阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月21日から02月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2

2014年02月23日(日)

02月22日　16時23分

来年春の統一地方選挙に向けて、神戸市を拠点に活動する地域政党、「神戸志民党」が発足することになりました。

「神戸志民党」は、去年１０月の神戸市長選挙でおよそ５７００票の差で敗れた、樫野孝人氏がたちあげる地域政党で、樫野氏みずからが代表を務めます。

神戸市中央区で開かれた発足会には、およそ３００人が集まり、樫野氏は「去年の市長選挙で、いまの体制への反対票を投じた人たちの意見を、神戸市政に届ける政党が必要だ」と述べました。

「神戸志民党」は来年春に行われる神戸市議会議員選挙や兵庫県議会議員選挙での候補者擁立を目指して、今後、人選を進めていく方針です。

樫野氏は、記者団に対し、「私の仕事はチーム運営と組織づくりで今のところ、みずから立候補する考えはない。神戸市議会議員選挙ではすべての選挙区で候補者擁立を目指すとともに全国のほかの地域政党とも連携していきたい」と述べました。

野党側が官房長官の招致要求　　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

02月22日　12時16分

仲井真知事は、普天間基地の移設計画をめぐる県議会の百条委員会に２１日、証人として出席し、去年１２月下旬、承認の判断を前に東京都内で菅官房長官と会談したことを明らかにしたものの、承認をめぐる話はしなかったと否定しました。

これに対し、野党側は、承認との関連を調査する必要があるとして、菅官房長官の招致を求める方針です。

普天間基地の移設計画をめぐって県議会は、地方自治法に基づく百条委員会を設けて、仲井真知事が移設先の埋め立てを承認した経緯の調査を進めていて、２１日、仲井真知事が証人として出席しました。

この中で、仲井真知事は、「法律の基準から言えば、承認という判断しか取れなかった」と埋め立てを承認した理由を説明しました。

また、仲井真知事は、去年１２月２２日、承認の判断を前に東京都内で、菅官房長官と会談したことを認めた上で、「沖縄振興や基地問題についていろいろな話をした」と述べ、承認をめぐる話をしなかったと否定しました。

これに対し、野党側は、知事の説明は十分ではなく承認の判断との関連を調査する必要があるとして、菅官房長官を証人として招致するよう求めていて、週明け２４日に与野党で対応を協議することにしています。

野党側は、百条委員会を含めた県議会での審議を通じて、埋め立てを承認した仲井真知事の政治責任を追及したいとしています。

海に流れ出しているセシウム137とストロンチウム90

海の汚染というものに関しては、セシウム137とストロンチウム90がほぼ同等の汚染を生じているのではないか

小出裕章インタビュー

一部引用・・

放出された放射性物質は、一部は大気中に放出されましたし、一部は海に放出されました。

そして、その二つの経路のうち、どちらかといえば大気中に放出された放射性物質の方が、まだ推定がしやすくて、それなりの数字が推定されています。

日本政府の主張によりますと、大気中に放出されたセシウム137という放射性物質の場合には、広島原爆がまき散らしたセシウム137の168倍をまき散らしたと、日本政府が言っています。

私は多分、もっと多かったのではないかと思いますけれども、でもまぁその位の量だと思います。

では、今日ご質問くださっているストロンチウムというものはどれだけ出てきたかというと、セシウム137に比べれば、多分1000分の1位だろうと思います。

日本政府の主張によっても数百分の1ということになっていますし、周辺の汚染を調査してみると、ストロンチウム90という放射性物質はセシウム137のほぼ1000分の1以下しか検出されていませんので、その程度だろうと思います。

ただし、海の方に出て行った量というのは、実は未だによくわからないのです。

そしてストロンチウム90という放射性物質は気圧性が低いので、大気中にはそんなに沢山出て来なかったということは、理解できるのですけれども、逆にストロンチウム90という放射性物質は、水に溶けやすい性質を持っていますので、今現在敷地内に溜まっている汚染水の中には大量に溜まってしまっていますし、これまで事故直後からずっと海に向かって汚染水が流れ込んでいたのですが、その中にはストロンチウム90が大量にあっただろうと私は思います。

恐らくセシウムと同じ程度の量のストロンチウムが既に海に流されたのではないかと思いますし、総量も多分大気中に放出されたものとそれほど違わないものが、海に出たと私は思います。

全文はこちら。

「村山談話は継承されている」と断言した村山元首相の殊勲　　　天木直人

　久しぶりに見た見事な外交だ。

　本人にその認識があったかどうかはわからない。

　しかし、この村山元首相の発言には感服させられた。

　きょうの各紙がきのう２月１２日に韓国国会内で行われた村山元首相の講演の模様を伝えている。

　その中で私が注目したのは村山談話に関して述べた次の言葉だ。

　すなわち日本の植民地支配を謝罪した村山談話（１９９５年）は、「私の後継内閣すべてが継承すると誓約し、安倍内閣も最終的に継承すると言っている」という発言だ。

　この言葉は誰も否定できない真実だ。

　いくら安倍首相や安倍政権の右翼閣僚や、安倍首相の歴史認識を支持する産経グループや右翼の国民が、河野談話やそれを引き継いだ村山談話は捏造だと言ってそれを否定しようとしても、歴代政権はそれに応じなかった、、いや応じられなかった。

　何よりも、就任早々にそれを見直すと軽率にも口走ったが安倍首相が、たちまち内外の反発にあって、見直しをするとは言っていないと国会で釈明せざるを得なかった。女房役の菅官房長官も記者会見で見直し否定に躍起になった。

　すなわち村山元首相のこの発言は安倍内閣も否定できない事実なのである。

　それではこの村山元首相の講演の言葉はどういう効用があったのか。

　韓国は村山元首相を招待して、村山談話を見直そうとする安倍首相を批判させようとしたが、村山元首相はそれに乗らなかった。

日本の右翼が批判しようと手ぐすねを引いていた「売国奴」にならずに、韓国に対して、日本批判をするのはあたらない、村山談話の起案者がそうさせないと言っているのだからそれを信じろ、と韓国をたしなめたのである。　韓国は反論できない。

　その一方で、この村山元首相の言葉は、新たな国際公約となった。

もし安倍首相が将来村山談話の見直しを行おうとすれば、その時こそ公約違反として世界から猛烈な反発を食らうだろう。

　村山元首相の韓国国会内の講演によって、安倍首相はもとよりその後に続くいかなる政権も村山談話を見直すなどということはますます困難になったということだ。見事な二正面作戦だ・・

引用元。

教科書問題の影教育委員会見直しの動きをめぐって　　小川　洋

自民党が教育行政制度を大幅に変更する法案を準備している。戦後、アメリカの制度にならって発足した教育委員会が選挙制から任命制に変更された1956年以来、60年近く続いてきたシステムが変えられることになる。

国民にとって身近なはずの義務教育などを担う行政の仕組みは分かりにくい。一般行政とは離れて、議会の承認を得て首長により任命される教育委員が合議制で最終責任をもつ体制になっていることが基本的性格である。

