阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月11日から03月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年03月15日(土)

原発事故克明な放射線量データ判明
3月11日 19時32分　　ＮＨＫNEWSweb

東京電力福島第一原子力発電所の敷地の外にある観測点で、事故直後の詳細な放射線量のデータが記録され、震災発生の翌日、１号機が水素爆発する１時間以上前から、数値が急上昇する様子を克明にとらえていたことが分かりました。

３年がたって初めて明らかになったデータで、専門家は「放射性物質放出の真相を検証するうえで、非常に重要だ」と話しています。

放射線量の詳細なデータが記録されていたのは、福島第一原発の周辺に設置された福島県が管理するモニタリングポストです。

その１４か所で、事故後数日の２０秒ごとの放射線量の値が記録されていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。

このうち、福島第一原発の北西５．６キロにある双葉町上羽鳥のモニタリングポストでは、震災発生の翌日（３月１２日）の午後２時１０分以降、放射線量が急上昇していました。

午後２時４０分４０秒には、１時間当たり４．６ミリシーベルトと、午後３時３６分に起きた１号機の水素爆発のおよそ１時間前にこの日の最大の値を記録しました。

データの推移から、最大値を記録した前後およそ２０分で、積算の被ばく線量が一般人の年間の被ばく限度の１ミリシーベルトに達するとみられます。

放射性物質の拡散に詳しい日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長は、ＷＳＰＥＥＤＩと呼ばれるコンピューターシミュレーションで、今回のデータと当時の風向きなどを分析しました。

その結果、午後２時ごろから１号機で行われたベントと呼ばれる緊急の作業が影響したとみています。

ベントは、格納容器が壊れないよう高まった圧力を下げるため、放射性物質を含む気体を放出します。

途中、水の中に通すことで、放射性セシウムなどの放出量を１０００分の１程度に抑えるとされていましたが、今回のデータから、それほどの効果は得られず、かなりの量が出たとみられます。

茅野部門長は、「放射性物質の放出の真相を検証するうえで、非常に重要なデータだ。ベントでどういうことが起きるかや、どれくらいの効果があるかを検証しなければならない。

多くの研究者が３年たった今も事故の解析をしているので、思わぬところで新たな発見がある可能性もあり、できるだけ多くのデータが欲しい」と話しています。

埋もれたデータはほかにも？

続きはこちら。

おばあちゃんの割烹着で大喜びしたマスコミが逆上する

理研小保方さんのSTAP細胞のあれこれが新聞の一面やテレビのトップ番組になっている。

どうみても一種の発見ゲームに過ぎなくて、どっちに転んでもそれがどうしたという類の話である。

しかしここ一か月ほど日本のマスコミではそれがトップ報道になっている。

　彼らは美形研究者小保方さん登場とおおはしゃぎしただけに、やはりその後の展開にじぶんたちの報道ぶりに多少恥ずかしさを感じているのかしらん？

読売新聞がIPS報道で森口さんを一面記事で持ち上げる大誤報を打ってからまだそんなに時間は立っていない。

　あのケースでも読売新聞は事の本質を検証できる知識も調査能力もなかった。

「１０月１１日の読売新聞の１面トップ「ｉＰＳ心筋を移植　初の臨床応用　ハーバード大・日本人研究者　心不全患者に」と大見出しが躍り、３面には「ｉＰＳ実用化に加速　国内来年にも臨床」

　ハーバード大の森口尚史客員講師らのチームが、今年２月に米国人の男性患者（３４）にｉＰＳ細胞から作成した心筋細胞を注入して、患者は回復、現在は平常の生活を送っている。この臨床応用にはハーバード大の倫理委員会から「暫定承認」を得ていた」

　なにせ大手新聞各社は日本で一番権威に弱い組織だ。権威の中身がどうあろうとも。なにしろ学歴が今も幅を利かせる古い社会が報道業界だ。

読売の一面誤報報道の頼りはハーバード大学、東京大学だった。

今回の報道各社は理研、ネイチャー誌の権威に頼った。

　研究の中身を査定する力を大手マスコミはもはや蓄えていない。

それにしても自分たちの権威に対する弱さを棚に上げて、えらそうにやっているのが滑稽だ！

日頃大本営発表でメシを喰えているので自前の記事を書く力がなく、いい加減になっている旧来の権威の名前に頼るしかない。

　どうも日本の大手マスコミは、記者クラブによる談合体質が骨髄まで染み込んで、調査報道という本来のジャーナリズムの機能を捨ててしまったようだ。

それにしてもSTAP細胞はちゃんとできていて欲しいとマスコミも含めて日本人みんなが思っている。

患者アンケート全てノ社に　臨床研究で東大病院調査共同通信

2014/03/14 22:14

　白血病治療薬の臨床研究をめぐり、製薬会社ノバルティスファーマの社員が副作用に関する患者アンケートを回収するなどしていた問題で、研究の中心となった東大病院は１４日、アンケートが全てノ社側に渡っていたとの中間報告を公表した。データ解析にもノ社が部分的に関与したとしている。

　降圧剤ディオバンの研究データ操作問題に続き、自社が販売する薬の臨床研究にノ社が深く関わっていた実態が示された。今回は、データ操作はなかったと認定された。

　東大病院の門脇孝院長は、アンケートの提供は守秘義務違反に当たる重大な過失とした上で、研究の在り方も不適切だったと謝罪した。

竹富町、１４年度も独自教科書　文科省の是正要求に　　　東京新聞

2014年3月14日 18時56分

　沖縄県竹富町役場で記者会見する慶田盛安三教育長＝１４日午後、石垣市

　採択地区協議会が選んだ中学公民教科書を拒否したのは違法として文部科学省が出した是正要求について、沖縄県竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長は１４日、記者会見し、既に教科書が発注済みであることなどを理由に２０１４年度も町独自に採択した教科書を使い続ける意向を表明した。

　一方、是正要求自体への公式な対応は２４日の教育委員会定例会で協議する。

　慶田盛教育長は、独自採択した東京書籍版が既に発注されている状況を説明し「４月からは今準備しているものを使うことになる」と述べた。

　一方、菅義偉官房長官は記者会見で、政治介入には当たらないとの認識を示した。

☆太平洋戦争時、日本軍の沖縄住民に対するむごい対応は、住民の体験談や、最後の沖縄県知事　島田叡」さん、の事績からも伺える。

それを否定する「育鵬社」の教科書を使えと言う文科省。

慶田盛安三教育長さんそろそろ年貢の納め時では。
右翼の街宣車がフェリーで竹富島に向うかもです。

2014年01月05日(日)エントリー

竹富町教科書「歴史修正の中心」　米紙が日本右傾化懸念　　
　
琉球新報2014年1月4日

　米ニューヨーク・タイムズ紙は２０１３年１２月２９日付で八重山の教科書問題について「教科書問題、歴史の書き直し求める日本指導者」との見出しを付けた自社署名記事を掲載した。

記事は竹富という小さな島が歴史修正主義の「グラウンド・ゼロ（中心地）」にされていると指摘。同問題を引き合いに、戦後の平和主義から民族主義的政策へとかじを切る保守的な安倍政権について「日本の学校教育に一層の愛国主義を加えている」とした。

安倍晋三首相の靖国神社参拝と絡め、沖縄を利用した日本の右傾化への懸念を示した。　竹富町教育委員会は、同じ八重山教科書採択地区内の石垣市、与那国町両教委の採択する育鵬社版とは異なる東京書籍版の中学校公民教科書を採択している。これに対し国は是正を要求している。

　記事では「安倍首相がより強固な国家主義的立場を貫くとき、その超保守主義を和らげることのできる格好の場所として学校の教室が選ばれた」とする高嶋伸欣琉球大名誉教授の言葉を紹介。

沖縄戦当時、同級生をマラリアで失った竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長が「われわれには未来に戦争の恐ろしさを伝える義務がある」「そっとしておいてほしい。平和の価値を子どもたちに伝えたいだけだ」と話していることも伝えた。（石井恭子）

外国メディアの日本の原発報道の見方はあたっているのか一理あるのか？

東日本大震災３周年に寄せて ―メディア報道に向けられた課題とは
2014年03月11日　　小林恭子　　

一部引用・・

２０１１年３月の災害発生時に現地で取材した、英エコノミスト誌の東京特派員ケネス・クキエ氏に同年末、話を聞く機会があった。

津波によって損害を受けた場所の説明を私にするうちに、クキエ氏の目には涙がたまってきた。現地取材をした後で、彼自身が人生についての見方が変わったという。

クキエ氏の日本の官僚やメディアに対する見方は厳しかった。「霞ヶ関（官僚）の愚かさ、政治階級の愚劣さ、日本国民のニーズにこたえることができない無能さが、震災を通じて表面化した」、「国民を失望させた」という。

