阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

2014年02月20日(木)

2014年02月20日木曜日

　岩手県一関市と平泉町でつくる一関地区広域行政組合（管理者・勝部修一関市長）は１９日、福島第１原発事故で汚染された牧草のうち、国の新基準値導入に伴い両市町で新たに利用自粛となった飼料用牧草約４９００トンを５月から、同市大東町の清掃センターで焼却することを明らかにした。

　飼料用牧草の利用自粛基準値は２０１２年２月、１キログラム当たり３００ベクレルから同１００ベクレルに厳格化された。両市町で新たに４９２５トンの牧草が利用自粛の対象となり、各農家などに保管されている。

　広域組合は１日約５トンを一般ごみと混ぜて焼却し、焼却灰は同市東山町の処分場に埋め立てる。全量処理に約５年を見込む。

　広域組合は昨年から２度にわたり、施設周辺住民への説明会を開いた。組合は、新基準値導入前の汚染牧草１６１３トンを１２年２月から１３年８月にかけて焼却し「環境への影響は確認されなかった」と説明、追加焼却に理解を求めた。住民からはさらなる焼却を不安視する声も上がっていた。

　勝部市長は「やむを得ないという大方の住民の決断を重く受け止め、安全対策を講じ処理したい」と語った。岩手県によると、県内で保管中の汚染牧草は一関、平泉両市町を含む１６市町村で１３年１２月現在１万１９５０トン。

原発汚染水タンク切り替えへ　　　　ＮＨＫ福島放送局

02月19日　12時52分

東京電力福島第一原子力発電所で水漏れが相次いでいる、汚染水を保管するタンクについて、東京電力は、来年３月をメドに、ほぼすべてをより信頼性の高いタイプに切り替える計画案をまとめました。これは、１８日開かれた汚染水対策を検討する国などの会議で、東京電力が示しました。

それによりますと、去年、大量の汚染水が漏れた『フランジ型』と呼ばれるボルトで締めるタイプのタンクおよそ７５０基について、東京電力は、より信頼性の高い『溶接型』に切り替える計画です。

１８日示した計画案では、問題の『フランジ型』から汚染水を抜き取り、『溶接型』のタンクに移し替える作業を来月から始め、平行する形で溶接型のタンクを増やし、来年３月をメドにほぼすべてのタンクを信頼性の高い溶接型に切り替えるとしています。

東京電力によりますと、この間、汚染水を受け入れるタンクが一時的に減るおそれがあり、大雨などで汚染水が増えてタンクが足りなくなった場合、建屋に水を送るなどの緊急対応でしのぐとしています。

ただ、この計画案は、地下水をくみ上げて海に放出する『地下水バイパス』を行うなど、汚染水の量を減らすことが前提となっていて、漁業者の理解が得られていない中、計画通りに進むか不透明です。

国の現地対策本部長の赤羽一嘉経済産業副大臣は、「まず漁業関係者の理解を得ることが大前提で丁寧に説明していきたい」と話しています。

ふげんで防災訓練　　　　　　ＮＨＫ福井放送局

02月19日　19時45分

福井県敦賀市にある原子炉廃止措置研究開発センター「ふげん」で、東京電力・福島第一原発の事故を教訓にすべての電源が失われたことを想定した防災訓練が行われました。

「ふげん」は、平成１５年に運転を終え、解体作業が進められていますが、現在も使用済み核燃料が貯蔵されているため、ふげんを管理する日本原子力研究開発機構は毎年、防災訓練を行っています。

原子力機構の職員など約２９０人が参加した１９日の訓練は、配管の一部が壊れて使用済み核燃料が貯蔵されたプールの水が漏れた、という想定で行われました。

訓練では対策本部のメンバーが集まり、貯蔵プールの水位や温度に異常がないかや、放射性物質が外部に漏れ出していないかなどの情報を集約したうえで、国や県などと連絡を取り合っていました。

東京電力・福島第一原発の事故を教訓に、すべての電源が喪失した場合の対応を確認する訓練も行われ、職員たちは空気中の放射線量を測定する専用の車を出動させる手順などを確認していました。

「ふげん」では、今年度中に使用済み核燃料の搬出作業を終える計画でしたが、東日本大震災の影響で茨城県の再処理施設に運び込めない状態が続いています。

全電源喪失想定、ふげん防災訓練　３０キロ圏の自治体に通報
（2014年2月20日午前7時05分）福井新聞

　日本原子力研究開発機構は１９日、福井県敦賀市の原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）で総合防災訓練を行った。

地震などで全電源を失い、使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能が失われたと想定。原子力災害対策特別措置法の改正を踏まえ、３０キロ圏内の自治体を含む６２機関に通報した。

　訓練は保安規定などに基づき毎年実施。今回は職員ら約２９０人が参加した。まずプールの配管から冷却水が漏れるトラブルが起きたと想定。ふげんの管理棟に事故対策本部を設置し、原子力規制庁や県、敦賀市、美浜町など約４０機関にファクスで通報した。

　冷却水漏れを止めた直後には震度５強の地震が発生。外部電源を失い、非常用ディーゼル発電機１台を起動したが、故障のため全電源を失ったとも想定した。昨年１２月の原災法改正を受け、全電源喪失が５分以上と３０分以上続く事故は３０キロ圏の自治体に連絡が必要になったため、各段階で福井市や小浜市などにもファクスで通報した。

　放射線量を測定するモニタリングポストが地震で使えなくなったと想定し、モニタリングカーも出動した。

　ふげんには、使用済み核燃料４６６体が貯蔵されている。

衛藤首相補佐官　　信念を曲げたくない大分の九州男児？？

その１

衛藤首相補佐官「こっちこそ失望」　米の靖国参拝失望声明
2014年2月19日　　東京新聞夕刊

　衛藤晟一（えとうせいいち）首相補佐官が動画サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告で、昨年十二月の安倍晋三首相の靖国神社参拝後に失望声明を発表した米国について「むしろわれわれが失望だ」と批判していたことが分かった。

　菅義偉官房長官は十九日の記者会見で「あくまで個人的な見解だ。日本政府の見解ではない」と述べた。

　衛藤氏は「安倍政権は、民主党政権で崩れた日米関係修復に非常に大きな力を割いてきた。米国は同盟関係にある日本をなぜ大事にしないのか」と強調。「米国はちゃんと中国にものが言えないようになりつつある。米国の声明は、中国に対する言い訳にすぎない」と指摘した。

　衛藤氏は自らが昨年十一月に訪米し、ラッセル米国務次官補らに首相が参拝した場合、米側に理解を求めたことも説明。十二月初めに在日米大使館を訪れた際には「（参拝に）できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対しないでほしいと伝えた。首席公使からは『慎重に』という言葉が返ってきた」と語った。

その２

衛藤首相補佐官、発言を撤回
時事通信 2月19日(水)15時11分配信

　衛藤晟一首相補佐官は19日、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐり米政府を批判した動画サイト「ユーチューブ」での自身の発言を取り消し、動画を削除する意向を明らかにした。国会内で記者団の質問に答えた。　(時事通信)