日常的な業務は事務部門の長であり教育委員のメンバーでもある教育長とその下の官僚組織によって担われている。

教育長は教育委員の任命であり、校長経験者か事務局の行政経験者が就任するのが一般的である。

文科省資料によれば、市町村の教育長は平均年齢が63.4歳で、校長職や教育委員会の職（指導主事）にあった教員出身者が７割程度、教育行政に従事した事務職出身者を含めると約８割、いずれの経験もない行政経験者が２割程度である。

地元の国立大学教育学部（戦前の師範学校）出身の教員にとっては退職後に到達する、特別職に準じた栄達のポストである。

彼らは日常的な学校運営から、文科省や県教育委員会から降りてくる指示の捌き方まで、長い経験のなかで学校教育の動き方をよく理解している。

一方の教育委員には地域の企業経営者や幼稚園・保育園の経営者などが任命されることが多く、レイマン・コントロールである。教育行政は基本的に教育官僚によるイナーシア（慣性）で動いてきた。

この仕組みを変えようという重要な法案であるにも関わらず、分かりにくいテーマであるためか、マスコミはもちろん教育関係者の間でも法案の狙いなどについて、焦点を絞り切れないまま議論も低調である。

教育長の首長による任命と首長への教育行政に対する指揮権限の付与が法案の眼目であることはほぼ一致している。

この法案が成立すると学校教育には大きな変動をもたらす可能性があるが、その動機は意外と矮小なものではないかと思われる。

制度変更の根拠として繰り返し強調されているのは、「責任体制の確立」である。現行の制度は「委員長、事務の統括者である教育長の間での責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題」（2013年10月中教審中間取りまとめ）があるという認識である。

ならば、教育委員会の組織の見直しや教育長と教育委員との権限の調整によって責任の所在をより明確にする仕組みを検討すればよいはずだが、教育長の首長任命が結論として先に出されていた。

第二次安倍政権の発足が確実視された2012年12月、自民党の教育再生実行本部は教育委員会について、「『改正教育基本法』の理念にのっとり、いじめ問題でも露呈した現行の無責任な教育行政システムを是正」するため、「首長が議会の承認を得て任命する教育長を責任者とし、教育委員会は諮問機関とする」という方向性を示していた。

「無責任」さの根拠として挙げられているは、いじめ自殺事件のなどの社会的に大きな関心を集めた際の教育委員会の対応がほとんど唯一であり、その後の文書では、ひたすらシステムの変更が議論され、変更された制度下でいじめ問題がどのように解決されるかなどは論じられていない。

首長や首長任命の教育長に権限を集中させれば迅速な対応が可能になるのか。２年前の大阪市立桜宮高校の生徒の体罰・自殺事件の際の橋下市長の介入が事態収拾を混乱させた例をみるまでもなく、その効果のほどは疑わしい。

内部事情を知れば知るほど動きにくいものだ。家庭内暴力などはその典型であろう。教育の場も子どもたちの生活の場である。外部からの一方的な介入で解決できる部分は少ない。これも法案づくりの当事者も分かっているはずだ。では、根拠にもならないような理由で教育委員会を解体しようとする意図は何か。

現政権の教育委員会への干渉を考えると教科書、とくに中学校の歴史教科書と公民教科書の採択をコントロールすることに目的があるのではないかと思われる。

沖縄県八重山地区の教科書問題が、2011年夏以来続いている。石垣市などを含む八重山地区の教科書採択にあたり、地区協議会長の石垣市教育長が中心になって、「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」）系である育鵬社のものを採択する決定をしたことが発端である。

この決定方法などに反発した竹富町が町の予算で、全国でもっとも多く使用されている東京書籍の教科書を購入・配布するという事態が続いている。下村文科大臣は、教科書無償法を根拠に竹富町に育鵬社の教科書を使用するよう「是正要求」を出そうとしている。
　
さて育鵬社とは扶桑社の子会社である。扶桑社が「つくる会」の教科書出版に協力したことはよく知られている。

しかし2001年に発行した教科書の採択はゼロに近かった。その後「つくる会」は、教科書採択の仕組みを研究した。

教科書採択の過程では現場の教員の意見を反映させるのが一般的であるが、彼らは法律的には教育委員会にこそ決定権限があると主張し、支持者のいる教育委員会に的を絞って働きかけを強め、自分たちの教科書を採択させるという運動を展開した。

その後は会が分裂し、一方が似たような教科書を別の自由社から発行し、著作権などをめぐって訴訟合戦を始めるなど、会の活動は混乱した。

占有率は育鵬社と自由社とを併せて1.8％程度（2011年度）に留まった。育鵬社のホームページによれば、直近では単独で3.8％程度まで伸ばしているとしているが、特別支援学校や私立学校が目立つなど、現場教員の声が届きにくい一部の学校に限られているのが現状である。

彼らの教科書がなぜ現場で敬遠されるのか。イデオロギー的な臭気が嫌われていることもあるだろうが、決定的な理由は、何よりも高校受験に不利なことである。

公立高校入試では、原則としてすべての教科書に共通して掲載されている範囲からしか出題されない。英語では中学校で使用されている教科書の単語レベルまで調べ上げて問題作成される。

「つくる会」系の公民教科書では自衛隊を２ページにわたって肯定的に取り上げるなど内容的に偏りが大きく、そのぶん一般的な内容の扱いが少なくなっている。

歴史教科書では、二社だけが取り上げる人物に神武天皇、二宮尊徳、乃木希典がある。歴史学の観点から見れば神武天皇は論外として、他の二人も重要性は低く、これらの人物の「事績」の学習に時間を割くことは普通の教員は敬遠するだろうし、保護者にも歓迎されない。

いくら思想的に「つくる会」に親しみを覚えていても、教育委員会として採択を強行することは躊躇せざるをえないのである。

「つくる会」やそれを支持する自民党議員たちはここにきて、教育委員会こそが大きな障害なのだと考えるようになったはずである。採択数の伸び悩みという事態を打開するためには力技が必要になる。現政権では、一時期「つくる会」会長であった八木秀次が教育再生実行会議のメンバーになっている。

安倍首相の周りには「つくる会」の歴史観を共有する議員も多い。特定の教科書の採択を一気に増やすために、教育委員会を解体してしまおうという、常識的に考えればありえない判断も現在の自民党ではありえる話である。

この内閣は内政外交とも、歴代内閣が抑制してきた政治行動を臆面もなく実行に移している。自分たちの好む特定の教科書を子どもたちに押し付けるため、教育行政のあり方そのものを変えてしまうという乱暴さは普通には考えられないが、普通でないのがこの政権だと考えるべきだろう。

引用元。

2014年02月22日(土)