メディアも例外ではない。「完全なメディアはない」としながらも、日本のメディアは「組織としてみると、まるで１９世紀のやり方をしている」という。

「日本のメディアは日本国民を裏切っているのだと思います。つまり、『自由なメディア』がやることは、権力の監視です。日本のメディアはこれを実行していません。やっているふりをしているだけなのです。自分たちのことを『フリー・プレス』（自由な、独立した新聞、転じてメディア）」と呼ぶなんて、本末転倒といってよいレベルです、偽りの行為です。権力者の速記者になっているだけなのですから」。

同じくエコノミスト誌に勤める、アジア担当デスク、ドミニク・ジーグラー氏には災害から１週間後に話を聞いている。メディアについての評価のところのみを紹介すると、

日本の「メディアの変化の速度は非常に遅い。大手メディアは非常に慇懃すぎる。個人に対して慇懃すぎるのではなく、政治のエスタブリッシュメントに対してそうなのだ。非常に大きな弱点だ」、「例えば、大手メディアは政治エスタブリッシュメントがシグナルを出すのを待ってから、報道を行う。間違った形の関係だと思う。非常に不幸なことだ」

「大手報道機関のほとんどが、自分たちが知っていることあるいは考えていることを報道しない印象を持った。大手報道機関が制約を受けるのは、特に政治エスタブリッシュメントとの関係があるからだ。報道機関の所有者と権力者側との馴れ合い関係があるからだ。不健全な関係であり、時にはプロとしてのレベルに達しない報道になってしまう」。

二人の評価を呼んで、読者の方はどう思われただろう？「外国メディアの言うことだ、あたっていない」と思うだろうか。「いや、一理ある」と思われるだろうか。

全文はこちら。

三歳の子供でも放射能という言葉を知っている　郡山市

【3.11】福島の子どもが闘う「見えない敵」東日本大震災・原発事故3年
ロイターニュース編集部 | 執筆者：ロイター
2014年03月11日 18時41分 JST

東日本大震災で被災した福島第１原発から約５５キロ離れた福島県郡山市。ここには、「外遊び」がどういうものかあまり知らない幼児たちがいる。放射能を恐れて、屋内にとどまっていることが多いからだ。

３年前の原発事故を受けた屋外活動に関する厳しい安全基準はその後緩和されたが、親たちの心配や根付いてしまった習慣から、屋内で過ごす子どもたちはなお多い。

当局や学校関係者は、その影響が今、徐々に表れ始めていると語る。体力の低下や協調性の欠如のほか、自転車に乗れなかったり、すぐに怒ったりといった感情面の問題を抱える子どもが増えているという。

郡山市にあるエムポリアム幼稚園の平栗光弘園長は、園児の中には放射能を非常に怖がる子もおり、食べ物を口にする際に放射能が含まれていないか尋ねられることもあると語る。同園ではそうした場合、食べても大丈夫だと説明している。

一方で、屋外の砂場で遊びたいとせがむ子どももいるが、園児たちには言い聞かせて屋内の砂場で遊ばせているという。

事故後、福島第１原発から半径３０キロ圏内が立ち入り禁止区域となり、約１６万人が住み慣れた自宅から離れることを余儀なくされた。

放射線量が比較的低いその他の地域では、公園や校庭の表土入れ替えのほか、歩道など公共スペースの除染や子どもの屋外活動制限といった措置が取られた。

＜「外気に触れることも気にする」＞

郡山市は事故後間もなく、子どもの屋外活動時間について、２歳までは１日１５分、３─５歳までは３０分までという制限を設けた。この制限は昨年１０月に解除されたが、多くの幼稚園や保育園では、放射能をなお懸念する親の要請で制限を継続している。

同市の屋内遊技施設では、ある母親が「外の空気に触れることも気にしている」と話していた。ここでは、３歳の子どもでさえも「放射能」という言葉を知っている。

１９８６年のチェルノブイリ原発事故では、子どもの甲状腺がん増加との関連が指摘されたが、国連は昨年５月、福島原発事故に関連したがん発生率の上昇は予想していないと指摘した。

エムポリアム幼稚園の平栗園長によると、園周辺の放射線量は、震災直後の毎時３．１─３．７マイクロシーベルトから同０．１２─０．１４マイクロシーベルトに低下したという。

これは国の安全基準である年間１０００マイクロシーベルトより低いことになるが、放射線量は幅広い地域で場所ごとに異なることから、多くの親は子どもが屋外で遊ぶことに神経質なままだ。

３人の男の子の母親である金田歩美さん（３４）は、「外出を控え、窓を開けず、ネットショッピングで福島から離れた地域の食べ物を購入する生活が当たり前になってきた」と、厳しい現状を話す。

＜高まる子どものストレス＞

しかし、十分に屋外遊びをできないことが、郡山市の子どもたちに身体面と精神面で悪影響を与えているというデータもある。

郡山市役所の担当職員によると、握力、走力、ボール投げなどの体力・運動能力が、震災前と比べると明らかに低下しているという。

福島県教育委員会による年次調査では、県内の子どもの体重がほぼ全ての年齢で国の平均を上回っていることが明らかになった。

例えば、５歳児は約５００グラム上回るが、年齢が上がるにつれて全国との差はおおむね広がる傾向にある。

エムポリアム幼稚園の平栗園長は、子どもたちの間でけんかや言い合いのほか、急に鼻血を出すケースが増えていることが、ストレス増加を示していると懸念を示している。

郡山市では、公共の場で表土の入れ替えを少なくとも１回は行っており、公園にある全遊具の交換も間もなく終了する。

前出の同市職員によると、最近では放射能に対する不安より、子どもが外出しないという心配の声を親からよく聞くという。こうしたことから、放射能に対する親の考え方も、徐々に変わってくるかもしれないと、この職員は話す。

しかし、平栗園長によると、事態は依然として厳しい。同氏は、子どもたちが福島にとどまっていて本当に大丈夫なのかと時々考えると打ち明けた上で、ここにいるしかない子どものために、できる限りのことをしてあげる必要があると語った。

引用元。

少子化対策で移民を年20万人受け入れ　政府検討開始

毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始
2014.3.13 19:24 産経ニュース

　政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。

経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

　現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

　日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。

　政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。

試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。

　だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。

　政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。

　東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。

　こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。

☆多くの若年層が失業している今、こんなイージーな。

アメリカ西海岸で福島からの放射能の計測が始まった

「福島からの汚染」アメリカ西海岸で計測
The Huffington Post 2014年03月12日 09時15分 JST

2011年に起きた福島第一原子力発電所の事故で発生し、海水を汚染した放射性物質が、数週間中にもアメリカ西海岸に達する可能性があるとする報告書が、2月24日に発表された。

ただし、汚染レベルは低く、環境や人体に影響を及ぼすことはないだろうと、研究者らは予測している。

この調査結果を発表したのは、マサチューセッツ州にある有名な非営利研究法人、ウッズホール海洋研究所の海洋化学学者ケン・ベッセラー氏。同氏は、ハワイで開催されたアメリカ地球物理学連合の海洋科学部門の部会で発表を行った。

今回の報告は、2013年に行われた報告に続くものだ。その報告では、2011年3月に福島第一原子力発電所が津波と地震によってメルトダウンを起こしたことで発生した放射性汚染水が、2014年4月までにアメリカ西海岸に達する可能性がある、と予測していた。

ベッセラー氏の調査結果は、2013年の予測が正しかったことを示している。ただし同氏は、カリフォルニア州の公衆衛生当局の見解と同じく、その放射性物質がアメリカの人々に対して悪影響を及ぼすことはないと考えている。「放射性物質は、海を渡ってくるまでに相当程度希薄化されている」と同氏は指摘する。

ベッセラー氏は、「Our Radioactive Ocean」という民間主導の研究プロジェクトを立ち上げた。その目的は、西海岸沿岸の海水をサンプルとして採取し、その放射線量を調査することだ。

同氏がこのプロジェクトを始めた理由は、連邦レベルでも州レベルでも、水質調査が計画されていないことを知ったためだという。

「われわれは働きかけを行ってきた。ワシントンDCに赴き、アメリカ海洋大気庁とも話をしたのだが、彼らは放射線の調査を行わない。米エネルギー省は、放射線の調査に最適な施設を持っているが、彼らも海を調査しない。そのため、調査をやり遂げるには、自分たちが出かけて行って実行するしかなかった」

「われわれは、調査結果が出るたびにサイト上で発表するつもりだ」とベッセラー氏は述べ、毎週2、3個のサンプルを解析することになるとの見通しを示した。

ネット上に出回る動画や一部のサイトでは、カリフォルニア州の放射線レベルが上昇しているという報告を行うものもあるが、ベッセラー氏は情報の真偽に注意すべきだと指摘する。同氏が紹介したある動画には、サンフランシスコ南部の海岸で、ガイガーカウンター（放射線量測定機器）が高い数値を示した様子が映し出されている。だがベッセラー氏は、「あの辺りには、天然の放射線を発生するトリウムが多く、その影響だ」と述べる。

