阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月21日から02月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年02月25日(火)

人は負けると知りつつも、

どうしても戦わなければ

ならない場合がある

　　　　　　バイロン(イギリスの詩人）

　　　　

汚染水１００トン漏れ　新たに不備判明　福島第一　　　東京新聞

2014年2月25日朝刊

　東京電力福島第一原発で起きたタンクからの約１００トンの処理水漏れ事故で、処理水を送る配管の弁を開けたまま１年近くも放置したほか、弁が誤操作で開かないよう鍵をかける穴を活用しないなど、新たに４点の東電のずさんな危機管理が浮かび上がった。　（小倉貞俊）

　問題のタンクには、三つの弁がある。昨年四月、地下貯水池からの処理水漏れ事故で、地上タンクに緊急移送することになり、東電は二つの弁を開け、残る一つの弁を開ければすぐ処理水を入れられるようにした。

ところが東電は、タンクがほぼ満水になったのに、二つの弁を閉じずに放置していた。

　次の問題は、せっかく弁のメーカーが弁の操作部に南京錠などを取り付けて誤操作を防ぐ穴を開けていたのに東電は活用しようとしなかった。

二十四日の原子力規制委員会の作業部会では「重要な弁はロックするのがプラント管理の常識だ」との批判が出た。

　さらに問題なのが、水位管理のあり方。漏れたタンクには水位計は付いていたものの、水位の変化で水漏れを検知し警報を発する機能はなかった。

千基を超すタンクの水位を人力で監視するのは不可能なのに、満水かほとんど空にならないと警報が出ない仕組みのままタンクを使っていた。

　もう一つ、別のタンク群に処理水を移送していたのに、そのタンクの水位が上がってこないことを確認していなかったことも明確になった。記録では、移送ポンプは動いているのに、水位計の値は横ばい。まともに監視していれば、すぐ異常に気づけた。

　作業部会で、東電の担当者は「水位が上がらないことに疑念は持ったが、具体的な行動は取らなかった」と話した。

☆最前線に東電の社員はどれくらいの人数がいる？

相変わらず全てを下請けに丸投げしていると言われても仕方がない。

現場にいる社員でも技術的な当事者能力のある社員はいないのでは？

　この報道には本質的で重要な内容が含まれている。

東電の経営陣は見て見ぬふりをしているのではないか？

国民の命を預かっているんです、あなた方は。

汚染水は海流に乗って列島の沿岸はもちろん、太平洋から大西洋にまで回遊する。要は世界中の海に広がっていく。

一部は当然東京湾にも流れ着く。

東京オリンピック？アンダーコントロール？？

このままでは世界の世間様に大きな迷惑をかける。

汚染水漏れ　管理徹底を　
02月24日　19時03分　　ＮＨＫ福島放送局

東京電力福島第一原子力発電所で、山側のタンクから、高濃度の汚染水１００トンあまりが流出した問題で、原子力規制委員会の委員からは「汚染水漏れを防ぐための対策が機能していない」などと、管理の徹底を求める指摘が出されました。

福島第一原発では先週、４号機の山側にあるタンクに水が入りすぎ、汚染水１００トンあまりが敷地内の地面に流出しました。
東京電力は、汚染水が漏れたタンクにつながる配管で、本来閉じているはずの弁を誰かが開けたために、タンクに水が入りすぎたとみて、調査しています。

２４日に開かれた原子力規制委員会の専門家会合で、東京電力は、弁が操作されたとみられる１９日に、汚染水を移送する予定だったタンクの水位を、十分監視していなかったと報告しました。

これについて更田豊志委員は、「水位計や警報機など、仮に誤って水が移送されても水漏れを防ぐ対策を取っていたはずなのに、機能しなかった」と指摘し、これまでに幾重にもとってきた対策が、十分に生かされるよう管理の徹底を求めました。

また、別の委員は、弁が操作されたとみられる時間帯に、弁の識別番号を記したプレートを取り付ける作業が行われていたことから、弁を誤って操作するなどのミスがなかったか、十分な検証が必要だと述べました。

会合で東京電力は、２４日午前までに行った、作業員９８人への聞き取り調査の結果も報告しましたが、問題の弁が操作された理由など、詳しい経緯は明らかになっていないとしています。

原発立地町　再発防止など要望
ＮＨＫ福島放送局　
02月24日　19時03分

東京電力福島第一原子力発電所で、山側のタンクから、汚染水およそ１００トンが敷地内の地面に流出した問題を受けて、原発がある４つの町で作る協議会が、東京電力に対して、全社を挙げて、原因究明や徹底した再発防止策を講じるよう求めました。

福島第一原発では、今月１９日から２０日にかけて、４号機の山側にあるタンクから、汚染水およそ１００トンが周辺の地面に流出し、流出した水からは、放射性ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が、１リットルあたり、２億４０００万ベクレルというきわめて高い濃度で検出されました。

この問題を受けて、福島第一原発と第二原発がある、楢葉町など４つの町で作る協議会は、２４日、臨時の会議を開き、東京電力の担当者に対して「時間が元に戻るかのような事態で、自治体や住民に大きな失望感を与える」と伝えました。

その上で、全社を挙げて原因を究明することや、徹底した再発防止策を講じることを求める要望書を提出しました。

協議会の会長をつとめる、楢葉町の松本幸英町長は、「汚染水という危険物を取り扱っているという認識を強く持って、事故の収束に向けて取り組んでほしい」と話していました。

要望書を受け取った東京電力の相澤善吾副社長は、「復興、帰還に向けて取り組んでいる中で、足を引っ張るようなことになり申し訳ない。対策を完璧にして、今後絶対にこのようなことがないようにしたい」と答えました。

大手新聞社のサラリーマン記者の一面の現実とは？

日刊IWJガイド 2014.2.24日号～No.530号～ ■■■
(2014.2.24 11時00分)

おはようございます！IWJの佐々木です。

先日、泉田新潟県知事の大雪に関する国への要請行動を取材しました。

記者は他に新潟日報と共同通信だけ。

これはいつも思うのですが、現場の記者はそれはもう熱心に、細部まで取材する人が多いんですよね。

記者だから当たり前なのですが。散々取材したあげく、おそらくデスクでカットや修正を施されるのでしょう。
2行のベタ記事になるならまだ良い方で、記事にすらならないものもあります。

これでは、「いくら取材しても記事にならないんじゃ…」とデスクや上層部好みの記事・取材になっていってしまうのも分かる気がします。

読売新聞には、「絶対に記事にならない」のにTPPの危険性を取材させられている記者もいますし。

先日、某会見場でこんな事がありました。

会見前、有名な某社のベテラン記者さんが、会社に電話をかけて「オリンピックの感想を聞くんでしたっけ？」と大声で指示を確認していました。電話を切った後、他の記者クラブ記者に「この場で聞く話かよ！！」とぶち切れていました。

サラリーマン記者も大変だな、と思います。が、だったら上に歯向かいましょうよ、と思います。

他の記者向けにアリバイ的にぶーたれるプライドがあるなら。

こういう「仕方ない」の積み重ねが、日本のマスコミの腐敗の温床になっているんでしょうね。

もちろん、記者にもそれぞれの生活がありますし、優秀で記者魂を持ったまともな記者は地方や海外に次々左遷させらていくのを見てますから、それと高給のアメとムチで、やられてしまうんでしょう。

まあ何が言いたいかというと、記者も悲喜こもごもだけど、そんなの国民には関係ないよね、という事です。

薄給でもありのままを伝えられれば記者としては本望だよね、という事を別段言いたいわけではありません。

…とりとめない話になってしまいましたが、本日もみなさま、よろしくお願い致します！！

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小さな軍でアジアに対応　米、国防予算方針　　　　【共同通信】　

2014/02/25 05:59

　【ワシントン共同】ヘーゲル米国防長官は２４日、２０１５会計年度の国防予算方針を発表し、アジア太平洋重視の政策を継続すると表明した。さらにイラクとアフガニスタンの「二つの戦争」からの決別と厳しい財政事情を背景に、米陸軍兵力を戦後最少規模に縮小する方針を示した。

　ヘーゲル氏は「より小規模で能力の高い軍」を目指し、機動力を重視する考えを強調した。陸軍は現在の約５２万人から４４万～４５万人規模に削減する方向だ。

　一方でヘーゲル氏は「継続的な国防費削減は短期、長期的に米国の安全保障を危険にさらすだろう」とも述べ、議会による国防費抑制の動きをけん制した。

米陸軍第２次世界大戦後最小規模へ
2月25日 8時26分　　ＮＨＫNEWSweb

アメリカのヘーゲル国防長官は国防費の削減を受けて、陸軍の規模を第２次世界大戦後、最も小さくする一方、特殊部隊やサイバー対策などを強化することで安全保障環境の変化に応じたアメリカ軍の転換を急ぐ方針を強調しました。