第２次安倍内閣内閣総理大臣補佐官名簿

内閣総理大臣補佐官
（国政の重要課題担当）
衛藤　晟一 (えとう　せいいち)　　こちら。

☆この人も上司には弱い日本の勤め人政治屋か？

この情報が正しいとすれば、本心は別だが上に言われたから言葉を引っ込めたようだ。

信念を持って発言した本当の政治家ではないようだ。

その３

＜衛藤首相補佐官＞米政府批判の発言撤回し、動画も削除
毎日新聞2月19日

　◇菅官房長官「個人的見解は通用しない」と取り消し指示

　衛藤晟一（えとう・せいいち）首相補佐官は１９日、安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する米政府の「失望」声明を批判した自身の発言を撤回し、動画サイト「ユーチューブ」から動画を削除した。

菅義偉官房長官が同日、「首相補佐官は内閣の一員であり、個人的見解は通用しない」と取り消しを指示した。首相の参拝は中国、韓国だけでなく欧米にも懸念を広げ、政府や自民党は「不戦を誓うため」と今も説明に追われている。衛藤氏の発言はこうした「努力」を無にしかねず、安倍政権のダメージは小さくない。

【参拝に「失望」異例の厳しいコメント】首相に届かなかった米の「忠告」

　菅氏は１９日午前の記者会見で「政府の見解ではないと明言したい。首相の靖国参拝については謙虚に、礼儀正しく、誠意を持って説明し、理解を求めていく」と衛藤氏を突き放した。その後、首相と対応を協議し、発言を撤回させることで一致。菅氏が衛藤氏に電話で通告した。

　首相は昨年１２月２６日、参拝直後に発表した談話で「不戦の誓いを堅持していく決意を新たにした。中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くない」と説明した。衛藤氏は今回、「中国に対していくら抑制的に努力しても、中国の膨張政策はやむことはない」との見解を示し、それが首相の参拝につながったかのように発言しており、菅氏も看過できないと判断した。

政府関係者によると、この日、衛藤氏の発言を知った菅氏は「国会対応をどうするんだ」と激怒したという。

　ただ、米政府の「失望」声明に対しては、首相官邸内で当初から、衛藤氏以外にも「こっちが失望した」という不満がくすぶっており、必ずしも同氏が突出しているわけではない。

菅氏から注意を受けた衛藤氏は「同盟国として（事前説明を）これだけやっているのに『失望』と言われたのだから、私としてはあまりにもがっかりだねという皮肉の一つだ」と記者団に述べ、発言内容を正当化した。

そのうえで「補佐官として言うべきではないというなら、申し訳なかった」と語った。

　菅氏は１９日午後の会見で、今後の日米関係への影響を問われ「取り消したので、そこはないと思っている」と否定した。しかし、閣僚の一人は「（首相の周囲に）ちょっと自由に発言する人が多い」とあきれ、政府関係者は「身内から足を引っ張るなという声が出るだろう」と不快感を示した。

　在日米大使館の報道担当官は１９日、毎日新聞の取材に対し「何もコメントすることはない」と述べるにとどめた。【朝日弘行、村尾哲】

　◇衛藤首相補佐官の発言要旨（抜粋）

　昨年１２月２６日に安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。これは一種の公約になっていた。私も１１月２０日から米国に行く機会があったので、ラッセル国務次官補らに「首相はいずれ参拝する。

ぜひ理解をお願いしたい」と伝えた。「首相が純粋な気持ちで参拝することは理解できる。ただ、中国、韓国がいろいろ言うと大変だから、慎重にしてほしい」というのが全体的な空気だった。

　帰国した日に（中国が）防空識別圏を一方的に発表した。中国に対していくら抑制的に努力しても、中国の膨張政策はやむことはない。ぎりぎりの中での首相の決断があったと思う。

　私は昨年１２月初めに在日米大使館に行き、「（首相の参拝時に）できれば賛意を表明してほしいが、無理なら反対はしないでほしい」と伝えた。首席公使からは「慎重に」という言葉が返ってきた。首相はバイデン副大統領にもそのようなことを伝えている。

　だから、米国が「失望」と言ったことに対して、むしろ我々の方が「失望」だ。米国は同盟関係の日本をなぜこんなに大事にしないのか。米国はちゃんと中国にものが言えないようになっている。「我々は失望しているんだ」と中国に対する言い訳として言ったに過ぎない。

☆このアメリカの顔色を見て態度を変える自民党の国会議員と自民党の幹事長は,日本を独立国だと思ってきた日本人をどこまでも愚弄するようだ。

衛藤さん、ここまで思っているなら、いったん口に出した言葉を撤回っしなさんな。それでも九州男児か、情けなか。

歴史問題は日本の国際的地位を低下させかねない　　　田中均

国民の不満を未来志向へ変える知的指導者の役割
海外の有識者や政府関係者の疑問
日本は国益をどう判断しているのか？

最近訪日する外国のジャーナリストや学者、あるいは政府関係者から最も頻繁に質問を受けるのは、日中関係や日韓関係が一体どうなっていくのか、ということである。彼らの関心は次のようなことである。

少なくともこの2～3ヵ月を見れば、安倍首相の靖国神社訪問やＮＨＫ会長並びに経営委員の発言など、日本国内の要人の言動が中国や韓国の反発を招いている。中国や韓国の反応は予期されたところであるが、米国の反発も公になっている。

ところが、日本国内からは「このような要人の言動は受け入れられない」という声が高まっているとは感じられない。また、そもそも「日中・日韓関係は重要だから何とかしなければならぬ」という切迫感も感じられず、日中や日韓の政府間できちんとした話し合いが行われている気配も感じられない。

一方、ワシントンやロンドンなどでは、日中両国の大使が激しい非難合戦を行っているように見受けられる。防空識別圏の一方的宣言や攻撃的な海洋活動で中国に対する批判が高まったが、日本の歴史に関連する言動の結果、残念ながら「どっちもどっちだ」といった受け止め方がされ出している。

これは、国際社会における日本の評価が低下しているということである。日本国内では集団的自衛権の問題をはじめ、保守のアジェンダが次々と登場し、靖国神社への再度の参拝問題を含め、今後も近隣諸国との関係が悪化していくことすら考えられるが、それで良いということか。一体日本は、どのような国益判断をしているのか。

これは日本に限ったことではなく、程度の差はあれ欧州や米国でもそうであるが、超保守的な勢力が勢いを増し、ナショナリズムが頭をもたげ、国々は内向きになっている。

日本では、反中・反韓の雰囲気も充満している。先の東京都知事選挙では、社会、特に若者の保守傾向が顕著に表れたとされる。政党でも与党だけではなく、野党の中でも保守勢力が強くなっている。

「ネトウヨ」と言われる人々のネットでの極端な発言も、耳目を集めている。在日韓国人人口が多い地域でのヘイトスピーチや週刊誌・月刊誌の中での中国や韓国の取り上げ方は、ますますセンセーショナルとなっている。首相の靖国神社参拝も、国民の半数近くが支持しているという世論調査も報じられている。

保守勢力の伸長とナショナリズムの台頭
失われた20年のフラストレーションの発露か

失われた20年は、日本人の意識を変えてしまったのかもしれない。経済が停滞し、それを打ち破るアクションはとられず、結局は小泉首相の時代を除き、短命の内閣の繰り返しとなった。

一方において、中国は10％を超える経済成長を達成し、あっという間に日本を追い越し、世界第2位の経済大国として躍り出た。新しいアクション、新しいビジョンを求めた政権交代も、大きな失望に終わった。