住民票残し２３００人町外避難　宮城・南三陸町　　　河北新報

2014年02月22日土曜日

　宮城県南三陸町は２１日、町内で実際に生活をしている人の概数を震災後初めて調べた結果、約１万２４００人だったと発表した。昨年１２月１日時点の調査で、同時点の住民基本台帳人口は１万４７３８だった。約１６％が住民票を移さず、町外に避難していることになる。

　同町は町外に仮設住宅とみなし仮設住宅が約９００戸あり、多くの住民が避難。震災後、町内に住む人の実態が分からなかった。調査では、行政区長と仮設住宅団地の行政連絡員に、担当地区で暮らす住民数の報告を求め、集計した。

　震災前の人口１万７６６６からは、３０％の減少となる。佐藤仁町長は「大方の町民は、実人口１万前後とみていた。推測よりは多いが、震災前と比べると大変な減少。復興事業を確実に進め、帰還を促していく」と述べた。

弁は開いていた可能性　汚染水漏れ、東電が修正福島民友ニュース

２０１４年２月２２日

東京電力福島第１原発の地上タンクから約１００トンの高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は２１日、タンクにつながる配管の弁について水漏れ発覚当時は閉まっていたと説明していたが、実際は最大９時間は開いていたとみられることを明らかにした。

弁の操作を誤った可能性があり、さらに、現場でミスを隠そうとした可能性も出てきた。

　発覚後の２０日未明の現場確認では問題の弁は閉まっていたが、前日の１９日午前１１時ごろの写真では弁が開いた状態で、通常は外しておく開閉操作用レバーが取り付けられていた。

東電は作業員から聞き取りしているが、発覚前後に問題の弁などを写した写真が複数あったことが２１日判明、これらと照らして状況に不自然な点が多いとしている。

　タンクにつながる配管には三つの弁があり、全てを開くことで汚染水がタンクに流れ込む。東電は２０日、一つが閉まっていたため弁の故障でタンクに水が流れたと説明していた。

汚染水流出誰かが配管の弁を開けたか
2月22日 5時48分　　NHKNEWSweb

東京電力福島第一原子力発電所で、山側のタンクから高濃度の汚染水およそ１００トンが流出した問題で、東京電力は本来、閉じている配管の弁を誰かが開けたのが原因とみて、本店の調査の担当者を派遣して作業員への聞き取りを進めています。

福島第一原発では今月１９日から２０日にかけて４号機の山側にあるタンクに水が入りすぎ、汚染水およそ１００トンが敷地内の地面に流出しました。

当初、東京電力は、汚染水の処理設備から問題のタンクにつながる配管の途中の弁の１つが、閉じた状態になっていたにもかかわらず、水が流れていたとして、この弁が故障していた疑いがあると説明していました。

ところが、別の作業で弁を撮影した写真が見つかり、水を断続的に移送していた今月１９日の午前の時点では、故障の疑いがあるとされた弁は開いた状態になっていたことが分かりました。

一方、本来、汚染水を送る予定だったタンクにつながる配管の弁は１９日の午前の時点では閉じられ、水が流れないようになっていて漏えいが見つかったあとには開いていました。

東京電力はこの２つの弁を誰かが開け閉めしたことが汚染水が漏れた原因とみています。

弁が操作された理由や詳しい経緯を明らかにするため、東京電力は本店の調査の担当者を派遣して作業員から聞き取りを進めています。

今回の問題で東京電力は弁を操作した際のタンクの水位の監視が徹底されておらず、弁の開け閉めに使う器具がふだん誰でも使える状態で置かれていたことから管理の見直しを検討しています。

米大統領、チベット人権保護支持　ダライ・ラマ１４世と会談【共同通信】

2014/02/22 05:34

【ワシントン共同】オバマ米大統領は２１日、ホワイトハウスでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談し、中国によるチベット族居住区での抑圧的統治を念頭に「チベット独自の宗教、文化、言語や人権の保護に強い支持」を表明した。ホワイトハウスが発表した。

　一方でオバマ氏は、チベット独立は支持しないと明言し、チベット独立派としてダライ・ラマとの会談に反発する中国に配慮。中国外務省は２１日、対抗措置に含みを持たせており、具体的行動に出るかどうかが注目される。

　会談は２０１１年７月以来で、中国で習近平体制が発足してからは初めて。

震災復興事業が被災者を脅かす　　　　　東洋経済

土地区画整理、河川堤防建設で家を追われる人々
岡田広行：東洋経済記者 2014年02月14日

土地区画整理事業予定地(気仙沼市幸町）

東日本大震災の被災地で、復興を目的にした土地区画整理事業や河川堤防の建設工事が、被災した住民の生活を脅かす存在になっている。復興事業の必要性そのものは多くの人に認識されているものの、自宅の立ち退きを迫られている住民から、悲鳴の声が上がっている。

宮城県気仙沼市幸町の土地区画整理事業予定地で暮らす住む金内光枝さん（63）も、復興事業に翻弄されている一人だ。

「市役所から修理して住んで構わないと言われたので、津波で全壊した自宅を1000万円もかけて直した。それが今になって、取り壊してほかへ移ってくださいという。無責任きわまりない話です」

取材に応じた金内さんは憤懣やる方ない様子だ。

１歳３カ月の時にかかったはしかが原因で、両目に視力障害が残った金内さんは、今も文字や色がはっきり見えないという。震災後、やむをえず９カ月も居続けた避難所では、貼り紙の文字が読み取れず、人一倍苦労した。それだけに、「どこに何があるかがわかる住み慣れたわが家で、安心して暮らし続けたい」と語る。

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同じく幸町で水産加工業を営む春日淳一さん（67）は、「区画整理のことを考えると夜も眠れない」と話す。

丘陵地の麓にある春日さんの自宅と隣接する工場には大地震発生から間もなく、大人の背丈ほどの津波が押し寄せた。自宅の１階は水没し、イカの塩辛の原料を製造していた工場の建物は天井まで海水に浸かった。自宅と工場の改修に1000万円以上もかかり、震災前からあった借入金と合わせて、「二重ローン」が現実になった。

そうした中で持ち上がったのが、市による土地区画整理事業だった。市役所の説明によれば、春日さんの自宅前の幅４メートルの道路を9.5メートルに広げて２車線にし、高台にある市民会館や気仙沼中学校につながる避難道路の性格も持たせるという。

土地区画整理で廃業の危機に

春日さんが頭を抱えているのは、道路の拡幅とともに行われる地区全体の盛り土かさ上げ工事によって、立ち退きを迫られるためだ。道路や公園、災害公営住宅など公共用地を捻出するための「減歩」（地権者の負担による面積の削減）も加わるため、現在の土地では自宅か工場のどちらかの再建をあきらめなければならなくなるという。

春日淳一さんは廃業の危機に直面

「工場を休止して別の場所に新たに建てるにしても時間がかかる。休んでいる間に注文を失って廃業を迫られるかもしれない。８人の従業員も行き場を失ってしまう」（春日さん）。仮に工場を再建できたとしても、「70歳を目の前に、新たにローンを背負い込むことになりかねない」（春日さん）。「三重ローン」が現実味を帯びる。