アメリカのヘーゲル国防長官は２４日、記者会見し、来週発表される２０１５年度の国防予算案について、大枠を説明しました。

この中でヘーゲル長官は「即応性や装備の技術的な優位性を維持するため、予備役を含めた各軍の兵士を削減する」と述べ、国防費の削減を受けて、軍の規模を縮小する考えを示しました。

具体的には、ことし末までにアフガニスタンでのアメリカ軍の戦闘任務が終了することを受けて、陸軍の規模を現在の５２万人から最大でおよそ８万人削減し、第２次世界大戦後、最も小さな規模となる４４万人程度にまで縮小します。

その結果、２つの大規模な陸上戦闘に同時に勝利することを目指す「２正面作戦」を想定しないとする一方、対テロ作戦や地域紛争などに迅速に対応するため、少数精鋭の特殊部隊を増員することを明らかにしました。

また、ヘーゲル長官は旧型の爆撃機や有人の偵察機の運用を廃止して、その予算を無人偵察機やサイバー対策に振り分けるなど、限られた予算の中で選択と集中を進めながら、安全保障環境の変化に応じたアメリカ軍の転換を急ぐ方針を強調しました。

原発事故で廃止　福島市の吾妻高原牧場　来月末福島民報

2014/02/25 09:13

　福島市は、所有する市内町庭坂の吾妻高原牧場を３月末で廃止する。東京電力福島第一原発事故により、市内の牧草からは国の基準値を超える放射性セシウムが検出されているため使用できず、牛の受託事業の継続が困難と判断した。

　同牧場は現在、事業を休止している。関連施設の市内在庭坂にある同牧場繁殖センターも３月末に廃止する。

　市は原発事故後、市外の牧場へ預託する際の補助制度などを設けて対応してきた。

　同牧場は昭和４３年に開設し、乳牛と肉牛を畜産農家から預かっていた。ピーク時の４５年には５３１頭いたが、原発事故直前の平成２２年は１０９頭に減っていた。

復興の前に立ちはだかるタテ割り行政の理不尽な壁村上清

いまなお続く仮設暮らし、被災者の心を支える“茶のみともだち”ボランティア～村上清氏（Aid TAKATA）

2014.02.21（金） JBpress

マット安川　進まない復興、縦割り行政の政策――陸前高田の復興支援団体「Aid TAKATA」を率いる村上清さんが初登場。官僚とのやりとりなど山積する日本の悩ましい問題をお聞きしました。

仮設住まいの被災者はまだ多数。復興は遅々として進まない

村上　陸前高田市は公共施設も商業施設も住宅も学校も、何もかもが市の中心部の平地に集中していました。津波はそれらを全部流し去り、街は文字通り壊滅しました。

　震災前にあった8000世帯の半分、4000世帯が消え、亡くなった方は1800人強。今も215人の方が行方不明です。

　何よりみなさんに知ってほしいのは、仮設住宅住まいの方がまだたくさんいることです。通常の仮設住宅は2200戸、空き屋などを使った見なし仮設も入れると全部で3000戸に上ります。

　被災者の立場としては市長や市の職員は何をやってるんだと言いたくなりますが、彼らは24時間、本当に頑張っています。私は震災の日を香港で迎え、4日後には故郷の陸前高田に入りました。以来、一緒に活動してきましたから、彼らの奮闘ぶりはよく知っています。

　津波で市役所も流されましたから、市長は唯一残っていた給食センターの事務室で陣頭指揮を執りました。市の職員の3分の1は亡くなり、無事だった方もみんな被災者です。そういう中、行方不明者の問い合わせへの対応に、物資の配給に、彼らは本当に一生懸命取り組みました。

　もちろん自衛隊やボランティアの方々など、多くの方がご尽力くださいました。それでも復興は遅々として進んでいません。市街地のかさ上げ工事に着手できたのも、つい最近のことです。

政府は、中央官庁は、被災地のことを分かっているのか!?

　復興が進まないひとつの要因は、何かをやろうとするとそのたびに煩雑な手続きを求められることです。

　山を削って警察署と消防署、コミュニティホールなどを建てることが決まっても、それを発表してからいろいろな壁にぶつかりました。途方に暮れたのは、山の杉の木を切ろうとしたら林野庁から待ったがかかったときです。

　40年前に国の補助金を使って植えた木だから、伐採するには補助金の対象から外さないといけない、それには半年かかるというんです。その後も次々とこの種のバカげた邪魔が入って、工事に取りかかれませんでした。

続きはこちら。

東通原発　「活断層の可能性」再度指摘　規制委　　　河北新報

2014年02月25日火曜日

　原子力規制委員会の有識者調査団は２４日、東北電力東通原発（青森県東通村）の敷地内断層に関する評価会合を東京都内で開いた。これまでの現地調査や東北電力が１月にまとめた報告書に基づいて審議し、あらためて「活断層が存在する可能性がある」と指摘した。

　複数ある断層や変動地形の一部に関しては「活断層に見えない」との新見解が示され、専門家間で意見が割れる場面もあった。調査団は東北電との議論を続け、新年度中に最終的な評価報告書を取りまとめる方針。

　東北電側は、調査団が活動性の根拠の一つに挙げた地形変化を「粘土鉱物の吸水や風化に伴う体積膨張（膨潤）が原因」と説明している。これに対し、会合では「膨張率が過大に評価されている」「メカニズムの説明が不十分」など否定的な意見が相次いだ。

　調査団は昨年５月、Ｆ－３、Ｆ－９と呼ばれる主要断層について「活断層の可能性が否定できない」との報告書案をまとめた。この日意見表明した専門家４人のうち、千葉大大学院の金田平太郎准教授を除く３人は、おおむね従来の主張を維持した。

　金田准教授はＦ－９について調査団の見解に同調しつつ、Ｆ－３断層や原子炉建屋近くのｆ－１断層などは「活断層には見えない」との考えを表明。東北電の膨潤説にも一定の理解を示した。

◎安全審査申請「準備整い次第」／東北電結論待たぬ可能性

　東北電力の安倍宣昭副社長は２４日、東京都内で記者会見し、東通原発（青森県東通村）の安全審査について「準備が整い次第、（原子力規制委員会に）申請したい」と述べた。

敷地内断層の議論が長期化した場合、結論を待たずに申請に踏み切る可能性を示唆した。

　安倍副社長は、東通原発の敷地内活断層の存在を否定した上で「科学的データに基づいて議論を尽くす必要がある」と強調。東北電の主張を支持する専門家７人について、評価会合への出席を認めるよう求めた。

　東北電は、東通原発の２０１５年７月の再稼働を目指す。安倍副社長は「国の審査を経て、新規制基準に適合させることが重要だ」と述べ、評価会合と並行して安全審査の申請準備を進める考えを示した。

　同社は保有する原発４基のうち、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の安全審査を昨年１２月に規制委に申請。ことし１月に審査が始まっている。

安全審査申請前に説明異例の覚書締結へ　　ＮＨＫNEWSweb

2月25日 6時43分

茨城県の東海第二原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は原発の安全性を確認する国の安全審査を申請する前に内容を説明するとした覚書を、来週にも立地や周辺の１１市町村と交わすことになりました。

原発の事業者が、周辺市町村とこうした覚書を交わすのは異例です。

この覚書は、原発が立地する東海村のほか、周辺にある水戸市など合わせて１１の市町村が日本原子力発電に求めていたものです。

覚書では、日本原子力発電が原子力規制委員会に原発の安全審査を申請する場合、１１の市町村に内容を事前に説明し、このうち、より原発に近い６つの市と村に対しては申請に理解を得ることが盛り込まれています。

原発の事業者が審査の申請について、立地以外の周辺市町村と覚書を交わすのは全国的にも異例で、各地の原発への影響が注目されます。

覚書によって、周辺市町村の発言力が増すことになりますが、日本原子力発電は原発の運転再開が経営の課題で、市町村側が求める覚書を断れないとみられています。

覚書の締結は来月５日を軸に調整が進められていて、日本原子力発電は市町村に説明したうえで、運転再開を目指して来月中にも審査を申請したい考えです。

しかし、東海第二原発では事故で避難する可能性がある半径３０キロ圏内の人口が１００万人近くと全国で最も多く、市町村の避難計画はほとんど進んでいないうえ、運転再開も見通せない状況です。

原発を新設する必要があると踏み込む経団連会長　　

エネルギー基本計画「原発は重要電源」維持へ　経団連会長は新設の必要性に踏み込む

原発新設の必要性に言及　経団連・米倉会長

経団連の米倉弘昌会長は２０日、山口県宇部市での会見で、原発について、「一定割合の発電を担うなら、新規の発電所も認めざるを得ない時期が来る」と述べ、新設が必要だとの考えを示した。