日本の多くの人々が強いフラストレーションを蓄積していったことは、想像に難くない。そのようなフラストレーションが、時には排他的なナショナリズムの高揚につながっていると考えるのは、間違いであろうか。

北朝鮮拉致問題が、ある意味その分水嶺であったのかもしれない。2002年の小泉首相の北朝鮮訪問によって、初めて金正日国防委員長は拉致を認め、5名の日本人被害者の帰国が実現した。当然のことながら、日本国民の北朝鮮に対する憤りは大きかった。日本は戦後長い間加害者と見られ、低姿勢の外交に徹してきたところ、初めて日本が被害者として声を大にして相手を糾弾することに、躊躇を感じることがなくなった瞬間であった。

それから10年を超える歳月が経過しているが、この間、韓国大統領の竹島訪問や急速に台頭する中国の拡張的海洋活動、尖閣諸島への挑発的行動などを見て、国民の中に強い反中、反韓感情が蓄積され、反中、反韓の言動に現れて来たということなのだろうか。これに対して、政治家も知識人もその流れに抗することがなくなっているということなのだろうか。

過去にもこのような保守・ナショナリスト勢力が存在していなかったわけではない。過去の歴史問題についても、戦争を美化するような発言、南京虐殺を否定する発言、近隣国に真正面から謝罪することを心良しとしない雰囲気もあった。

しかし、これまではそのような発言があっても政権中枢はこれを抑え、ナショナリズムが排他的となり、近隣諸国との関係を大きく傷つける結果となることを避けてきた。

国際社会の尊敬を失いかねない危険
知的指導者は健全な世論づくりを

今の状況は危険ではないだろうか。何よりも危険だと思うのは、日本が国際社会の尊敬を失ってしまうことである。どの国でも極端な議論はあり、排他的なナショナリズムに染まっていく世論が一部に生まれることは、止むを得ないのかもしれない。

しかしながら、民主主義、とりわけ主要先進国の民主主義の強みは、そのような極端な議論を抑える仕組みが存在することである。政治指導者や知識人がバランスのとれた議論を展開し、国論をつくらなければならないのである。

米国のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、英国のフィナンシャル・タイムズといったオピニオンリーダー的役割を果たしてきた主要紙が、こぞって主張するのもその点である。彼らが鳴らす日本の右傾化に対する警鐘は、世論の一部に歴史や外交を巡って極端な議論があることに対してではなく、日本の与党、野党の政治指導者や知識人が健全な世論づくりの役割を果たしていないのではないかという点に対してである。

ＮＨＫの経営委員という公共放送の要職にある人たちが極端な議論をしたとき、個人の見解であるから問題ないということよりも、公共放送を監督していく立場からは問題があるという捉え方が何故できないのか、ということなのだろう。

今日の日本社会で懸念されるのは、知的退廃である。アクションをとることは重要であるが、原理原則に則った知的議論が欠けていく気配を感じる。政治家、官僚、メディア、財界、学界といった知的指導者が、十分な役割を果たせていないのではないか。

日米関係の信頼性が損なわれる危険も
東アジアの安定に向けた高次元の議論を

日米関係の信頼性が失われていくことも、大きな危険である。安倍首相の靖国神社参拝に対して米国政府が公然と「失望した」と述べたのは、同盟関係からすれば異様なことである。

ケリー国務長官やオバマ大統領が、あえて日韓関係や日中関係の改善を希望する、場合によっては米国が仲介するというのも、日本外交に対する信頼性が損なわれているからではないのだろうか。中国や北朝鮮の今後は、極めて不透明である。安定した強い日米同盟関係がなければ、日本は安泰ではない。

歴史問題で中国や韓国に日本批判の口実を与え、結果的に国際社会における日本の地位の低下をきたすようなことは、今後慎むべきではないか。その上で日本の政府には、「東アジアの平和と安定のために何をするか」という国を超えた、より高い次元の議論をしてもらいたいと思う。

これは尖閣問題や竹島問題で、日本の立場を変えることを意味するものではない。立場が相容れない問題は問題として、共通の利益が見出せる分野でウイン・ウインの関係をつくる作業を始めるということである。

重要なことは、失われた20年を経て蓄積され、強いナショナリズムや反中・反韓にもつながっている国民のフラストレーションを、新しい考え方に吸収していくことである。リアリズムに則って、これからの日本の繁栄のために具体的戦略を示していくことである。

少子高齢化により人口が減少していく日本が、日本に閉じこもっているわけにはいかず、世界の需要を活用していくことが求められている。このためには、まず東アジア地域の将来図を描き、目的実現のための具体的戦略を示すことである。それこそが、日本の外交に求められているのだろう。

引用元。

アジアの地政学：「リバランス」に苦心する米国　　 The Economist

2014.02.18（火）
（英エコノミスト誌　2014年2月15日号）

アジアの状況は米国の思うようには進んでいない。

ケリー米国務長官が訪中、習主席らと会談
2月14日、北京で、習近平国家主席との会談に臨むジョン・ケリー米国務長官〔AFPBB News〕

米国のジョン・ケリー国務長官が2月12日、中国、韓国、インドネシア、アブダビ歴訪に向け米国を出発した。

　バラク・オバマ大統領率いる米国政権はアジアを軽視しているとの批判を受け、米国政府関係者は当然のことながら、ケリー長官が北東アジア、東南アジアを訪れるのはこの1年で5度目となることを懸命に強調している。

　アジア地域では特に、ケリー長官は中東和平交渉に気をとられ、オバマ大統領の第1期目に発表されたアジアへの「ピボット（旋回）」、あるいは「リバランス」をおざなりにしていると批判されている。

　ケリー長官の飛行距離は増える一方だが、米国のアジア外交は順調とは言い難い。新興大国の中国との関係は緊張をはらみ続けている。地域最大の同盟国である日本とも、複数の重要課題を巡って意見の食い違いがある。地域的貿易協定を締結する努力も、設定した期限を何度も過ぎている。

　アジアの一部外交筋は、中国が領有権争いで強硬な主張をするのは、米国が関与を弱めていると見られるせいだと非難する。2013年10月に東南アジアで2度のサミットが開催された際、オバマ大統領は、米国政府機関が一部閉鎖に追い込まれたために、これらのサミットを欠席した。これによって誤ったメッセージが伝わったというのが、彼らの言い分だ。

日本と中国の狭間で

　原因は何であれ、彼らの言う中国の強硬な主張の結果、米中が互いに望むと表明している広範な協力関係が阻害されている。それどころか、ケリー長官のアジア歴訪には、地域の緊張の影が重くのしかかる。とりわけ、日本と中国がともに尖閣諸島（中国名：釣魚島）に海と空から目を光らせている中、両国の衝突が懸念される。

　米国は、尖閣諸島の主権に関してどのような立場にも立たないとしながらも、尖閣諸島は日本の施政下にあり、そのため日米安全保障条約の適用対象となるとの見解を示している。

　米国の高官は2月に入り、2013年11月に中国が一方的に防空識別圏（ADIZ）を設定したことを改めて批判した。

ADIZは東シナ海の一部に及び、尖閣諸島上空を含む。この高官は中国に対し、中国が台湾や東南アジア諸国4カ国と領有権を争っている南シナ海にもADIZを設定すれば、米軍部隊の配備を変更することもあり得ると警告している。

