阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年05月16日から05月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年05月20日(火)

5月19日 21時19分

東京電力福島第一原子力発電所で、タンクから汚染水が流出するなどトラブルが相次いでいることを受けて、東京電力は敷地内を１４のエリアに分けて、それぞれに責任者を配置し現場の管理を強化することになりました。

福島第一原発ではことし２月、本来、閉じているはずの配管の弁が開いていたことが原因で、高濃度の汚染水１００トン余りが敷地内に流出したり、先月、使う予定がないポンプが動き、大量の汚染水が本来の移送先ではない建物に流れ込んだりとミスやトラブルが相次いでいます。
これを受けて１９日、福島県内で開かれた国や東京電力の会議で、作業現場の管理を強化することになりました。

東京電力によりますと、すでに今月から、１号機から４号機までの建屋や汚染水のタンクがある区域を１４のエリアに分け、それぞれに副所長や部長級の管理責任者を配置したということです。

福島第一原発では、汚染水対策を中心に新たな工事が増えている一方、被ばく線量の限度を超えないよう作業員１人当たりの労働が制限されるなど、廃炉の現場特有の課題があることから、経済産業省の担当者は、責任者は積極的に現場を巡回して設備や工事の状況を把握するよう求めました。

また、汚染水をためるタンクの増設が、工事計画のたて方のミスやコンクリートの供給不足から最大で１か月余り遅れていると報告され、東京電力は作業員を増やすなどして、予定どおり、来年３月末までに必要とされる８０万トン分を確保したいと説明しました。

長野　コシアブラ　国の基準値超えるセシウムを検出信濃毎日新聞

05月17日（土）

　県林務部は１６日、長野市の山林内で採取したコシアブラ１検体から、国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える１キロ当たり３４０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は同市のコシアブラの採取や出荷、摂取を自粛するよう呼び掛けている。

　放射性セシウム１３４を１キロ当たり８２・２ベクレル、同１３７を２５５ベクレル検出。東京電力福島第１原発事故の影響とみられる。同部によると、県内の中間卸売業者が同日朝、「長野市産のコシアブラを自主的に検査したら国の基準値を超えている」と県に通報。

県職員が同市の山中でコシアブラを採取し、県環境保全研究所（長野市）で調べた。

　県は検体を採取した場所近くや、近隣の市町村でも重点的に山菜の放射性セシウム検査を続ける。県は２０１１年度に山菜の放射性セシウム検査を始め、基準値を超えたのは１３年６月に北佐久郡軽井沢町で採取したコシアブラ１検体（１キロ当たり６１０ベクレル）、タラノメ２検体（同２２０ベクレル、同１７０ベクレル）に続き４検体目。
　コシアブラ。

遠隔操作事件片山被告「私が真犯人」と認めるＮＨＫNeｗs

5月20日 9時53分

パソコンの遠隔操作事件で、１９日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から１９日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は「私が真犯人だ」と認め、先週、報道各社などに届いたメールを自分が送ったと話したということです。

パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし３月に保釈され、裁判では一貫して無罪を主張しています。

この事件について、自分が真犯人と主張するメールが今月１６日、片山被告が裁判に出廷中に報道各社などに届き、警視庁などは、片山被告がその前日に、都内の荒川の河川敷に埋めたとみられる携帯電話で送ったとみています。

弁護団によりますと、片山被告は１９日の午前１０時２０分すぎの電話のあと連絡が取れなくなり、午後に予定されていた会見にも姿を見せませんでしたが、関係者によりますと、１９日午後９時半ごろ、弁護団に連絡があったということです。

その中で、片山被告は「自分が真犯人だ」と認め、今月１６日に届いたメールを自分が送ったと話したということです。

東京地方検察庁は１９日、被告に対する保釈の取り消しを請求し、裁判所は早ければ２０日中にも保釈を取り消すかどうか判断を示すとみられます。

東京地検は、保釈の取り消しが認められた場合には、被告の身柄を拘束して直ちに勾留することにしています。

八重山教科書：元文科相「是正すべきでない」沖縄タイムス

2014年5月20日 06:06

　民主党政権時に文科相を務めた中川正春衆院議員ら党所属国会議員が１９日、県教育庁を訪れ、八重山教科書問題で意見を交わした。面談後、中川氏は「二つの法律に齟齬（そご）があった。

竹富を『違法だ』と言って是正要求すべきものではない」と、政府、自民党の対応を批判した。文科省が検討している違法確認訴訟についても「すべきではない」と明言した。

　面談は非公開で行われた。県教育庁からは、統括監や義務教育課長ら５人が出席した。

　中川氏は面談後、記者団の質問に答え「教育とは本来、それぞれの市町村、県の主体性を尊重すべきであり、政府は真逆のことをしている」と指摘。

「法律に齟齬がある中で竹富は違う教科書を選んだ。自分たちで教科書を賄うことで、結果的に憲法で保障されている教育を受ける権利は満たされており、突き詰めて指導する必要はない」と断じた。県教委が検討中の地区分割については「新しい法律に基づいている」とした。

「美味しんぼ」にさまざまな意見ＮＨＫNEWSweb

5月19日 16時36分

東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」を連載する雑誌の最新号が１９日に発売され、地元福島県では「不安に追い打ちをかけられた」と批判的な意見がある一方で、「原発事故の問題が風化してきているなかで発信することは大事だ」と理解を示す声も聞かれました。

「美味しんぼ」は、小学館の雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載されている人気漫画です。

先月２８日の連載で、主人公が福島第一原子力発電所を取材したあとで鼻血を出し、実名で登場する福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面などが描かれ、福島県や双葉町が「風評被害を助長する」などと批判していました。

最新号では、自治体からの批判や、有識者１３人の賛否両論を載せた特集記事が組まれ、最後に「編集部の見解」が掲載されています。

この中で編集部は、一連の表現について「残留放射性物質や低線量被ばくの影響について、改めて問題提起したいという思いもあった」と説明したうえで、「さまざまなご意見が、私たちの未来を見定めるための穏当な議論へつながる一助となることをせつに願います」と締めくくっています。

これについて、福島県ではさまざまな意見が聞かれました。

このうち、福島県中島村の６４歳の女性は「放射線量が下がってきて、食品もいろんな検査を通して落ち着いて生活できるようになってきたのに、３年目にして不安に追い打ちをかけられた気持ちです」と話していました。

本宮市に住む３０歳の女性は「全体的に原発事故の問題が風化してきているので、このように発信することは大事だと思う。福島がこれから立ち上がっていこうとしているところをほかの人にも知ってほしいし、この問題を取り上げるのは勇気のいることではないか」と理解を示していました。

前双葉町長「住民と議論尽くすべき」

漫画「美味しんぼ」に実名で登場した福島県双葉町の前の町長の井戸川克隆氏は１９日、ＮＨＫの取材に応じました。

このなかで井戸川前町長は、血が付いた紙を見せながら、自らもいま毎日のように鼻血がでるとしたうえで、「鼻血が出ることについて、風評ということばで片付けられようとしているが、福島でどのように皆が苦しんでいるか、鼻血がどれくらい出ているか、実態を調べていない人が『ない』と言っている感じがする」と話しました。

そのうえで、「『安全だ』と言う人と『危険だ』と言う人の両方の意見を聞くべきだが、そうしたプロセスが取られずに、安全だとか、安心だという宣伝ばかりが先行しており、危険だという人の意見を小さくしている。

避難に当たっての放射線の基準などについて、政府は一方的に考えを押しつけるのではなく、さまざまな考えを持つ住民と議論を尽くすべきだ」と述べました。

スピリッツ編集部がネットに意見全文掲載。

味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見、編集部の見解
『美味しんぼ』福島の真実編(全24話)の内容について、皆様から多くのご批判、ご意見を頂戴いたしました。

原作者・雁屋哲氏が作品で提起された福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の現状や、低線量被曝による健康への影響などについての問題は、私たちひとりひとりが将来にわたって真剣に考えていかなければならない重要なテーマであると考えます。

作品が取り上げたテーマについての様々なお考えを、特集記事としてご紹介することで、これまでにいただいたご抗議やご批判へのお答えに代えさせていただくとともに、今後の誌面作りに活かして参りたいと存じます。

(ビッグコミックスピリッツ編集部)