安倍政権は、「原発の新増設」については新たなエネルギー基本計画には盛り込まない方針だが、米倉会長は新設の必要性に踏み込んだ。

引用先。

☆この人は使用済み核燃料の処理場も決められない現状をどう思っているのだろう。国民の生命財産維持より、今日のメシを稼ぐ方が大切だということらしい。！

核のごみ処分地:科学的絞り込みを断念　経産省の作業部会　　毎日新聞

2014年02月25日　07時05分

　原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下深く埋める最終処分場について、経済産業省の作業部会は２４日、適地の選定基準案を示した。立地不適地として、火山の半径１５キロ圏内▽活断層の周辺▽過去１０万年間に３００メートル以上隆起した地域－－などの基準を示し、候補地から外すよう求めた。

だが、この基準に該当しない適地は国土の７割に及ぶとされ、科学的基準による絞り込みは事実上、不可能との見解を示した格好だ。【山田大輔】

　国は昨年１２月、従来の公募方式を断念し、「科学的根拠に基づいて有望地を選定し、国が複数地域に申し入れる」と方針転換した。作業部会は、地質や地震、地下水などの専門家１２人で構成し、昨年１０月から６回の会合を開催。処分事業を担う原子力発電環境整備機構の報告を基に妥当性を検討した。

　その結果、放射性物質を閉じ込める金属容器や粘土の緩衝材が損傷しないよう、地中の温度が十分低く、強い酸性の地下水に浸されないことが重要と判断。火山から半径１５キロ圏内は不適地とした。

　既知の大きな活断層周辺では、断層の長さに応じて一定範囲での設置を回避するとしつつも活断層の場所や活動状況のデータは今なお不十分と指摘。不明瞭な小断層は処分場の施設の配置を工夫することで適地になりうるとし、詳しい調査段階で判断すべきだとした。

さらに、処分場が地下に設置されても地盤が隆起して地表近くに動いたり、風雨で浸食されたりするリスクを踏まえ、過去１０万年間に３００メートル以上隆起した場所を除外している。

　活断層は東北地方の太平洋側や中国地方、紀伊半島などで少なく、火山は北海道日高地方や三陸沿岸部、九州東部などで今後も形成されにくいとされている。「適地」は広範囲に及ぶため、作業部会は全国の適地マップを作製していない。

　今後、同機構はこうした基準に従い、全国の不適地を除外。その上で、３段階の調査などを経て３０年後をめどに操業を始める。地下施設の規模は約１０平方キロ。操業は５０年間を予定し、閉鎖後も３００年間モニタリングする。

フランス人が「「核のごみ処分」について講演」　　　ＮＨＫ福井放送局

02月25日　10時30分

原子力大国フランスで長年、原子力の研究開発に携わってきた専門家が２４日、敦賀市で講演を行い原発から出るいわゆる「核のゴミ」の処分方法について「国が政治的な決定を行い問題を解決していくことが必要だ」と訴えました。

この講演は福井大学附属国際原子力工学研究所が開いたもので原子力を学ぶ学生や研究者などおよそ８０人が参加しました。

講演の中で、原子力大国として知られるフランスで４０年以上にわたって研究開発に携わってきたジャック・ブシャールさんは原発が運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分をめぐるフランスの現状について説明しました。

ブシャールさんは、フランスでも、「核のゴミ」の処分方法をめぐって意見の対立はあったが国民的な討論会を行った上で、最終的にはゴミそのものの量や有毒性を減らす研究、それに、ゴミを地下深くに埋めて最終的な処分を行う研究などを国が責任をもって進めるとした法律を策定し、一般市民の納得を得るよう努力したという経緯を説明しました。

その上で「この問題のつけを次の世代にまわさないために最終的には国が、国の責任において政治的な決定を行うことが必要だ」と強調しました。

原発を巡る最大の課題とも言われる「核のゴミ」をめぐっては日本政府は、国が前面に立って、地下深くに埋めて処分する候補地の選定を進めるとしていますが実現の見通しは立っていません。

袴田事件「本当は見覚えなかった」　刃物店員の証言誘導か　　東京新聞

2014年2月24日夕刊

　一九六六年六月に静岡県清水市（現静岡市清水区）で起きた一家四人殺害事件で、死刑判決が確定した袴田巌死刑囚（７７）＝第二次再審請求中＝の凶器購入先とされた刃物店で働き、公判で「袴田死刑囚の顔に見覚えがある」と証言した女性（８７）が「本当は見覚えがなかった。思っていることと違うことを証言した」と話していることが、共同通信の取材で分かった。

　また、女性の長男高橋国明さん（６４）は、女性が六七年七月の静岡地裁での公判に検察側証人として出廷し帰宅した際に「証言の仕方を教えてくれるんだね」と話していたことを明らかにした。袴田死刑囚弁護団の村崎修弁護士は「公判前に捜査機関が証言を誘導した可能性がある」とした。

　昨年十二月に提出した弁護団の最終意見書には盛り込まれていないが、村崎弁護士は「凶器とされた小刀では事件を実行できないとする弁護団の主張を裏付けている。捜査機関が証拠を捏造（ねつぞう）したことを示す重要な証言として裁判所に訴えていきたい」としている。

　女性は事件当時、同県沼津市にあった刃物店の店主の妻。現在は病気療養中だが意思疎通は十分でき、高橋さんと取材に応じた。

　一審や控訴審では「捜査員から見せられた顔写真の中に見覚えのある顔があった。事件の二～三カ月前に見たような気がする」などと証言していた。

　しかし高橋さんによると女性は店を訪れた捜査員に数十枚の顔写真を見せられたが、見覚えのある顔はなかった。

別の日に捜査員が「犯人がこの店で刃物を買ったと話している」と言い犯人が書いたものとして手書きの地図を見せた。女性は地理関係が正しかったので「だったら店に来たのだと思う」と答えたという。

＜袴田巌死刑囚の再審請求＞　１９６６年６月３０日、みそ製造会社専務宅から出火、焼け跡から一家４人の刺殺体が発見された。静岡県警は同年８月、強盗殺人容疑などで従業員袴田巌死刑囚（７７）を逮捕した。

公判で無罪を主張したが、８０年に死刑が確定。第１次再審請求は２００８年３月に最高裁が特別抗告を棄却した。同年４月に姉秀子さん（８１）が申し立てた第２次再審請求の審理は昨年１２月に終了し、静岡地裁が早ければ、今春にも再審の可否を判断する。

慰安所、性暴力　札幌で沖縄と軍隊を考えるパネル展　　　北海道新聞

（2014/02/20）

　太平洋戦争中の日本軍や戦後の米軍が沖縄で行った性暴力などを告発する、パネル展「軍隊は女性を守らない」（実行委主催）が１９日、札幌市北区北７西６の北海道クリスチャンセンターで始まった。（２月２０日朝刊　札幌圏版に掲載）

動画はこちら。

２・２６事件:憲兵幹部「機密日誌」に戒厳司令部との攻防　　　毎日新聞　

　2014年02月25日　07時12分（最終更新　02月25日　09時27分）

　◇生々しく記録、研究史の空白埋め得る１次史料

　日本近現代史上、最大のクーデター未遂となった１９３６年の２・２６事件で、事態収拾に奔走した憲兵司令部幹部の「機密日誌」が見つかった。反乱将校を自殺させようとする戒厳司令部と、証人として身柄を確保しようとする憲兵側との攻防が生々しく記されている。憲兵幹部が記した史料はほとんど知られておらず、研究史の空白を埋め得る１次史料だ。

　見つかったのは憲兵司令部の総務部長で、司令官代行だった矢野機（はかる）・陸軍少将（１８８７～１９９２年）の「戒厳機密日誌」。陸軍けい紙９枚に、事件が起きた２月２６日から、２８日を除く３月２日まで記されている。

　事件発生後、陸軍内部では穏便に決着させようとする長老らと、鎮圧を主張する強硬派が対立。矢野は自殺させず逮捕するために、陸軍省と参謀本部高官の間を奔走した。

　２９日の記述では、香椎（かしい）浩平・戒厳司令官が「叛徒（はんと）タル将校ノ罪ハ大イニ憎ムヘシ、将校ハ全部之（こ）レヲ斃（たお）スヲ適当トス」などと述べ、逮捕した場合は自殺させるのが適当と主張した。これに対し矢野は「此ノ機会ニ軍ノ明朗化ヲ期ス、該将校ハヨキ証拠人ナリ」などと主張。反乱将校は自殺した１人を除き、逮捕された。

　「日誌」は、ほかの史料などおよそ７０件とともに千葉県習志野市の酒屋「張替酒店」で昨年秋に見つかった。同店は１９０５年創業で、軍人との交流が深かった。矢野は千葉県出身で地元に縁があった。

　加藤陽子・東京大教授（日本近代史）は「戒厳司令部の極論を抑え、反乱将校の逮捕に尽力した憲兵司令部幹部の動きが分かったことで、事件がより立体的にみえてきた」と話している。【栗原俊雄】