続きはこちら。

ここまで喋るか中国語　　　福島　愛、自然体の中國との交流

福原愛が中国人のハートをつかめた理由トップアスリートはグローバル社会の架け橋こちら。

医療って何なのか、ちょっとは知っておきましょう　　　Chikirin

一部引用・・

以前は成人病と呼ばれていたものを“生活習慣病”と呼び換えることで、

「病気になったのは自己責任だ！」＝「お前の生活習慣が悪いから病気になったのだ！」

という思想が導入されたという指摘には“はっ！”としました。

本文はこちら。

中国人の日本旅行ブームは民間レベル相互理解に大いに役だつ

日中関係を再び「政冷経熱」へと導く民間交流促進策
中国人の日本旅行ブームは安倍首相の靖国参拝でも止まらない

一部引用・・

訪日中国人の増加は安全保障上のリスク緩和にも有効

　中国人は日本を訪問し、日本人と直接接するだけで日本に対するイメージが変わることは、それを経験した多くの中国人が自らブログ等で語っている。

　日本をよく知らない中国人の多くが日本を軍国主義国家と思い込んで嫌悪しているが、日本を訪れさえすればそれが誤解であることに気づく。中国で日本旅行ブームが拡大し、日本および日本人を自分の目で見てきちんと理解する中国人が増えれば、誤解に基づく嫌日感情も徐々に修正されていくはずである。

　現在、中国で日本を敵視するナショナリスティックな感情の高揚は中国の軍備増強を促すエネルギーにもなっている。中国人の日本訪問者数が増加し、相互理解が促進されれば、日本にとって経済上のメリットが得られるのみならず、安全保障面でもリスク緩和の効果が期待できる。

全文はこちら。

狂信者とは

「狂信者とは心変わりをすることができず、

話題を変えようとしない人のことである」

　　　ウィンストン・チャーチル

ノバルティスを捜索　降圧剤データ操作問題　薬事法違反容疑東京新聞

2014年2月19日夕刊

　降圧剤ディオバン（一般名・バルサルタン）の臨床研究のデータが操作されていた問題で、東京地検特捜部は十九日、薬事法違反（誇大広告）の疑いで、販売元の製薬会社ノバルティスファーマ（東京都港区）の本社の家宅捜索を始めた。

　問題発覚後、調査を進めてきた厚生労働省は一月、実行者を特定できなかったとして、被疑者不詳のまま告発状を提出した。

　特捜部は誰が何の目的でデータを操作したかや、同社が組織的に関与していなかったかなど全容解明を目指す。

　ディオバンの臨床研究は二〇〇二年以降、五大学が実施。このうち東京慈恵医大と京都府立医大の研究では、血圧を下げるだけでなく、他の降圧剤と比べて脳卒中や狭心症の発症を抑えるとされた。

　同社はこれらの論文を約七百回、医学雑誌の広告記事や医師向けの講演会などで紹介。国内で年間一千億円超を売り上げる看板薬に成長させた。

　しかし、外部の医師がデータに不審な点があると指摘したことをきっかけに、同社の社員が臨床研究のデータ解析に加わっていたのに、論文で社員であることを伏せていた問題が発覚。さらに昨年七月、両医大がデータ操作があったことを認めた。この社員は昨年五月、同社を退職している。

　ノバルティスファーマは「意図的なデータの操作や改ざんがあったことを示す証拠はない」との内部調査の結果を公表している。

「疑念払拭」とノ社が反論記事　専門家集め座談会

2014/02/19 21:41 【共同通信】

　降圧剤ディオバンの研究データ操作問題で、論文公表後の２０１２年に「データが不自然」との疑念が英医学誌への投稿で指摘された際、販売元のノバルティスファーマが「問題はない」との趣旨の反論記事を日本の医療雑誌に提供していたことが１９日、分かった。

専門家の座談会形式で、日本高血圧学会幹部らが「疑念を払拭できた」などと発言していた。

　東京地検特捜部は同日、不正な論文を広告に利用した疑いが強まったとして薬事法違反（誇大広告）容疑でノ社を家宅捜索。研究を実施した京都府立医大や、データ管理を請け負っていた神戸市東灘区の会社も捜索先に含まれる。

ノバルティス問題に出た日本の学術研究が抱える構造的問題　　関家一樹　

ノバルティス問題：日本の学術研究が抱える構造的問題

白血病治療薬臨床研究関与事件～研究代表者に問われる責任

一部引用・・

　この臨床研究は、「東京大学血液・腫瘍内科」と、同医師らが運営していることとなっておりノバルティスが深く関わっていた「東京CMLカンファレンス（以下TCC）」、によって行われている。

　この問題について現在、東京大学で内部調査が進められている状況であるが、今回は臨床研究を主導した、東京大学血液・腫瘍内科の内部の責任の所在について検討してみたい。

ノバルティスに関わった医師たち

　今回の臨床研究の概要については、UMIN-CTRというサイトで誰でも確認することができる。

　責任研究者の欄に記載されているのは「黒川峰夫」東京大学血液・腫瘍内科教授である。今回の臨床研究で使用された実施計画書によると、黒川教授は「東京大学血液・腫瘍内科」側の研究代表者であるとともに、「TCC」の代表世話人でもある。

　もっとも、教授が実際に臨床研究の進行を行うわけではなく、そうした業務は通常、教授より若手の研究者が行う。今回の臨床研究で内部を運営していたのはA医師である。A医師は臨床研究の実施病院との連絡や、臨床研究の実質的な運営を黒川教授の下で任されていた。

　そしてA医師が臨床研究を実施する各病院の医師に送ったメールの、添付ファイルの文書のプロパティ欄における製作者の会社名が「Novartis」となっていた。

　またTCCは以前よりノバルティスのMR（medical representative＝医薬情報担当者）が関わっていたとされている団体であるが、A医師はそちらの取りまとめも行っている。

全文はこちら。

沖縄米軍ヘリの墜落事故で民間に被害が出たら

......なぜ日本が「賠償金」を立替えるのか
弁護士ドットコム
投稿日: 2014年02月14日

日本が米軍の「賠償金」を立替え？米軍ヘリ「墜落事故」で民間に被害が出たら・・・

沖縄・嘉手納基地の米軍ヘリが墜落し、航空機関士が死亡した昨夏の事故について、米軍は1月下旬、墜落原因が「パイロットの操縦ミス」だったと発表した。

事故が起きたのは、昨年8月。米軍嘉手納基地に所属するヘリコプター（HH-60G）が、沖縄県宜野座村のキャンプハンセンの敷地内に墜落したのだ。報告書によると、事故機は「8の字」を描くように飛行する訓練中、他のヘリとの衝突を回避しようとして、墜落したという。

痛ましい内容だが、訓練に事故はつきものとも言える。今回はたまたま民間人の被害者は出なかったが、もし万が一、米軍ヘリが起こした事故で、民間人に被害が出たり、建物・家屋などに被害が出たとしたら、賠償はどうなるのだろうか？普通の「事故」のように、米軍に対して損害賠償を求めていくことになるのだろうか？

