生活です。このような「当たり前」の生活をするには、社会の標準的な所得から一定レベルの範囲に収まった所得が必要です。

具体的には、社会の標準的な所得の、そのまた半分、５０％の所得以下しかない世帯を相対的貧困と定義しています。

子どもの貧困率とは

教育や福祉の現場からは、このような相対的貧困の状況にある子どもたちの報告が次から次へとあがってきています。

例えば、病気やけがをしても、医療費の自己負担が高いからと言って病院に行かず、学校の保健室の応急手当ですませてしまう子ども。クラスでただ一人修学旅行に行けない子ども。

給食が唯一のちゃんとした食事のため、夏休み中に痩せてしまう子ども。体操着が肌が透けるほど薄くなってしまった子ども。お風呂に毎日入れずいじめられる子ども。

このような子どもたちは、飢えているわけでも、凍え死にそうなわけでもないかも知れません。でも、彼らは、さまざまな指標でみて不利な状況に置かれています。

世代間に貧困が連鎖するというのは、何とも救いのない話です。そんなわけで、2013年の6月には子どもの貧困対策法も成立しています。今後も改善に向けた働きかけが必要だと思われます。

法案では、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがないよう、教育の機会均等などの対策を国や地方自治体の責務で行うことが義務づけられる。

日本は平等な国ではない

日本には「平等」という幻想がはびこっているように感じます。平等は理想にすぎません。実態を見れば、格差が存在し、子どもにまで不遇を強いる現状になっている（なっていた）わけです。

格差社会になっているという知識は浸透していると思いますが、はたして自分が格差社会のどこに位置し、どのように振る舞えばよいのかについて自覚している人は、そう多くないと思います。

ぼくらは格差の下に沈むこともあれば、上に押し上げられることもあります。

ぼくは今、とても恵まれており、格差の上の方におりますので、なるべく社会のために行動するようにしています。格差の下に沈んだら、みなさんを頼りにします。

全文はこちら。

吉田調書・東日本壊滅の危機　　　　管直人のブログ

2014-06-02

今日の朝日新聞朝刊に、3月14日夜ごろの状況についての吉田調書の抜粋が掲載されている。「我々のイメージは東日本壊滅ですよ」。吉田所長自身が「東日本壊滅」の可能性について言及していたことはこの記事で始めて知った。当時の私の見方と全く同じだ。

私は原発事故発生直後からチェルノブイリ事故との対比で考えていた。チェルノブイリ事故は厳しい事故であったが、事故を起こしたのは1機だけ。福島は第一と第二を合わせるとわせると10機の原発に11の使用済み燃料プールがある。これら全てが制御不能になると東京も含む東日本全体が危ない、と私は考えていた。

またチェルノブイリ事故では軍隊を出動させ、石棺を作る作業に当たらせ、相当数の兵士が亡くなったという報告も読んでいた。ギリギリの時にどういう判断をすべきか、必死で考えていた。

3月15日早朝、東電本店に乗り込んで、ギリギリまで頑張ってくれるように東電幹部に強く言ったのは、いったん撤退すると状況はもっと悪化し、戻ることが出来なくなると考えたから。

12日に吉田所長に会って、信頼できる印象を受けていた事もあり、「踏ん張れる」と言った吉田所長の言葉は頼みの綱であった。

引用元。

☆原子力ムラの旦那衆にとって管元首相は決して自分たちの陣営に入ろうとしない目の上のタンコブだった。

旦那衆の広報部である大手メディアを総動員して、「アキカン、アホカン　キャンペーン」を執拗に継続した。

　尊敬する友人知人の何人もが、今も管直人が原発の注水を止めたと誤解したままだ。

あの執拗な逆宣伝を受けたらやむを得ないが哀しいことだ。

木曽馬の種の保存考える　木曽でシンポ、飼育頭数の増加策探る　　信濃毎日新聞

06月02日（月）

　全国の木曽馬飼育者などでつくる木曽馬保存会と長野県木曽郡木曽町は１日、日本在来馬である木曽馬の種の保存策を考える初のシンポジウムを同町内で開いた。約７０人が参加し、研究者や飼育に関わる人たちの発表とパネル討論を通じて飼育頭数の増加に向けた方策を考えた。

　保存会によると、現在の木曽馬の飼育頭数は全国で約１６０頭。２００９年度から、町などは種の保存を目指した事業や研究を進めてきた。開始から５年が経過したこともあり、報告を兼ねシンポジウムを開いた。

　この日は事業に関わってきた研究者ら７人が、木曽馬をめぐる状況などについて発表。同保存会事務局の中川剛さんは「ここ数年は木曽郡内での飼育頭数が減っている一方、ペットなどとして他地域での飼育が増えている」と説明した。飼育者の高齢化も進む中、地域で馬を飼う「コミュニティーホース」という新たな飼育のあり方を提案した。