住民3万人の健康被害を20年追跡した疫学者　　　烏賀陽弘道

スリーマイルが教えるフクシマの未来（その11）
2014.02.20（木）

1979年にメルトダウン事故を起こしたスリーマイル島原発（アメリカ・ペンシルベニア州）周辺での現地取材報告を続ける。

　今回は、TMI原発事故の健康被害を20年間追跡調査しているピッツバーグ大学公衆衛生大学院の疫学者、エブリン・タルボット教授のインタビューをお届けする。ピッツバーグ大学は、原発事故直後にペンシルベニア州政府が集めた原発から5マイル（8キロ）内に住んでいた住民3万2000人のデータをそのまま引き継ぎ、20年間追跡調査している。

　これまでコロンビア大学とノースカロライナ州立大学の疫学調査の結果を報告してきた。コロンビア大学調査は、病院に保存されていた原発周辺住民の事故以前の病歴データと、事故後の病歴データを比較して、放射能プルームの流れた方向とがんの発生の因果関係を調べたものだった。

「健康被害あり・原発事故との因果関係なし」と結論を出した。ノースカロライナ大学は1990年に同じ元データを再検証し「健康被害あり・原発事故との因果関係あり」と正反対の結論を出した。

　病院データを元にした2つの調査に比べると、ピッツバーグ大学調査は住民そのものを20年間追跡しているところに大きな特徴がある。また事故直後には州政府が「放射性物質の放出はあっても少量で、健康被害はない」との見解を打ち出し、住民から反発を受けたことを考え合わせると、そのデータを引き継いだピッツバーグ大学が34年後にどのような結論を出しているのか注目に値する。

フクシマとTMI事故の発がんリスクはどちらが高いのか

　ピッツバーグはペンシルベニア州西部の都市だ。鉄鋼業など全米有数の重工業の中心地として長い歴史を持っている。世界最初の原子力潜水艦「ノーチラス」のエンジン原子炉を造り、その後も原子炉メーカーの2大巨頭の1つ（片方はジェネラル・エレクトリック）だった「ウエスティングハウス」社は1886年にピッツバーグで創業された。

　ピッツバーグ大学は私立大学だが、ペンシルベニア州政府の公的研究の委託を多数受ける州立大学的な側面を持っている。スリーマイル島原発事故の疫学研究が行われているのも、こうした流れにある。臓器移植、ポリオワクチンの開発、ビタミンCの発見など、医学研究では世界でも有数の実績を持っている。

　タルボット教授は、地元ペンシルベニア州出身。自宅近くのキャノンズバーグにウラン精製工場跡があり、1950年代まで稼働していた。その土壌にウランの精製屑が廃棄され放射能汚染されていた。そこで発生した健康被害を調査し、肺がんなどの発生がほかの地域よりはるかに高いことを明らかにしたのが、1982年に書いた博士号論文だった。

続きはこちら。

今日は昭和22年に八高線列車転覆事件があった日

買い出しで満員の列車転覆。死者174人、負傷者800余人。
　八高線列車転覆事件(1947)
朝日新聞

毎日新聞

事故内容：
1947年（昭和22年）2月25日 7時50分

八高線東飯能駅 - 高麗川駅間の20‰下り勾配で、C57 93が牽引する超満員（屋根の上に乗客を乗せざるを得ないという異常ともいえる運転状態が常態化していた）の乗客を乗せた、八王子発高崎行き、6両編成の客車列車が過速度により半径250mの曲線を曲がりきれずに後部4両が脱線し、築堤上から5.6m下の畑に転落。

客車の木造車体が大破し、184名が死亡し495名が負傷するという大事故となった。

死傷者の大部分は食料買出し目的の乗客だった。列車は超満員の乗客によって加重されたことにより、下り勾配で十分なブレーキが効かず、車両は事故の直前、左右に激しく揺れていた。

184名という死者は1940年（昭和15年）1月に発生した西成線列車脱線火災事故に次ぐものであり、負傷者とあわせた被害者数では当時最悪の鉄道事故だった。

この事故で、事故車両が木造客車だったために被害が拡大したことからその脆弱性が問題視され、木造車の淘汰が決定したが、鋼製客車の新規製造のみによる置き換えはコスト的に困難だったため、木造客車の台車と台枠を再利用し、その上に鋼製車体を載せる鋼体化改造が実施されることになった（→国鉄60系客車#製造の背景も参照）。

引用元。

2014年02月24日(月)

【福島第１原発の現状】　過小評価、事故直後からか　第１原発の汚染水濃度　　　共同

（共同通信）2014/02/17 12:07

東京電力が福島第１原発の事故直後から昨年１０月まで、汚染水の測定でストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質の濃度を過小評価して公表していた可能性があることが判明し、信頼性を損ないかねないなどと批判の声が出ている。

　田中俊一（たなか・しゅんいち）原子力規制委員長は会見で「東電には測定に関する基本的な知識が欠けている。指導、監督を強めていく」と語った。

　東電は６日、昨年夏に採取した汚染水で濃度の過小評価があったと公表。１４日には汚染水や土壌などの試料１６７体で過小評価した可能性があることを明かした。

　昨年８月に発覚した地上タンクからの約３００トンの汚染水漏れに関する試料も含まれており、最高８千万ベクレル検出という数値はさらに大きくなる可能性がある。

　東電は昨年７月、事故直後に高濃度汚染水の流出があった２号機海側で新たに掘った観測用井戸の水から、ストロンチウム９０を含むベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり９０万ベクレル検出されたと発表した。

　その後、９月にはストロンチウム９０だけで同５００万ベクレルを検出したが、５カ月後の今月６日まで公表しなかった。

　原子力規制庁が昨年、分析結果の報告を求めたが、東電はデータに疑義があり調査のため公表を見合わせると説明。

　今年１月の規制委作業部会で東電が「ストロンチウム９０を過大評価している可能性がある」と報告すると、「説明の付かないデータが出たから公表しないというのはおかしい」「ベータ線を出す放射性物質の方が低く出ている可能性もある」と批判が相次いだ。

　調査の結果、３カ所ある分析施設の一つではストロンチウム９０を過大評価していたが、別の施設ではベータ線を出す放射性物質を過小評価していたことが判明した。

　都合の悪いデータを隠していたとも受け取られかねない一連の経緯に、東電の尾野昌之（おの・まさゆき）原子力・立地本部長代理は会見で「違う対応もあり得た。反省したい」と陳謝した。

　過小評価の原因は誤った測定方法だった。高濃度の汚染水の場合、薄めて測らないと検出器に入る放射線が多すぎて数え切れなくなるが、昨年１０月に手順書を整えるまで対応が徹底されていなかったという。

フランス:核のごみ捨て場計画難航　新たな安全確認要求　　　毎日新聞

2014年02月23日　01時40分（最終更新　02月23日　01時50分）

　フランス北東部ビュール村で進む放射性廃棄物最終処分場の建設計画で、住民と計画運営機関などとの「討論会」を主催する独立公共組織「国民討論委員会」が今月１２日、２０２５年の操業開始を目指す現行の計画は性急で、安全確認のための貯蔵試験期間を新たに設けるべきだとする最終報告書をまとめた。

建設認可申請の前提となる討論会の最終報告書を受け、操業開始が先送りされる可能性が出てきた。住民の不信感から討論会が中止された経緯もあり、日本でも将来予想される「核のごみ捨て場」の設置が、一筋縄では進まない現状が浮かんでいる。【パリ宮川裕章】

　最終報告書は計画推進を前提として、専門家と住民の意見を基に、地下での火災のリスクなどを指摘。財源や建設費についての詳細な情報提供も求めた。そのうえで、「安全確認に必要な追加試験が現行日程では間に合わない」として、新たな貯蔵試験期間の設定を提案した。

　国会議員や有識者などで構成する国民討論委員会は当初、昨年中に１４回の討論会を予定していたが、反対派住民や活動家の抗議行動の影響で全て中止された。代替策としてインターネット討論会や、計画地のムーズ県と、隣接するオートマルヌ県などの住民代表１７人が専門家らと質疑を交わす形式に変更した。

　住民の反発の背景には、０６年に地下での最終処分場の建設基本計画を決定した際、地上での貯蔵施設建設の選択肢も残すよう求めた当時の討論会の報告書が反映されなかった不満がある。住民代表は３日、最終報告書とは別に、計画の代替案や補足案の検討を求める意見書もまとめた。

　また、運転中の試験施設に伴う助成金が地元自治体に交付されているが、最終処分場計画での補償内容は未定だ。意見書では経済発展支援や鉄道網の拡充などの要求も盛り込まれた。国民討論委員会の最終報告書は「意見が軽視されているとの住民感情が拡大している」と指摘し、「住民、専門家、運営機関、政府間の信頼醸成」を求めている。

　計画運営機関の放射性廃棄物管理機関（ＡＮＤＲＡ）は１２日、最終報告書を受けた声明文で「討論会で出た要望に応えるため、５月１５日までに政府に提案する」との方針を示し、「特に貯蔵試験期間を設けるという案については検討する。技術面でも討論会を踏まえた計画変更は可能」と説明する。

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解釈改憲に強い懸念　河野洋平氏、首相の手法非難中日新聞

2014年2月23日 10時19分

河野洋平元衆院議長（７７）が本紙の単独インタビューに応じ、安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認するための解釈改憲について、国会での議論を経ずに閣議決定する方針を示したことに関し「相当不安を感じている」と強い懸念を示した。