『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見、編集部の見解

こちら。

※この記事は、弊誌25号（5月19日発売号）に掲載された記事と同一です

NewYork Times 「日本の平和憲法」　　　内田　樹

一部引用・・

５月８日付けのNew York Times の社説Japan's Pacifist Constitution が、日本の民主制がいよいよ危機的状況に直面していると報じた。

改憲の動きにアメリカはこれまでもつよい警戒心と不快感を示してきたが、官邸はアメリカの反対をかわす意図で、「憲法をいじらずに解釈改憲で実質的に九条を空洞化する」戦術を選択した。

これまでのところ、ホワイトハウスは解釈改憲が専一的にアメリカの軍事戦略への協力をめざすものであるという説明を受け入れてきたが、ニューヨークタイムズに代表されるアメリカのリベラル派の世論は安倍内閣の「積極平和主義」路線がその本質においてアメリカの国是である民主主義そのものを否定するモメントを含んでいることを指摘している。

アメリカの政治理念を否定する政権がアメリカの戦略的パートナーであるということは、開発独裁や対露、対中戦略を見るとありうることである。

ニューヨークタイムズの懸念は理解できるが、「あの国は嫌いだけれど、利用できるなら利用する」というマキャベリズムをホワイトハウスはいずれ採用するだろう。その点、アメリカはドライである。

ただ、アメリカの知識階級から日本は「自ら進んで成熟した民主主義を捨てて、開発独裁国にカテゴリー変更しようとしている歴史上最初の国」とみなされつつあることは記憶しておいた方がいいだろう。

続きはこちら。

衰退する地方をなぜ助けないといけないのか

都市の論理と地方の非論理。衰退する地方を助けないといけない理由
投稿日: 2014年05月16日 12時00分

「2040年には896自治体が消滅か」。5月8日のYahooニュースで取り上げられた。時事通信の記事で内容は次の通りだ。

『民間の有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）は8日、独自に推計した2040年時点の全国の市区町村別人口を発表した。

10年から40年までの間に若年女性が大幅に減少する896自治体を「消滅可能性都市」と位置付けた上で、このうち40年時点で人口が1万人を切る523自治体は「消滅可能性が高いと言わざるを得ない」と指摘した。』（2014年５月８日、時事通信）

総務省によると、全国の自治体の総数は1716（2014年4月現在）。この推計では市区町村1800自治体を対象にしたそうだ。半数を超える自治体に消滅可能性がある、としている。

今回はこの推計に関して分析するわけではない。これだけの自治体を「消滅可能性が高い」と指摘されたことが関係している。

普段は地方紙で記者をしている私は、常にこの「消滅する可能性」と向き合わざるをえなかった。全国あらゆる自治体に消滅の可能性があって、すべての市町村やそれを構成する地区、山村、集落で今と同様に人が生活する場として残り続けることは、おそらくあり得ない未来だ。

人が減り続ける村の住民を支えるために、各自治体は、国は、税金を使って道路を整備し、水道管を更新し、ゴミ収集に向かい、診療所を整える。住む場所は自由だ。その地域に住む住民たちの税金ですべてが賄えているわけではない。我々の所得税の一部やたばこ税、酒税などが原資の地方交付税がその一部に含まれている。

「この村を維持するために、私たちの税金を使って何のメリットがあるのですか？」

取材していこの疑問がどうしてもぬぐえなかった。だから、今回、「この地域を人が住む場所として残していかないといけない理由はありますか？」と聞いてみた。

続きはこちら。

アメリカ政府による「女性への性的暴力撲滅」を訴えるバイラル動画

バイラル（ウイルスのように個別に広がる）動画『1 is 2 Many』引用元。 4月末、ホワイトハウスはYouTube上で一本のバイラル動画を配信しました。「1 is 2 Many PSA」と名付けられたその動画は、公開から1週間で120万再生を呼び、Facebook上では58,000回を超えるシェア(2014年5月8日時点)が行われています。PSAは、Public Service Announcementの意味で日本で言う「公共広告」的な意味合いです。男性スターから動画を見ている同じ男性たちへのメッセージ映画俳優ベネチオ・デル・トロの、「俺たちは問題を抱えている。君の協力が必要だ」という語りからスタートし、動画には次々と大物男性スターが現れます。人気ドラマ『ホワイトハウス』の俳優デュレ・ヒル、映画俳優のスティーブ・カレル、『007』のダニエル・クレイグ、人気テレビ司会者セス・マイヤーズ。「大学のキャンパス、バー、パーティで、そして高校でも『それ』は起きている」「俺たちの姉妹、娘。俺たちの妻や友人たちに『それ』は起きている」「それは、性的な暴力。俺たちはこれを止めなければいけない」We＝俺たち男性という、自分たちが女性への暴力の当事者になりうる可能性を示しつつ、メッセージは続きます。「俺たちは止めるんだ、聞いてくれ」「彼女が同意していない、もしくは同意の表明が出来ないなら、それはレイプだ。暴力なんだ」「犯罪なんだ。間違っている」ここで、女性への性暴力問題に長年携わってきた、バイデン副大統領が登場します。「その状況に遭遇したら、君はかつて教わったように行動に出なければいけない」「もし遭遇したら、俺は声を上げて止める」「彼女を非難するんじゃなく、彼女を助けるんだ」「俺は、その『問題』の一部にはなりたくない」「俺は、その『解決策』の一部になりたいんだ」「私たちは、男性全員が『解決策』の一部となってくれることを望んでいる」「これは、人間の尊厳や責任に係る問題なのです」そしてオバマ大統領が登場します。「性的暴力に終止符を打つ私たち全員の責任なのです。それはあなたからスタートします」「1 is too many ＝たった一度だけ起きたとしても、『もうたくさん』な出来事なのだから」性暴力の問題を人ごとにしない、出演陣と視点設定の巧みさこのバイラル動画のポイントは、ダニエル・クレイグ、ベネチオ・デル・トロなど、男性人気の高い出演陣を使いながら、女性への性暴力という問題を、自分たちの問題として取り上げる事に成功している点にあります。「性暴力」をどこか遠くのろくでなしの仕業とするのではなく、あくまで自分たちの男性性の延長線上にその可能性があり、暴力を起こすのも、防ぐのも男性の「選択」によっているということを「We＝俺たち」という共通の視点で訴えているのです。そして特に巧みなのは、その男性のなかにバイデン副大統領や、オバマ大統領も例外なく含まれているという演出に有ります。「全ての男性」の問題だというメッセージを、国の代表が行うことにこそ、特別な意味合いが生まれているのです。ホワイトハウスのYouTubeアカウントは40万人の登録ユーザーを抱え、すでに4,700本を超える動画が配信されています。アメリカでは、政府主導の公共広告でもコンテンツマーケティングの手法が採用され、バイラル動画の活用が当たり前となっているのです。

組体操が崩れて障害を持つ児童が増えている

【緊急提言】組体操は，やめたほうがよい。子どものためにも，そして先生のためにも。＜組体操事故の実態＞

内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授
2014年5月19日 6時33分

根本正雄編『組体操指導のすべて』明治図書，p. 16 より引用
コメントを見る（124件）

子どものためにも、そして先生のためにも

これからの季節、全国各地の学校で運動会や体育祭が開催される。そこでの花形種目として長く親しまれてきたのが、「組体操」である。その組体操で、つい先日も大きな事故が起きた。

5月9日に熊本県の菊陽町立菊陽中にて、3年生男子が救急搬送され、全治1か月程度の腰椎骨折と診断されたのである。体育祭に向けて、140人でつくる「10段ピラミッド」の練習中に、ピラミッドが崩れて、いちばん下にいたその生徒が被害に遭ったという（『読売新聞』熊本版、5月13日朝刊）。

組体操の事故が後を絶たない。そこで今回この運動会シーズンに，一つの緊急提言をしたい――組体操は、やめたほうがよい。子どものためにも、そして先生のためにも。

なぜいま組体操事故をとりあげるのかといえば、それは事故が多発し、関連して民事訴訟が起こりうるからである。

多発する事故を減らすことができれば、それは子どもにとって有益である。さらにそれは訴訟を回避することにつながり、教師にとっても意義がある。

組体操事故の実態――障害事故

さて今回の記事では、まずは事故の多さに注目したい（次回以降の記事では、教師側の立場から訴訟関連の問題にも踏み込んでいきたい。）

2012年度一年間の、学校（小学校、中学校、高校）における組体操の重大事故情報を調べてみると、後遺症が残ったケースが小学校で3件起きている。ここに事例を紹介したい。