全文はこちら。

記憶は弱者にあり。

記憶は弱者にあり　　　　　　　マルセ太郎

　
痛みつける強者はすぐ忘れてしまうけど、

痛みつけられた側はけっして忘れはしない。
　　　
メルマガ「少数異見　NO.40」から引用。

『永続敗戦』という考え方　　　白井聡の筋は胸に落ちる。

2013年7月3日

（２０１３参院選）「敗けた」ということ　「永続敗戦」を提起している、白井聡さん

　「新しい国へ」「グレートリセット」と語気を強める政治家が拍手を浴びる、戦後６８年目の夏。私たちは「何か」を、なかったことにしたがっているようだ

――いったい、何を？　そして、なぜ？　戦後日本が大切に紡いできた「平和と繁栄」の物語の読み直しに挑んでいる、社会思想史家の白井聡さんに聞いた。

　――歴史認識をめぐって、みんなが言いたいことを言うようになっています。「タガが外れた」感がありますが、これまで何が、日本社会のタガとなっていたのでしょう。

　「それは、戦後日本を象徴する物語たる『平和と繁栄』です。『中国や韓国にいつまで謝り続けなきゃならないのか』という不満に対して、『これは遺産相続なんだ』という説明がされてきました。遺産には資産と負債がある。戦争に直接責任がない世代も戦後の平和と繁栄を享受しているんだから、負の遺産も引き受けなさいと」

　「しかしいま、繁栄は刻一刻と失われ、早晩、遺産は借金だけになるだろう。だったら相続放棄だ、という声が高まっています」

　「そもそも多くの日本人の主観において、日本は戦争に『敗（ま）けた』のではない。戦争は『終わった』のです。

１９４５年８月１５日は『終戦の日』であって、天皇の終戦詔書にも降伏や敗戦という言葉は見当たりません。

このすり替えから日本の戦後は始まっています。戦後とは、戦前の権力構造をかなりの程度温存したまま、自らを容認し支えてくれるアメリカに対しては臣従し、侵略した近隣諸国との友好関係はカネで買うことによって、平和と繁栄を享受してきた時代です。

敗戦を『なかったこと』にしていることが、今もなお日本政治や社会のありようを規定している。私はこれを、『永続敗戦』と呼んでいます」

　――永続敗戦……。言葉は新しいですが、要は日本は戦争責任を果たしていないという、いつものあの議論ですね。

　「そう、古い話です。しかし、この話がずっと新しいままであり続けたことこそが、戦後の本質です。敗戦国であることは端的な事実であり、日本人の主観的次元では動かせません。

動かすには、もう一度戦争して勝つしかない。しかし自称愛国者の政治家は、そのような筋の通った蛮勇を持ってはいません」

　「だからアメリカに臣従する一方で、Ａ級戦犯をまつった靖国神社に参拝したり、侵略戦争の定義がどうこうと理屈をこねたりすることによって自らの信念を慰め、敗戦を観念的に否定してきました。

必敗の戦争に突っ込んだことについての、国民に対する責任はウヤムヤにされたままです。戦争責任問題は第一義的には対外問題ではありません。対内的な戦争責任があいまい化されたからこそ、対外的な処理もおかしなことになったのです」

　「昨今の領土問題では、『我が国の主権に対する侵害』という観念が日本社会に異常な興奮を呼び起こしています。中国や韓国に対する挑発的なポーズは、対米従属状態にあることによって生じている『主権の欲求不満』状態を埋め合わせるための代償行為です。

それがひいては在特会（在日特権を許さない市民の会）に代表される、排外主義として表れています。『朝鮮人を殺せ』と叫ぶ極端な人たちには違いないけれども、戦後日本社会の本音をある方向に煮詰めた結果としてあります。

彼らの姿に私たちは衝撃を受けます。しかしそれは、いわば私が自分が排泄（はいせつ）した物の臭いに驚き、『俺は何を食ったんだ？』と首をひねっているのと同じです」

　　　　■　　　　　■

　――左派リベラルは、なぜタガになり得なかったのでしょうか。

　「左派の最大のスローガンは『平和憲法を守れ』でした。復古主義的な権力者たちに憲法をいじらせてはならないという時代の要請に応えたものではあったのですが、結果的には『平和がいいよね』というものすごく単純な心情にのみ訴えかけて大衆動員をはかろうという、政治的には稚拙なキャンペーンになってしまいました」

　「繁栄が昔日のものとなる中で急激に平和も脅かされつつあるという事実は、戦後社会に根付いたと言われてきた平和の理念が、実は戦後日本の経済的勝利に裏付けられていたに過ぎなかったことを露呈させています。左派はこのことに薄々気づいていながら、真正面から向き合おうとはしてこなかったと思います」

　――右も左もだめなら、タガは外れっぱなしですか。

　「海の向こうからタガがはめられていることが、安倍政権下で顕在化してきました。

鳩山政権時代、日米同盟の危機がしきりと叫ばれましたが、それは想定内の事態でした。米軍基地をめぐりアメリカにたてついたのですから。

ところが安倍政権は対米従属の性格が強いにもかかわらず、オバマ政権から極めて冷淡な対応を受けています。

非常に新しい事態です。これはなんと言っても歴史認識問題が大きい。当然です。アメリカにしてみれば、俺たちが主導した対日戦後処理にケチをつけるのか、お前らは敗戦国だろうと。

『価値を共有する対等な同盟関係』は、日本側の勝手な思い込みに過ぎなかった。対米従属が危うくなっているということは、端的に『戦後の終わり』を意味します」

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　――そんな中、被害者意識を核にした物言いが目立ちます。

　「被害者意識が前面に出てくるようになったきっかけは、拉致被害問題でしょうね。ずっと加害者呼ばわりされてきた日本社会は、文句なしの被害者になれる瞬間を待っていたと思います。ただこの被害者意識は、日本の近代化は何だったのかという問題にまでさかのぼる根深いものです」

　「江戸時代はみんな平和にやっていたのに、無理やり開国させられ、富国強兵して大戦争をやったけど最後はコテンパンにたたきのめされ、侵略戦争をやったロクでもないやつらだと言われ続ける。

なんでこんな目に遭わなきゃいけないのか、近代化なんかしたくてしたわけじゃないと、欧米列強というか近代世界そのものに対する被害者意識がどこかにあるのではないでしょうか。橋下徹大阪市長の先の発言にも、そういう思いを見て取れます」

　――しかし、被害者意識を足場に思考しても、何か新しいものが生まれるとは思えません。

　「その通りです。結局いま問われているのは、私たちが『独立して在る』とはどういうことなのかということです。

いま国民国家の解体が全世界的に進行し、大学では日本語での授業が減るだろうし、社内公用語を英語にする企業も増えている。

この国のエリートたちはこれを悲しむ様子もなく推奨し、みんなもどこかウキウキと英語を勉強しています。このウキウキと日本人の英語下手は一見背反する現象ですが、実はつながっているのではないでしょうか」