　首相は、自らが設置した有識者懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書をまとめた後に政府与党内で協議した上、憲法解釈の変更を閣議決定する手順を国会で説明している。

　これについて河野氏は「安保法制懇は私的諮問機関だ。メンバーは首相が選んでおり、だれの（第三者の）同意も必要としていない。閣議決定するからいいというのも、相当違う。閣僚も首相が選んでいるからだ」と批判した。

　さらに河野氏は「首相は『最高の責任者は私だ』と内閣法制局長官を抑えようとしている。これまで積み重ねてきた議論を、私的諮問機関の結論で簡単に乗り越えるのはいかがなものか」と、法的根拠のない機関が事実上、政策決定を担う手法を非難した。

　首相は今国会で「政府として検討を進め、与党でも調整し、最終的なものを閣議決定していく方向になる」（２０日）「改憲でなくても解釈変更で可能だ」（５日）などと、再三にわたり解釈改憲への意欲を示している。

こうした首相の発言は、「集団的自衛権は国際法上保有しているが、憲法上行使は許されない」と解釈してきた歴代政権と、この解釈を担ってきた内閣法制局長官の答弁と矛盾する。

亭主の出来不出来で・・

「亭主の出来不出来で

女の幸福が決まってたまるか！」と、

自分で生きる力をつけるため、物書きの道を選んだのです。

　　　　　　　　　　佐藤愛子(小説家）

安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府 Financial Times

2014.02.21（金） Financial Times

（2014年2月20日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。

日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。

　評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。

緊張する日米関係

日中外交問題、両国がドイツを引き合いに

　そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる。

　だが、長年求めてきたものを手に入れた今、米国政府はおじけづいている様子を見せている。

　その兆しの1つは、安倍氏が昨年12月に靖国神社を参拝した後に米国政府が「失望」を表明したことだ。靖国神社は中国と韓国から、自責の念がない日本の軍国主義の象徴と見なされている。

　以前は、米国政府は内々に靖国参拝への不満を述べたが、公然と日本を非難することはなかった。日本政府は今回、米国が日本語できつい響きのある失望と訳された「disappointed」という言葉を使ったことに驚かされた。

　ほかにも緊張の兆候が見られた。米国の政治家は、安倍氏の歴史観に対する懸念を表明している。バージニア州の議会は、学校教科書に日本海を表記する際には韓国名の「東海」を併記するよう求める法案を可決した。米国政府は、安倍氏の指揮下で、やはり米国の重要な同盟国である韓国と日本の関係も悪化したことを懸念している。

　日本の観点から見ると、論争になっている島嶼に対する日本の支配権に対し、中国政府が防空識別圏設定の発表で巧妙に対抗してきた時、米国政府は十分な力強さをもって日本を支持しなかった。

　米国政府は確かに中国の防空識別圏内に爆撃機「B52」を2機送り込んで不満を表したが、米国のジョー・バイデン副大統領は北京を訪問した時に、この問題をことさら取り上げなかった。

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排外主義者　　　　　　河野太郎

2014年02月22日 23:46

友人から電話がきて、「また排外主義者がお前のことをツイートしているぞ。」

いつものように「河野談話を出した河野太郎はけしからん」かと思ったら、ちょっと違った。

『ノア　＠orchid0730
河野太郎議員の秘書は、在日ですらない韓国生まれの韓国人。
秘書の名前は李成権（イ・ソングォン）
今やパク・クネ　ハンナラ党代表の側近である。』

で、『国賊売国。』とか、『河野太郎の秘書が韓国人だったと聞いて目眩したわ』『見逃せない売国議員の正体』『韓国人はびこり過ぎぞーとする』云々の罵詈雑言ツイートが並ぶ。

排外主義者とは何を考えているのだろうか。

私は米国のジョージタウン大学時代に、当時アラバマ州選出民主党のリチャード・シェルビー下院議員の議員会館事務所で二年間、インターンをさせてもらった。

議会での活動だけでなく、シェルビー議員が上院議員選挙に出馬した時には、私が助手席で地図を見て、本人がハンドルを握ってアラバマ州の小さな町から町へ、二人で選挙運動にまわったりもした。

その時の経験がとても素晴らしかったので、その恩返しにと、初当選以来、議員会館で日本の大学生だけでなく、海外からの留学生も積極的にインターンとして受け入れている。

これまでに英、米、加、豪、中、韓、スウェーデン、デンマーク、レバノン、ヨルダン、イラク、オマーン、ルクセンブルグ等々の国から大学生、大学院生をインターンとして受け入れてきた。

最近は、与野党を問わず、留学生をインターンとして受け入れている議員も増えてきた。自民党本部でも国際局などで時々、留学生を受け入れている。

ワシントンで知日派の代表の一人であるマイケル・グリーン氏も、かつて国会でインターンを経験した一人だ。

霞が関や防衛大学等でも積極的に外国と官僚や軍人の相互交流を行っている。

国際化の中で、お互いのことをよく知っている人間を増やすことは大切だ。

排外主義で世の中は良くならない。

外国人を批判して自らのうっ憤を晴らしている排外主義者の中には保守主義者を名乗っている者もいるが、そもそも保守主義とは国際協調を旨とする。

排外主義は保守主義とは相いれない。排外主義を唱える者は、決して保守主義者ではない。

引用元。

９２歳の写真家・福島菊次郎さん

「核は全てを終わりにする」山口県柳井市に住む、９２歳の写真家・福島菊次郎さんを訪ねました。太平洋戦争時２５歳だった福島さんは爆雷を背負って戦車に飛び込む「自殺部隊」に配属されていました。敗戦間際、迫り来る米軍を阻止するため、突如広島から九州へと配属させられた福島さん。その６日後、広島に原爆が投下されました。戦後、被爆者の取材を続けて来た福島さんに核を持つということや戦後の被爆者の状況、さらに福島第一原発の事故後の福島を撮って、感じたことなどを伺いました。引用元。

歯止め役　公明正念場　集団的自衛権　首相「独走」東京新聞

2014年2月23日朝刊

集団的自衛権の行使を認めるため、政府の憲法解釈を変えようとする安倍晋三首相の「独走」ぶりとは対照的に、ブレーキ役として期待される公明党の歯切れが悪い。

連立与党内の溝を際立たせたくない心理が働いているようだが、解釈改憲の動きを止められないようなら「平和の党」の看板を下ろさざるを得なくなる。　（生島章弘）

　「真正面から否定しているわけではなく、慎重に議論しようと言っている」

　公明党の井上義久幹事長は十八日の講演で、自衛隊の海外での武力行使に道をひらく集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲について、こんな発言をした。

　井上氏は十七日の政府与党協議会でも、首相が解釈改憲をめぐって「最高責任者は私だ」と国会答弁したことについて「慎重な答弁をお願いしたい」と述べるにとどめた。

二十一日の記者会見では、首相が国会での議論は閣議決定後との考えを示し、国会軽視と批判されたことにも「首相は与党協議や国民の理解（が必要）という認識を持っている」と擁護した。

　公明党は結党から五十年間、「平和」を旗印にしてきた。結党時は自衛隊を違憲とみなし、日米安全保障条約は破棄すべきだと主張していたが、党勢拡大に伴い「自衛隊合憲」「日米安保容認」に転換。それでも、自衛隊が海外で武力行使することには一貫して反対してきた。

　二〇一二年末に自民党とともに政権復帰した後も、山口那津男代表は集団的自衛権の行使容認を「断固反対」と訴え、安倍政権が解釈改憲に踏み切った場合には連立政権を離脱する可能性にも言及していた。

　ところが、改憲勢力の日本維新の会やみんなの党が安倍政権に接近する姿勢を見せるようになると、連立政権から外されることを恐れてか、強硬な反対論は自粛。自民党が圧勝した昨年七月の参院選後は、慎重な議論は求めても反対を訴える場面は減った。

　公明党は「平和」と並んで力を入れる「福祉」で政策を実現するには、与党であり続ける必要があり、党執行部には「政府・自民党の意向に反対ばかりできない」という空気も広がる。

　安倍政権は四月にも有識者会議が報告書をまとめるのを受け、自民、公明両党と解釈改憲に向けた協議に入る考えだ。

　集団的自衛権の行使容認は、公明党の理念である「平和」に反する。安易な譲歩は党の存在意義の否定にもつながる。党幹部は、春にも本格化する協議について「党の正念場だ」と話す。