［小6女、体育、外貌・露出部分の醜状障害］

体育の時間中、運動会での組体操の練習をしていた。１０人タワーを行っていた時、タワー中段あたりがぐらつき一番上にいた本児童は、バランスを崩し落ちてしまった。その時、左腕を強く打ち骨折してしまった。

続きはこちら。

袴田さん27日に浜松へ　姉暮らす故郷中日新聞

2014年5月19日 13時26分

　静岡地裁の再審開始決定により釈放された元プロボクサーの袴田巌さん（７８）の弁護団は１９日、現在東京都内の病院に入院中の袴田さんが、故郷の浜松市の病院へ２７日に転院することを明らかにした。

　袴田さんは３月の釈放後、長期間の拘置所生活による拘禁症状などの疑いがあり、東京都東村山市内の病院に入院している。浜松市には姉の秀子さん（８１）が暮らしており、転院を検討していた。

　袴田さんは１９６６年に静岡県清水市（現静岡市清水区）で起きた強盗殺人事件で逮捕、８０年に死刑が確定した。今年３月２７日に静岡地裁が再審開始と死刑執行、拘置の停止を決定し、釈放された。
（共同）

アメリカがやることは中国もやる。中国の米企業に対するサイバー攻撃

2014/05/20 01:21 【共同通信】

米、中国のサイバー攻撃摘発　産業スパイで軍当局者を初起訴

　【ワシントン共同】米連邦大陪審は米企業に対するサイバー攻撃で商取引上の秘密を盗むスパイ行為をしたとして、身柄を拘束しないまま中国軍当局者５人を起訴した。

ホルダー司法長官が１９日発表した。５人は原子力発電や太陽光発電、金属産業に関連する情報を盗んだ疑いが持たれている。

　米企業に対するサイバー攻撃で、米政府が外国当局者を起訴するのは初めて。異例の対応で中国発のサイバー攻撃への強い姿勢を示した。

　中国外務省の秦剛報道局長は「米国が捏造した」と抗議し、起訴の撤回を求めた。

　起訴された中国軍当局者は、いずれも上海に拠点を置く中国軍の「６１３９８部隊」のメンバー。

上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告

2011/04/06 にアップロードpt1→http://www.youtube.com/watch?v=O0CRua...pt2→http://www.youtube.com/watch?v=0ur1dy...pt3→http://www.youtube.com/watch?v=o91IDA...pt4→http://www.youtube.com/watch?v=eMZMfp...pt5→http://www.youtube.com/watch?v=f_ELXK...ﾗｽﾄ→http://www.youtube.com/watch?v=ZhlwTX...上杉隆氏ら自由報道協会による「原発事故」取材の報告。鳩山由紀夫前首相主催の勉強会です。大手メディアでは放送出来ない内容です。ありのままを伝えてくれる、フリーランスのジャーナリスト記者の方々には本当に感謝をしてます。一時間半ありますのでゆっくりとご覧になって下さい。

2014年05月19日(月)

福島の子ども甲状腺がん５０人に　県、放射線の影響調査　　共同通信

2014/05/18 02:35

　福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約８割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年２月に公表した数より１７人増え５０人に、「がんの疑い」とされた人が３９人（前回は４１人）に上ることが１７日、関係者への取材で分かった。

　県内の震災当時１８歳以下の約３７万人を対象に県が実施。今年３月までに１巡目の検査が終わり、４月から２巡目が始まっている。

　チェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる。

落合弁護士に送られてきた自称真犯人のメール全文。

こちら。

ピンハネされた税金 (外務省の無責任と無能力）　　河野太郎

一般社団法人グローバルヘルス技術振興基金(ＧＨＩＴ)という団体がある。

開発途上国向けのワクチンや医薬品を開発するために、日本の製薬企業とゲイツ財団、そして日本政府が資金を提供して設立した組織だ。

目的は素晴らしい。しかし．．．

この組織を立ち上げるときに、そもそもまだ設立していない組織に拠出するための予算を財務省に説明するのは大変だからと、外務省(と厚労省)は、まず資金を国際機関に拠出することにして、そこからこの組織に資金を迂回させることにした。

紆余曲折を経てＵＮＤＰを経由させることになったらしいが、ＵＮＤＰは迂回資金に協力するかわりに５０％はＵＮＤＰに残せと言い出した。

すったもんだしたあげくＵＮＤＰの取り分は２５％ということになったのだが、なぜ、２５％をＵＮＤＰがとるのかと追及された外務省は、嘘をつき始めた。

続きはこちら。

ガチンコで無駄を検証した有識者会議
2014年05月15日 22:46

農水省は、２００７年度から国産バイオエタノール生産に関する補助を始めた。

２０１１年度まで続けられたこの「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」は、まったく事業の自立に結びつかなかったにもかかわらず、２０１２年度から「バイオ燃料生産拠点確立事業」と名前を変えてつづけられた。

そして、とうとう事業開始から７年がたっても補助金に依存した構造は変わらなかった。

そこで昨年１２月に、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチームは、予算の執行の停止と今後の事業の可能性の検証を提案した。

農水省は、ただちにバイオ燃料生産拠点確立事業検証委員会を立ち上げた。メンバーは、

塚本修　　東京理科大特命教授　座長
沖本美幸　公認会計士
倉坂秀史　千葉大学大学院教授
左近靖博　新日本有限責任監査法人　シニアマネジャー
柴田明夫　株式会社資源・食糧問題研究所代表

この検証委員会に関して、農水省は結論めいたものをあらかじめ示したりせず、ガチンコで検証させた。某経産省のエネルギー関係のいい加減な御用学者を集めた有識者会議とは違う。

その結果、「事業化計画は外部要因の変動により大きく影響されるものであるにもかかわらず、そのようなリスクを想定し、どのように吸収するのかを考慮した計画になっていないことが指摘できる。」などと非常に厳しい評価が下され、

続きはこちら。

廃炉か運転延長か、判断の時期迫る　「高齢」５基中日新聞

2014年5月19日

　原発の運転期間を原則四十年と定めた改正原子炉等規制法に従って廃炉にするか、定期点検より厳しい特別点検を行って運転延長するか－。

「高齢化」した原発を抱える電力事業者が判断する時期が近づきつつある。県内では、計四基が対象の関西電力が「秋までに判断する」という方針を示し、一基が対象の日本原子力発電は判断する時期を「未定」としている。

　昨年七月に施行された改正原子炉等規制法は、原発の寿命を運転開始から原則四十年と定めた。

ただし、特別点検を行って原子力規制委員会の審査に合格すれば、最大二十年の運転延長ができる。移行措置として、施行時点で運転開始から三十七年を超す原発の運転延長を選ぶ場合、特別点検の結果を添えて、二〇一五年四～七月に延長申請しなければならない。

　特別点検には半年から一年ほどかかるとみられ、逆算すると判断する時期が迫りつつある。関西電力の場合は美浜１、２号機（美浜町）、高浜１、２号機（高浜町）の計四基が対象となり、八木誠社長は四月末の会見で「今年の秋までに検討したい」と述べている。

　一方、日本原子力発電は敦賀１号機（敦賀市）が対象。運転中の商業炉では最も古く、運転開始から四十四年余りたつが、判断時期は「未定」とする。旧原子力安全・保安院から四十年を超す運転の認可を受けた際に、運転期間を一六年末までと表明しており、運転延長できる期間は非常に短い。

◆新基準、特別点検ハードル高く

　「運転延長か廃炉かの判断は、複雑な方程式を解くようなもの」と原発関係者は指摘する。

　四十年超の原発は、新規制基準の適合審査と特別点検の両方をパスしなければならない。比較的新しい原発でさえ、当初の予想を超えて適合審査が長期化し、電力各社は安全対策工事に多額を投じている。

　古い原発のネックは難燃ケーブルを使っていない点だ。新規制基準は「難燃ケーブル相当の性能」を求めており、取り換えには多大な費用がかかる。延焼防止剤を塗る方法もあるが、原子力規制委員会が認めるか不透明だ。