　――どういうことでしょう。

　「英語が下手なのは、言うべき事柄がないからですよ。独立して在るとは『言うべき言葉』を持つことにほかならない。しかし敗戦をなかったことにし、アメリカの言うなりに動いていればいいというレジームで生きている限り、自分の言葉など必要ありません。

グローバル化の時代だと言われれば、国家にとって言語とは何かについて深く考察するでもなく、英語だ、グローバル人材だと飛びつく。敗戦の事実すらなかったことにしているこの国には、思考の基盤がありません」

　「ただし、仮に言うべきことを見つけても、それを発するには資格が必要です。ドイツだって『俺たちだけが悪いのか』とそりゃあ内心言いたいでしょう。でもそれをぐっとこらえてきたからこそ、彼らは発言できるし、聞いてもらえるのです」

　　　　■　　　　　■

　「言うべきことがないことと、『仕方ない』で何事もやり過ごす日本人の精神風土は関係しているのでしょう。焦土から奇跡の復興を遂げて経済大国になったという国民的物語においては、戦争が天災のようなものとして捉えられています。福島第一原発事故についても、いっときは社会が脱原発の方向へと動いたように見えましたが、２年が経ち、またぞろ『仕方ない』という気分が広がっている。自民党政権はなし崩し的に原子力推進に戻ろうとしているのに、参院選での主要争点にはなりそうにありません」

　――「仕方ない」の集積が、いまの日本社会を形作っていると。

　「その代表が原爆投下でしょう。日本の自称愛国者たちは、広島と長崎に原爆を落とされたことを『恥ずかしい』と感じている節はない。

被爆の経験は、そのような最悪の事態を招来するような『恥ずかしい』政府しか我々が持ち得なかったことを端的に示しているはずなのに、です。

原発事故も、政官財学が一体となって築き上げた安全神話が崩壊したのですから、まさに恥辱の経験です。

『仕方ない』で万事をやり過ごそうとする、私たちの知的・倫理的怠惰が、こういう恥ずかしい状況を生んでいる。恥の中に生き続けることを拒否すべきです。それが、自分の言葉をもつということでもあります」

　（聞き手・高橋純子）

　　　　＊

　しらいさとし　７７年生まれ。文化学園大学助教。専門は社会思想・政治学。著書に「永続敗戦論」「『物質』の蜂起をめざして」「未完のレーニン」。

引用先。

奇怪な米国農業法：1兆ドルの用途　　　　英エコノミスト誌

一部引用・・

米国は、無料で食料を配ることで貧困に対処しようとしている、先進国の中でも例外的な存在だ。これは第2次世界大戦中、政府が国民に余剰農作物の購入を求めた時期に始まった奇妙な慣習だ。

　フードスタンプは管理コストが高く、不正行為の温床となっている。受給者の中には、炭酸飲料を大量に購入して店に売り戻し、手数料を差し引いた分の現金を手にする者もいる。連邦政府が実施する貧困対策プログラムは126種類にも及ぶ複雑さで、その多くは重複している。しかし、よりシンプルで効果的なシステムにするための真剣な話し合いは行われていない。

　農業法のうち、実際に農業を扱っている部分はさらに悪い。事業に浮き沈みがあるのは農業だけではない以上、農家だけを特別扱いすべき理由はない。新法は、農家があまり働かなくても小切手を受け取れる直接支払い制度を廃止し、不作や大幅な価格低下の場合に農家が支払いを受ける保険モデルへと移行する。

　この方法は理にかなっているように思えるが、保険スキームは、現在のように、農業で利益が出ている場合には高価格を固定化してしまう。米国議会調査局（CRS）によると、2008年以降に農業資産の価値は1.5倍に上昇している。

　農作物保険には、他にも2つの欠点がある。第1に、不作や価格低下のリスクの大半は納税者が引き受けるが、保険契約は保険会社から提供されるので、実質的に保険会社も補助金の恩恵を受けることになる。モンタナ州立大学のビンセント・スミス氏の試算によると、2005年から2009年にかけて農家に支払われた農作物保険金1ドルにつき、1.44ドルが保険会社に支払われたという。

　第2の問題は、農作物保険金の支払いが豊かな農家に偏っているという点だ。無駄な農業支出の反対運動を行っているエンバイロンメンタル・ワーキング・グループの試算では、2011年には1万人以上の保険契約者が農作物保険補助金から10万ドル以上を受け取った。

　新法は農民1人当たりが受け取れる金額に上限を定めようとしている。しかし、天候が不順な場合は、当初の計画より補助金の支払総額が膨らむことになりかねない。

甘い取引

　全体として、これらの補助金はプラスにならない形で人々の行動と農業そのものを歪めている。補助金は、トウモロコシから砂糖を作るなど、世界の他の国々では何の経済的意味も持たない生産物を生み出してきた。

　綿花補助金を維持するための罰金として、世界貿易機関（WTO）のルールにより、米国政府はブラジルの農家への補填として年間1億4700万ドルを支払わなければならない。新法では、この点も解消できそうにない。

　議会はなぜ、こんな法律を作成できたのだろう？　答えの1つは政治献金の記録簿に見いだすことができる。

　献金を追跡しているオープン・シークレットによると、農業ロビイストからの献金額が最も多い10人の下院議員（共和党員9人と民主党員1人）は、2013年の1年間に政治献金として平均22万5000ドルを受け取っていた。これは一部の農民がロビー活動の結果として受け取った補助金とほぼ同額に相当する金額なのである。

全文はこちら。

日中間の戦争の傷が未だ癒えない理由　　　BBC World News 　

一部引用・・

憎悪」という言葉は強すぎるかもしれません。しかし、日本車を燃やしている中国のデモ参加者たちは、そのような感情を抱いているように見えました。

劉海寧の意見は異なります。彼女が育った1980年代から1990年代にかけては、日本の音楽やドラマ、漫画などのポップカルチャーが、中国の若者たちの間でも人気でした。彼女も周りの友達も、日本に対して肯定的な気持ちを持っていたと言います。
「13億人もいる中国人の代弁者になることはできません。中国は広大な国であり、誰もがそれぞれに色々な感情を持つ権利があります」と劉は言います。

「たとえば、日本の侵略によって近親者を亡くした人や、戦争中に実際にとてもつらい思いをした人の中には、敵意や、憎悪さえいまだに残っているかもしれません。それは批判されるべきことではありません」

私が2006年から住んでいたシンガポールも、日本兵の手によって苦しめられました。しかし、もう何十年も反日デモは行われていません。

具体的な犠牲者の数は資料によって異なりますが、５万人から10万人の中国系シンガポール人が、華僑虐殺事件と呼ばれる事件で殺されたと考えられています。1942年に人口が80万人弱だった小さな都市国家にとって、これは非常に高い犠牲者の数です。