　木曽馬の保存について考えたパネル討論で、日本馬事協会（東京都）の山下大輔・業務部参事は「馬の活用の道をしっかり決め、保存する必要がある」と指摘した。保存会長の原久仁男木曽町長は「保存活動は小さな自治体だけでは限界がある。いろんな人に木曽馬の実態を知ってもらい、支援してもらう形で進める必要がある」と話した。

2014年06月02日(月)

原子力発電所事故と怒り　　　　　ハフポスト

堀有伸　精神科医（精神病理学）、NPO法人みんなのとなり組代表理事、雲雀ヶ丘病院（福島県南相馬市）副院長

投稿日: 2014年05月31日 16時49分

　被災地のメンタルヘルスの悪化が話題となることがある。

　私は先日、漫画『美味しんぼ』の鼻血騒動に思わず乗ってしまったが、議論の推移を見守っていて、とても不思議に思ったことがあった。

「なぜ、放射線による直接的な健康被害の有無にこだわるのだろうか？」という疑問である。

放射線の直接的な影響についての評価には不明な点が残るが、精神的な影響を介した広範な健康への被害については、明らかに存在していると考えられるからだ。

　原発事故と関連して生じた精神的な苦悩、様々な葛藤によって引き起こされたコミュニティーの分断、長引く避難生活は現地の人々の心身に重大な影響を与えている。

そして、それが自律神経系や免疫機能・体内のホルモン環境などに影響を与え、その結果として多彩な身体的な訴えが生じたとしても、そこには何も不思議はない。移住によって健康的な生活習慣が失われたことの影響も大きい。

ここに、精神科医の仕事のジレンマが存在する。外側から見た精神的なケアについてのニーズneedsと、本人たちがそれを望むかというウォンツwantsのかい離が大きいのだ。古典的なトラウマの研究者は、次のように記載した。

　「心的外傷を受けた人はしばしばいかなる援助をも求める気にならないもので、心理療法などももちろんである」

つまり、精神的なトラウマでこころが傷ついている人に対して、「あなたのこころが傷ついている」というメッセージを送ること自体が、相手のこころを傷つけてしまう恐れが高く、最悪の場合にそれは侮辱と受け止められる。

　私が2年前に南相馬市に移住した直後に、周囲の人々の働きかけで仮設住宅にお邪魔をしてうつ病についての話をさせていただく機会があった。その場にいた方々は控えめな方々だったのだろう。

やんわりと「先生の話を聞いても私たちのこころは楽にならない」と話をされ、「睡眠薬を飲んだせいでイビキがうるさいと、仮設住宅のとなりの住人から責められた」というエピソードも聞かせていただいた。

だから、被災地における「こころのケア」は、看板だけ出しておいて閑古鳥が鳴いていても、求めてくる人を待っている姿勢を示すことができれば十分であると考える専門家もいる。

　強いトラウマに曝された時に、私たちは自分の生活を成り立たせていた既存の枠組みへの信頼が破壊され、自分のこころが構造を失ってバラバラになってしまう恐怖を感じる可能性がある。

今まで信頼してきた生活の前提が否定された時に人は、根源的な不安を感じるだろう。

　その時に、自分の中にある強い怒りと恨みの感情のみが、自分に属する十分な強度を持った心的要素に感じられるかもしれない。

一部の人にとっては、この強い怒りこそが自分のこころを現実に繋ぎ止める救いとなり、怒りや恨みの感情を中心に自分のこころを再構築することで、それを解体の危機から救う。

そして、怒りを向けるのが適当だと考えられる社会的な存在を実社会の中に見出すことが可能な場合には、この反応は合理的でもある。正義の裁きを要求することには、正当な価値があるからだ。

　しかし、怒りを向けるべき社会的な対象が、巧妙に隠ぺいされてしまうとしたらどうだろうか。怒りと攻撃を向けた瞬間に、その当事者の無辜であることが語られ、攻撃した私の攻撃性の罪が明らかにされるような言語空間に巻き込まれた時に、私たちは混乱するだろう。

　「怒り」や「恨み」を中心にこころを再構成することを、道義的に非難することは簡単である。また、「健康や人間関係を損なうから」といった功利的な観点から批判することも可能だろう。しかしそれは、あまりに浅い。

　出口を失った怒りは、内向するのかもしれない。

時折、そのような魂に向き合っていると感じたことがあった。表面は、むしろ礼儀正しく控えめである。しかし、うちに抱える怒りは凄まじく、身の程をわきまえない部外者がうかつに近寄ることすら許そうとしない。