2004年には、沖縄国際大学のビルに米軍ヘリが墜落し、建物に大きな被害が出たこともあったが……。沖縄の林朋寛弁護士に聞いた。

●米軍の代わりに「日本国」が賠償責任を負う？

「そのような場合、損害賠償責任を負うのは『日本国』です。

『日米地位協定の実施に伴う民事特別法』の第1条は、米軍人が職務上、日本国内で他人に違法な損害を与えた場合は、日本国が賠償すると定めています。

つまり、損害賠償責任が生じるような事故を『米軍人』が起こした場合、まずは『日本国』が彼らに代わって、被害者に対する損害賠償をすることになっているのです」

米軍が起こした事故でも、直接的な損害賠償責任を負うのは、なんと「日本国」ということだ。米軍は全く賠償をしないのだろうか？

「いいえ、そうではありません。これは分かりやすくいうと、日本国がいったん肩代わりし、後から米国にその分を払ってもらう、という仕組みです。ただし、注意すべきは『米国に全額を払ってもらえるわけではない』という点です。

たとえば、米国のみに事故責任がある場合には、米75％・日25％の割合で賠償金を分担することになっています（日米地位協定第18条5項（e））。

つまり、たとえ米国側に100％責任のある事故でも、日本国は25％を負担しなければならない、と取り決められているのです」

●事故を起こした米軍人の責任は？

では、被害者個人が、事故を起こした米軍人個人に対して民事訴訟を起こし、損害賠償を請求していくことも不可能なのだろうか？

「訴訟を起こすこと自体はできますが、請求は認められません。

なぜなら、国家賠償法で公務員個人の賠償責任が否定されているのと同様の理由で、米軍人個人の賠償責任が否定されているからです。

また、日本の判決による米軍人への強制執行手続は、日米地位協定第18条5項（f）で否定されています。つまり、もし裁判所に支払いを命じる判決を出してもらっても、強制的に取り立てることができないのです」

そうなると、被害者は、金銭的な救済こそ受けられるものの、司法を使って米軍や米国の事故責任を追及するのは不可能、ということになりそうだ。林弁護士はこうした点を踏まえたうえで、次のように話していた。

「沖縄国際大学のヘリ墜落事故でも、被害を受けた大学や職員等には、日本国から賠償金が支払われ、米国から日本国に対して、米国負担分が償還されたようです。

独立国であるはずの我が国のありようとして、こうした取り決めや米軍基地の現状に問題はないのか、事故をきっかけに、日本国民として考えるべきことは多いと思います」

引用元。

「仮設ゲットー」に閉じ込められる子どもたち　　高成田享

3年目を迎える被災地の実情 2014年02月17日（Mon）

　宮城県内のある仮設住宅で、そこに住む人たちの話を聞いていたら悲しくなった。同じ地域のなかで、仮設の人々への「差別」が生まれていると思ったからだ。

　仮設の住民が最初に訴えたのは、子どもたちの遊び場がないという話だった。

「校区外に出ている子どもがいる」と通報

　もともと仮設の住民たちが住んでいた海岸に近い地域は、津波の直撃を受け、多くの住宅が流された。その地域にあった小学校も被災したので、別の場所の中学校に間借りしながら、元の場所に新しい校舎ができるのを待っている状態だ。仮設と小学校とは離れているので、子どもたちはスクールバスで通学している。

　子どもたちは授業を終えると、スクールバスの時間があるのでまっすぐ帰ってくるしかないのだが、仮設に戻っても遊び場所がない。仮設の場所は、その地域にある小学校のグラウンドだったので、仮設の敷地内には、遊ぶスペースはない。地域の小学校には、仮設で削られたあと若干の校庭が残っているが、ここで放課後に遊ぶのは、その小学校で遊ぶ子どもに限られている。

　その小学校からは、閉校する前の30分程度は仮設の子どもたちも遊んでもよいと言われているのだが、子ども同士の縄張りもあり、実際に遊ぶのは難しいという。

　仮設の周りは、住宅と農地が広がっているところだから、遊ぶ場所がないわけではないが、仮設の子どもたちは「校区外」ということで、子どもだけで出歩くことを禁じられている。

　子どもたちが仮設の外に出ると、地域の子どもたちから「校区外で遊んでいいのか」といった非難を浴びるのだという。子どもだけで近くのコンビニに買い物に行ったら、地域の住民から「校区外に出ている子どもがいる」と、学校に通報されたこともある。

　子どもたちは仮設内に隔離されているわけで、たとえ元の小学校の改築が完成しても、仮設が離れているため、この状態が変わることはない。

金網で囲まれた「仮設ゲットー」

　校区外に子ども同士で出かけるのを禁止している小中学校は多い。校区外は遠いというだけではなく、校区の境目には大きな道路があったり、校区外だと近所の大人の目が行き届かないので、非行につながったりするという理由もあるだろう。

　しかし、このルールを機械的に仮設住宅にあてはめれば、子どもたちを窒息させることは明らかなのに、誰もそれを改善しようとしない。そればかりか、校区を盾にとった隔離が差別にもつながるおそれがある。そのことに、学校の先生たちや地域の大人たちが声を上げようとしないのは、なぜなのか。

　私は、住民の話を聞きながら、「ゲットー」を思い浮かべた。ドイツが第2次大戦中に侵攻した地域で、ユダヤ人を強制的に移住させ、隔離したところだ。ユダヤ人の出入りを制限するために、多くのゲットーは土の壁で囲われた。ここの仮設も、防犯上の理由からだろう、周囲は金網で囲まれている。

　仮設の子どもたちにとっては、自由に遊べる地域の子どもはうらやましい存在だろうが、地域の子どもたちにすれば、仮設に自分たちの遊び場を奪われた「被害者」であり、仲よく遊ぼう、というのは、言うは易く行うは難し、ということだろう。

　遊び場を失ったこどもたちは、家のなかで、ゲームをすることになる。仮設内の母親たちの共通する悩みは、子どもたちが震災前よりも太ってきたことで、このままでは成人病になるのではと心配している。

深刻さが慢性化している被災地の住民たち

　この仮設と同じような条件の仮設は、被災地のどこにでもある。住民の本音を聞けば、こうした「差別」に頭を痛めている人たちはたくさんいるのではないか。

　被災地では、仮設コミュニティーの「解体」が少しずつ始まっている。自治体が用意する高台移転の造成が進んできたためで、そこに土地を買って新居を建てることを考えている人もあるし、そこまでの金銭的な余裕がない人は、災害復興住宅ができれば、そこへの移住を考えている人もいる。自治体にあてがわれた土地や住宅ではなく、自分で新天地を求めて出ていく人も多い。

　心配なのは、金銭的な理由などで仮設から出られない人が多数いることだ。次第に仮設の住民が減るなかで、残された住民たちがさらに強い差別を受けるおそれは十分にある。

　仮設の場所は、もともと学校のグラウンドだったり、公園だったりしたところが多く、その地域の人々にとっては、早く仮設を撤去してほしい、という要望もあるだろう。それがなかなか実現しないとなると、不満の矛先が仮設に残る人々に向かうことはありうることで、子ども同士になれば、遠慮もなく大人たちの本音を表に出すことになるだろう。

　3年目を迎える被災地では、道路や防潮堤など復興が進んでいるように見えるところもある。しかし、被災地の住民たちの実情は、深刻さの慢性化ではないか。「仮設ゲットー」の実情を聞いて、その思いを強くした。