私は被害者の親族のひとりに、シンガポールのビーチロードにある「日本占領時期死難人民記念碑」（市民戦死者記念碑）で会いました。

「今の世代を責めるつもりはありません」。ラウ・キー・ション氏の言葉に、私は驚きました。なぜ中国のデモ参加者のように怒らないのか、私はたずねました。

全文はこちら。

BBCの原文記事はこちら。

遠隔操作ウイルス事件続報　　　ビデオニュースﾄﾞｯﾄｺﾑ

ニュース・コメンタリー（2014年02月15日）

第一回公判から見えてきた事件の核心的争点

一部引用・・

これに対し、片山氏は起訴された10事件全てで「徹頭徹尾、事実無根です」と主張し、全面的に争う姿勢を明確に打ち出した。

　初公判は片山被告自身が1時間にも及ぶ冒頭陳述を行うなど異例の展開を見せた。また、弁護、検察双方の冒頭陳述の後は、637点にも及ぶ証拠の読み上げが延々を行われた。それだけで丸一日の公判が終わってしまうという内容だった。

　しかし、その合間にも、裁判の核心的な争点が浮き彫りになるシーンがたびたびあった。

　検察側が長々と証拠の読み上げを行う中に、被告弁護人の佐藤博史弁護士が、何度も検察の証拠の読み上げを遮り、証拠の読み上げ方法にクレームをつけるのだ。

そのたびに、弁護、検察の双方から怒号が飛ぶなど、法廷は緊迫した。半年を超える公判前整理手続きを経て、弁護側は637点の証拠採用に合意をしていた。にもかかわらず、なぜ佐藤弁護士は検察の証拠読み上げを、たびたび止めなければならなかったのか。

　証拠調べの過程で検察は淡々と証拠を読み上げているように見えるが、実際は膨大なコンピュータデータの中から、自分たちの主張を裏付ける部分のみを抜粋して提示している。

これについて検察は「全部を読み上げることは不可能だから」と説明しているが、佐藤氏はこれを受け入れなかった。

実際はある特定の印象を与えるために恣意的に抽出されている証拠が、あたかも客観的な証拠であるかのように提示されていることを、佐藤氏は容認しない姿勢を見せた。

　この事件では、公判前整理手続きなどを経て、検察側が片山氏の犯人性を裏付ける決定的な証拠は持っていないことが明らかになっている。

稲川龍也次席検事は6月28日の捜査終結の際の記者会見で、「健全な常識を持った人間が予断と偏見をもたずにこの証拠をみれば彼が犯人であることは間違いなく判断できる」と述べている。

　しかし、事件の核心がそこにある。この裁判は片山氏が犯人なのか、それとも真犯人によって犯人に仕立て上げられた犠牲者なのかが問われているのだ。

片山氏が犯人でないとすれば、遠隔操作ウイルスを通じて真犯人は片山氏のパソコンを乗っ取った上で、氏のパソコン内の様々な個人データをのぞき見し、実際の片山氏の行動パターンに合わせて事件のシナリオを作ったことになる。

　つまり、片山氏の犯人性が疑われる状況証拠は、それがもっともらしければもっともらしいほど、犯人によって捏造された証拠である可能性が否定できないのが、この事件の最大の特徴であり、また公判の結果を左右する争点となる。

　検察側は状況証拠の積み重ねによって、片山氏の犯人性を間接的に証明し、有罪を勝ち取りたいとしている。一方で、弁護側は「グレーをどれだけ足してもクロにはならない」（佐藤弁護士）として、検察側の立証の矛盾点や不自然な点を指摘していく方針だ。

全文はこちら。

歴史の偽造とどうたたかうか――真実を語った元新華社記者　　安倍治平

一部引用・・

「大躍進」政策による3年間の大量餓死は、長い間「うわさ」の域を出なかった。中国では公式には大量餓死の原因を「3年間の大災害による凶作」「ソ連からの借款の返済」のためとしていた。

私は1976年から満蒙開拓団の生残りやその子供たちに日本語を教えたことがあって、複数の帰国者から1958年から62年まではすさまじい食糧不足となり、人肉食などの地獄が現実にあったことを知った。それは都市より農村の方がひどい印象を受けた。敗戦直後、農民の子の自分にも栄養失調の時代があったから、私は中国農民に大いに同情した。

当時、日本にはジャーナリストや学者の中に、「大躍進」や文化大革命を賛美する人がいっぱいいた。

私は夜間高校教師で、それまで授業のための知識を他人の書いたもので得ていたが、これを断然きりかえた。

昼間はアジア経済研究所図書館へ行き、たどたどしい中国語で1960年前後の中国農業関係の雑誌を読み、災害の有無を調べた。天災は記録されていた。だがそれは毎年どこかにあることで、1960年をはさむ３年間の天災は全国的でもなく特別厳しいものでもなかった。

1982年10月中国が文革後初めて国勢調査を行ったとき、私は統計を見て、幼稚な手段で方眼紙に人口ピラミッドを書いた。1960年前後の不自然にへこんでいるコマを勘定して、600万から800万出生数が減っていることがわかった。

飢饉が起ればまず老人と幼児から死ぬから、全体では最低2000万人くらいは死んだものと思った。

楊継縄は、10年の歳月をかけて被災地域を歩き、めぼしい人物に会い、ときには新華社記者の特権を使って内部資料を得た。

大飢饉の原因は「人災」であった。彼は『墓碑』に、「読者は本書で、1958年から1962年の間に中国で3600万人が餓死したことを知ることになる」と恐るべき数字を書いた。

中国の統計は「革命に奉仕する」期間が長く、今もあてになる部分は限られている。公式統計に頼る部分は、楊継縄の著作内容もすべて正しいとはいえない。

だが「大躍進」をめぐる飢餓の惨状と、今日までつづく中共の統治方式、国家幹部の品行・発想法について、これ以上「正確」なものは今後も出ないだろう。縮小版とはいえ、日本語版の内容と編集はすぐれている。『墓碑』は中国現代史上第一級の著作である。

全文はこちら。

ＴＰＰ閣僚会合妥結への道筋が焦点　　　NHKNEWSweb

一部引用・・

農産物５項目は「聖域」

農産物５項目とは、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、それに「甘味資源作物」と呼ばれるビートやサトウキビなど合わせて５８６品目です。

このうち、コメ、小麦、バター、砂糖の原料になる「粗糖」などの品目は、国などが一定の量に限って特別に低い関税や負担金をかけたうえで輸入しています。

それ以外の場合の関税は、コメで７７８％、小麦で２５２％、バターで３６０％、「粗糖」で最大３２８％など、高い関税で輸入量を抑えて国内の生産者を保護しています。

一方で、牛肉の関税は３８．５％です。
牛肉は関税が段階的に引き下げられ、輸入量が増加しました。
衆議院と参議院の農林水産委員会では、これら農産物５項目についてＴＰＰ交渉で関税撤廃の例外とするよう決議しています。

決議では、農水産物の重要品目については「引き続き再生産可能となるよう除外、又は再協議の対象とする」ことを求めるとともに、１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃についても「認めない」としています。