大型の原発一基を新設するのに四千億円程度が必要とされるが、工事費用がこれを上回るなら廃炉を選ぶ可能性が高い。

　特別点検のハードルも高い。長年の使用で、炭素鋼などでできた原子炉容器がひび割れていないか、コンクリート製の原子炉建屋が劣化していないか、念入りな調査を求められる。延長期間は最大二十年だが、状態次第で希望通りの年数が認められない可能性も十分ある。

　このほか、二年後に控える家庭向け電力小売りの全面自由化や今後の電力の需給状況、火力発電用の燃料価格の変化など、考慮すべき要因は多い。
　（西尾述志）

平均貯蓄1739万円ってホント？実は100万円未満が多かった　　THE PAGE

5月18日(日)12時0分配信

総務省が16日に発表した2013年の家計調査報告によると、2人以上世帯の平均貯蓄額は1739万円に上りました。

「みんな、そんなに持っているの？」と驚いた人も少なくなかったようです。

消費税率も4月から上がり、生活に四苦八苦する人が少なくない中、「この数字は実態を反映していない」という意見があります。

実際はどうなのでしょうか。詳しいデータの中身を見ると、実は「100万円未満」の割合が目立って高かったのです。なのに、どうして1739万円という数字が出るのでしょうか？

そもそも、家計調査とは何か。これは国民すべてを対象にしたものではありません。サンプルを抽出した標本調査です。調査数は、全体で約9000世帯。うち、単身世帯を除くと、2人以上の世帯は約8000世帯です。

そして調べ方です。家計調査は調べる項目によっては調査員が直接、質問するものもありますが、貯蓄については調査票に記入して出してもらうことになっています。もちろん、銀行口座などを調べるわけではないですから、回答者が見栄を張って、多めに記入する可能性もないとは言えないでしょう。

その上で、改めて今回の総務省の発表を確認します。2013年、2人以上の世帯当たり貯蓄額の平均値は1739万円。前年よりも81万円、4.9%増えたといいます。けっこうな額です。

ただ、この発表をよくみると、続きがあります。「貯蓄を持つ世帯の全体を二分する中央値は1023万円」という説明があります。

これはどういうことかというと、「貯蓄の低い世帯から高い世帯を順に並べて、ちょうど分かれ目となる世帯の値」です。

つまり、「額」の平均は、1739万円だけれども、実際はほぼ半分の世帯は、貯蓄が1000万円に届かない、ということです。

さらに、今回調査した2人以上の世帯のうち、勤労者世帯つまり現役で働いている世代の割合は、51.3%に過ぎません。

ということは、調査対象の中に、すでに長年働いて貯蓄に励み、リタイアした世代がかなりの割合でいるものと推察されます。

実際、勤労者世帯だけに絞ってみると、貯蓄の平均額は1244万円で、全体平均よりも500万円近く少なくなります。

また、上記で説明した「中央値」は、勤労者世帯では735万円なのです。

憲法解釈変更に関する共同通信の世論調査結果

憲法解釈変更、反対が過半数　集団的自衛権、賛成３９％

　共同通信社は１７、１８両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。

憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた。首相は１５日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。

　安倍内閣の支持率は５４・７％で、４月の前回調査に比べ５・１ポイント減った。不支持率は３２・５％（前回２６・７％）。

　憲法解釈変更への賛成は３４・５％。

2014/05/18 18:17 【共同通信】

ＡＬＰＳ１系統停止　第一原発白濁した水を確認　　　福島民報

2014/05/18 09:18

　東京電力は１７日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で汚染水処理をしていた２系統のうち１系統で処理していた水が白く濁ったため処理を停止したと発表した。

東電は汚染水の処理工程で発生するカルシウムを取り除くフィルターの不具合が原因とみている。

　東電によると、毎日実施している処理水の検査で、カルシウム濃度の上昇を確認した。同日、この系統で処理した水のベータ線を出す放射性物質濃度は１リットル当たり２４０ベクレルで、通常の範囲内だった。

　この系統は３月下旬にも水が白濁し、処理を停止。４月２３日から運転を再開した。

　３系統あるＡＬＰＳは１系統で試運転を続け、残る１系統は今月末の運転再開を予定している。

議員歳費、弱者対策などに不満　消費増税アンケート神戸新聞

時計2014/5/18 08:45

　消費税増税に対する自由意見で多く寄せられたのが、公費の在り方の見直しを求める声だ。税金の使途は依然見えにくく、増税分についても「社会保障が良くなったと実感できるように活用してほしい」（三木市、４０代、主婦）、「使い道が約束通り執行されるか確認したい」（豊岡市、６０代、無職男性）と訴えた。

　「政治家自身がもっと身を切る必要がある」（高砂市、４０代、パート女性）との意見も根強い。消費税増税への理解を得るため続けてきた、国会議員の歳費（給料）の２０％削減は４月末で終わり、５月から満額に。議員定数削減も進んでおらず「身を切る改革」は掛け声倒れの様相だ。

　また、「生活必需品は税率を下げてほしい。（広い世代が負担する消費税は）平等と言えば聞こえはいいが、結局、弱者切り捨てだ」（神戸市須磨区、４０代、会社員男性）、「せめて食料品を対象外に」（同市兵庫区、６０代、主婦）‐と、軽減税率の導入を求める意見もあった。

　「税抜き表示が増えて計算しにくく、支払時の負担感も大きい」「便乗値上げもあるように感じる」と、小売店側への不満の声も多かった。

（黒田勝俊）

川柳はしがない民のツイッター　　№4

一週間前は褒めてた週刊誌　　　　　　　　神奈川　荒川淳

国会はそんな寝やすいとこなのか　　　　さいたま　ぴっぴ

道ばかり聞かれ易者が場所を変え　　　　武蔵野　竹とんぼ

あの時の計画停電どうゆこと　　　　　　　　山陽小野田　薫山

保母さんに内部告発してる孫　　　　　　　　川越　麦そよぐ

いつの世の夫婦を歌う演歌歌手　　　　　　　横須賀　おたふく

「肉汁がジュワーッと」はもう聞き飽きた　　　大村　川端柳

進化して核もてあますほどのアホ　　　　　　　福岡　猫懐

この世界ホントに善が勝ってるか　　　　　　　東京　木村美智子

☆毎日新聞　「万能川柳」からテキトーに抜書き。

お役所化したJTBに勤務する社員の苦しまぎれの偽手紙

JTB中部はバスの手配を漏らした社員を責める前に企業体質を自省すべきだ。　（榊裕葵　社会保険労務士）
投稿日: 2014年05月16日 20時57分

先日、JTBの社員が高校の遠足のバスの手配を失念の上、高校に遠足を中止するよう自作自演の手紙を送るという事件が発生した。

インターネット上の反応などを見ると、「とんでもない非常識な社員がいたものだ」「こんな社員は懲戒解雇されて当然」といった趣旨の意見が目立つ。

しかしながら、私は、事件の背景を掘り下げると、いち社員の問題に留まらず、企業体質そのものに起因する問題と思えてならない。私が考える問題点は大きく分けて３つであるので、以下順番に説明したい。

尚、本記事には、ニュース等の報道内容から汲み取った当職の推測や、私見も含まれていることを踏まえ、お読みいただきたい。

■ミスを予防できなかった仕組み上の問題

第1の問題点は社内の仕組みである。

なぜ出発直前になるまでバスの手配漏れが発覚しなかったのだろうか。ミスが起こらないようにするためのチェック機能が働かなかったことを私は指摘したい。

上司は社員の仕事内容を把握していたのであろうか。より具体的に言えば、社員がバスを手配するにあたっての日程表や、見積書、発注書、稟議書などをチェックしていたのであろうか。

上司が意識して部下の仕事をチェックしていたならば、「もうすぐ○○高校の遠足でバスの手配が必要だったはずだけど、まだ稟議書が回ってきてないよね。忘れてないよな？」と、手配漏れを指摘することができたはずだ。

仕事が社員への丸投げになっていたり、決裁が印鑑を押すだけの「儀式」になってしまったりはしていかなかっただろうか。

■ミスを報告できない社内の風通しの問題

第2の問題点は社内の風通しである。

直前になってバスの配車が漏れていたことに気がついたら、通常の判断能力がある社会人であれば、直ちにミスを詫びて上司に相談をするであろう。相談していればもっとよい対応の仕方があったはずだ。