引用元。

原発再開手続きは誰の為？　　原発事故の対応方法が決められていない現状で。

（平成26年2月18日）

無責任な原発再開手続き　　事故が起こった時の通報なくして再開とは？？

　２０１１年３月１１日、午後２時４６分、岩手県沖で大地震が起きて、福島原発も停電し、配管に一部が破壊した。作業員は原発の中から全員が退避し、暗い中で必死の回復作業をしていた。

地震からおよそ４５分後の３時３０分に１５メートルの津波がきて、５．７メートルの防潮堤を乗り越えて原発の海岸線まで到達した。津波自体は原子炉まで到達していないが、いろいろなところから水が原子炉まで行って、原子炉の建物が浸水した。

海水が入って原子炉が水没したので、地下の電源系がすべてダメになり、全電源を喪失した。原子炉の中では核物質がものすごい熱（崩壊熱）を出しているから、制御棒を入れて核反応を止めても、発熱は続いていた（通常時の約１０分の１）。

この状態が続くと、原子炉は次のような状態になる。これは事前にわかっていることだった。

１）通常は循環水に浸っている燃料棒が、３時間後に頭部が露出し、水素の発生が盛んになる、

２）水素は継続的にでて、約２０時間後に爆発する領域に入る、

３）４時間後には燃料棒は一番下まで露出し、温度が急激に上昇し始める、

４）６時間後には温度は２８００℃付近になり、燃料が融けはじめ、それが原子炉容器（鉄だから１７００℃で融ける）を突き破って下に落ち、いわゆるメルトダウンの状態になる。

つまり、午後３時４２分に全電源を喪失し、停電が回復しそうにない状態になった時、発電所長ならびに幹部は次のことが分かっていた。

１）６時間後にメルトダウンする、
２）２０時間後に爆発する、
３）建物の屋根が吹き飛び、大量の放射性物質が大気に出る、
４）その時、南風、北風、東風が吹いていた場合、地元住民が法令の制限をはるかに超える被曝をする。

しかし、発電所長も幹部も地元消防に連絡せず、したがって地元の人は避難ができなかった。

つまり「原発と言う事故の起こる可能性のあるものを、社会が容認してくれるから運転ができている。だから万が一にも社会に迷惑をかけてはいけない。

予想外のことが起きても付近住民が被曝するようなことを避けるのは我々の任務だ」という意識は原発の技術陣になかった。

そんな状態で原発を運転するのは技術者としては許されないことで、複数の新聞が「原発を再開しないなど無責任だ」と言っているが、

「現に非常時が起きているのに、非常時に付近住民を被曝から救う手順も決まっていないで再開する方が無責任だ」と私には思われる。

日本の技術史から見ても、事故の時の対応が決められていない重要産業などはなかったと思うし、あってはいけないと私は考える。

繰り返しになるが、たとえば、読売新聞はその社説で、「原発再開反対は無責任だ」としているが、私は「事故の通報すら決めないで、原発再開を申請するのは企業倫理に反する」と思う。

企業は「規則に定められているだけを守れば申請できる」のではなく、社会倫理を守る必要がある。そのためには、最低でも、「万が一、事故が起こった場合、どうする」ということを宣言する必要がある。

浜岡原発の再開手続きが始まろうとしているが、浜岡原発が事故を起こしたら、付近住民は被曝する。だから、通報をどの時点でするか、それは国家としても、地元との間でも決めておく必要があるのだ。

単に地震対策と活断層調査で、「事故は起こらないことになっている」という従来型の安全審査は無責任と私は思う。

もちろんNHKのニュースでは「安全審査にかけたところがある」などとの指摘や取材は一切ない。「政府の言う通り報道する」というのが籾井会長の方針だから、その通りやっているのだろう。

引用元。

北海道警が地元ＣＡＴＶの映像押収　　弁護士落合洋司のブログから

22:08 ＜北海道警＞地元ＣＡＴＶの映像押収　成人式妨害捜査で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140218-00000135-mai-soci

市によると、成人式は１月１２日にあった。米沢則寿市長のあいさつの中、十数人の男性が市職員の制止を振り切って壇上に上がり大声を上げるなどし、式典が約１分半中断した。

市は被害届を出さない方針を示したが、帯広署は同容疑で捜査を開始。

式典を生中継しニュースでも報じたＯＣＴＶに映像の任意提出を求めたが、応じなかったため押収した。

ＯＣＴＶによると、押収されたのは生中継映像を記録した１時間１５分のＤＶＤ１枚。同社は「報道目的で撮影したもので捜査に使用されるのは遺憾。令状が発行された以上、応じざるを得ないと判断した。

　既に放送されており、報道の自由は侵されないと受け止めている」としている。

落合のコメント⇒警察は、被害届を出したいと希望し、出しても捜査はなかなか進捗しないのが普通なので、帯広の警察は日本の警察の枠をはみ出した熱心な警察なのかもしれませんね。

それはともかく、先日、特定秘密保護法の関係で、参議院議員会館で講演した際、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20131202#p2

法案に関する政府答弁では、報道機関への捜索・差押が行われないかのようなものもあったが、従来の判例では、報道機関への捜索・差押は表現の自由（取材の自由）との関係から慎重に行われるべきとしつつも、捜索・差押自体は許容している。

例えば、最決平成２年７月９日（ＴＢＳビデオテープ押収事件）で、最高裁は次のように述べている。

差押の可否を決するに当たっては、捜査の対象である犯罪の性質、内容、軽重等及び差し押さえるべき取材結果の証拠としての価値、ひいては適正迅速な捜査を遂げるための必要性と、取材結果を証拠として押収されることによって報道機関の報道の自由が妨げられる程度及び将来の取材の自由が受ける影響その他諸般の事情を比較衡量すべきである。

その背景には、我が国の刑事訴訟法で、報道機関、報道関係者に、情報源（ニュースソース）に関する押収拒絶権や証言拒絶権（弁護士等の一定の職にある者やあった者には認められている）が認められていない、という問題がある。

したがって、捜査の中で、報道機関や報道関係者（自宅等）への捜索・差押は十分に行われる可能性があるし、情報源を明らかにするため、報道関係者が被疑者ではなく参考人であっても取調べが要請されることも十分あり得る。

といったことも述べましたが、「市長のあいさつの中、十数人の男性が市職員の制止を振り切って壇上に上がり大声を上げるなどし、式典が約１分半中断した。」という程度の（その場にいた人々が迷惑したことはわかりますが）、被害届も出ていない事件でも、こうして簡単にマスターの映像記録が押収されてしまう、ということは、記憶しておいた方がよいでしょう。

なお、上記のケーブルテレビ会社のコメントで、既に放送されており、報道の自由は侵されないと受け止めている、とありますが、

押収で既に放送された分の報道の自由が侵されないのは当たり前のことで、問題は、最高裁が言っているような、「将来の取材の自由が受ける影響」でしょう。

取材により得られた情報が簡単に捜査当局へ流れてしまうことになれば、多くの人が取材を受けることに消極的になり報道の自由、取材の自由が制約されかねません。そこはよく考えておく必要があります。

自民党が原発をやめられない理由　　河野太郎とのトーク番組

マル激トーク・オン・ディマンド第670回（2014年02月15日）
自民党が原発をやめられない理由
ゲスト：河野太郎氏（衆議院議員）

　安倍政権は一体全体どんな展望があって、再び原発推進に舵を切ろうとしているのだろうか。

　東京都知事選で自民党が推す舛添要一氏が脱原発を主張していた宇都宮・細川両候補に勝利したことで、安倍政権は懸案だった原発再稼働へ向けて動き出した。事実上原発推進を謳ったエネルギー基本計画の策定作業も、速やかに進めるという。