ベッセラー氏らも放射性パーティクルを発見したことがあるが、それは福島由来ではなかったという。半減期約2年のセシウム134が一緒に発見されなかったからだ。

同氏によれば、これまで見つかってきたのは、昔の核実験で発生し、長い半減期（約30年）がまだ終わっていない「セシウム137」だという（セシウム137は1940年代～1960年代のアメリカ・ソ連の核実験等で高濃度に放出され、その影響はまだ残っている）。

以下は、「Our Radioactive Ocean」の公式動画。なお、同サイトには、2008年時点の世界各地の海におけるセシウム137の汚染レベルがわかる地図が掲載されている。それによると、当時の日本近海は1.9Bq/m3。最も汚染度が高いのは、イギリスの再処理工場があるアイリッシュ海（61Bq/m3）、次いでバルト海（40Bq/m3）となっている。

福島県が発表した近海の汚染度が時系列でわかる地図はこちら（PDF：なお、福島県資料の単位はリットルあたりなので、m3あたりにすると1000倍の数値になる）

関西電力　シナリオが狂う　　9月で任期切れの島崎邦彦委員長代理の後任に託す？

川内原発優先で関西電力窮地　大飯、高浜は夏までの再稼働困難
福井新聞（2014年3月14日午前7時19分）

　原子力規制委員会が優先して安全審査を進める原発に関西電力大飯３、４号機（福井県おおい町）と高浜３、４号機が選ばれず、両原発の夏までの再稼働はかなり難しくなった。

選ばれなかったのは、関電が想定した基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）が認められなかったため

。基準地震動が上がれば対策にも時間がかかるとみられ、夏場の電力需給がひっ迫するのは確実。関電は窮地を迎えた。

　審査で焦点となったのは、大飯原発北西側の若狭湾に延びる二つの断層と陸側にある熊川断層が３連動するかどうか。関電は一貫して否定し追加調査などでデータを補強してきたが、規制委を納得させることはできず、昨年１２月に「より安全を重視する観点で３連動の評価を申し出た」（豊松秀己副社長）。

　その後、今度は震源の深さをめぐり議論が平行線をたどった。関電は震源を地下４キロと想定し、大飯の基準地震動を７００ガル（ガルは加速度の単位）から７５９ガル、高浜を５５０ガルから７００ガルに引き上げると提案。

これに対しても、規制委の島崎邦彦委員長代理は「常識的に考えて（震源が）深すぎる」と見直しを要求した。１２日の審査会合で関電は深さ３・３キロに修正したが、規制委は判断の根拠を示し、再解析するよう求めている。

　３連動を考慮しない方向で押し切ろうとした関電だが、結果的には「規制委を甘く見ていた」（関係者）面は否めない。優先グループに今後入れるかについて、規制委の田中俊一委員長は１３日の会見で「事業者の対応次第」と説明。残された課題について「疑わしいものは分からないからいいじゃないか、という議論ではだめだ」と語った。

　深さ３・３キロという評価について理解が得られても、震源が浅くなれば基準地震動はさらに上がり、追加の補強工事が必要になることも考えられる。夏に再稼働が間に合わない場合、電力需給は「危機的状況となる」（豊松副社長）。３年連続の赤字が見込まれている同社の経営は厳しさを増し、電気料金の再値上げの可能性も出てくる。

　おおい、高浜両町から選出されている田中宏典県議は「課題が整理されれば、審査を優先するグループに入れる可能性はないわけではない」との認識。両町は現在、安全対策工事で地域経済が支えられてはいるが「経済が回らないことには生活の安全も守られない」として早期の再稼働を求めている

小泉進次郎の Facebookと彼が考えているポスター

3.11を経験した日。
あなたは何を思いましたか。
日本は変わらなきゃいけない。
そんな思いを持ちませんでしたか。
私を、復興への取り組みに向かわせたのは、
まさにあの日の思いです。
震災を新たな出発点にしなければいけない。
いまを生きる私たちの、未来に対する責任として。
3.11後の日本をいっしょにつくっていきませんか。
（「小泉進次郎氏 Facebookページ」より 2014/3/11）

2014年03月14日(金)

震災関連自殺増３７人　福島は毎年　避難長期化影響か　　　東京新聞

2014年3月13日夕刊

　昨年一年間に岩手、宮城、福島の三県で遺体として見つかり、東日本大震災との関連により自殺したとされる人は前年より十三人増の三十七人だったことが十三日、警察庁の統計（確定値）で分かった。

　内訳は岩手四人（前年比四人減）、宮城十人（七人増）、福島二十三人（十人増）。福島は震災以降、毎年増加しており、統計を分析した内閣府の担当者は「原発事故の影響で避難先での生活が長引いているのが影響しているのでは」と話した。

　避難所や仮設住宅で遺体が発見されたケースや、避難所や仮設住宅の居住者、原発事故による避難者を震災関連とし、それ以外でも遺書や遺族への聞き取りでも判断する。被災者だけでなく、被災地で復旧活動した人なども含まれる。福島は震災前の居住地から別の場所に避難していた人が多く、十六人（五人増）いた。岩手は四人（一人増）、宮城は三年間で一人もいない。

　自殺者の原因・動機（複数回答）は健康問題が二十二人と最多。次いで経済・生活問題九人、勤務問題、家庭問題が各五人など。

　年代別で最も多いのは五十代の十二人（七人増）。次いで八十歳以上が七人（四人増）、四十代が六人（三人増）だった。

　一方、自殺者の総数は前年より五百七十五人（約２・１％）少ない二万七千二百八十三人で四年連続の減少となった。

川内原発優先的に安全審査　　　　ＮＨＫNEWSweb

3月13日 10時04分

鹿児島県にある九州電力の川内原子力発電所について、原子力規制委員会は、運転再開の前提となる安全審査を優先的に進めることを決めました。

この結果、川内原発の１号機２号機は、審査中の原発の中で最も早く審査が終わる可能性が高くなりました。

原子力規制委員会は１３日の定例会合で、運転再開の前提となる安全審査について、先行して進む６つの原発の中から優先的に審査を進める原発を決めるかどうかを議論しました。

規制委員会は審査で、「基準地震動」と呼ばれる原発で想定される地震の揺れの強さや最大規模の津波を考慮する「基準津波」が確定し、ほかに重大な問題がないと判断した場合、優先的に進める方針を決めています。

１３日の会合では、審査を担当する島崎邦彦委員が１２日の会合で、川内原発の１号機２号機の「基準地震動」と「基準津波」がほぼ確定したことを報告したあと、更田豊志委員が「九州電力の姿勢は十分に満足のいくもので、審査はおおむね順調に進んでいる」と述べました。

九州電力は、「基準地震動」を東日本大震災前の５４０ガルからより厳しい６２０ガルに見直したほか、「基準津波」についても、およそ３．５メートルからおよそ５メートルへと高く見直しています。

そして、田中俊一委員長が「審査の終了に向けた準備に入ることにしたい」と述べ、規制委員会は川内原発の安全審査を優先的に進めることを決めました。

この結果、川内原発の１号機２号機は、審査中の１０の原発の中で最も早く審査が終わる可能性が高くなりました。

規制委員会はこのあと、川内原発の審査結果をまとめた「審査書」を作成するほか、外部から技術的な意見を広く募ったり、地元で公聴会を開いたりしたうえで、運転再開に必要な許可を出すことにしています。

九州電力は夏の電力需要が高まる時期までに川内原発の運転を再開させたい考えですが、今後、規制委員会による現場での検査のほか、地元自治体の同意も欠かせず、いくつものハードルが残っています。

官房長官「しっかり規制委で審査を」

菅官房長官は午前の記者会見で、「引き続き審査は継続していると聞いているので、原子力規制委員会で精力的に対応していくだろう。しっかり原子力規制委員会で審査してほしい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「政府の基本方針は明らかで、世界で一番厳しいと言われる安全基準に適合しているかどうか、原子力規制委員会で審査していただき、その審査で方向性が出たものについては、政府としては稼働させていこうということを、前から申し上げている」と述べました。

運転再開までに何が行われるか

原子力規制委員会は、審査を優先的に進める原発の決定を受けて、今後まず、川内原発の１号機２号機の審査結果をまとめた「審査書」を、審査を担当する職員がほぼ総出で作成することにしています。

「審査書」の原案が出来ると、およそ４週間かけて、外部から技術的な意見を広く募ったり、地元から要請があれば公聴会を開いたりしたうえで、運転再開に必要な許可を出すことにしています。

その後、九州電力が川内原発の運転を再開させるためには、地元の鹿児島県と薩摩川内市の同意を得る必要があります。

鹿児島県知事と薩摩川内市長はこれまで反対の立場を取っていませんが、国が主催した住民説明会を開くよう求めているほか、議会の意見を聞いたうえで運転再開の是非を判断するとしています。

また、こうした動きと並行して、規制委員会は九州電力から、安全設備や機器が地震の揺れに耐えられるかを計算した膨大な資料の提出を受け、確認を進めるとともに、新しい設備について、完成後に検査も行う予定です。