JTBほどの会社であるから、あらゆる取引先のバス会社に当たって緊急手配をかければ、何とかバスの都合をつけることができたかもしれないし、それが無理であっても、学校へ謝罪の上相談をし、日程変更を検討する等すれば、今回のような最悪の結果には至らなかったはずだ。

社員が稚拙な手段までもつかってミスを隠そうとしたのには、普段の上司の態度が影響していた可能性はないだろうか。ミスに対しパワハラ的に怒鳴り散らすとか、過酷なペナルティを課すとか、そういった事実はなかったのだろうか。

普段からパワハラ的な対応をとっていると、部下は上司を相談する相手ではなく恐れる相手と認識するようになる。そうなってしまうと、何が何でもミスを隠そうという考えに至ってしまうことは何ら不思議ではない。

■責任を末端へ押し付ける問題

第3の問題点は末端社員への責任押し付け体質である。

報道によれば、遠足の当日の朝、JTB中部では社員が手配漏れを起こしたことを認識したが、学校への報告は、この社員自身に行かせたようだ。

自作自演の手紙の話はこの時点では明らかになっていなかったとしても、バスが1台も手配できていなかったという旅行会社としてあってはならない重大なトラブルを発生させたのであるから、社内的に悪いのは誰かはともかくとして、お客様に対してはしかるべき立場の責任者が直ちに出向いて、謝罪をするのが企業組織としての筋ではないだろうか。

また、本件に関するJTB中部のプレスリリースには、「再発防止に向けた教育」「このような行為に及んだ社員を厳重に処分」「警察の捜査について、全面的に協力」という内容が書かれていたが、文面のニュアンスからも、悪いのは社員で会社も被害者なのだ、とい言いたげな深層心理が見て取れる。

このような「自分のケツは自分で拭け」的な企業体質が社員を追い詰め、「ミスのつじつまを合わせるためには手段を選んではいられない」という判断をさせてしまった可能性は否定できないであろう。

引用元。

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1機36億円　大雪で大破した米軍機、日本側へ補償請求も検討　　　ハフポスト

The Huffington Post | 投稿日: 2014年05月17日 19時46分 JST

2014年2月15日の大雪で、神奈川県の厚木基地に隣接する格納庫の屋根が陥没し、修理中だったアメリカ海軍の哨戒機3機が大破したことがわかった。

この哨戒機は1機あたり約36億円。アメリカ海軍は被害の補償を、日本側に求めることも検討するという。NHKニュースなどが報じた。

格納庫の中には海上自衛隊の航空機６機とアメリカ海軍のＰ３Ｃ哨戒機４機が駐機されており、アメリカ海軍がアメリカ側の被害を調査した結果、４機のうち３機が修理できないほど大破したことが分かりました。（中略）
　
一方でアメリカ海軍の当局者は格納庫の管理責任は日本側にあるとしており、さらなる調査を行い、１機当たりおよそ３６億円とされるアメリカ軍のＰ３Ｃ哨戒機の被害額の全容を把握したうえで補償を日本側に求めることも検討するとしています。
　
（NHKニュース「大雪で米軍機大破日本側へ補償請求も検討」より 2014/05/17 05:51）

続きはこちら。

こうしてエドワード・スノーデンは影の世界から出てきた

私はこのようにしてエドワード・スノーデンに出会った
投稿日: 2014年05月17日 09時26分

私は政府のもっとも暗部の隅にいました。そして、彼らが恐れるのは光なのです。

本ブログはグレン・グリーンウォルドの新著『No Place to Hide: Edward Snowden, the NSA, and the U.S. Surveillance State』の第１章の翻案、短縮されたバージョンである。Metropolitan Booksの許可により、TomDispatch.com に掲載された。

日本語版は新潮社より『暴露:スノーデンが私に託したファイル』が発売されている。

2012年12月1日、私はエドワード・スノーデンからの最初の連絡を受けた。当時はそれが彼からの連絡だとはわからなかったが。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6時間私はほとんど中断することなく読み続けたが、アーカイブのごく一部しか読み進められなかった。しかし、航空機が香港に着陸した時点で、私には2つのことがらが明確に理解できた。

1点目は、情報源は、大部分の文書の重要性を認識していたことに明らかなように、高度に洗練された人物であり、政治的にも目先の利く人物であるということである。彼はきわめて合理的な人物でもあった。

現在は私の所有になっている数千点の文書を選択、分析、記述した彼のやり方を見ればわかる。2点目は、典型的な内部告発者としての彼の存在を否定できないということだ。

国家安全保障部門のトップクラスの高官が国内のスパイプログラムに関して議会に公然と嘘を吐いていたことの証拠を明らかにすることが、議論の余地なくその人物を内部告発者ではないというのなら、いったいその行為はなんと言えばいいのだろうか?

着陸の少し前、私は最後にあるファイルを読んだ。そのファイルは「README_FIRST」というファイル名だったが、フライトのまさに最後に初めて見つけることができた。このメッセージは、彼がなぜこの行為を行うことを選択したのか、その結果として何が起こることを期待しているのか、についての情報源による説明である。

また、そのファイルには他の者が知らなかったある事実が含まれていた。それは情報源の名前である。

「私は、自分が自らの行動のために処罰されること、そして、この情報を一般市民に還元することが私の人生の終わりになることを理解しています。私の愛する世界を支配する、秘密法、不平等な見過ごし、抵抗不可能な行政権が、たとえ一瞬であれ明らかになるのであれば、それで私は満足です。

もしあなたが助けを差し伸べたいと考えるのなら、オープンソースコミュニティに参加して、報道機関の精神を生かし続けるために、そして、インターネットの自由を保つために、戦ってください。私は政府のもっとも暗部の隅にいました。そして、彼らが恐れるのは光なのです。

エドワード・ジョセフ・スノーデン、SSN: *****
CIAコードネーム「*****」
機関識別番号: *****
元上級顧問 | アメリカ国家安全保障局、会社員に
元現場作業員 | アメリカ中央情報局、外交官に偽装
元講師 | アメリカ国防情報局、会社員に偽装」

続きはこちら。

脱原発の原告団連携　北海道「泊」が発案、全国組織設立へ　　　北海道新聞

（05/18 07:05）

　原発の運転差し止めや廃炉を求め、全国各地で行われている裁判の原告団が全国組織「脱原発原告団全国連絡会（仮称）」を設立する。北海道電力泊原発（後志管内泊村）の廃炉訴訟の原告団が呼び掛け、３０日に札幌で設立準備会合を兼ねた報告会を開催し、１０月に東京で設立総会を開く予定。関係者は「連携して脱原発のうねりを大きくしたい」としている。

　弁護団の連絡会は東京電力福島第１原発事故後の２０１１年７月に結成されたが、原告団は初めて。泊廃炉訴訟の原告や賛同人でつくる「泊原発の廃炉をめざす会」の小野有五共同代表（北大名誉教授）が４月、福島市で開かれたシンポジウムで連携の必要性を訴え、各地の原告と準備を進めて、参加を呼び掛けてきた。

　泊のほか、再稼働が最も早いとみられる九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）や、今月２１日に運転差し止め訴訟の判決が出る関西電力大飯（おおい）原発（福井県）をはじめ、全国ほとんどの原発で住民が廃炉などを求めて裁判を起こしている。

電源開発大間原発（青森県）をめぐっても建設差し止め訴訟が起きている。泊原発の原告団によると、全国で係争中の主な２４の裁判の原告団が参加の意向を示しているという。

2014年05月18日(日)