　癒しを求めること、和解すること、怒りを放棄することは、赦してはならないものを赦すことを意味し、自らの誇りを全否定することと理解している気高い魂。

　私はしばらくの時間、なすすべもなく立ちすくむことしかできなかった。

　無意識的な領域に抑圧されそうになった、この怒りや恨みが取り扱われることを求めているのかもしれない。これへの対応は大変に難しい。

　だから、極端な方法でも、この怒りへの共感を示したマンガが、多くの人のこころを揺さぶったのだろう。

　私は、正当とみなされる怒りや疑問が、しかるべく表現と立場を日本社会の中で与えられて十分に展開されてそれが成熟していくことを求めたい。

それが、被災地の人々のこころをなぐさめ、孤立した怒りがひたすらに強度を高めて危険な暴発を起こすようなことへの抑止力となるだろう。

　逆に、国の経済を優先するという事情のために、このような感情がただ切り捨てられるのだとしたら、それは大変な不正であり非礼である。

ジュディス・L・ハーマン著　中井久夫訳：心的外傷と回復．みすず書房，東京，1999

引用元。

生きる権利と銃を持つ権利息子を殺された父の言葉　　動画

銃乱射事件で息子を失った父の、悲痛な叫び「いつまでこんなことを続けるのか」The Huffington Post | 投稿日: 2014年06月01日 16時16分 JST | 5月23日、アメリカ・カリフォルニア州アイラビスタで起こった銃乱射事件。6人が死亡したこの事件で息子を亡くした男性が、アメリカの銃社会について、悲痛な叫びを発している。

女川原発、震災で地盤低下「想定外」　東北電元常務河北新報

2014年06月01日日曜日

　１号機が稼働し、１日で３０年を迎えた東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）を、元技術者として特別な思いで見つめる人物がいる。東北電の常務、２号機建設所長などを務めた阿部寿さん（８１）＝仙台市＝。

東日本大震災で発生した敷地の地盤沈下を「想定外だった」と明かし、安全対策再構築の重要性を訴える。

　阿部さんは１９５５年入社で、一貫して土木畑を歩いた。本店土木部で２号機の安全審査に携わり、８８年から２年間、現地の建設所長を務めた。

　震災による施設被害で最も驚いたのは、敷地を約１メートル押し下げた地盤沈下だった。「考えられなかった。（建設当時に可能性が）分かったとしても、誰も信じなかっただろう」と振り返る。

　２号機建設に当たり、阿部さんらは当時実態が判明していなかった貞観津波（８６９年）について現地調査を実施。その知見も踏まえ、想定津波高を従来の３メートルから９．１メートルに見直した。

　海岸防護の強化など「考えられる手を打った」が、震災による津波は想定を上回る高さ１３メートルに達した。海面から１４．８メートルにあった地盤は１３．８メートルまで沈下しており、波高との差は８０センチしかなくなっていた。

　東北電は震災後、女川原発に到達する最大津波の想定を２３．１メートルに引き上げた。再稼働に向け、高さ２９メートル、全長８００メートルの巨大防潮堤を含む安全対策工事を進めている。

　震災で安全に「絶対」がないことを痛感したという阿部さん。「地質学は起きた現象に学ぶことしかできない。

自然に対して謙虚な姿勢で、経験を生かして安全策を講じることは（電力会社の）宿命だ」と自戒を込めて語った。

反発「建設ありき」　不満渦巻く中間貯蔵・住民説明会　　福島民友

２０１４年６月１日　福島民友ニュース

　汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、いわき、茨城県日立両市で３１日に政府が大熊、双葉両町民を対象に開いた住民説明会。

従来通りの施設の建設計画を示すばかりで、住民が求める具体的な用地補償方針などを明示しない政府の姿勢に住民は憤りを隠さず、「建設ありきか」との反発も広がった。

「もっと具体的な説明を」。会場には住民の不満が渦巻いた。

　いわき市での説明会で大熊町の星進さん（５５）は「具体性に欠けた当たり前の内容しか出ず、がっかりした。結論ありきといったところか」と不満を漏らした。

質疑で、政府担当者が廃棄物処理を担う国の特殊会社「日本環境安全事業」に施設の運営や管理を委託する方針を説明すると、参加者の１人は「それで国が最後まで責任を持てるのか」と批判、会場から拍手が起きた。

「両親被爆」に多い発症　広島の２世、白血病で調査　　　共同通信

広島原爆で被爆した親を持つ「被爆２世」のうち、原爆投下後１０年以内に生まれ、３５歳までに白血病を発症したケースは、両親とも被爆した２世が少なくとも２６人に上り、父親のみ被爆の６人、母親のみ被爆の１７人に比べて、多いことが広島大の鎌田七男（かまだ・ななお）名誉教授（血液内科）らの研究で分かった。

　長崎市で３日開かれた原子爆弾後障害研究会で発表した。

　２世を対象にした従来の調査では、日米共同運営の研究機関「放射線影響研究所」（広島市、長崎市）を中心に「親の被爆による遺伝的影響はみられない」との研究結果が数多く出ている。

　鎌田名誉教授は「白血病を発症した被爆２世の臨床データは少なかったが、これほど多く報告されたのは初めて。２世の中での比較で発症率に明らかな偏りが出た。さらに慎重な解析を続ける必要がある」と話している。