NHKスペシャル　メルトダウン　File.４放射能"大量放出"の真相

メルトダウン　File.４
放射能"大量放出"の真相

初回放送　　2014年3月16日（日）

「メルトダウンＦｉｌｅ．２連鎖の真相（２０１２年７月放送）」で文化庁芸術祭大賞、「メルトダウンＦｉｌｅ．３原子炉“冷却”の死角（２０１３年３月）」で放送文化基金本賞を受賞したシリーズの第４弾。

今回は、“最大の謎”大量放出の原因に迫る。

福島第一原発の事故でまき散らされた放射性物質は、チェルノブイリに次ぐ量に上り、それが原因で未だに１３万人近くが避難を余儀なくされている。

しかし、事故から３年たった今も、大量の放射性物質が、なぜ、どのようにして放出されたのか、明らかになっていない。

関係者への膨大な取材と、専門家による独自の分析で浮かび上がってきたのは、思いもよらない放射性物質の漏えいルート。

日本の原発が誇ってきた「多重防護」の弱点だ。さらに、事故後も、大量放出を防ぐための“最終手段”と位置づけられている「ベント」の思わぬ落とし穴も明らかになってきた。

専門家は「これは福島第一原発だけでなく、他の同型の原発も抱える弱点ではないか」と指摘する。

核燃料がメルトダウンした後、なぜ、どのようにして放射性物質の“封じ込め”に失敗したのか。

科学的な検証とシミュレーション、関係者の証言からその真相に迫る。

NHKスペシャル「東京が戦場になった日」

初回放送
2014年3月15日（土）午後7時30分～8時58分

１９４５年３月１０日、東京。東京大空襲のあったこの日、空前絶後の消防活動に身を投じた帝都の若き「消防隊員」たち。

戦争で敵と殺しあうのではなく、燃料も食料も不足する中で、空襲の消火活動を徒手空拳で行え、と命じられた彼らをつき動かしたものは何だったのか。

若者の多くが戦地へ赴く中、徴兵を猶予された理科系・医科系の学生たちによる『学徒消防隊』、満１８歳に満たない少年たちによる『年少消防官』などの消防隊員たちが危険にさらされた市民の命を救うため、自らの命をかえりみず火の中へ飛び込んだ、知られざる人間模様に迫る。

利府・浜田「防潮堤高さ松島並みに」　住民が引き下げ要請　　河北新報

2014年03月14日金曜日

防潮堤の高さ３．３メートルを示す表示板が立つ浜田漁港＝２０１３年１２月

　宮城県利府町浜田地区に町が計画する海抜３．３メートルの防潮堤について、住民が隣接する松島海岸と同じ海抜２．１メートルへの引き下げを求めていることが分かった。町は地元の意向を重視し、変更を認める方針だ。

　町は東日本大震災で浸水した浜田地区の防災対策として、避難道路や避難場所とともに、海抜３．３メートル、延長７００メートルの防潮堤を整備する。ことし秋にも着工の予定。

　浜田地区を含む塩釜・松島湾内の防潮堤の高さは、県が３．３メートルと設定した。うち松島海岸は、過去の浸水の痕跡や点在する島の津波減衰効果から２．１メートルとしている。

　住民は、浜田地区は地形的に津波被害を受けにくく、１９６０年のチリ地震津波でも浸水していないとして、松島海岸と同じ高さへの変更を町に求めた。４月初旬に開かれる浜田町内会（約１１０世帯）の総会に諮り、正式に決議する。

　浜田地区では、町が管理する浜田漁港の背後地に「海の駅・道の駅」を建設し、復興のシンボルとして観光拠点を整備する構想が進む。高い防潮堤で海が見えなくなると景観が損なわれる恐れがあり、町内会の長井智会長は「住民の生活だけでなく、浜田の再生を支える観光面でも影響が大きい」と危惧する。

　大震災の津波浸水深は浜田漁港付近で約１．８メートル。浜田地区は４７棟が床上床下浸水したが、けが人はなかった。鈴木勝雄町長は「安全を確保した上で、観光を軸とした浜田地区の復興まちづくりのためにも、住民の意見を尊重したい」と話す。

武田薬品の広告が患者に与えた不利益は甚大　　　　東洋経済

ＣＡＳＥ-Ｊ試験の疑惑を指摘してきた桑島巖医師に聞く

一部引用・・

医師主導臨床試験をめぐる不祥事が次々と持ち上がり、産学協同への信頼が大きく低下している。ノバルティスファーマによる不正に続き、３月３日には武田薬品工業が高血圧症治療薬ブロプレス（一般名カンデサルタン）のセールスプロモーション（販売促進活動）を不正確なデータを用いて７年以上にわたって続けていたことが発覚。

同社の長谷川閑史社長自ら、「日本製薬工業協会が定めたプロモーション規約に違反していた」と認めて謝罪した。

カンデサルタンを初めとする高血圧症治療薬の医師主導臨床試験に疑問を投げ掛けてきた桑島巖医師（ＮＰＯ法人臨床研究適正評価教育機構理事長、東京都健康長寿医療研究センター顧問）に、問題の所在について聞いた。

・・・・・・・・・・・・・・・

薬事法違反の誇大広告に該当も

――武田薬品は、学会発表のデータを販売促進活動に使用したことは、日本製薬工業協会のプロモーション規約に違反する不適切な行為だったと認めました。

それ自体はそうだろうが、薬事法違反の誇大広告にも当たるのではないか。アムロジピンのほうが薬の値段が安いうえに、降圧効果が大きい。にもかかわらず、誤った情報を元に、カンデサルタン服用にメリットがあると最近までＰＲしてきたのだから、患者さんに与えた不利益はきわめて大きいと思われる。

全文はこちら。

私たちは決して忘れない、福島のことを忘れないということをやる

私たちは決して忘れない、福島のことを忘れないということをやることが、彼らと戦う唯一の方策！／さよなら原発3.9関西行動小出さん扇町公園演説

皆さん、ご承知のように、この日本という国は、数十年前まで戦争していました。
アジアのたくさんの人々に罪悪を加え、そして、日本の国民もたくさんの苦難を負いながら戦争を進めました。
結局日本は負けました。

でも、国破れて山河ありという言葉があるように、国家などが戦争に負けても大地はありました。

大地があれば、そこで人々は生きられる、ということなのですけれども、3年前に起きた福島第一原子力発電所の事故で、今現在、1000平方キロメートルという地域、琵琶湖が1.5個も入ってしまう地域が無人になってしまいました。
土地自身を失くしてしまうというようなことが現在進行しています。

その周辺にも、およそ14,000平方キロメートルにも及ぶ広大な地域が、本来であれば放射線管理区域にしなければいけないほどの汚染を受けています。

本当であれば、そこも無人にして、土地を失っても仕方がないという程の酷いことが現在起きています。

しかし、先日政権に返り咲いた自民党は、今止まっている原子力を再稼働させる、新たな原子力発電所も造る、そして、原子力発電所を海外へ輸出する、というようなことまで言っています。

そのため彼らがやっていることは、福島を無かったことにするということです。

忘れさせてしまおうということを、彼らは作戦を練りながらやってきています。

それに対抗するのはただ一つだと私は思います。

「忘れない」ということです。

私たちは決して忘れない、福島のことを忘れないということをやることが、彼らと戦う唯一の方策だろうと思います。

今、自民党政権は、オリンピックというようなことを持ち出して、福島の事故が終息したかのように言っています。
オリンピックに反対すると非国民であるかのような、そのような論調も生まれているように見えます。

しかし、福島の人たちを苦難のドン底に落としながら、何がオリンピックなんだろうと私は思います。

こんな国であるなら、私は喜んで非国民になって戦いたいと思います。

私自身は決して福島のことを忘れないで生きたいと思いますし、これだけのたくさんの皆さんが福島を忘れないでいてくださるということを力にして、また生きていきたいと思います。

今日はありがとうございました。

引用元と動画はこちら。

コア・キャッチャーと天下りの受け皿　　　　きっこのブログから

一部引用・・

泉田知事によると、原子力規制委員会の策定した新しい安全基準は、地震対策や津波対策や機器に関することばかりで、ようするに「いかにメルトダウンを起させないか」ということばかりに終始している。福島第一原発のようにメルトダウンが起こったら、もう完全にお手上げになる。こんなものは新しい安全基準とは言えない、とのこと。

泉田知事は言う。「世界ではメルトダウン事故が起こると考えて対策を講じているのに、日本ではメルトダウン事故を起こさないという形でやっている。これでは話にならない。メルトダウン事故が起きた時にどう対応するか。ヨーロッパではコア・キャッチャーが義務づけられているし、アメリカは軍の専門の冷却部隊がすぐに出動することになっているが、日本ではメルトダウン事故を起こさないことが前提だから、どちらもやらないことになっている」