美味しんぼ　最後まで立ち位置変えなかった作者と出版社

☆ビッグコミックスピリッツの掲載漫画「美味しんぼ」は元々不定期掲載の漫画だ。この漫画の固定ファンは自分も含めて相当な数になる。

今回のテーマの連載を最後までやって、また次回テーマがまとまるまでしばらく時間がかかる。

取り様によっては、なんらかの圧力を受けて休載する破目になったかのような報道があるが、もしそうなら小学館の発表の仕方はしたたかだ。

それにしても今回号は何所の書店でもコンビニでもあっと言う間に売り切れてしまった。

国家と県庁と町役場が「美味しんぼ」を全く知らなかった人にもその存在を教えたことで、この漫画誌に興味を持った人もいるのかもしれないなぁ・・。

「美味しんぼ」一時休載へ　「表現のあり方を今一度見直す」と編集部見解

産経新聞 5月16日(金)23時30分配信

　東京電力福島第１原発を訪問した主人公らが鼻血や倦怠（けんたい）感を訴える描写や、「今の福島に住んではいけない」などの表現で議論を呼んでいた漫画「美味しんぼ」を連載する小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」最新号（１９日発売）に、「ご批判、お怒りは真摯（しんし）に受け止め、表現のあり方について今一度見直していく」などとする編集部の見解が掲載されていることが１６日、分かった。自治体や有識者による描写への賛否両論を並べた特集も掲載された。

　併せて、美味しんぼを次号からしばらく休載することが明らかにされた。編集部によると、休載は以前から決まっていたという。

　「『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見」と題した特集では、有識者１３人の意見や福島県庁、同県双葉町、大阪府・大阪市から送られた抗議文が１０ページにわたって展開された。

　この中で、立命館大の安斎育郎名誉教授（放射線防護学）は、１シーベルト超の被曝（ひばく）をしなければ倦怠感は表れないが、漫画で第１原発を見学した際の被曝線量ははるかに低く、倦怠感が残ったり鼻血が出たりすることは考えにくいと指摘。

「率直に申し上げれば、『美味しんぼ』で取り上げられた内容は、的が外れていると思います」「２００万人の福島県民の将来への生きる力を削（そ）ぐようなことはしてほしくない」と訴えた。

　福島県川内村の遠藤雄幸（ゆうこう）村長も「多くの読者がいる御社の雑誌の一言一言は重い。自主避難者支援は理解できますが、全ての被災者が同じように受け止めることができるかどうかは疑問だと思う」とした。

　一方で、岡山大の津田敏秀教授（疫学、環境医学）は「チェルノブイリでも福島でも鼻血の訴えは多いことが知られています」「『低線量放射線と鼻血に因果関係はない』と言って批判をされる方には、『因果関係がない』という証明を出せと求めればいい」と擁護。

「こんな穏当な漫画に福島県の放射線のことが描かれたからといって文句を言う人のほうが、むしろ放射線を特別視して不安をあおっているのではないでしょうか」とつづった。

　同号には一連の問題描写が載っていた美味しんぼ「福島の真実」編の最終話も掲載。主人公らが福島県飯舘村から北海道に移住し畜産に挑む男性らを訪ねたり、福島の伝統料理を食べたりする内容で「偽善は言えない」「真実を語るしかない」との会話もあった。

自衛隊は来る方が危ない　　　西日本新聞

「司法メディアと特捜部のもたれ合いが『大疑獄』をつくりあげてきた　　田原×郷原

一部引用・・・

検察とメディアの歪んだ関係

サンキュー: 今ゼネコン汚職のお話が出ましたが、ドラマ「トクソウ」の相関図では、吉岡秀隆さんが演じる織田俊哉という青年が主人公です。彼が東京地検特捜部に参りまして、政界とゼネコンの癒着について捜査していくわけですが、やっぱり地検というのは政界に切り込むことが期待されているというか、現場の実感としてもそういう空気というのはあるんですかね?

郷原: 特捜部の現場では、それが使命だと思っていますからね。メディアに持て囃されるし、賞賛されますし、それを目指していることは間違いないです。

田原: たとえば、ロッキード事件というのがありましたが、あのときは田中角栄が逮捕されています。つまり、検察が日本の民衆を守っているんだということで「検察民主主義」という言い方がありましたね。「日本の民主主義を政治家が無茶苦茶にしようとしている、それを検察が守っているのだ、正義の味方なんだ」というイメージがあったんですよね。

郷原: ロッキード事件で、そういうイメージになったんですよね。検察は総理大臣すら逮捕して政治的に葬ることができるんだ、ということを示した事件ですよね。

サンキュー: 先ほどからメディアの話がよく出てきますが、原作も『司法記者』というタイトルですよね。ドラマの中でも司法記者の人々がいて事件を取材しているわけですが、普通の平の検事には取材できないことになっている、という話ですよね?

郷原: 検察も警察もそうなんですが、基本的には捜査上の秘密というのがあって、メディアには情報が提供されないはずなんですよ。普通は新聞記者でもテレビ局の記者でも、実際に犯人が起訴されたときとか、公判で犯罪が立証されたときに表に出る範囲でしか情報を知り得ないはずなんですよ。

ところがそれが、日本のメディアは捜査のかなり早い段階からチョコチョコと情報をもらってはいろいろと記事を書いているわけです。

田原: 検察が自分たちにとって都合の好い情報をメディアに流すんですよ。メディアは事件の情報は検察からしかもらえないんだから、出された情報を有り難くいただくしかない。批判することなんてまったくできないわけで、いただいたままに情報を流すわけですね。

郷原: ですから、とにかく検察に依存しているわけです。彼らが記事を書けるかどうかというのは、検察幹部のお心次第なんですよ。

だから、検察のことは批判できないし、検察が大きなアクションを起こしたときには、もう大変大きな記事になって、大喝采をするわけです。まさに賞賛をしまくるわけです。

それがあるから世の中の人は、また「検察は正義だ、検察は正しい、検察に政治家をやっつけてほしい」と思うわけです。そういう特殊な関係ですね。検察という権力機関と、ある意味ではメディアも権力機関ですが、この二つの権力が癒着した歪んだ関係であるわけです。

全文はこちら。

自殺に追い込まれる韓国人と財閥だけが成長する韓国経済　　　ハフポスト

이원재イ・ウォンジェ　経済評論家

投稿日: 2014年05月16日 16時16分

前回のブログ「韓国経済は成長し続けているのに、自殺する人が急増しているのはなぜか」では、過去20年以上、GDPは成長するのに家計所得はさほど増えない原因について考察した。

前回は、ひとまずその原因を労働所得分配率の低迷に求めた。要約すると、国民所得に占める企業所得の割合が高まり、家計所得の割合が低くなっていることに原因があり、その理由はやはり、労働所得分配率が低くなっていることに見いだすことができる。

もう一度簡潔にまとめてみよう。経済は成長するのに、暮らしが苦しい理由は簡単だ。成長の果実が働く人々に返ってこないからだ。つまり、生活が苦しいのは、給料が少ないからだ。

明らかに韓国社会は1990年代以降、一つの道を選択した。その道は経済的な市場化、グローバル化、規制緩和を中心に展開された。

すなわち、経済成長と家計所得に差が生まれた20年を説明するにあたって、市場化とグローバル化と規制緩和を、そしてその政策を支持した政治勢力を抜きに説明するのは難しいだろう。

1990年代初めには、資本市場の自由化が始まり、株式市場に外国人投資が解禁された。政治的には3党合併があり、巨大な保守政党が誕生した。この政治勢力は、グローバル化を明確な政策志向の一つとした。

1994年、金泳三大統領によるグローバル化の加速がその結果だった。金泳三政権が展開した1996年の経済協力開発機構（OECD）加入と、1997年の金融危機を国際通貨基金（IMF）が救済融資した後、金大中政権による労働政策まで、すべてが同じ流れにあった。

解雇はしやすくなり、非正規職の採用は一般的になった。

そして、大企業の役割と力は以前と比較にならないほど大きくなった。1997年の金融危機以降、サムスン電子と現代自動車は驚異的な成長をとげた。ウォン安で安価な製品を存分に売り、労働力は簡単に整理解雇できた。

すでにサムスン電子と現代自動車の両社が保有する現金は100兆ウォンに迫る。韓国政府の年間予算の4分の1にも達する。家計所得に比べて大幅に高まった企業所得はどこに行ったのか。その答えの一部を、現金が示している。

企業はなぜこれほど多くの現金を保有するのか？自身の生存と成長のためだ。

企業自ら生存と成長を追求するという言葉は、実は理論的に間違っている。経済学で主流だった理論が正しければ、企業自体は実体のない組織だ。企業に課せられたコストは、すべての個人に転嫁され、企業の所得はすべての個人に帰属する。だから企業の生存と成長は、それ自体に意味はなく、その企業の株主や労働者個人だけに意味があるテーマだ。