　当初、政府は2030年代末までに原発ゼロを謳った民主党政権のエネルギー基本計画を破棄し、原発を重要なベース電源と位置づけた新たなエネルギー基本計画を1月中に閣議決定する予定だった。

しかし、原発ゼロを掲げる小泉純一郎元首相の後押しを受けた細川護煕元首相の都知事選出馬で、にわかに原発問題が注目を集め始めたと見るや、選挙後まで閣議決定を先延ばしにしてまで、原発が都知事選の争点となることを避けてきた経緯がある。

　選挙から一夜明けた10日の予算委員会で早速、安倍首相はエネルギーの「ベストミックス」を目指したエネルギー基本計画の策定を進める意向を示した。

ベストミックスというのは経産省が考え出した霞ヶ関文学で、要するにこれからも原発を継続することの意思表明に他ならない。

　政権中枢を含め原発推進が主流を占める自民党内にあって、一貫して脱原発を提唱し続けている衆議院議員の河野太郎氏は、そもそも現在のエネルギー基本計画の原案では、自民党の選挙公約に違反していることを指摘する。

自民党は政権に返り咲いた2012年の衆院選で原発をあくまで「過渡期の電源」と位置づけ、できるだけそれを減らしていくことを約束していた。今になって原発を「重要なベース電源」とするのは公約違反になるというわけだ。

　河野氏が代表を務める自民党脱原発派のエネルギー政策議員連盟は、政府のエネルギー基本計画の原案に対抗する形で、原発の新増設・更新は行わず、核燃料サイクルも廃止して「40年廃炉」を徹底することで緩やかに脱原発を実現するための提言を策定し、政府と自民党に提出している。

　しかし、河野氏は自民党内では実際に脱原発の声をあげられる議員の数は党所属国会議員409人中せいぜい50人前後ではないか。

電力会社やその関連会社、電気事業連合会と経団連、そして電力会社に依存する企業群や関連団体などから成る「原子力ムラ」は、脱原発を主張する議員に対して、激しいロビー活動を仕掛けている。

多くの若手議員から、「原子力村から脅された」となどの相談を受けているが、本心では原発をやめるべきだと考えている議員の多くが、こうしたロビー活動のために身動きが取れなくなっている実態があると指摘する。

　原子力ムラは政治家にとって命綱となる選挙を、物心両面で支えている。パーティ券の購入や政治献金などを通じた政治活動の支援も、電力会社本体はもとより、関連会社、下請け、関連団体などを通じて、幅広く行っている。

原発の再稼働を容認しないと発言した途端に、議員の集票や資金集めに支障が出てくるといっても過言ではないほどの影響力があると河野氏は言う。

特にやる気のある新人や若手議員は選挙での支持基盤が脆弱なため、電力会社から「次の選挙では支援しない」と言われれば、政治生命の危機に陥るような議員が大勢いるのが実情だというのだ。

　そのような与党内の党内事情と同時に、もう一つ日本が原発をやめられない明確な理由があると河野氏は指摘する。

使用済み核燃料の最終処分場を持たず、また核兵器を持たない日本は、原発から出るプルトニウムなどの核のゴミを処理する方法がない。

そのため、日本の原発政策は一度発電に使った使用済み核燃料を再処理して再び燃料として再利用する「核燃料サイクル」と呼ばれる遠大な計画がその根底にある。それがないと、日本の原発政策は経済的にも国際的にも正当化できなくなってしまうのだ。

　ところが実際には核燃料サイクル事業は高速増殖炉「もんじゅ」の相次ぐ事故やトラブルで何兆円もの国費を投入しながら、まったく動いていないばかりか、2050年までは実現できないとの見通しを政府自身が出す体たらくにある。

　問題は日本が核燃料サイクル事業を放棄した瞬間に、電力会社が資産として計上している膨大な量の使用済み核燃料がすべてゴミになってしまい、電力会社の経営状況が悪化してしまうことだ。東京電力などは債務超過に陥り、経営が破綻してしまう。

　また、中間貯蔵を条件に青森県六ヵ所村に保管してある使用済核燃料も、燃料の再処理をしないのであれば、各電力会社がそれぞれ自分の出したゴミを引き取らなければならなくなってしまう。

元々、そういう条件で青森県に置かせて貰っているのだ。しかし、日本中の原発に併設された使用済み核燃料プールは、既に70％以上が満杯状態にあり、どこもそれを引き取るだけの余裕はない。

また、原発の近くに使用済み核燃料を保管することのリスクがいかに大きいかは、今回福島第一原発事故の際に、稼働していなかった４号機がどうなったかを見れば明らかだ。
　河野氏が指摘するように、日本が原発をやめられない理由は実は非常に単純明快だが、問題は日本という国にこの問題を解決するガバナビリティ、つまり自らを統治する能力がないようなのだ。

民主党政権もこの２つの問題に明確な解を出せなかったために、脱原発を目指しながら、最終的に策定した計画は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」のようなやや意味不明なものになってしまった。

民主党よりも更に物心両面で原子力ムラへの依存度の高い自民党では、「やめたければ原発をやめられる国」になれる見込みが、ほとんど持てそうもないと言っていいだろう。

　河野氏が率いるエネルギー政策議員連盟は今回政府と自民党に提出した提言のなかで、最終処分場問題の解決には明解な答えを出せる状態にないことを前提に、

（１）核燃料サイクルを廃止し使用済み核燃料はゴミとして扱う、

（２）それが理由で経営が悪化する電力会社に対しては国が送電網を買い上げることで公的支援を注入する（そうすることで自動的に発送電分離が進む）、

（３）各原発が六ヵ所村から引き取った使用済み核燃料は最終処分場問題が解決するまでの間、サイト内にドライキャスク（乾式）貯蔵法によって保管することで、地震や津波などで使用済み燃料プールが損傷して大惨事が起きるような危険な状態を回避すること、などを政府に申し入れている。

　現在政府が公表している新しいエネルギー基本計画はあくまで原案であり、自民党内や国会での議論はこれからだ。河野氏は選挙公約に違反している部分については、党内議論の過程で徹底的に反対し、変えさせていきたいと抱負を述べるが、果たして自民党にそれを受け入れる能力があるか。注目したい。

　本心で原発を推進したいのならいざ知らず、実はやめたいのにやめられないのだとしたら、やめられる状態を作っていくしかない。

なぜ自民党は原発をやめられないのか、どんな党内事情があるのか、やめるためにはどうすればいいのかなどを、ゲストの河野太郎氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元と動画はこちら。

2014年02月19日(水)