‥‥そんなワケで、ここで世界の原発の安全対策事情をザックリと説明すると、泉田知事の言うように、欧州では原発に「コア・キャッチャー」の装着が義務づけられてる。メルトダウン事故が起こり、溶け落ちた核燃料が圧力容器の底を突き破って下に落ちても、それをキャッチして安全な容器に誘導して一気に冷却するというシステムだ。欧州の原発はこの「コア・キャッチャー」が義務づけられてるから、福島と同レベルの事故が起こったとしても、今の日本のようにはならない。

ちなみに、この「コア・キャッチャー」はフランスのアレバ社が特許を持っているため、日本やアメリカの原発には装着されていない。そこで、アメリカの場合は、たとえばテロリストがどこかの原発の電源を破壊したとしても、訓練された軍の専門の冷却部隊がすぐに駆けつけて、数時間以内に完全に冷却して放射性物質の拡散を防ぐように配置されてる。もちろん、これでも不安だけど、何の対策もしていない日本よりは百万倍もマシだろう‥‥ってことで、せっかくだから、欧州の原発に義務づけられてる「コア・キャッチャー」の図解を添付しておく。

全文はこちら。

国、竹富にきょう是正要求　教科書で初措置　　　沖縄タイムス

2014年3月14日 07:14

　【東京】文部科学省は１３日、八重山地区内で異なる教科書が使用されている問題について、竹富町教育委員会に対し、１４日に是正要求することを決めた。文書を郵送する。

国が市町村に直接要求するのは初めて。自治体は是正要求に従う義務が生じるが、従わなくても罰則はなく、町は３０日以内に国地方係争処理委員会に審査を申し出ることもできる。

　教科書無償措置法は、同一地区内で協議し同じ教科書を採択しなければならないと定めていることから、文科省は町教委の対応を「違法状態」と指摘。昨年１０月、地方自治法に基づき下村博文文科相名で県教育委員会に対し町に是正要求をするよう指示したが、県教委は審議を継続し要求していない。

　文科省は、「先送りできない」などとして、新年度を迎える前に直接、町教委に是正要求する方針を示していた。

　是正要求は、地方自治法に基づき実施されるもので、市町村の事務処理が法令違反や、適正を欠くと認める場合で、緊急を要するときなどに大臣が市町村へ直接求めることができるとされている。

　町教委は２０１１年８月、翌年度から使用する中学校の公民教科書に、八重山採択地区協議会（竹富町、石垣市、与那国町で構成）が決めた「育鵬社版」ではなく「東京書籍版」を採択。国の無償給付の対象外となるため、寄付金などで独自に購入して生徒に配布している。

　教科書採択に関しては、地方教育行政法で「各市町村教委が教科書を採択する」としていることから、町教委は、別の教科書を採択することも合法との認識を示してきた。

　竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長は「学校現場も教委も忙しい年度末に是正要求してくる真意が分からない」と困惑した表情を浮かべ、「２４日の教育委員会で対応を協議する。県教委とも相談、連携していく」と述べた。

　諸見里明県教育長は１３日、「まだ国から何も連絡はない。本当に明日にも竹富町に是正要求が出されるのか」と驚いた。

県教育委員会は昨年１０月、国から竹富町に是正を求めるよう指示され、４カ月以上協議してきたが、結論は出ていない。

「是正要求が出されたとしても、１９日の県教委定例会でしか話し合えない。まずは明日を待ってから、対応を考えたい」と話した。

原発事故の実態と日本人の対応能力

　３月１１日東大で、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）を取り仕切った日本再建イニシアテイブ主催の国際シンポジウムが行われた。ヤツコNRC元委員長のほか当時の危機管理官の伊藤哲郎氏、民間事故調の委員長の北沢宏一氏などが討論に参加。興味深く話を聞いた。

　　伊藤氏は「地震、津波は阪神淡路大震災や過去の津波などの経験から自衛隊１０万人の早期出動など対応は素早く、情報伝達もうまくいった。

しかし、原発事故は今回の様な過酷事故に対する備えが官僚組織にも東電にもなく、事故対応の中心となるべき官僚組織である原子力安全・保安院が機能するのに時間がかかり、東電からの情報提供も不十分で、各部署の情報共有がうまくいかなかった。

そのために国民との間でも情報共有がスムーズにいかなかった」と

感想を述べた。私が当時経験した感想と全く同じだった。

　　過酷事故は起こらないとしていたため、原子力安全・保安院の首脳部も、原子力安全委員会の専門家も、事故発生後その事故がどのように展開するかという予測が全くできず、当初、本部長である私に対してどうすべきかという提案はほとんどなされなかった。

　　東電の現場である福島第一原子力発電所では格納容器の圧力上昇など直面する事象の対応に追われていた。

それは理解できるのだが、そうした現場を支援するべき東電本店に、現場を本格的に支援する本格的な体制が無かったか、全く不十分だった。公開されたテレビ会議を検証してもそうとしか考えられない。

　　つまり宇宙飛行でいえば宇宙船でトラブルが発生した時には地上の基地がどのようにそのトラブルを解決するか、それには何が必要かを検討し、現場に提案する。

しかし、東電本店には現場と並行して、事故の対応を考えるチームが見当たらず、現場が必要とする機材、例えばバッテリーなどを送ることも下請けに依頼するだけで直接輸送する能力がなく、事故発生から数日間、本店は現場を的確に支援する機能をほとんど果たせなかった。

　　事故後、原子力安全・保安院を解体し、原子力事故に対応する中心組織として原子力規制委員会と規制庁を新たに設けた。東電の体制がどのように改革されたかははっきりしない。

　　今同じような事故が起きたら的確に対応できると思うかと聞かれることがある。新たな規制庁のメンバーの多くは従来の原子力安全・保安院からの横滑りで、私には原子炉の運転や設計の経験がある実践的な原発の専門家が十分集められているようには見えない。

東電の隠ぺい体質も変わったようには見えない。事故に的確に対応できるかと問われれば、疑問だとしか言えない。

引用元。

隣人としてのイスラム

隣人としてのイスラーム　収奪から共生へ
2014年2月24日集英社新書『一神教と国家　イスラーム、キリスト教、ユダヤ教』

刊行記念トークイベント＠スタンダードブックストア心斎橋
中田考＆内田樹
一部引用・・

イスラーム圏について「人口１６億のイスラーム圏」という言葉が新聞紙面にぱらぱらと出てきたのって、ほんのこの1年くらいです。北アフリカのモロッコから東南アジアのインドネシアまでイスラーム圏共同体が存在していて、同一の祈りの言語をもち、独自の倫理観を持っている。

僕はそのことをまったく考えたこともなかったです。イスラーム圏といっても、仏教圏とかキリスト教圏と同じように、そういう宗教を信じている国民を含む国民国家ばらばらにあって、それぞれ勝手に国益を追求しているのだと思っていた。でも、どうもそうではないらしい。

アメリカ主導のグローバリズムが進行していった結果、イスラーム圏がグローバリズムに抵抗するかたちで残った。イスラーム圏が「残った」ということで、グローバル資本主義とは違う仕方でグローバルに結ばれた共同体が存在するということに気がつかされた。

これまで中東専門家の話がまったく理解できなかったのは、彼らがイスラーム圏というグローバルな共同体のレベルで起きている出来事を国民国家の国益対立という古い枠組みで説明しようとしていたからだ、と。

国民国家同士が競合的に国益を奪い合っている。そういうゼロサム的な国家対立の図式をあてはめると、イスラーム圏で起きていることはぜんぜん意味がわからない。みんなクロスボーダーで移動していますしね。誰が国民で、誰が外国人なのか、誰が市民で、誰がテロリストなのか、識別できないという状況が各国であるのですね。

結局、中東専門家の政治学者たちの現状分析というのが僕にはまったく意味がわからなかった。意味がわからないというより、ロジックがわからなかった。

僕は決してそれほど歴史や宗教について無知ではないし、理解力だってふつうにあります。それがわからないというのは、彼らが使っている標準的な学問的な道具そのものがここには適用できないものじゃないのかという気持ちが出てきたのですよ。

そのときに先生と出会って、カリフ制再興という運動を知ったわけなのです。そのとき、近現代の中東の出来事を、カリフ制と領域国民国家の間の熾烈（しれつ）な戦いとして見ると、イスラームの問題が急にクリアカットに見えてきた。

考えてみたら、イスラーム圏の人たちにしてみたら、日常的に「イスラーム圏の政治問題」を生きているわけで、専門家以外には理解不能というくらいに複雑怪奇なものであったら、そんな世界では誰も生きていけない。

でも、１６億の人たちはその世界を毎日ふつうに生きている。ということは、そこに展開している物語はそれほど複雑でも怪奇でもなく、実際はかなりシンプルなものだということになります。

なにしろ1924年までカリフがいたなんてことは、中田先生言われるまで知りませんでしたので。カリフの空位期間はわずか90年なのですよね。これを「カリフ制が終わってから９０年」と数えるか、「カリフが空位になって９０年」と数えるかでは、イスラーム世界の風景はまったく違ったものとして見えてくるんじゃないか。