しかし、企業があるという事実は誰でも知っている。一つの有機体として存在する。もちろん、その有機体の上に支配する人々がいる。

一般的に、彼らは財閥と呼ばれたりもしており、彼らと運命をともにする貴族労働者と呼ばれることもある。とにかく、その有機体は今、育ちつつある国富を食べて巨大化し、本来、国土の所有者のはずの国民に不満や剥奪感を与える怪物となりつつある。

問題はさらに大きくなった。少数の企業に富と権力が集中する度合いがあまりにも極端になり、経済全体に不吉な兆しが見られる。家計所得の停滞が成長の停滞につながる可能性だ。

賃金の停滞が家計所得の低迷につながり、家計所得の低迷が家計負債（個人借金）の増加につながり、収入の停滞と借金で家計が消費を減らし、内需が停滞してサービス部門の成長が停滞し、全体の経済成長が停滞するかもしれないのだ。所得低迷の悪循環だ。

経済的に苦しい人々がより苦しくなり、自殺のような極端な選択をするのも問題だが、それ以前にそもそも成長そのものが難しくなっていることも重大な問題だ。こうなると、今は成長を謳歌している企業ですら、困難を避けられなくなる。

企業がもうけた金は、人々の財布に配分されなければならない。人々が金を使うことで経済に潤滑油がまかれ、国が前に進む。サムスン電子が過去最高の利益を出したのであれば、サムスン電子の株主と同じように、サムスン電子の製品を製造するために貢献したり犠牲になったりした労働者、消費者、協力会社などの所得も増えなければならない。

もう一度、一言で要約してみよう。
国家の経済が成長しても暮らしが苦しい理由は、給料が少ないからだ。

低い給料は結局、企業をも苦しめ、国家経済の成長を押しとどめる。

この記事を書いた動機は、アメリカインディアンの若者の自殺率よりも韓国人の自殺率が高いという衝撃的な事実だった。

アメリカインディアンの若者の自殺を扱った「ワシントン・ポスト」は、彼らの絶望の原因として「破られた約束」と「希望のない未来」をあげた。

韓国人にもこのような心理があるのではないか。高校までの入試地獄を耐え抜き、大学にさえ行けばバラ色の道が開けると信じていたのに、その約束は破られた。

大学生は今度は入社地獄へと向かう。大学時代の青春を無駄にして、英語の勉強と単位取得に明け暮れて就職すれば自由の身になれると信じていたのに、その約束は破られる。

非正規職は常に不安定で、正規職へ転職しても、すぐに定年を迎える（注:韓国は55歳が一般的）という事実に不安になり、会社を辞めるとよりどころがないことに絶望し、年を取ると病気になって貧困に転落するかもしれないという恐怖に苦しむ。

希望のない未来の恐怖に苦しんでいるのだ。

自殺率は過去20年以上、韓国社会に生じた陰を象徴的に示す指標だ。

20年間の韓国の政策が彼らを自殺に追い込んだのかもしれないのだ。破られた約束を取り戻すことはできるだろうか？

今の韓国社会は20年後、私たちの生活にどのような約束をしているか？その約束は信じられるか？　20年後、韓国の自殺率はどうなるだろうか？

陛下の「お言葉」を叱りつける八木秀次氏　　高森明勅

一部引用・・

2014/05/14

いささか旧聞に属するが、『正論』５月号に掲載された麗澤大学教授、八木秀次氏の「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる一文には、我が目を疑い、呆れ果てた人が多いようだ。

何しろ、天皇・皇后両陛下の昨年のお誕生日に際しての
「お言葉」（宮内庁のホームページ参照）を、名指しで批判しているのだから。

言うまでもなく、お誕生日のお言葉はそれぞれ両陛下ご自身が、ご用意なさる。

それも、全ての国民にお気持ちを伝える、一年のうちでほとんど唯一の機会として、十分なご吟味・ご検討の上で、深い思し召しをもってご発表になるもの。

従って、国民としての嗜みが僅かでもあれば、心を澄まし、敬虔な慎みもって、そのご真意を拝そうとするのが、当然だ。

しかるに、八木氏は公然と「違和感」を表明。

しかもその理由は、驚くべきことに、両陛下の「お言葉」が安倍政権に楯突いているかのように“聞こえる”からーというのだ。

八木氏いわく、
「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への
懸念の表明のように国民に受け止められかねない」と。

続きはこちら。

安倍首相はアジアで最も危険な人物＝ヘッジファンド首脳ロイター

2014年 05月 17日 08:45 JST

［ラスベガス　１６日　ロイター］ - 著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１６日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。

当地で開催された業界会合で、誰がアジアで最も危険な人物かとの質問に答えた。同氏は中国のどの指導者よりも安倍首相はアジアを不安定化させる恐れがあるとの見方を示した。

また米ゴールドマン・サックスの元エコノミスト、ジム・オニール氏は同会合で、インドの総選挙で野党インド人民党（ＢＪＰ）が勝利し、ナレンドラ・モディ氏が首相に選出される見込みとなったことについて、過去３０年でインドで最も重要な出来事になるかもしれないと述べた。

放射能濃度、５カ所で最高値＝福島第１港湾内外の海水－東電　　時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

（2014/05/16-20:27）

　東京電力は１６日、福島第１原発の港湾内と港湾外の計５カ所で、海水中の放射性物質濃度が過去最高値を更新したと明らかにした。同原発の地下水では最近、放射性物質濃度が最高値を更新するケースが相次いでいるが、海水への影響について、東電は「原因は分からない」と話している。

　東電によると、福島第１原発港湾内の２、３号機の取水口間で１２日に採取された海水で、トリチウムが１リットル当たり１９００ベクレル検出された。

この場所での最高値は４月１４日の同１４００ベクレルだった。

近くの別の採取ポイントでも海水にトリチウムが同１４００ベクレル含まれており、これまでの最高値の同１２００ベクレルを上回った。

　また、１、２号機の取水口間で１５日に採取された海水からは、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が同８４０ベクレル検出され、この場所の最高値である同５４０ベクレルの１．５倍超となった。

　港湾外でも、港湾のすぐ北にある採取ポイントで１２日に採取した海水で、トリチウムが同８．７ベクレルと最高値を更新。南へ約３キロの地点で同日に採取した海水からもトリチウムが同４．３ベクレル検出され、これまでの最高値の２倍超となった。

　安倍晋三首相は昨年、同原発の汚染水の影響について「港湾内で完全にブロックされている」と述べていた。

☆「アンダーコントロール」と全世界に宣言した日本人の代表たる内閣総理大臣安倍晋三さん、言行一致でなければ日本人に対する世界の信用をあなたが壊します。

汚染水　外洋流出続く　首相の「完全ブロック」破綻

2014年5月17日東京新聞

　東京電力福島第一原発から漏れた汚染水が、沖合の海にまで拡散し続けている可能性の高いことが、原子力規制委員会が公開している海水データの分析から分かった。

安倍晋三首相は昨年九月、国際社会に向かって「汚染の影響は専用港内で完全にブロックされている」と強調したが、現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている。　（山川剛史、清水祐樹）

　かつて海外の核実験により放射性物質が日本にも降り注いだため、国は財団法人海洋生物環境研究所などに委託し海水中の放射性セシウム１３７濃度などを高精度で分析してきた。原子力規制委員会は一九八四年以降のデータを公開、福島第一の沖合三十キロ付近も調査地点に含まれていた。

　二〇一一年の福島事故で、福島沖の同地点の濃度は直前の値から一挙に最大二十万倍近い一リットル当たり一九〇ベクレル（法定の放出基準は九〇ベクレル）に急上昇した。それでも半年後には一万分の一程度にまで急減した。

　一九四〇年代から世界各地で行われた核実験の影響は、海の強い拡散力で徐々に小さくなり、八六年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故で濃度は一時的に上がったが、二年ほどでかつての低下ペースとなった。このため専門家らは、福島事故でも二年程度で濃度低下が元のペースに戻ると期待していた。