放射線医学総合研究所が出した「勝手にヨウ素剤を服用してはいけな」という文書の影響

～3.11から3年　フクシマの真実～
「安定ヨウ素剤を飲んでいた県立医大医師たちの偽りの『安全宣言』」
FRIDAY　2014年3月7日号

あの原発事故の惨劇から、まもなく３年。

事故直後の混乱のなかで、行政や医師たちの対応に問題はなかったのか、あらためてそれが問われている。

本誌は、県内唯一の医大である福鳥県立医科大学（以下、医大）の内部資料を入手した。
地元の市井の医師の情報公開請求によって、初めて開示された文書だ。

そこには、医大の医師やその家族、学生だけに放射性ヨウ素被ばくの予防薬である

「安定ヨウ案剤」が配られていたことが記されている。
その詳細については後述するが、１１年３月の原発事故直後、フクシマは大混乱だった。

福島県庁は、県外の医療機関などから１１４万錠のヨウ素剤を緊急収集し各自治体に配ったが、服用については指示を出すことを躊躇。

結局、独目に決定した三春町を除いて、直接県民に配られることはなかった。

その理由を県庁関係者は、こう説明する。

「汚染に関するデータがなかったこともあるが、医学界の権威の意見が大きく影響していました」

国が所管する放射線医学総合研究所は、３月14日に「指示が出るまで勝手にヨウ素剤を服用してはいけない」とする文書を発表。

同18日には、県の放射線健康リスク管理アドバイザーである山下俊一氏（現・県立医大副学長）が『福島原発から３０キロメートルほど西に離れれば被曝量は（年間限度量の）1ミリシーベルト以下でヨウ素剤配布は不要』と、医大の医師たちを前に強調した。

同氏は県民向けの講演でも、「子供は外で遊んでいても問題ない」と断言している。

県立医大も、患者や相談に来た県民に山下氏たちの話をそのまま伝え、ヨウ素剤服用を進めてはいなかった。

だが医大内部資料によると、医師たちは秘かにヨウ素剤を飲んでいた。

医大は、県から４０００錠のヨウ素剤を入手。1号機が水素爆発した3月12日から配り始め、多いところでは1000錠単位で院内の各科に渡していた。しかも、医療行為を行わない職員の家族や学生にも配布。資料には「水に溶かしてすぐに飲むように」と、服用の仕方まで明記されているのである。

『事故が発生してから病院に来なくなった医師もいて、動揺が広がっていました。院内の混乱を鎮めるために、上層部がヨウ素剤の配布を決めたようです。しかも服用を県に進言していない手前、配布については緘口令が敷かれていました』（医大職員）

当時の国の基準によるとヨウ素剤の服用が助言されるのは、１歳児の甲状線隷被曝線量が積算で100ミリシーベルトになると予想される場合だが、後に公表された試算値では、原発から30キロ以上離れた伊達市でも、この水準を超えていたことが分かっている。

県立医大の医師たちは、何故4000錠ものヨウ素剤を自分たちだけで飲んでしまったのか。

医大は院内関係者のヨウ素剤配布は事実だとし、こう主張する。
「情報やデーターがないなか、医療機関として最後まで現場に残らなくてはいけないという認識のもと、職員の動揺を抑える目的で医大教職員と家族の配布に踏み切りました。

学生に配布したのは、不安が広がっていたためです。
緘口令を強いた理由は、国や県から服用指示の基準が住民に示されていないなか、医大が独自の基準を作ってしまうことになるからでした」（広報戦略室）

ヨウ素剤を管理する福島県地域医療課は、当初事実を確認できないとしていた。

だが入手した資料を提示すると医大への配布を認め、改めて当時の課長が次のように説明した。

「ヨウ素剤は、福島第一原発から50キロ圏内にある各自治体に配布しました。住民への配布を指示しなかったのは、判断するデーターがなく、踏み切れなかったからです。医大へ配ったのは、（多くの放射線を浴びる）被災地へ出向く医師などを対象としたもの。
医大が家族や学生にまで配ったのであれば、疑問を感じます。」

確かに下手に服用指示を出せば不安をあおり、情報も少なかったため判断が難しい局面だった。だが、ヨウ素剤服用について情報公開請求をした、医師で「子どもたちの健康と安全を守るプロジェクト」の郡山代表・武本泰氏は医大の態度を批判する。

「なかにはヨウ素剤を求めて、医療機関に問い合わせるなど奔走した母親もいるんです。
県民には安全だと言って副用を勧めなかったにもかかわらず、自分たちだけ飲んでいたというのは、同じ医療従事者として許せません。県も医大に配布するなら、県民に服用指示を出すべきだったでしょう。」

現在までに75人のフクシマの子供たちが甲状腺がん、もしくはその疑いありと診断されている。

引用元。

暴力団関係者と交際　警部補を懲戒免職　和歌山県警　　　紀伊民報

2月22日(土)16時51分配信

　和歌山県警は21日、山口組系暴力団幹部に捜査情報を漏らしたとして、刑事部刑事企画課の警部補、打田正樹容疑者（44）を地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで和歌山地検に書類送検し、懲戒免職処分にした。

また、暴力団関係者から飲食の提供を受けたなどとして刑事部参事官兼刑事企画課長の室谷文男警視（56）を減給10分の1（3カ月）、刑事部機動捜査隊長の花野剛一警視（55）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。

　県警監察課によると、打田容疑者は2012年12月6日、自分の携帯電話から暴力団幹部の携帯電話に複数回かけ、傷害事件の捜査着手予定を知らせた容疑。捜査に影響はなく、その後傷害事件の容疑者を逮捕した。

　県警は、逃走や証拠隠滅の恐れがなかったため、打田容疑者を逮捕しなかった。打田容疑者は、電話をかけたことは認めたが、漏洩（ろうえい）については覚えていないといい、金銭の授受や接待はなかったという。

　このほか、昨年4月から12月ごろまで、同じ暴力団幹部に約20回電話をしたり、喫茶店で会ったりするなど不適切な接触を繰り返した疑いもある。

　さらに1995年9月ごろから2008年3月ごろまで、暴力団に関係する事件を含め、複数事件の捜査関係書類や証拠品数十点を自宅に持ち帰って隠した疑いもある。約50万円の被害があった02年2月の振り込め詐欺事件についての被害届などが含まれており、捜査できずに09年2月に時効になっていた。打田容疑者は持ち帰ったことは認めているが、隠す意思はなかったという。

　一方、室谷警視は2004年ごろから12年3月ごろまで、花野警視は2003年ごろから12年10月ごろまで、暴力団と交際のある関係者と県警OBで居酒屋やスナックなどで飲食。そのうち、十数回にわたり、暴力団関係者から1回1人五、六千円の飲食代の提供を受けた。2人はOBの紹介で知り合い、暴力団の情報入手のために付き合うようになった。情報漏洩はなかったという。

　室谷警視については10年4月と11月の2回、この暴力団関係者経営のカフェレストランで、部下職員約40人が参加する懇親会を開催。打田容疑者への監督責任も問われた。

　2人からは辞表が出ており、県警は残務処理が終われば受理する方向。

■「不適切で誠に遺憾」

　近年、県や県内の自治体が暴力団排除条例を施行するなど暴力団追放に力を入れている。その一方で、運動の先頭に立つべき県警の幹部が暴力団関係者と交際していたことが発覚した。県警の小西順士・首席監察官は「極めて不適切といわざるを得ず、誠に遺憾。

県民の皆さまと一丸となって、暴力団排除活動を推進している中で、このような事案を発生させたことは、慚愧（ざんき）に堪えない。今後より一層、幹部職員を含む警察職員に対する指導と身上把握を徹底し、再発防止と信頼回復に努めて参ります」とコメントした。

◇

　県警は21日、別の男性警視（53）を戒告処分にし、降格させた。警視は近く辞職するという。

　飲食店勤務の独身女性と不倫関係にあったという。

弁護士落合洋司のﾌﾞﾛｸﾞから。

近年の暴力団排除の流れ、動きに照らすと言語道断、ということになるのですが、従来の警察の暴力団に対する姿勢には、現状のような徹底排除に徹していない面があって、事件捜査等を契機として警察官と暴力団関係者につながりが生じ、

一種の持ちつ持たれつ的な関係の中で情報を収集するといったことが行われてきていて、それなりに有益な情報も収集できていた面もあったと思います。

ミイラ取りがミイラになるようなことは論外ですが、そういった従来ありがちだったスタイルが、すぐには根絶できないままでいる、そういう状態がこのような不祥事となって現れてきているのではないかという印象を受けます。

世の中が変わり警察の暴力団への姿勢も変わっている、従来の在り方を抜本的に見直すしかないところに来ている、ということを、日本全国の警察で、末端まで周知徹底することが改めて強く求められていると言えるでしょう。

引用元。

奨学金返済、未支払金の取り立てがヤミ金的になった。

本人が死亡してもなお多額の延滞金をつけて老いた両親から取り立てる日本学生支援機構の"ヤミ金的商法”

14:35 02/22 2014三宅勝久

死亡したＢさんの「奨学金」について、多額の延滞金をつけて老いた年金暮らしの両親に請求している日本学生支援機構北海道支部。両親は連帯保証人だったが、長年にわたって連絡はしていなかったという。
　
　息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のＡさん（８０歳）夫妻は昨年３月、日本学生支援機構から２６５万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。