　鎌田名誉教授によると、広島県と広島市が１９７３～７４年に被爆者とその家族を対象に実施した調査結果を分析し、４６～７３年までに生まれた被爆２世計１１万９３３１人を確認。

　このデータと、県内の病院で診断された白血病患者を照合した結果、４６～９５年の５０年間に少なくとも９４人の２世が発症したことが判明した。

　このうち被爆後１０年以内に生まれた６万３１１７人では４９人が発症。親の被爆状況で分類すると「父のみ被爆」は１万８０８７人中６人、「母のみ被爆」は３万５７７人中１７人、「両親とも被爆」は１万４４５３人中２６人が発症していた。

　（２０１２年６月３日、共同通信）

規制委の人事　中立性が疑われては　　　　　東京新聞

【社説】

2014年6月2日

　独立性と中立性は、原子力規制委員会の生命線だ。その委員に、原発推進派といわれるような人物を送り込む人事には、やはり疑問がぬぐえない。住民、国民はその判断に納得できるのだろうか。

　規制委は、福島第一原発事故の教訓を基に、環境省の外局として一昨年の九月に発足した。

　首相が任命する委員長と四人の委員で構成され、任期は五年。現在、九州電力川内原発１、２号機など十一原発十八基が、事故後新たに定められた規制基準に適合しているかどうかの審査を申請中だ。

　事実上、原発再稼働の可否を決める機関であり、専門性だけでなく、高度な独立性と透明性が要求される。

　島崎邦彦委員長代理は、発足時の特例で任期二年。九月に退任する見込みとなった。日本地震学会の会長などを務めた“揺れ”の専門家。

再稼働の審査に当たっては福島原発事故の深い反省に立ち、原発直下の活断層を厳しく調べ、より強い地震に原子炉が耐え得るように電力会社に要求するなど、厳格さで知られてきた。

　そのため、最優先で審査が進む川内原発さえ、この夏の再稼働に間に合わなかったと、九州や関西の経済界から不評を買っている。

　公然と更迭を求めた自民党幹部もいるという。

　一方、新たに任命される予定の田中知（さとる）・東大大学院教授は、“原子力ムラ”の中心に位置した日本原子力学会の元会長だ。原発メーカーから寄付を受け、業界団体の役員を務めた過去もある。

　福井地裁が関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを認め、再稼働を急ぐ電力会社に焦りが見える時期だけに、人事の公正さを疑う声も高まっている。

　原発再稼働に前のめりな安倍政権が、ＮＨＫの経営委員会や安保法制懇のような“安倍カラー人事”をまたやったと見られても仕方ないだろう。

　そもそも規制委は、原発推進の立場にある経済産業省の原子力安全・保安院がその規制も請け負う矛盾が、福島の事故につながったという教訓に立って発足した組織である。権力からの独立性はその生命線と言っていい。

独立の保障がなければ中立性も保てない。つまり、信頼性が疑われることになる。

　中立性に疑義のある機関の判断を基にして、原発の再稼働を進めてもいいものか。

　国民は注視している。

バルサルタン:通報の医師、捏造を直感　ありえない値毎日新聞

毎日新聞　2014年06月02日　07時00分（最終更新　06月02日　08時09分）

　降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験疑惑で、医学的に測定されないはずの血液に関するデータが論文にあることに一人の医師が気付き、日本循環器学会にメールで通報したことが、疑惑表面化へのきっかけになっていたことが分かった。

この通報を受けた学会が研究責任者に問題があると認めさせ、その後の各大学の調査につながっていた。

　「死んでいる患者を相手に臨床試験をしたのか」。

データのつじつまが合わないことに気付いた興梠（こうろ）貴英医師は「この論文は捏造（ねつぞう）かもしれない」と直感した。

２０１２年９月、東京大病院の研究室。目の前には「コメントをもらえないか」と論文を持ってきた販売元の製薬会社ノバルティスファーマ（東京）の営業担当の男性社員がいた。

　京都府立医大チームによるその論文は、「バルサルタンは糖尿病の高血圧患者の脳卒中などを予防する効果が大きかった」と結論付けていた。循環器内科が専門の興梠医師には興味深い論文だった。