また、５項目などの「聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合には、脱退も辞さない」としています。

自民党のＴＰＰ対策委員会でも、農産物５項目などの「聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」としたほぼ同じ内容の決議をまとめています。

全文はこちら。

2014年02月21日(金)

福島の震災関連死者が津波などの直接死を上回る

２月２０日付神戸新聞。画面ｸﾘｯｸで拡大。

たかじん×鶴瓶　　　二人の対話　　動画

指定避難所で犠牲200人超　陸前高田市の報告書案　　　　岩手日報

陸前高田市の第５回東日本大震災検証委員会（委員長・久保田崇副市長）は１８日、市役所で開かれ、検証報告書案が示された。

報告書案は、指定避難所で犠牲になった人は少なくとも２００人以上で、避難所に指定された建物の上階は浸水しないと想定していたと指摘。

海岸近くへの市街地形成などが被害拡大の要因として盛り込まれたが、傍聴した遺族からは行政対応の反省について踏み込み不足だとの指摘が出た。

　検証の総括では、津波到達時までに避難所や高台へ避難した人は９７％が助かったが、３％は避難したにもかかわらず、死亡・行方不明となったとした。

　７２０６世帯中３３５２世帯から回答を得たアンケート結果では、犠牲者で津波到達時までに避難を始めたと推定される人は５割。被害なしの人は８割に上り、積極的な避難行動の有無が生死を分けた可能性がある。

　一方、安全とされた指定避難所（一次避難所）で犠牲となったのは市民体育館約８０人、市民会館約７０人、県立高田病院２８人、高田高２２人と推計され、少なくとも２００人以上と結論づけた。

高濃度汚染水１００トン漏れ　タンク弁開きっぱなし東京電力

2014年2月20日夕刊

　東京電力は二十日、福島第一原発で原子炉を冷却した後の水を貯蔵するボルト締め型タンクの上部から約百トンの処理水が漏れ、周辺敷地に流れ出したと発表した。

処理水には一リットル当たり二億ベクレル超と超高濃度の放射性ストロンチウムなどが含まれていた。閉まっているはずのタンクの弁が開きっぱなしになっており、誤って水を入れすぎたのが原因とみられる。

　高濃度の処理水漏れ事故は、昨年四月に止水性能が劣る地下貯水池（漏れ量は不明）で発生。さらに八月にタンク底板の接ぎ目の止水材がずれて三百トン、十月にはタンクが傾いているのに水を入れすぎて〇・四トンが漏れた。

　東電によると、十九日午後十一時二十五分ごろ、巡回中だった下請け企業の作業員が４号機の西側にあるタンク群の一基で、天板の接ぎ目付近から水漏れしているのを見つけた。

　発見の九時間半ほど前には、タンクの水位計がほぼ満水を知らせる警報を発していた。

　この時点ではタンク周辺に水漏れなどの異常は見つからなかったため、東電は現場で実際の水位を確認しないまま水位計の故障と判断し、特段の対策は取らなかったという。

　しかし、実際にはタンクに取り付けられた処理水を受け入れるための二つの弁が開きっぱなしになっており、水位はさらに上昇し、遅くとも深夜には処理水があふれ出すレベルに達していた。

　タンク群の周囲には、コンクリート製の堰（せき）があり、処理水は食い止められるはずだった。しかし、タンクには、天板に降った雨を堰の外に直接排出する雨どいが取り付けられており、これが裏目となって処理水が敷地へ大量漏出した。

東電は「近くには排水溝がなく、海への流出はないと考えている」と強調している。

☆放射能環境の現場は全て下請け任せ。東電の社員は「目と口だけ」で仕事している。

このように、核発電を技術的当事者能力なき集団に委ねている我々には、核発電設備を廃炉にするしか安全を担保する方法はない。

何度も同じことを書くが、欧米では核兵器も原子力発電も同じnucleaｒという一単語を使うが、

nucleaｒ　weapon　　核兵器

nucleaｒ　power　plant　核発電所

日本ではお上とマスコミの話し合いで、nucleaｒの訳語を、

兵器の場合は核兵器、

発電の場合は核発電ではなく原子力発電と使い分けることにした。

　言葉と言うのはまさに人間の認識の根底を規定する。

もし欧米そのままに日本で「原子力発電所建設」を「核発電所建設」と表現していたら、日本各地の海岸べりに54基の核発電所を喜んで誘致した市町村民はいなかっただろう。

核発電所を原子力発電所と言い換えて、東京湾や大阪湾での建設を避け、建設立地を地方へ誘導した産官政学マスコミの原子力ムラの旦那衆の人間性の汚さ、厭らしさが、この単語の意図的な二股翻訳に露呈している。

点検ミス、温度計破損　福島第１．２号機圧力容器の底部河北新報

2014年02月20日木曜日

東京電力は１９日、福島第１原発２号機の原子炉圧力容器の底部に設置する温度計２台のうち、作業員が１台を誤って壊したと発表した。

圧力容器の底には原発事故で溶けた燃料がたまっており、冷却状況の監視が十分できなくなる恐れがある。

　東電によると、作業員が１８日の温度計の点検で絶縁状態を調べた際、電圧１００ボルトをかけるところを誤って２５０ボルトにし、壊したという。

　壊れた温度計は２０１２年１０月、外部から配管を通して圧力容器内に挿入した。圧力容器内には計１１台の温度計があるが、９台は上部にある。底部には壊れた温度計を含め２台しかなかった。

　東電は早急に新たな温度計を設置する予定。ただ、現場の放射線量が高く配管が複雑なため、試験設備を造り訓練した上での対応となり、設置時期は未定としている。

　元原子炉設計者で芝浦工大非常勤講師の後藤政志さんは「温度計は人間で言えば目に当たり、原子炉内部の様子を示す測定値の中で最も重要だ。新たな温度計を設置するまで関連する測定値を慎重に見極める必要がある」と指摘した。

我々の復興税6523億円を東電支援に"流用" 週間朝日

安倍政権の東電救済税金が"人質"
原発再稼働しないと最大9兆円がパー!?