だったら、「じゃあ、またカリフが戻ってくるかもしれない」と考えておいた方がいい。そういう可能性はどれほど少なくても勘定に入れておきたい。僕は武道家なので、予想外のことに遭遇して、驚かされるということが嫌なんです。武道家は驚かされてはいけない。

腰を抜かしちゃいけない。慌てちゃいけない。そのためにどうするかというと、「起こりそうにないこと」も列挙できるだけ列挙して備えておく。そして、こまめに驚く。

人が驚かないようなときにもまめに驚いておく。これ、とても大事なんです。人が「たいしたことないよ」と無視するような変化でも、「なんか想定外のことが起きるのかなあ・・・」とびくびくしながら見守っている。

すると、「ここ一番」という変化に遭遇したときにもあまり驚かされない。これは僕の経験則なのです。幸い、僕は中田先生と出会って「びっくりした」ので、この「びっくり」のおかげで、これから後、イスラームの問題で「そんなことが起きるとは思わなかった」と不意打ちを食らって腰を抜かすリスクが劇的に軽減したと思うのです。

どう考えても、イスラーム問題で、西側世界の人間が一番びっくりするのは「カリフ制再興」ですからね。これ以上に過激な話というのは僕は思いつかない。

カリフ制が再興して１６億のイスラーム共同体がそこに成立して、これまでイスラーム諸国として区切られていた国民国家が段階的にではあれ、消滅してしまう。

全文はこちら。

2014年03月13日(木)

Photos of the Day: March 11

引用元。

伊吹文明・衆議院議長「脱原発に舵を切った」 Facebookでも明言

【3.11】
The Huffington Post 2014年03月12日 13時34分 JST

伊吹文明・衆議院議長が「将来の脱原発を見据えて議論を尽くしたい」などと脱原発に言及する発言を繰り返している。原発の再稼働を目指している安倍政権の周辺からは不快感が出ていると、47NEWSが報じている。今後、波紋を広げる可能性がある。

伊吹氏は3月10日、自身のFacebookで「最終目標として脱原発に舵を切った」とコメント。さらに、3月11日に行われた「東日本大震災三周年追悼式」の追悼の辞で「将来の脱原発を見据えて議論を尽くしたい」と述べた。

伊吹文明衆院議長は１１日、東京都内で開かれた政府主催の東日本大震災３周年追悼式の式辞でエネルギー政策に関し「将来の脱原発を見据えて議論を尽くしたい」と述べた。議長就任に伴い自民党会派を離脱しているが、「脱原発は無責任」（安倍晋三首相）との党の主張と一線を画した形だ。首相周辺から不快感が出ており、波紋を広げそうだ。

（47NEWS「伊吹議長が脱原発に言及　首相周辺から不快感 - 47NEWS（よんななニュース）」より 2014/03/11 22:00）
伊吹氏は追悼式で、「電力は無尽蔵に使えるものとの前提に立ったライフスタイルを見直し、省エネルギーと省電力の暮らしに舵を切らねばならない」と強調。「将来の脱原発を見据えて議論を尽くして参りたい」と語った。

■Facebookでも脱原発発言

伊吹氏は3月10日にも、自身のFacebookページに「最終目標としては脱原発に舵を切った」とのコメントを投稿している。伊吹氏は混乱させずに現実を乗り切り、脱原発に至るまでの道筋が問題だとして、読者に対してライフスタイルを変化させることの必要性を説いている。

科学技術の進歩は素晴らしいもので、日々の暮らしを豊かにしてくれますが、それを享受する心の底に、自然への畏敬と感謝の気持ちを持ち、科学技術の恩恵を乱用しない謙虚さと自己抑制が必要でしょう。
　
核エネルギーはコストの安い電力を供給してくれますが、広島、長崎の悲劇を生み、３.１１の自然の力の前に抑制の効かない人間の弱さをさらし出してしまいました。人間の知恵で自然をコントロールしているつもりの技術は、人間の心の弱さが出ると自然の報復を受けます。それ故に私たちは、最終目標としては脱原発に舵を切ったのです。しかし問題は、混乱させずに現実を乗り切り、そこに至るまでの道筋です。電力を必要とする輸出競争により私たちの生活は支えられています。相変らずエアコンを使い、深夜テレビを見て、２４時間のコンビニを利用しています。そのために火力発電をフル稼働させねばならず、原油・ＬＮＧ輸入増が原因である貿易赤字、経常収支黒字の著減は、日本の国力を衰弱させ、対外交渉力を削いでいます。
　
三年目の３.１１を迎えるに際し、私たち一人ひとりのライフスタイルを見直し、反省し、省エネルギーと省電力の暮らしに舵を切らねばりません。
　
（「伊吹文明氏 Facebook」より 2014/03/10 10:02）

■「追悼の辞」の内容は……

このFacebookのコメントは、伊吹氏が東日本大震災三周年追悼式で述べた追悼の辞の内容と重なっている部分が多い。以下、伊吹氏が述べた追悼の辞の全文を紹介する。

「天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、東日本大震災3周年の追悼式が行われるにあたり、謹んで追悼の言葉を申し述べます。

3年前の今日、東日本を襲った大地震と津波により、東日本の国土は破壊され多くの尊い命が失われました。犠牲となられた方々とご遺族のみなさまに改めてお悔やみを申し上げます。そして、被災された方々、また福島での原子力発電所の事故により避難を余儀なくされた方々のお気持ちを思うとき、月並みなお見舞いの言葉を申し上げることすら、憚られるのが率直な心境です。
　
多くの関係者のご努力により、復興に向けた歩みは着実に進んでいます。震災後、被災地の惨状に心を痛めた方々が、被災地を支援するボランティア活動に参加してくださり、多くの今日お見えの諸外国からの温かいご支援をいただいたことは、物心両面で復興の大きな助けとなりました。ご支援をいただいたみなさまに対し、深く感謝申し上げたいと存じます。
　
一方で、震災から3年が経過し、被災地以外では大震災以前とほぼ変わらぬ日々の暮らしが営まれています。しかし被災地では、仮設住宅等での不自由な生活を余儀なくされている方々もなお多く、震災前の生活を取り戻すことは容易ではありません。特に原子力発電所事故のあった福島県では、住み慣れたふるさとに戻ることができず、今なお、放射性物質による汚染に苦しんでいる方々が多くおられる現状を、私たちは忘れるべきではないでしょう。
　
そういった方々のことを思うと、電力を湯水のごとく使い、物質的に快適な生活を当然のように送っていた我々一人一人の責任を、全て福島の被災者の方々に負わせてしまったのではないかという気持ちだけは、持ち続けなければなりません。
　
思えば、私たちの祖先は、自然の恵みである太陽と水のおかげで作物を育て、生命をつないできました。それゆえ、自分たちではどうすることもできない自然への畏敬と、感謝という謙虚さが受け継がれてきたのが、日本人の心根、文化の根底にあったはずです。
　
科学技術の進歩により、私たちの暮らしは確かに豊かになりましたが、他方で、人間が自然を支配できるという「驕り」が生じたのではないでしょうか。そのことが核兵器による悲劇をうみ、福島の原発事故をうんだのだと思います。
　
3年目の「3.11」を迎えるに際し、私たち一人一人が電力は無尽蔵に使えるものとの前提に立ったライフスタイルを見直し、反省し、日本人として言行一致の姿勢で、省エネルギーと省電力の暮らしに舵を切らねばなりません。主権者たる国民より、選挙を通じて主権を委ねられている我々国会議員は、被災地の復興に全力で取り組むとともに、震災で得た教訓をもとに、エネルギー政策のあり方について、現実社会を混乱させることなく、将来の脱原発を見据えて議論を尽くして参りたいと存じます。
　
結びに、震災で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りし、追悼の言葉といたします。
　
平成26年3月11日
衆議院議長　伊吹文明」
　
（政府インターネットテレビ「東日本大震災三周年追悼式（全編）」より 2014/03/11）

引用元。

地震活動今も活発備え十分に NHKNEWSweb

3月10日 19時11分

３年前の巨大地震の震源となった東北沖の太平洋の海底では、今も一部の領域で巨大地震前の２０倍以上の頻度で地震が発生するなど、地震活動が活発な状態が続いていることが、気象庁の解析で分かりました。

気象庁は「今後も規模の大きな地震が起きる可能性があり、揺れや津波に備えてほしい」と話しています。

気象庁によりますと、巨大地震以降、震源となった東北沖の太平洋の海底で体に感じる地震が発生した回数は、９日までに１万６０２回でした。

このうち最初の１年間は７９９６回だったのに対し、２年目は１５８３回、３年目は１０２３回と次第に減っていますが、巨大地震前に比べるとおよそ４倍と、多い状態が続いています。

気象庁は、地震活動が活発な領域を詳しく調べるため、三陸や関東の沖合をおよそ５０キロ四方に区切ってマグニチュード４以上の地震の回数を巨大地震の前と比較しました。

その結果、この１年間で見ると三陸沖など広い範囲で以前の２倍以下に減りましたが、沿岸付近と日本海溝の外側では以前の５倍以上、中には２０倍以上の領域があることが分かりました。