１０年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。２６５万円の内訳は、残元本が１０７万、それに１５０万円もの延滞金（年１０％）が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。

「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とＡさん夫妻は嘆く。むしりとった延滞金は「雑収入」として利益に計上されるだけ。支援機構の悪質さは官製ヤミ金といっても過言ではない。

詳細はこちら。

福島県医師会「特定健診の眼底と心電図検査を全員実施に変更すべき」　　木下黄太　　

一部引用・・

このシンポジウムの報告の中で、福島県医師会副会長により、興味深い話が伝えられています。

　平成24年度の福島での特定健診で、眼底検査や心電図検査の詳細検診が必要な要医療率が高かったそうです。これら検査を全員実施に切り替えるべきという意見が、医師会の循環器部会で出ているそうです。福島県の医師会が県に求めているようです。

おそらく、年輩の人が多く、土地柄、循環器異常の多いのが福島です。

それでも「特定検診で９割の人が要医療」(県医師会副会長に白石草さん@hamemen が確認した内容を引用)という状態は、僕には異様に映ります。

これは、まさにバンダジエフスキー博士が、ベラルーシやウクライナで心電図異常を伝えていることと、リンケージする話とも思います。

　前にバンダジエフスキー博士は、子どもたちの心電図異常についてさえ、こういうメールを僕に届けてくれています。

「私たちがベラルーシでの研究結果からわかっている、子供たちの心電図の異常と人体に取り込まれているCs-137に依存関係が、この診断の結果からも指し示していると思います。

東京の子供たちがCs-137が蓄積されたと私が思います。ですから、子供たちがどれぐらい放射能セシウムを蓄積したかを測定をし、心電図異常の変化を記録し、子供たちの危険なグループを見つけ出し、もっと詳しい診断をしなければ成らないです。　」

　まして、この眼底検査や心電図検査という「特定健診」を行う対象というのは、血圧、脂質、血糖、肥満が全て基準となった人に、実施している話です。子どもたち以上に、そもそも危険因子が高い群ではありますが、ここに9割という相当な高確率で医療措置が必要になっているのは、事故前の福島でおきていた話とは思えません。

　福島で、覆い隠せなくなっている現実の断片が、地元医師会から公に告げられ始めているということは、皆で確認すべき話と思います。

全文はこちら。

東京電力福島第一原発の収束作業は今

【環境市民Channel】東京電力福島第一原発から放出される続ける汚染水問題。今の現状は？そしてどうすればいいのでしょうか。京大原子炉実験所助教の小出裕章先生にうかがいました。

2014年02月23日(日)

1944年の今日、『竹槍記事』で毎日新聞が発禁処分を受けた

竹槍事件（たけやりじけん）とは、第二次世界大戦中の1944年（昭和19年）2月23日付け『毎日新聞』第一面に掲載された戦局解説記事が原因でおきた言論弾圧事件。

問題となった戦局解説記事は同社政経部の新名丈夫記者が執筆した記事で、「勝利か滅亡か戦局は茲まで来た」という大見出しの下でまず「眦（まなじり）決して見よ敵の鋏状侵寇」として南方における防衛線の窮状を解説し続いて「竹槍では間に合はぬ飛行機だ、海洋航空機だ」として海軍航空力を増強すべきだと説いている

（#『毎日新聞』（1944年2月23日付）の記事参照）。これは海軍航空力増強を渇望する海軍当局からは大いに歓迎されたが、時の東條英機陸相兼首相は怒り、毎日新聞は松村秀逸大本営報道部長から掲載紙の発禁[5]および編集責任者と筆者の処分を命じられた。

毎日新聞社は編集責任者は処分したものの、筆者である新名記者の処分は行わなかったところ、その後ほどなく新名記者が37歳にして召集された。

・・・・・・・・・・・・・・

『毎日新聞』（1944年2月23日付）の記事

新名の執筆記事は「勝利か滅亡か戦局はここまで来た」「竹槍では間に合わぬ飛行機だ、海洋航空機だ」と題して、1944年（昭和19年）2月23日付の『毎日新聞』朝刊に掲載された。

「勝利か滅亡か戦局はここまで来た」

「日本は建国以来最大の難局を迎えており、大和民族は存亡の危機に立たされている。大東亜戦争の勝敗は太平洋上で決せられるものであり、敵が日本本土沿岸に侵攻して来てからでは手遅れである」

「竹槍では間に合わぬ飛行機だ、海洋航空機だ」

「大東亜戦争の勝敗は海洋航空兵力の増強にかかっており、敵の航空兵力に対して竹槍で対抗することはできない」

新名は開戦時から海軍を担当、18年1月から約半年間はガダルカナルで従軍して前線の惨状をつぶさに見聞きし、日本の窮状と大本営作戦の内容を把握していた。この記事に東條は激怒。

陸軍報道部は、毎日新聞に処分を要求。更に内務省は掲載新聞朝刊の発売・頒布禁止と差し押さえ処分を通達した。（ただし、この時点で問題の朝刊は配達を終えていた）。

そこへ火に油を注ぐように、同日夕刊トップでは「いまや一歩も後退許されず、即時敵前行動へ」と題する記事が掲載された。

記事中で
日本の抹殺、世界制圧を企てた敵アングロサクソンの野望に対しわれわれは日本の存亡を賭して決起したのである。

敵が万が一にもわが神州の地に来襲し来らんにはわれらは囚虜の辱めを受けんよりは肉親相刺して互に祖先の血を守つて皇土に殉ぜんのみである。

しかも敵はいまわが本土防衛の重大陣地に侵攻し来つてその暴威を揮ひつつある。われらの骨、われらの血を以てわが光輝ある歴史と伝統のある皇土を守るべき秋は来たのだ。

と述べており、記事の趣旨は戦争自体を肯定した上で戦況が悪化している現状を伝え、その打開策を提言したものである[11]が、東條は「統帥権干犯だ」として怒った。夕刊記事の執筆は新名ではなく清水武雄記者によるものだったが、この責も新名が引き受けた。

新名は責任を感じ、上司の吉岡文六編集局長に進退伺いを提出したが、吉岡はこれを受理せず、3月1日、自身が加茂勝雄編集局次長兼整理部長とともに引責辞任した。

東條の怒りはおさまらず、内閣情報局次長村田五郎に対して「竹槍作戦は陸軍の根本作戦ではないか。毎日を廃刊にしろ」と命令した。村田は「紙の配給を停止すれば廃刊は容易」とした上で「日本の世論を代表している新聞のひとつが“あのくらいの記事”を書いたことで廃刊になれば、世論の物議を醸し、外国からも笑われます」と述べ、東條を諫めた。

詳細はこちら。

☆ついこの間も、首相になれば何をやってもいいと思った人がいて、それを可能にした仕組みを許したくにたみがいた時代があった。

瀬戸内海に春　イカナゴのシンコ漁　２８日解禁　　神戸新聞

2014/2/21 17:53

　瀬戸内に春の訪れを告げるイカナゴのシンコ漁について大阪湾と播磨灘の漁業者らでつくる「イカナゴ漁網下ろし検討会議」は２１日、今年の漁の解禁日を２８日に決めた。兵庫県によると、成育は順調で解禁時期は例年並み。

　同会議は、神戸市漁業協同組合（同市垂水区）と林崎漁業協同組合（明石市）の２カ所で開いた。解禁日は、兵庫県と大阪府の水産技術センターによる調査と、漁業者の試験操業などを基に設定。今月２０日の試験操業では、シンコの大きさはおおむね３センチを超えていたという。

　シンコはイカナゴの稚魚で、甘辛く炊く「くぎ煮」を作る風習は各地で親しまれている。今年は県立農林水産技術総合センター水産技術センター（明石市）が不漁傾向を予測している。（西井由比子）

皇太子さま５４歳に　「憲法基礎に平和と繁栄」　　　　共同通信

2014/02/23 05:00

５４歳の誕生日を前に記者会見される皇太子さま＝２１日、東京・元赤坂の東宮御所（代表撮影）

「憲法基礎に平和と繁栄」

　皇太子さまは２３日、５４歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち宮内記者会との会見で「今日の日本は戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受している」と述べ、天皇陛下と同様、現行憲法が戦後の日本に果たしてきた役割を高く評価。

その上で「今後とも憲法を順守する立場に立ち、事に当たっていく」との考えを示した。

　陛下も昨年末の８０歳誕生日会見で「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくり、さまざまな改革を行って今日の日本を築いた」と述べている。

籾井氏　経営委で持論　慰安婦発言「失言だったか」　　東京新聞

2014年2月23日朝刊

　一月二十五日の就任会見で従軍慰安婦について「どこの国にもあった」などと発言したＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が、今月十二日の経営委員会で「記者会見のテキストを全部見てほしい。私は大変な失言をしたのでしょうか」と持論を述べていたことが二十二日、ＮＨＫ関係者への取材で分かった。