（週刊朝日 2014年02月28日号配信掲載） 2014年2月19日(水)配信

東京都知事選で脱原発を争点にした細川護熙、小泉純一郎の元首相コンビに圧勝し、高笑いが止まらない安倍晋三首相（５９）。

過去最大のジャブジャブ予算を審議中の今国会でも無敵だ。そんな中、税金で東電の莫大な借金を肩代わりし、原発を再稼働させ、焼け太らせて資金回収を狙うという驚くべき救済計画がひそかに動きだしていた。

　集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を巡り、国会で「最高責任者は私だ」と放言した安倍首相。これらの問題に隠れ、あまり報じられていないが、今国会における安倍自民党の鬼門は、福島第一原発の事故処理費用の多くを国家予算で肩代わりする東京電力の「救済計画」にある。

　まず、２０１４年度の予算案で、東電が賠償金や除染費用を滞りなく支払えるよう東電に無利子で渡している公的資金の上限枠を、現在の５兆円から９兆円にまで引き上げる。金利は国で全負担するため、新たにその資金として２２５億円も積み増す。

　こうした手厚い処置は、東電が原発事故被災者らに支払う賠償金が５兆円を超えることが確実となり、除染などに資金が回らなくなってきたため、国が関与を強めたのだ。

　そして国は東電に代わり、除染で取り除かれた汚染土などを長期間保管する「中間貯蔵施設」の土地を買うために１０１２億円も計上した。施設の完成には合計１.１兆円がかかるとされるが、国民の電気料金に上乗せされている「電源開発促進税」で３０年かけて国が肩代わりするという。

続きを読む　：　その上、除染作業や放射性廃…

羽生の金メダルを娯楽記事としてではなくスポーツとして報道するアメリカの新聞

2度転倒しても、金メダルをなぜとったか。連続写真と解説で報道するニューヨーク・タイムズ。

こちら。

☆日本のスポーツジャーナリストもここまでやって欲しい。
ところで日本の大手マスコミに世界の世間レベルのスポーツジャーナリストいるのだろうか？

東南アジア最長のトンネル貫通　　　　ＮＨＫNＥWSweb

2月20日 6時13分

マレーシアの首都周辺の水不足を解消するため日本企業が手がけてきた、東南アジア最長となる４４キロのトンネルが１９日貫通し、工事関係者らがその瞬間を祝いました。

この工事は、日本政府の円借款を活用してマレーシア政府が発注し、日本の大手建設会社２社が地元企業と共同で５年前から進めています。
人口の増加に伴って深刻化する首都クアラルンプールとその周辺地域の水不足を解消しようと隣の州から水を引くもので、総延長が４４キロと東南アジアで最も長いトンネルとなります。

１９日、トンネルの中間地点付近で工事関係者たちが見守るなか、大型の掘削機によって最後の岩盤が崩されてトンネルが貫通し、大勢の作業員たちが抱き合うなどして貫通を祝いました。

マレーシア人の女性スタッフは「人生で最高の瞬間です。水不足に悩む地域の人たちの大きな助けになるでしょう」と話していました。

このトンネルは標高１０００メートルを超える山間部を通り、想定を上回る量の湧き水が出るなど工事は難航しましたが、トラブルの回避策を何重にも用意していたことで乗り切れたということです。

工事の責任者を務める河田孝志さんは「東南アジアはまだまだインフラ整備を必要としています。今後も培ってきた技術をいかんなく発揮して、少しでも役に立てるよう頑張っていきたいです」と話していました。

集団的自衛権で俄然注目の内閣法制局とは？高橋洋一

「官僚内閣制」の肯定か、「政治主導」か

一部引用・・

新聞報道で暗黙の前提になっている憲法解釈の権限というものは、内閣法制局の所掌事務の中にはどこにもない。

そもそも、そうした解釈する最終的な権限は行政府にあるはずがなく、行政府の一部である内閣法制局にも当然ない。

もちろん、もし、政府が法律を解釈する場合、法律の専門家である内閣法制局の意見を聞くのはいい。それを尊重するのもいいだろう。

大臣が代わるたびに、政府の法解釈がコロコロと変わっては問題にもなるだろう。法解釈の変更といっても、一定の合理性は必要だ。

国際情勢などの変化で従来の解釈が通用しないような事態が起きた場合には、政府が責任を持って法解釈を変えないとまずいことになる。

変える挙証責任は政府にある。この意味で、総理が「最高責任者は私」というのは、今の内閣法制局を取り巻く仕組みから当然であり、正しい認識だ。

政府の一部門であって総理に意見具申するだけの役割にすぎない内閣法制局が権威を持つのは、霞ヶ関官僚が法学部出身者で主要をポスト占める「法学部社会」だからと、理系出身で元官僚の筆者としては思っている。

霞ヶ関官僚の醍醐味は、法案を起案して、国会を通し、その法律を解釈して権限を得ることだ。まるで三権分立ではなく、行政府が立法府と司法の上に君臨しているかのようにしたら、官僚に好都合である。

全文はこちら。

＜降圧剤臨床疑惑＞慈恵医大も家宅捜索…薬事法違反容疑で毎日新聞

2月20日(木)15時0分配信
　降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験疑惑で、東京地検特捜部は２０日、試験を実施した東京慈恵会医大（東京都港区）を薬事法違反（誇大広告）容疑で新たに家宅捜索した。

　慈恵医大の試験は「他の降圧剤と比べて、脳卒中や狭心症のリスクを大幅に減らす」と結論付けていた。

大学の調査では、バルサルタンの効果を強調する不正なデータ操作の痕跡が見つかった上、販売元の製薬会社ノバルティスファーマ（港区）の社員（既に退職）に統計解析を任せていたことも判明していた。

　特捜部は１９日にノ社の本社のほか、慈恵医大と同様にデータ操作があったとされる京都府立医大（京都市）、両大学の臨床研究で病院からの患者データを集約していた神戸市のデータ管理会社も捜索している。

　刑事告発した厚生労働省によると、ノ社は２０１１～１２年、データ操作された慈恵医大と京都府立医大の臨床試験結果を広告記事などに使い、「バルサルタンは脳卒中の予防効果も高い」などと効果を誇大に広告した疑いがあるとしている。

安倍首相の靖国参拝を称賛＝経済ブレーン本田参与－米紙報道時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

（2014/02/19-19:43）

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１９日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が同紙のインタビューに応じ、

太平洋戦争末期の旧日本海軍の神風特別攻撃隊について、「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国（神社）へ行かなければならなかった」と発言したと報じた。

　同紙は、本田氏を「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」と紹介。

同紙によると本田氏は、昨年１２月の首相の靖国参拝を「首相の勇気を高く評価する」と称賛。

「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」などと語った。
　
　インタビューで本田氏は台頭する中国に「深刻な脅威を感じている」とも指摘。

日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇などのほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）できるようにするためだと説明した。

野中氏「危険で偏った政治」　　　　ロイター

2014年 02月 19日

　野中広務元官房長官は１９日、参院の統治機構調査会に参考人として出席し、安倍晋三首相の政権運営を「議会制民主主義が相当に危険な状態だ」と批判した。

集団的自衛権の行使容認を検討する政権の有識者懇談会について「偏ったブレーンを集めている」と指摘した。

　首相が集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈に関し「私が責任を持っている」と国会で答弁したことに対しては「非常に誤った道を歩みつつある。内閣は自分たちの行動に高揚している」と非難した。

　安倍政権には与党や国会の議論を軽視する傾向があるとして「最後には内閣と与党に大きな亀裂を呼ぶ不安を持っている」と述べた。

総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国　　　

ニュース・コメンタリー（2013年07月06日）総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月30日火曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月21日から02月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月21日から02月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その2

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月21日から02月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2