　だが、読み進めるうちにあるデータが目に留まる。「糖尿病でないはずのグループに、糖尿病患者が何人も交じっている」。

血中の電解質の値が低すぎたり高すぎたりする患者らも目に付いた。データが真実であれば「死んでいる」患者を調べたことになる。それほどでたらめに思えた。

　府立医大チームはバルサルタンの臨床試験を経て最初の論文を０９年に発表。試験には３０００人以上の患者が協力しており、膨大なデータが残る。

その後もどんな効果があるかを発表し続けた。ノ社はこれらを医師に宣伝し、バルサルタンを累計売り上げ１兆円の大ヒット薬に育てていた。

　興梠医師は論文を読んだ翌月の１２年１０月、不正を疑う電子メールを、論文を載せた日本循環器学会誌の編集部に送った。

　学会は１２月、まずノ社に試験への関与をただしている。ノ社幹部は「一切関与していない」と強く主張したという。

学会は続いて試験責任者の松原弘明教授（当時）に説明を求めた。松原氏は「データ集計の間違いに過ぎない」と反論したが、学会幹部は納得せず、その場で撤回が決まった。

　年が明けると、欧州心臓病学会誌が詳しい理由を明かさぬまま、府立医大チームの関連論文を撤回した。【河内敏康、八田浩輔】

高濃度汚染地の農業実験で分かったこと烏賀陽弘道

飯舘村に残って計測を続ける伊藤さん

2014.05.29（木）

一部引用・・

福島市の避難住宅にいることができる限りは、村に通って計測をしようと思う。今のところ政府は2015年3月まで、と言っている。延長されるかもしれないし、されないかもしれない。

　村の取材で私は知っていた。表向きは全村避難が決まったあとも、村に残って計測を続け、ネットなどで情報発信を続けている伊藤さんをけむたがる村人もいることを。伊藤さんが村役場の方針に直言を続けていることも、万事控えめ、遠慮がちな村人の感覚には合わないらしい。

　「汚染を言いふらしている」

　「あいつは村の生まれじゃないから」

　「突飛な人」

　そんな言葉が飛び交っていた。

　そんなふうに、原発事故がコミュニティを切り裂いているありさまに、心が痛んだ。争いごとの少ない平穏な山村が、放射能汚染という歴史的にもまれな災厄に襲われて、ズタズタにされていた。健康や財産の被害を云々する以前に、原発事故は「平穏な暮らし」そのものを破壊していた。

健康被害と原発事故の因果関係

　お体に異常はありませんか、と私は聞いてみた。

　「白内障は原発事故の前に手術をしましたしね。まあ、70歳にもなると、あちこち体にガタが出ますよ」
（注：白内障も被曝障害の1つとしてチェルノブイリ原発周辺の住民で発症が報告されている）

　伊藤さんはまたからからと笑い飛ばした。

　曖昧な物の言い方に少し心配になった。やはり、なにかおかしな点がありますか、と私は重ねて聞いた。

　「まあ、何かあっても（原発事故の被曝の影響だと）証明できないでしょう？　急性（放射線）障害を起こすほどの線量じゃないから。『後は自己責任ってことで、よろしく』。そこで止まってしまうんですよ」

　まったくその通りだった。1979年にメルトダウン事故を起こしたスリーマイル島原発事故の現地取材で、私は知っていた。健康被害と原発事故の因果関係の立証は至難の業であり、住民が勝った訴訟はなかったこと。長年の裁判で疲れ果てた住民は、因果関係を認めないまま和解金を受け取る「和解」で裁判を降りていったことを。

　伊藤さんもそのことを知っているのだろう。

　西の稜線に日が沈み始めた。押し黙ったまま、私たちは薄闇のあぜ道をたどった。

　カエルの声だけが山肌に響いていた。

全文はこちら。

北朝鮮､｢拉致被害者再調査｣の”茶番”　　　東洋経済

日本のメディアの報道から抜け落ちていること
高橋浩祐：ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員　

一部引用・・

こうした中韓の親密ぶりが北朝鮮に強いプレッシャーを与えていることは間違いない。北朝鮮にしてみれば、その対抗策として、譲歩覚悟で日本に接近している。特に韓国に対し、頭ごなしで日本と交渉することは、イライラや出し抜け感を募らせる北の有効手段となっている。

では、中国はなぜ、韓国に接近しているのか。その理由としては、中国が経済的に韓国との相互依存を深め、かりに将来、韓国主導で朝鮮半島が統一されても、統一朝鮮が反中にはならないとの判断に傾いていることがあるとみられる。

また、米中がお互いの利益を尊重する協調主義的な「新型大国間関係」を強め、中国は米国に対しての自信を強めている。今や太平洋の東半分と西半分の「棲み分け」を米国に提案するくらいだ。そんな中、自信あふれる昨今の中国にとっては、米韓に対する緩衝地帯（バッファーゾーン）としての北朝鮮の戦略的価値が低下しているとみられる。

本来は調査など必要ない

北朝鮮は今回、日本側に対し、拉致被害者の再調査の実施を約束したが、本来、北朝鮮が拉致被害者を捜したり、生存を確認したりするのに調査など必要ない。なぜなら、北朝鮮は既に日本人拉致被害者の居所なり状況を把握しているはずだからだ。

北朝鮮は日本と違い、移動の自由が制限されている。また、拉致被害者は、日本人を含めた外国人との結婚が強制されていると言われている。北朝鮮のような閉鎖的で流動性の少ない社会の中で、日本人がいれば容易に気付かれてしまうものだ。