日本海溝の東側で起きる地震は「アウターライズ地震」と呼ばれ、津波を引き起こすことがあり、去年１０月２６日に発生したマグニチュード７．１の地震では、観測された揺れは最大で震度４とそれほど強くありませんでしたが、東北の各地で津波が観測されました。

気象庁地震津波監視課の長谷川洋平課長は「以前に比べて余震が減っていることは間違いないが、引き続き規模の大きな地震が起きる可能性がある。特に、日本海溝の外側の地震は津波を引き起こす可能性があり、日頃から強い揺れや津波への備えを十分にしてほしい」と話しています。

整備進む沖合の津波観測機器

東日本大震災以降、津波を沿岸に到達する前に沖合で捉える観測機器の整備が進んでいます
３年前の巨大地震が発生したとき、沖合で津波を捉える観測機器は、三陸沖や四国沖など太平洋側に２３か所設置されていましたが、その後、日本海側も含めて、現在５２か所まで増えています。

さらに、２年後までには新たに東北の太平洋側の沖合におよそ１５０か所、四国沖や三重県沖に３１か所、整備される予定です。

これらの観測データは、気象庁が津波警報に生かすほか、研究機関が、沿岸の津波の高さや浸水範囲をきめ細かく予測して自治体の避難の呼びかけなど防災対策に生かそうと、取り組みを始めています。

独立行政法人・海洋研究開発機構では、三重県沖にある津波の観測機器を活用して、尾鷲市と提携して、市の防災対応を支援するシステムを開発しています。

システムでは、あらかじめ、観測機器で捉えた津波から尾鷲市の沿岸に到達する津波の高さと時間、浸水範囲など１０００通り以上予想してあります。
津波を捉えたときにはその中から最も近いものを選び、すぐに市に伝えます。

さらに、地形のデータを使ってどの場所が最大でどのくらい浸水するのかもリアルタイムに予測して伝えるとしています。
気象庁の津波警報は、津波予報区と呼ばれる複数の自治体をまとめた単位で発表されますが、この情報は自治体単位で地形に応じてさらにきめ細かくできるため、津波警報を補完する役割が期待されています。
海洋研究開発機構の高橋成実研究員は、「津波の浸水予測をリアルタイムで目にすることは防災の幅を広げていくと考えている」と話しています。

一方、尾鷲市防災危機管理室の野田憲市さんは「きめ細かい情報があれば、住民の避難を急がせたり、避難を戸惑っている人の行動を後押したりすることが期待できる」と話しています。

尾鷲市では今後、住民に呼びかける文言など具体的な活用方法を検討して、防災行政無線やワンセグを使った独自の情報端末で住民に伝えることにしています。

仮設や間借りで授業今も約１００校ＮＨＫNEWSweb

3月12日 6時59分

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県では、仮設校舎や別の学校の建物を間借りして授業を行っている学校が、発生から３年がたってもおよそ１００校に上っていることがＮＨＫの取材で分かりました。

子どもの減少で学校が統廃合されたケースも３０校に上っていて、被災地では子どもたちの学習環境の整備が大きな課題になっています。

岩手、宮城、福島の３県の教育委員会によりますと、東日本大震災で被災した公立の小中高の学校と特別支援学校は合わせて１７４４校で、このうち、今も仮設校舎で授業を行っている学校は５７校、別の学校の建物などを間借りして授業を行っている学校は４０校に上り、合わせて９７の学校が、震災から３年がたっても不自由な学習環境に置かれていることが分かりました。

都道府県別に見ますと、原発事故の影響が続く福島県が最も多くて５０校、次いで宮城県が２９校、岩手県が１８校となっています。

背景には、復興がなかなか進まず新たな学校を建てる場所が決められなかったり、人口の流出に伴い児童や生徒の数の見通しが立たないため学校やクラスの規模が決められなかったりするなどの事情があります。

一方、避難先に転校するなどして子どもが減ったため、学校が統廃合されたケースは、この３年間で３０校に上っていて、岩手県では１２の小中学校が４校に、宮城県では１８の小中学校が１１校にそれぞれ統合されています。

被災地では、こうした学習環境の変化が子どものストレスや不登校などにつながっていると指摘する専門家もいて、不自由な環境が授業や部活動に与える影響が懸念されています。

また福島県では、学校を再開することを決めてもほとんどの子どもが戻ってこないという事態も起きていて、被災地の子どもたちを巡って、学習環境の整備が大きな課題になっています。

子どもの学習環境に詳しい常葉大学の小松郁夫教授は「まだまだ子どもが学ぶ場所や設備が足りないので、まずは安心して勉強したり、友だちとつきあったりできる学校を作ることが大切だ。

そのうえで、ただ学校を建て直すだけでなく、そこで行う教育の内容や方法を新しくチャレンジして、日本の教育を引っ張っていく場所になるように考えていく必要がある」と指摘しています。

☆教育をいい加減にするような国家に明日はない。明治維新以降、日本人は教育に関してこういう事態を放置してきた政府を持ったことはなかった。

今なお残る震災の爪痕復興道半ばの被災地

)共同通信が東日本大震災直後と2014年3月10日撮影の被災地の空撮映像を公開。青い海が戻りつつある宮城県石巻市。奇跡の一本松が立つ岩手県陸前高田市……映された多くの街や地域はいまだ、更地のままです。

米議会とＣＩＡテロ容疑者の調査で対立アメリカ議会　　　　ＮＨＫNEWS

3月12日 10時28分

アメリカ議会上院の情報特別委員長は、ＣＩＡ＝中央情報局によるテロ容疑者の取り調べについて調査していた議会スタッフのパソコンをＣＩＡが無断で捜索したと批判し、これを否定するＣＩＡとの間で対立が深まっています。

アメリカ議会上院情報特別委員会のファインスタイン委員長は１１日、本会議で、「ＣＩＡ＝中央情報局が、議会の外の施設にあった委員会のスタッフのパソコンを無断で捜索し、委員会内部の資料や通信を調べた」と述べ、ＣＩＡの行為は権力の分立を保障した憲法に違反すると批判しました。

ファインスタイン委員長によりますと、この議会スタッフは委員会の指示のもと、同時多発テロ事件のあとＣＩＡがテロ容疑者に行っていた厳しい取り調べについて、報告書をまとめるため、ＣＩＡとの合意に基づいて５年前から機密資料を調査していたということです。

これに対して、この日、ワシントンで講演したＣＩＡのブレナン長官は、ファインスタイン委員長の発言を全面的に否定し、議会とＣＩＡの間の対立が深まっています。

アメリカの情報機関による情報収集を巡っては、ＣＩＡの元職員、スノーデン容疑者が、ＮＳＡ＝国家安全保障局が大量の個人情報を収集していたことなどを告発し大きな問題となりましたが、今回、議会の重鎮の１人が異例の批判を行ったことで、国民の間で再び、情報機関に対する不信感が増す可能性も出ています。

☆どんな建前を言っても諜報機関・公安・情報機関は無制限になんでもやることは各国の歴史が証明している。

彼らも設立当初の目的から徐々に外れて行き、組織防衛と予算確保が行動の目的になる。フーバー長官時代のＣＩＡはその典型に堕したがまたぞろ同じことをやっているようだ。

日本の公安から流失した彼らの活動記録を見てもやることはどこもボーダレスで、殆ど同じことをやっている。

Ryu's パズル　その２　　４０人の貴族と従者　解答例

　　問題

時は中世。ところはヨーロッパの某小国。仲の悪い４０人の貴族がそれぞれひとりずつの従者と暮らしていた。ところがその従者どもがそろいもそろって悪いやつで主人に隠れてこそこそ悪いことをやって
いた。

どの貴族も他の貴族の従者どもが悪者であることは知っていたが、お互いに仲が悪いので、それを教えてやろうとはしなかった。ところが自分の従者が悪事を働いていることは誰も知らなかった。

従者たちはずる賢くて、自分の主人にだけはバレないように工夫をしていたのである。この様子を見かねた王様はある日、４０人の貴族を呼び集めてこう言った。

「諸君は他人の従者のことはよく知っているのに、自分の従者のことはよく分かっていないな。よいか諸君の従者のうち、少なくとも一人は悪者じゃ。主人たる者は自分の従者が悪者だと分かったら、即刻首を刎ねよ。この始末を誤った者は自分の首を失うことになろうぞよ。」

貴族達は青くなって、王様に猶予を乞うた。そしてこの日を第１日として、第４０日まで考えることを許された。

さて、それぞれの家に帰った貴族達は考えた。

「王様は嘘をつかない。実際、よその従者はみんな悪者ばかりなのに、肝心のおれの従者が悪者かどうかおれにはさっぱり分からんからなあ。王様のはなしだと他の奴らも同様らしい。