　籾井会長は就任会見直後に会見での発言を「個人的意見だった。視聴者、各方面にご迷惑を掛けた」として撤回したが、経営委では自身の発言を肯定していたと受け取られかねず、国会や視聴者から批判が強まるのは必至だ。

　関係者によると、十二日の会合では委員の一人が失言に対する対応策を籾井会長にただした。会長は謝罪する一方で「発言の真意とはほど遠い報道がなされた」として会見録を通読するよう求め、「それでも私は大変な失言をしたのでしょうか」と述べた。

　籾井会長は二十日の衆院予算委員会で経営委員会での発言について問われ「一部だけ申し上げると不正確になる恐れがあるので差し控えたい」と答えていた。十二日の会合の議事録は二十八日に公表される見通し。

　籾井会長の就任会見後、ＮＨＫには一万件超の批判的な意見が視聴者から寄せられた。

　経営委での籾井会長の発言について、ある経営委員は取材に対し「反省したと言っているが、全然反省していない」と指摘。別の委員も「就任会見での発言を悪かったとは思っていないのでは」と話した。

◆反省感じられない
＜田島泰彦上智大教授（メディア法）の話＞　籾井ＮＨＫ会長は、就任会見での発言に問題はなかったと考えていることがうかがわれ、反省の態度が感じられない。説明責任を果たし、先頭に立ってＮＨＫの信頼回復に取り組もうという当事者意識も希薄だ。

公共放送のトップとしての資質に欠けると言わざるを得ない。一方で、経営委員会は、その場で厳しく追及すべきだった。就任会見での発言をめぐって会長の罷免を議論せず、注意にとどめた判断の是非も問われるだろう。

☆この記事はＮＨＫ内部のアンチ安倍派のリークが元になっているのだろうが、籾井勝人（もみいかつと）会長は確信犯。

安倍首相の政治任命だから、安倍さんがＯＵＴと言わない限り、そこらの群小メディアいくらががたがた言っても彼が辞職することはない。

ＮＨＫの会長にこのような歴史観と世界観の持ち主がなったのは、自分が社会人になって初めてだ。

政財官学マスコミという日本のペンタゴン旦那衆の本心が、敗戦後69年にして心置きなく表に出るようになった。

動物園の中にいるような「くにたみ」にはこれに対抗する気はなかなか出ない。

動物園の檻の中にいて、外へ出ようとさへしなければ、それなりの寝食が与えられて、それなりの生存は維持できる、そのことにもう私は慣れてしまった。

2014.01.11しんぶん赤旗。

ＴＰＰきょうから閣僚会合　苦境の日本　政府内にも脱退論、　　　　産経新聞　

2月22日(土)7時55分配信

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が２２日からシンガポールで始まるのを前に、安倍晋三首相は２１日、官邸で関係閣僚会議を開き、「ＴＰＰは国家百年の計であり、成長戦略の柱でもある。国益を実現すべく全力であたってほしい」と指示した。

　ただ、交渉のカギを握る日米協議は、農産品重要５分野の関税維持を主張する日本側に対し、米側は関税撤廃で譲らず膠着（こうちゃく）状態にあり、妥結への環境は整っていない。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２１日、官邸で首相と会談し、重要５分野５８６品目すべての関税が維持できない場合は「脱退も辞さず」と明記した自民党決議を守るよう求めた。政府内にも「脱退論」が口に出るようになってきた。

　この１週間だけでも、１５日には甘利明ＴＰＰ担当相が渡米し、フロマン米通商代表と会談。１８～２０日には都内で日米が事務レベル協議を開いたが、いずれも目立った進展はなかった。

　米側は、オバマ大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案が米議会で成立する見通しが立たず、フリーハンドを得られない状況にある。交渉が進展しないのを日本の責任にして、参加国による「日本包囲網」を構築する動きもあるという。

　日本政府は、重要５分野を完全開放すると「国内の政治的混乱が高まる」（政府高官）し、交渉脱退を決断しても「政府の成長戦略が狂い、政権へのダメージになる」（自民党幹部）という苦しい立場にある。

　■合意「ハードル高い」

　【シンガポール＝会田聡】甘利明ＴＰＰ担当相は２１日夜、シンガポール入りし、記者団に、閣僚会合に関し「大筋合意はかなりハードルが高い」と厳しい見通しを示した。また、米国に農産品関税の譲歩案を示していないことを明らかにし、「距離感は縮まっていない」と説明した。

米国が譲れないトラック高関税のからくり　「ｌｉｇｈｔ　ｔｒｕｃｋ」とは

アメリカが使う「ｔｒｕｃｋ」という用語は日本の「トラック」とは中身が違う。　　こちら。

日本の“本当のお金持ち”　超富裕層とはどのような人たちか Sankei

一部引用・・

巨大な富を築き、それを永きにわたって継続していける真のお金持ちたち。成功するための仕事との向き合い方、意思決定や思考のパターン、代々続けていくための子供の教育とは、どのようなものなのだろうか。富裕層の専門家３人が、彼らの素顔を明かす。

　【富裕層の定義】

　ここでは、船井総研の小林昇太郎氏が独自の方法で算出した５億～１０億以上の金融資産を持つと推定できる３万４８７９人を「超富裕層」、１億～５億未満の金融資産を持つ１６６万１８４４人を「プチ富裕層」と定義する。

同志社大学教授の橘木俊詔氏は「全国高額納税者番付」をもとに２０００年度、０１年度と２年連続で１億円以上稼いだ約６０００人を対象に調査を実施。

　日本には今、真に「お金持ち」といえる人が３万人以上いるという。

　船井総合研究所東京経営支援本部の経営コンサルタントで「富裕層ビジネス研究会」を主宰する小林昇太郎氏によれば、金融資産を１億円以上保有する個人は全国に１６９万６７２３人。

医師や税理士などのほか、大企業の役員・従業員、さらには公務員でもそれくらいの金融資産を持つ人は少なくないという。

続きはこちら。

小出裕章さんの講演　2月15日　＠青森

Video streaming by Ustream小出裕章京都大学原子炉実験所助教が「あの日からもうすぐ3年～フクシマの現実と青森のこれからは～」というテーマで講演を行なった。

自殺教唆容疑の慶大生を釈放ＮＨＫNEWSweb

2月22日 23時54分

交際していた女性に「死んでくれ」などという内容のメールを執ように送りつけて、自殺をそそのかしたとして逮捕された慶応大学の学生について、裁判所は身柄の勾留を認めず、学生は２２日夜、釈放されました。

学生は、メールを送りつけたことを認めているということで、警視庁は任意で捜査を続けることにしています。

慶応大学法学部３年で２１歳の学生は、去年１１月、交際していた当時２１歳の女性にスマートフォン向けの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」で、「死んでくれ」などという内容のメールを１０回ほどに渡って送りつけ、自殺をそそのかしたとして逮捕されました。

警視庁によりますと、検察庁が学生の身柄の勾留を求めたところ東京地方裁判所は認めず、学生は２２日夜、釈放されました。

女性はメールが送られた翌日に、住んでいたマンションから飛び降りて自殺していて、学生はこれまでの調べに対し「死ねなどというメールを送りつけたのは間違いない」と供述しているということです。

警視庁は今後、任意で捜査を続けることにしています。

☆警視庁の求めを東京地裁が認めないということは、よっぽどのことだ。

警察発表の記事をそのまま掲載した大手マスコミは、その理由を説明もしないままで終わるのだろうか？

調査報道能力のある記者は東京に残れずに、お上の言うままのリークを巧妙にコピペするサラリーマン記者だけが大事にされているのだろうか？

学生はこれまでの調べに対し「死ねなどというメールを送りつけたのは間違いない」と供述しているということです。

ならば何故釈放されたんですか？ＮＨＫさん教えてください。

この記事は正確に書くなら。警視庁の警視庁記者クラブにおける発表によると、「学生はこれまでの調べに対し「死ねなどというメールを送りつけたのは間違いない」と供述しているということです、と書かねばならない。

大手メディアは決してそんな恥ずかしい書き方をしないから、読む方でそういう読み方をするしかないが、情けない話だ。

自殺教唆:慶大生を釈放　検察の勾留請求が却下され
毎日新聞　2014年02月23日　06時30分（最終更新　02月23日　12時02分）

　スマートフォンでメッセージを送り交際相手の女性を自殺させたとして自殺教唆容疑で逮捕された慶応大法学部３年、渡辺泰周（たいしゅう）容疑者（２１）が２２日、釈放された。

警視庁三田署によると、検察側の勾留請求が同日、東京地裁に却下された。任意で捜査を続ける。

　容疑は昨年１１月、女性に「お願いだから死んでくれ」などと７回メッセージを送ったとしている。送信した事実は認めているという。【藤沢美由紀】

☆慶応大法学部３年、渡辺泰周（たいしゅう）容疑者（２１）？？

釈放されれば容疑者だった人であって、渡辺泰周さんと書くべき。

冤罪は検察と警察だけではなく、マスコミも加担して作られることが多い。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月30日火曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月21日から02月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年8月30日火曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月21日から02月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月21日から02月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１