実は安倍首相も10年前の2004年の自民党幹事長時代、当時の日本政府が提案した安否不明者10人についての日朝合同の調査委員会構想について問われ、次のように答えている。

「誰が考えても茶番で、直ちに取り下げるべきだ。拉致をしたのは彼らで、行方を知っている。知らないふりをして一緒に調査するというのは、時間延ばし以外の何物でもない。拉致問題は金総書記がすべてを話せば一秒で解決する話だ」（2004年５月22日付の日本経済新聞記事）

「包括的かつ全面的な調査」で新たに拉致被害者の生存を見つけたことにしなければ、これまで北朝鮮が「解決済み」としてきた嘘がバレてしまうことになる。北のメンツが立たなくなる。このため、「再調査」とはあくまで拉致問題解決のために日朝が編み出した政治手法、あるいは北への政治的な配慮であって、本来は茶番劇だ。

いずれにせよ、今後、「特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会」が数カ月以内に拉致被害の生存者を「発見」するだろう。そして、日朝の合意文書にあるように、そうした生存者は安全に帰国させるとみられる。

全文はこちら。

中国に関する三つの分析

１、エドワード・ルトワック博士が語る　中国が「自滅」する理由
日本は東アジアで何をすべきか

こちら。

２、日本人は中国に対して、あまりにもネガティブになりすぎているのではないだろうか

こちら。

３、日本人は中国人よりもメディアの影響を受けやすい!?

こちら。

「ドイツ放射線防護協会」のプフルークバイル会長のインタビュー記事

ドイツのサイトに掲載の原文。

　ドイツのソーシャルメディアニュースで、「ドイツ放射線防護協会」のプフルークバイル会長のインタビュー記事（部分転載）でお伝えします。

福島原発事故　－　高濃度の放射能を含む黒い粉末を東京で発見

Deutsche Wirtschafts Nachrichten, 2014年4月2日

ドイツの物理学者セバスチアン・プフルークバイルが、福島事故後の日本を調査して警告を発している。首都東京でプフルークバイルは今まで一度も見たこともない現象に出会った：道路上に、メルトダウンによって発生したと考えられる放射性のダストを発見したのだ。

政治、マスコミ、そしてマフィアは手に手を取り合って福島原発事故の被害を隠ぺいしている。日本を訪れたドイツの物理学者セバスチアン・プフルークバイルは、原発事故による惨事が、日本全土におよんでいることを見てとった。

そして、2020年のオリンピックを東京で開催することに決定したのは、大きな誤りだったと語る。今では東京にも、メルトダウンから発生したと考えられる放射線が存在するのだ。プフルークバイルは、”不安などという生易しいものではないような”測定結果も存在すると、当紙に語った。

首都東京で起こっている不穏な現象とは：

「オリンピックを日本で開催する決定はとんでもない誤りだった。選手たちは、放射能汚染が激しい東京の北部に宿泊させることが計画されている。まったく狂った条件だ。

検出される測定値は不安などというものではない。そうした数値は公園や遊技場、家の屋根などから偶然に見つかったものだ。数日前に私が日本を再訪したとき、今まで一度も見たこともない現象に出会った。

道路上に、粉末状の黒い、乾いた水溜りに似た残滓が見られるのだ。この粉末の放射線量は非常に高く、メルトダウンから発生した残留物であるとしか考えられない。いかにして東京にこうした粉末がたどり着いたのかは今のところわかっていない。

しかし地べたで遊んだり、転んだりすることが多い子どもにとっては、大変な危険だ。また、除染を実施した場所も、しばらくすると再び放射能汚染することが繰り返し確認されている。

森林に覆われた山々の放射能を取り除く方法は誰にもわからない。雨だけでなく、雪解けもまた、谷や河川に汚染水を運ぶ。」

日本国民への事故の被害影響について：

「このテーマは日本国内では、政府とマスコミによってまるで無害であるかのように報じられている。関係する官庁は、国民に平常心を保たせ、これ以上福島周辺から移住させないこと、さらには福島に帰還させることに主に専心している。

市民運動は萎縮してしまった。

今のところは、健康上の被害を訴える声よりも、社会的な障害をつらいという声の方が強いが、健康上の被害がどのような規模になるのかは誰にもまだ想像はつかない。

事故について話題にならないように、近所の人や仕事場の同僚、それに家族自身が互いに圧力をかけ合っている状態だ。」

福島事故の長期的影響について：

「健康被害はすでに現われている。一、二年後には、反論の余地のない発癌率の増加が見られるだろうと私は推測している（詳細はこちら）。太平洋は何十年も汚染されつづけるだろう。

放射能が海水によって薄められるとう原子力ロビーの主張はまったくバカげている。福島とチェルノブイリとは事故の進行の仕方が異なるために、被害は、チェルノブイリとはやや異なる様相をもつだろう。