ということは他の奴らに聞けばおれの従者のことは分かるはずだが、といって他の奴らに聞くぐらいなら死んだほうがましだ。さて、どうしたものかなあ。」

ところでこの国はたいへん文化程度の高い国で「中央新聞」という日刊新聞が発行されていた(朝刊のみで、夕刊も号外もない)。土地のニュースは猫のお産から馬の葬式まで、細部にわたって報じられていた。

貴族の家には毎朝無料で配達されるので、他の貴族がどうかしたかと目を皿のようにして読むのだが、いたって平穏無事で誰それが従者の首を刎ねたというような話はちっとも載らない。従者たちは身の危険を感じていたっておとなしく、乗合馬車の中でも、足を投げ出したりしないで、荷物をきちんとひざの上におく、というほどであった。

こうして平穏な３９日が過ぎた。第４０日目の朝の新聞にも特に変わったことはなく、ありふれた婚約記事や広告などで埋まっていた。
新聞を読み終えた貴族は静かに立ち上がリ、従者を呼び、首を刎ねた。こうして４０人の従者の首が一斉に飛んだのであります。

４０日の朝刊を読み終えたときにどうして自分の従者が悪者だと分
かったのでありましょうか。

論理的に解明してください。

　　　　　　　　　(中公新書　　　野崎昭弘　「詭弁論理学」より)

解答例
　
　数学的帰納法を使うことにする。

　１．悪者の従者が１人であったとする。

　　①悪者の従者を持った貴族Aは他の３９人の従者が悪者ではないとわかっているから、自分の従者が悪者であることにすぐに分かる。したがって、その従者は第１日目に首を刎ねられる。
　　　このことは次の日に朝刊に載るので、他の貴族は悪者は１人であったことが分かる。他の貴族は
　　　自分の従者が悪者であるのかどうかはわからなかったが、「Aが第一日目に分かったということ
　　　は他の従者が悪者でないことを知っていたからであろう」と考える。

　２．悪者の従者が２人であったとする。

　　①悪者の従者を持った２人の貴族A,とBは自分の従者のことは分からないが、Aの場合はBの従者（Ｂの場合はAの従者）が悪者であることはわかっている。そこでもしオレの従者が悪者でなかったら、アイツは第１日目に自分の従者の首を刎ねるであろう。次の日の朝刊を見てみることにしょう。（１．の場合になる）ところがなにごとも起こっていない。

ということはもう１人悪者がいることになる。オレの知っている悪者は１人だけだから、もう１人はオレの従者かということになる。そこで２人の悪者の従者は第２日目に首を刎ねられることになる。

　　②他の３８人の貴族は２人の悪者の従者が分かっているから、①と同じように考えて、もし悪者が２人だけなら第２日目に首を刎ねられるだろう、明日の朝刊を見ようと考える。

３．①次のことを仮定する。
悪者の従者の数がK人なら、第K日目に首をはねられる｡（１．２より想定できる）
　②悪者の従者の数が（K＋１）人のとき、第（K＋１）日目に首を刎ねられることを証明する。
　　自分の従者が悪者である貴族にはK人の悪者が分かっているから、もし悪者の数がK人なら第
　　　K日に首が刎ねられていて、第（K＋１）日目(今日)の朝刊に出ているはずなのに、何事もない。
　　　ということはもう１人悪者がいて、それは自分の従者であるということがわかる。したがって
　　　第（K＋１）日目に（K＋１）人の首が一斉に飛ぶことになる。
自分の従者が悪者でない貴族には（K＋１）人の悪者が分かっているから、自分の従者が悪者か
　　　どうかが分かるのは明日だなと考えることになる。

　４．結論

　　　１．２．３．よりN人の悪者がいたとき、第N日目に一斉に首が飛ぶことが証明できたことになる。したがって、４０人の悪者がいたときには、第４０日目に一斉に首が飛ぶことになる。
　　　　　　　　　（帰納法による証明としては2.は不要です）

　５．図解
　　　２．の悪者が２人の場合について図解してみる。
(客観的な事実)
　　　貴族　　 A B・・・・・・・・・・・・・
従者　　●●○○○・・・・・・・・○○
(貴族Aに見える事実)
　貴族　　 A B・・・・・・・・・・・・・
従者　　？●○○○・・・・・・・・○○
(貴族Aが想定したこと)
　　　貴族　　 A B・・・・・・・・・・・・・
従者　　○●○○○・・・・・・・・○○　⇒　これならBが第１日目に首を刎ねるだろう。
　　　または
　　　貴族　　 A B・・・・・・・・・・・・・
従者　　●●○○○・・・・・・・・○○　⇒　しかしBが第１日目に首を刎ねていないから
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この場合しかないだろう。

作家の大西巨人さん死去　代表作「神聖喜劇」など共同通信

2014/03/13 06:46

　長編小説「神聖喜劇」で知られる作家で評論家の大西巨人（おおにし・きょじん、本名＝のりと）さんが１２日午前０時３０分、肺炎のためさいたま市中央区の自宅で死去した。９７歳。福岡市出身。葬儀・告別式は故人の遺志で行わない。喪主は作家の長男赤人（あかひと）氏。

　九州大中退。新聞社勤務を経て、対馬要塞重砲兵連隊に入隊。戦後、福岡で総合雑誌の編集に携わる。「近代文学」同人となり、戦争責任を問う評論や小説を発表した。

　１９５５年に書き始めた「神聖喜劇」は原稿用紙約４７００枚の長編で、完成までに２０年以上かかった。

☆「神聖喜劇」を読みだしたときの衝撃。こんな小説があるのかと思った。こういう形で日本の軍隊の内務班（ただの普通の引っ張られた兵隊の日常の生活空間）の事実を明らかにした人はそんなにいない。

痛快と悲哀と精神のタフネス。全く予定調和のない一種の大衆小説の聖書。

この小説は日本が地球上に残る限りは古典として残るだろう。

◎神聖喜劇　　出版元の紹介記事

一九四二年一月、対馬要塞の重砲兵聯隊に補充兵役入隊兵百余名が到着した。陸軍二等兵・東堂太郎もその中の一人。

「世界は真剣に生きるに値しない」と思い定める虚無主義者である。厳寒の屯営内で、内務班長・大前田軍曹らによる過酷な“新兵教育”が始まる。

そして、超人的な記憶力を駆使した東堂二等兵の壮大な闘いも開始された。―不滅の文学巨篇、登場。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

大西/巨人
1919(大正8)年福岡市に生まれる。九大法学部中退。新聞社勤務を経て、召集により対馬要塞重砲兵聯隊に入隊。45年に復員後は福岡市で『文化展望』を編集。

47年『近代文学』同人。52年上京して「新日本文学」常任中央委員となる。72年同会を退会。戦争・政治・差別問題を中心に執筆活動を行っている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

Wikipediaから引用。

本作は連載当時から反響を呼び、筑摩書房や講談社から刊行の声がかけられていた。松本清張が、光文社の社長・神吉晴夫に、同作を光文社から刊行するよう薦めたことを契機に、光文社が大西に接触、花田清輝も、大西に「光文社でやるのがいい」と発言した。

連載時、大西は原稿料が出るだけでいいという状態であったが、神吉は大西の生活費をバックアップして支えた。

担当編集者となった光文社の市川元夫は、連載時から本作を愛読していたが、大西に会うと、その記憶力・正義感・ユーモアにいつも圧倒された、と振り返っている。

カッパ・ノベルスから3冊が刊行されたが、その後、大西は前の章の書き換えを主張、ハードカバー版で書き直される形での刊行となり、1980年にようやく全5巻が完結した。完結にあたり、埴谷雄高・松本清張・大岡昇平・井上ひさしらが本作に賛辞を寄せた[1]。

放射性物質の拡散範囲調査、幌延からは風船150個　　　北海道新聞

（03/12 19:08）

　【幌延】東日本大震災から３年を迎えた１１日、原子力関連施設周辺から風船を飛ばす取り組みが全国で行われ、高レベル放射性廃棄物の地層処分を研究する幌延深地層研究センター前からは、「核廃棄物処理施設誘致に反対する道北連絡協議会」のメンバーらが１５０個を飛ばした。拡散範囲は後日公表する。

　事故が起きた場合に放射性物質がどのように広がるかを探ろうと実施した。幌延では町内や豊富、稚内などの周辺市町から１２人が参加。風船一つ一つに「拾った方は時間と場所をお知らせください」とのメッセージを付けて放った。風船は雪が降る中、空に舞い上がり、風に乗って東方向へ飛んでいった。

　同協議会の久世薫嗣（しげつぐ）代表委員は「幌延は事故で即放射性物質拡散というわけではないが、原発のごみ問題を知ってほしいと思い、初めて実施した」と説明。同センターから約２０キロの豊富町内で酪農を営む山路弦太さん（４４）は「福島ではいまだ自宅に帰れない人がおり、人ごとではない。原子力と農業は共存できないという思いを新たにした」と話していた。（中橋広岳）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年9月3日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月11日から03月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年9月3日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月11日から03月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年03月11日から03月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１