　ところが、現実には二〇一二年夏ごろから下がり具合が鈍くなり、事故前の水準の二倍以上の〇・〇〇二～〇・〇〇七ベクレルで一進一退が続いている。

　福島沖の濃度を調べてきた東京海洋大の神田穣太（じょうた）教授は「低下しないのは、福島第一から外洋への継続的なセシウムの供給があるということ」と指摘する。

　海水が一ベクレル程度まで汚染されていないと、食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超える魚は出ないとされる。現在の海水レベルは数百分の一の汚染状況のため、「大きな環境影響が出るレベルではない」（神田教授）。

ただし福島第一の専用港内では、一二年初夏ごろから一リットル当たり二〇ベクレル前後のセシウム１３７が検出され続けている。沖合の濃度推移と非常に似ている。

　神田教授は「溶けた核燃料の状態がよく分からない現状で、沖への汚染がどう変わるか分からない。海への汚染が続いていることを前提に、不測の事態が起きないように監視していく必要がある」と話している。

１９９１年(平成３年）の今日、国産の高速増殖炉「もんじゅ」が完成し機能試験を開始

＜高速増殖炉とは＞引用元。

　「高速増殖炉」とは新聞やテレビでもお馴染みの語だが、それが具体的にどのようなものなのか知っている一般人はどれほどであろう。

「高速中性子による核分裂反応により、使用したプルトニウム燃料の量以上のプルトニウムを生成(増殖)できる型の原子炉」なのだがこれでもピンとこない。ともかく高速増殖炉が実用化されれば、今後1000～2000年分の電力がまかなえるという夢の原子炉なのである。

1951年にアメリカで世界初の原子力による発電が成功したが、この実験につかわれたのも高速増殖炉であった。

以後、世界の先進各国や旧ソ連などで高速増殖炉の実用化に向けての研究・開発がなされたが、コスト面の問題、事故発生時の重大性、技術的な難点などの問題から次々と頓挫。

日本では現在もなお茨城県大洗町の「常陽」、福井県敦賀市の「もんじゅ」で研究・開発が続けられている。

資源の乏しい日本にとっては高速増殖炉はまさに夢の技術で、1950年代の原子力技術開発の草創期から達成されるべき技術の主軸として据えられたが、それから半世紀以上経って巨額の予算を使ってきても実用化の目途は立っていないといっていい。

一度始めてしまった事業で、中止になる事で責任を取らされるのを嫌がり、事実上破綻しているのに止めることの出来ない、日本の官僚や経営者の典型的姿を垣間見る思いがする。

もんじゅナトリウム漏れ事故の記事＜もんじゅ開発への茨の道＞

　もんじゅの建設が始まったのが1985年。まだ２度のオイルショックの記憶が生々しかった時期に、今後千年以上の電力を賄えるという夢の原子炉の開発に向けて関係者も意気軒昂だったに違いない。

そして1991年には試運転開始。

1994年には初臨界に達し、1995年9月には送電を開始した。この時の電気は関西電力や北陸電力に送られており、「もんじゅは30年経っても１ワットも発電していない」という俗説は誤りである。

しかし送電を始めてたった３ヶ月目の1995年12月8日に、二次系ナトリウム配管に差し込まれている温度計の部分が、配管内を流れるナトリウムの振動により破損、そこからナトリウムが大量に漏れ出すという事故が発生。

冷却材にナトリウムを使っている事が高速増殖炉の大きな特色であると同時に、一度事故を起こせば致命的な事態になりかねない。

事故そのものも衝撃的であったが、当時の動燃が事故現場を撮影したビデオを意図的に隠していたことが発覚し、マスコミから猛バッシングを受けた。

　この事故の痛手は大きく、開発も長期間滞り「廃炉にすべき」との声も大きかったが、地元福井県の同意をとりつけて2010年5月には運転を再開。

しかし今度は2010年8月に原子炉内中継装置が落下するという事故が発生。

事故はなんとか収束したがまたもや運転できない状態となった。

その後、2011年の東日本大震災後には安全性の見直しが要求され、さらに2012年には１万件近い点検漏れの事実が発覚して原子力規制委員会から無期限の運転停止を命じられ、運転再開には程遠い状態にある。

もんじゅ　保安規定違反　新たな点検漏れで規制委　　東京新聞

2014年5月14日夕刊

　原子力規制委員会は十四日、定例会合を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で三月に実施された保安検査で新たに見つかった点検漏れや点検記録の不適切処理は、原子炉等規制法に基づく保安規定違反と判断した。

　田中俊一委員長は「もんじゅの問題は根が深い」と指摘。更田豊志（ふけたとよし）委員も「とても許容できるレベルに達していない」と批判した。

　もんじゅの点検漏れは二〇一二年十一月に発覚。規制委は昨年五月、原子力機構に、安全管理体制が再構築できるまでもんじゅの運転再開準備を行わないよう事実上の運転禁止命令を出している。その後も点検漏れなどが発覚しており、これらについても既に保安規定違反と判断している。

　今年三月に保安検査を実施した原子力規制庁の報告によると、もんじゅでは定められた手続きを取らずに点検記録を訂正し、所長が承認していた。同じ機器の点検を担当している二つのチームのうち、片方のチームの点検は六カ月ごとに実施する計画だったのに、一年十カ月間点検していなかったほか、一部の安全上重要な設備の点検を、見える部分しか実施していなかったことも判明した。

　規制庁は「原子力機構の改善策は途上で、これまでの作業の問題点を抽出する必要がある」と指摘した。

三月の検査では原子力機構が点検漏れはなかったとする約四万機器のうち、七百機器を調べる予定だった。しかし発覚した問題への対応のため七十八機器しか検査できなかった。

☆　「もんじゅ」が文科省と経産省のＯＢの巣になってもう長いが、「もんじゅ」を動かす能力が彼らにないことがはっきりしているのに、日本人がこの集団の存在を許している。

我々は羊のように生きる大人しい国民性だから官僚国家の公務員はこれからも公務員天国を享受しそうだ。

今の日本の制度では、公務員のやり放題をチエックするのは我々が選ぶ議員の仕事だ。選挙に行ってまっとうな人に議員になってもらおう。

看護、助産師「辞めたい」７５％　(愛知）県内調査

2014年5月17日

　県内の医療機関で働いている看護師と助産師の中で、仕事を辞めたいと「いつも思う」「ときどき思う」との回答が合わせて７５・９％に上ったことが、県医療介護福祉労働組合連合会（医労連）が実施した労働実態調査で分かった。

医労連は「医療現場は人手不足で仕事が過密になっており、仕事への意欲の低下も招いている」と話している。

◆きつい、休めない…

　仕事を辞めたいと思うかとの問いに「いつも思う」が１８・２％、「ときどき思う」が５７・７％。「思わない」は１６・０％、「分からない」は６・３％だった。

　辞めたいと思う理由（複数回答）を尋ねたところ、「人手不足で仕事がきつい」が４７・３％でトップ。「思うように休暇が取れない」（３９・５％）、「夜勤がつらい」（３３・０％）、「賃金が安い」（３１・８％）が続き、労働状況への不満が上位を占めた。

　二〇一〇年四月以降に妊娠した人を対象にした妊娠・出産の状況（複数回答）の問いには、流産が１０・３％、切迫流産が２５・５％で、早産も４・９％。夜勤日数が増えるほど流産の割合が高かった。

　妊娠しても夜勤の免除を受けられなかった人は四割に上っており、医労連は「人手不足が深刻で、妊婦なのに夜勤を続けざるを得ない状況がある」と早急な改善を訴える。

　過去三年間でミスやミスを起こしそうになったことがあるかとの質問には、８６・８％が「ある」と回答。ミスが起きる理由（複数回答）では「慢性的な人手不足による忙しさ」が８２・０％に上り、「看護の知識や技術の未熟さ」（３４・１％）を引き離した。

　疲労に関する質問では「疲れが翌日に残ることが多い」（５１・２％）、「休日でも回復せず、いつも疲れている」（１９・４％）など。一年前に比べ、仕事量が変化したかどうかについても「増えた」が６３・２％だった。

　医労連は「患者の高齢化や、認知症患者の増加で対応に追われるケースが増え、業務量がさらに増える傾向にある」と指摘している。
　調査は昨年九～十月に実施し、二千五百八十六人から回答を得た。
（河郷丈史）

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2016年9月16日金曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年05月16日から05月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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