チェルノブイリ事故後、西ヨーロッパの人々は、事故を原因とする健康被害はまったく出ないと確信していた。

しかし十年もたつと、西ヨーロッパでも、白血病、ダウン症、先天性異常、そして新生児の死亡率が増加したことが明らかとなった。

西ヨーロッパでは、約２５万人の赤ん坊（主に女児）が生まれてこなかった。同様のことがすでに日本では進行中であることが、真剣に危惧される。ただこうした問題は現在まだ無視されているだけだ。」

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このインタビュー記事の翻訳掲載は　http://vogelgarten.blogspot.de/2014/05/blog-post.html　のご協力によるものです。今回の当該記事の全文翻訳もこちらのブログで読めます。是非お読み下さい。

引用元。

薬屋主人の個人新聞　「どだい無理な歯無し」

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2014年06月01日(日)

女川原発－運転開始３０年　　　費用と余命

分岐点　女川原発－運転開始３０年（５）完　近づく選別／費用と「余命」で迷う　　　河北新報

運転開始３０年を迎えた女川原発１号機。再稼働を目指すか否かは決まっていない

＜終わらせ方問う＞

　福島第１原発事故は原子力プラントの最悪の「終わり方」を見せつける一方、原発の「終わらせ方」を問う契機にもなった。

　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の１号機は１日、冷温停止状態で運転開始３０年の節目を迎えた。これから再稼働を目指すのかどうか。方針は明確になっていない。

　「このまま廃炉になるのではないか」。こう推測するのは、山梨地方自治研究所の渡辺敦雄理事（６６）だ。東芝の技術者として１号機の基本設計に関わった。

　１号機は沸騰水型炉の「マークⅠ」を採用している。福島第１と同型で、国内プラントでは旧型のシステムに属する。

　原子炉格納容器の内部は構造上、健全性を容易には確認できないという。そもそも東日本大震災後の確認作業はクレーン損傷の影響で遅れている。

渡辺氏は「震災の揺れで、格納容器にある一部配管が損傷している恐れもある」と懸念する。

　１号機の出力は５２万４０００キロワットで、２、３号機（ともに８２万５０００キロワット）より小さく、女川原発における供給面での貢献度は低い。渡辺氏は「東北電が再稼働に踏み切る動機は乏しい」とみる。

＜目算狂う可能性＞

　原発の「余命」も壁となる。原子力規制委員会が昨年７月に定めた新規制基準は、原発の運転上限を原則４０年に設定する。１号機に残された時間は１０年となる。

　「３年後に稼働すれば７年の運転で投資分を回収できる」。東北電内には強気の見方もあるが、施設損傷の度合いによって目算は大きく狂う可能性がある。

　２０年を上限に運転期間を延長できる例外規定があるとはいえ、特別点検をクリアすることが条件。経年劣化対策の追加投資は避けられない。

　「仮に再稼働の安全審査を通過できても、４０年のハードルの高さは予想できない。延長の判断には、コストと残された稼働時間を勘案する必要がある」。東北電の幹部は迷いを率直に話す。

＜現実味増す廃炉＞

　規制強化に伴い、老朽原発の廃炉が一気に現実味を帯びる。中国電力社長はことし３月、島根１号機（島根県）を廃止する可能性に言及した。運転開始から４０年が過ぎ、経年対策の負担を考慮した結果だった。

　東北電は現在、運転開始から１８年の女川２号機、１２年の３号機の再稼働に精力を注ぐ。「まだ１号機の扱いを考える段階にない」（幹部）とはいえ、再稼働、運転延長に挑むか否かを判断する時期は着実に近づく。

　巨大プラントの行く末は、立地自治体にも影響を及ぼす。「原発が終われば、地元は廃炉産業で３０年間食っていくしかない」。女川町の幹部は冷静に将来を見据えた。（原子力問題取材班）

震災、原発事故の自殺者なくせ　来月にも対策会議　内閣府　　　福島民報

2014/05/31 10:45

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による精神的ストレスが原因とみられる自殺者が県内で増えていることを受け、内閣府は６月にも、本県と岩手、宮城両県の行政、民間団体関係者を集めた対策会議を県内で開く。

各県の現状と取り組みについて情報共有し効果的な予防策を探る。

　３県と市町村、民間団体らに参加を求める。自殺者の生活実態に共通した傾向があるかどうか分析。各県が実施している予防策を紹介し合い、仮設住宅の訪問事業などで活用してもらう。定期開催も検討する。

　内閣府によると、震災関連の自殺に絞って被災３県合同の会議を開くのは初めて。

　自殺対策を担当する森雅子内閣府特命担当相（参院本県選挙区）は今年３月、福島民報社のインタビューで早急に対応策を講じる考えを示していた。

超党派議員「９条にノーベル賞を」　６０人、選考委宛て陳情書　　東京新聞

2014年5月23日朝刊

　憲法九条が二〇一四年のノーベル平和賞候補として同賞委員会に受理されたのを受けて、超党派の国会議員有志が二十二日、東京都内のノルウェー大使館を訪れ、委員会宛てに受賞を陳情する文書を提出した。

　菅直人元首相をはじめ、自民、民主、維新、共産、社民、生活、無所属の衆参議員六十人が賛同者に名を連ねた。

提出後、国会内で記者会見した民主党の田城郁（かおる）参院議員は「憲法九条が（解釈改憲の）危機にひんする今、ノーベル賞に選ばれれば、一定の問題提起ができるのではないか」と語った。

　憲法九条のノーベル平和賞受賞を目指す動きは、神奈川県座間市の主婦の活動がきっかけ。市民による実行委員会が昨年発足し、推薦資格のある大学教授らの賛同とともに、約二万五千人分の署名をノーベル賞委員会に提出した。受賞者は十月に決まる。

証拠は誰のものか？:前田元検事が取り調べ可視化訴える毎日新聞

2014年05月31日　23時11分

　刑事事件での証拠開示の在り方や取り調べの可視化について考えるシンポジウム「証拠は誰のものか？」（京都弁護士会主催）が３１日、京都市内で開かれた。

大阪地検特捜部による郵便不正事件の捜査で、証拠を改ざんしたとして有罪判決を受けた前田恒彦元検事が２０１２年５月の出所後、初めて一般市民の前で講演し、全面可視化の必要性を訴えた。

　前田氏は冒頭、自身の証拠改ざんについて「事実に対する謙虚さを欠いた卑劣で許されない行為だ」と謝罪し、改ざん判明後に無罪が確定した村木厚子・厚生労働事務次官（事件当時は局長）に対し「改めておわびしたい」と語った。

　証拠開示の在り方について、前田氏は「（検察が）捜査した結果に関し、どんな証拠をまとめるのか明文規定がない。

捜査官に圧倒的な裁量があり、有利な証拠ばかり出すことになる。捜査で把握した事はすべて証拠として残すことを義務化すべきだ」と主張した。

　また、自身が主任検事として関わった郵便不正事件の公判で、検察側証人が「言ってもいないことを検察官に調書に書かれた」として証言を変えたことを紹介。

「証拠は接ぎ木のようにどんどん曲がっていく。取り調べを可視化すればそういう調べができなくなりクリアできる」とし、全面的な可視化の必要性を訴えた。【村田拓也】

降圧剤論文不正:「試験に関与ない」ノ社が学会調査に虚偽　　　毎日新聞　

2014年06月01日　09時19分

ノバルティスファーマが販売する降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）

　降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験疑惑で、販売元の製薬会社ノバルティスファーマ（東京）が、毎日新聞の報道で疑惑が表面化する３カ月前に、日本循環器学会の調査を受け、「試験に会社や社員は一切関与していない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で分かった。

試験そのものへの関与を否定することで論文不正が発覚した場合の責任逃れを狙った可能性がある。

ノ社の関与を疑う意見を表明していた医師らへの法的措置もちらつかせる強硬姿勢ぶりだったという。

　ノ社がバルサルタンの臨床試験にひそかに社員を関与させ、奨学寄付金を渡していたことは、２０１３年３月の毎日新聞の報道で表面化し、大きな問題となった。

ノ社は、京都府立医大などのデータ操作された論文を宣伝に使ってきたことで、薬事法違反（誇大広告）容疑で厚生労働省から刑事告発されている。データ操作への社員の関与の有無、ノ社上層部がデータ操作された論文だったことを知っていたかが焦点となっている。

　府立医大チームは０９年８月、「バルサルタンは血圧を下げるだけでなく、脳卒中などを予防する効果が大きい」と結論付けた論文を欧州心臓病学会誌に発表した。１１年３月と１２年９月にも関連論文を日本循環器学会誌に発表していた。

　だが同１０月、循環器学会に対し、専門家から論文のデータの不自然さを指摘する通報があったため、学会は調査を開始した。関係者によると、学会は同１２月、ノ社からの聞き取り調査を東京都内で初めて実施した。調査に応じたノ社の幹部は「会社や社員は府立医大の試験に一切関与していない」と述べ、潔白であると主張した。

　ノ社側はさらに、「試験結果は統計的におかしい」と不正を疑う論文を公表していた京都大病院の医師らの名前を挙げ、「裁判に訴えてもいい」などと法的措置を検討する意思を示したという。

　結局、学会はこの直後に「データ解析に多数の深刻な誤りがある」との理由で関連論文２本の撤回を勧告した。

その後、毎日新聞が社員の関与を報じたり、外部から社員の関与を疑う声が寄せられたりしたため、学会は１３年４月に再びノ社から聞き取り調査した。

すると同じ幹部が一転して社員の関与を認め、「統計などのアドバイスをしただけ」と釈明したという。

神戸の反原発運動　　　100回目の行動

5月31日付神戸新聞

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月19日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年06月01日から06月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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