川柳で片頬だけでも笑いたい。

居眠りの議員はいない生徒会　　　　　　　　　川越　麦そよぐ

自然派は言い訳なのか不味い店　　　　　　　愛知　藁稲木

ファンキーな呼出し音で訃報くる　　　　　　　奈良　ヒゲパパ

来年のお年玉まで来ない孫　　　　　　　　　　神奈川　カトンボ

転勤を重ね古里多く持ち　　　　　　　　　　　　西宮　Ｂ型人間

労組にも社にも守られない課長　　　　　　　　愛知　舞蹴釈尊

元気よく社訓読んでる三代目　　　　　　　　　倉敷　中路修平

　毎日新聞　万能川柳からテキトーに選択引用。

自治体と東電で初の和解成立　　　ＮＨＫ福島放送局

02月18日　21時43分

東京電力福島第一原発の事故の影響で、福島県桑折町が、水道の使用を工場が止めるなどして水道事業の利益が減ったとして、およそ３０００万円の損害賠償を求めて、国の紛争解決センターに行った申し立てについて、東京電力は町の主張を受け入れ、和解が成立しました。
紛争解決センターを通じて県内の自治体と東京電力が和解したのは、これが初めてです。

福島県桑折町では、原発事故の影響で町内の食品工場が水道の使用を停止したり、住民が避難したりしたことなどから、町が行う水道事業の利益は、平成２３年度は前の年度より５８００万円あまり少なくなりました。

このため、町は去年９月、東京電力に対しおよそ３０００万円の損害賠償を求めて、国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てました。

センターは、原発事故が起きなければ利益は減らなかったと認め、東京電力も町の主張を受け入れ、３０００万円を賠償することで、１７日、和解が成立しました。

紛争解決センターを通じて県内の自治体と東京電力が和解したのは、これが初めてです。

福島県内では去年１２月の時点で、５６の市町村が、東京電力に対しあわせて４６０億円あまりの賠償を直接、請求していますが、賠償が支払われたのは３１億円あまりにとどまっています。

桑折町の高橋宣博町長は、「センターの努力と評価に感謝したい。原発事故が起きなければ発生しなかった損失はきちんとまかなってもらわなければならない」と話しています。

東京電力は「個別事案の詳細についてコメントは差し控えたい」としています。

伊方原発事故時の避難シミュレーション発表　　　愛媛新聞

2014年02月18日(火)

　愛媛県は１７日、四国電力伊方原発（伊方町）で事故が起きた場合の住民避難シミュレーションを発表した。

３０キロ圏内の１３万人が圏外へ出る最大所要時間は、自家用車で一斉避難したケースの１８時間と試算。避難ルートの指定や車の乗り合わせなどで、６時間１５分に短縮できる方策も示した。

　シミュレーションは平日昼に事故が発生し、５、３０キロ両圏内に避難指示が出されてから陸路で圏外へ移動完了するまでの時間を計算。

避難先は「県広域避難計画」に基づいた。ルートを指定した場合や、指示が出ていない住民が自主避難する「影の避難」の割合も考慮した計１８シナリオで検討した。

柏崎原発断層調査認める考え示す原子力規制委　　　　新潟日報

2014/02/18 21:30

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は18日、東京電力が作成した柏崎刈羽原発の周辺断層に関する追加調査計画案の現地確認作業を終え、「計画案はおおむね妥当」と述べ、調査開始を認める考えを示した。これを受け東電の姉川尚史常務は「できるだけ速やかに始めたい」と調査に着手するとした。

　追加調査は、原発敷地内の断層は活断層ではないと主張する東電に対し、規制委がデータが不十分として指示した。規制委は今回追加調査の計画を認めたが、活断層かどうかの評価は今後のデータを踏まえて行われるため、審査の長期化は避けられない状況だ。

　東電は敷地内の４カ所で直径４メートル、深さ30～50メートルの縦穴を、敷地外でも試掘溝を掘って、断層の活動性や年代などを調べる。また敷地内外で数十本のボーリングを実施。準備から分析結果を出すまでの期間を３カ月～半年程度と見込む。

　調査団は18日、原発敷地内で縦穴を掘る場所などを視察。計画に大きな修正点はなく、調査地点から断層の連続性が確認できるように調べることを求めたという。

　島崎委員長代理は報道陣に「試掘溝調査など現場で確認が必要なものが準備された段階で現地調査を行う運びになる。出たデータを見ながら、柔軟に計画を変えるなど対応する必要がある」と述べた。

　東電の姉川常務は「断層の年代特定についてさらに精密な分析を求められた。得られたデータを随時規制委に報告して議論させていただきたい」と語った。

東北倒産５ヵ月連続増　「緩やかな増加傾向」　１月　　　河北新報

2014年02月19日水曜日

　

帝国データバンク仙台支店がまとめた法的整理による東北の１月の企業倒産集計（負債額１０００万円以上）によると、件数は前年同月比６１．９％増の３４件となった。前年超えは５カ月連続。仙台支社は「今後も緩やかな増加傾向をたどるだろう」と予想する。

　県別の倒産状況は表の通り。負債総額は４４．０％減の５０億７７００万円で、２カ月ぶりの減少となった。東日本大震災関連の倒産は６件だった。

　業種別では小売業が８件で最も多く、製造業７件、建設業６件、サービス業５件と続いた。原因は販売不振が最多の２５件。形態は破産３０件、民事再生法３件、特別清算１件だった。　負債額別は１億円以上５億円未満が１３件、５０００万円未満が１１件、５０００万円以上１億円未満が８件、５億円以上１０億円未満が２件だった。１０億円以上の大型倒産はなかった。

　仙台支店は「震災後に猶予された融資の返済が始まっている。資材費や人件費、原材料価格の上昇で収益を圧迫されている企業も多く、息切れが懸念される」と話す。

「原発維持が目的か」　北海道電力の再値上げ方針に批判反発北海道新聞

（02/18 07:55）
　北海道電力が電気料金を再び値上げする方針を表明した１７日、負担増を強いられることになる道民からは批判や反発が相次いだ。

　道消費者協会の木谷洋史専務理事（６５）は「昨年９月の値上げ以来、道民がどんな思いで節電、節約しているか、北電は分からないのだろうか」と憤る。

　再値上げは泊原発（後志管内泊村）の「再稼働時期が見通せないため」（川合克彦社長）だ。１７日には同原発の廃炉を求める訴訟の第８回口頭弁論が札幌地裁であった。原告の一人で空知管内南幌町の元教員山根正子さん（７１）は「値上げの真の要因は原発の維持管理費ではないか。必要ない原発を推進したツケを道民に回すのは納得できない」と批判した。

　原発を持つ全国の電力会社の中で、再値上げの表明は北電が初めて。

　再値上げに道民の理解は得られるか。１７日の会見でそう聞かれた川合社長は「理解する、しないの判断は、こちらが言えるものではない」とだけ述べた。＜北海道新聞２月１８日朝刊掲載＞

日本人であるから日本をあきらめないという選択自転車で世界一周中周藤卓也

一部引用・・・

窮屈な日本を抜けだして」と言っても捨てられない日本のパスポート。「日本人はこれだから」「日本のこういうところが嫌い」と愚痴を言うだけでは何も変わりません。だからこそ、何をするかが大切ではないでしょうか？

こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。自分は旅人ですからビザが不要な国では、日本のパスポートの重みを感じています。韓国人だとビザが必要でも、日本人であれば不要という国もありますし。そして自分が合計で海外で6年も旅できるのも、日本を支えてくれる人たちがいるからであって、だからこそ旅を終えたら支える側に回りたいと考えています。

・・・・・・・・・・・・・・

アメリカ、イギリス、フランスは日本より治安が悪いです。ですが日本は自殺率が高かったりします。それぞれの国がそれぞれの問題を抱える以上「海外では～」という主張に戸惑ってしまうのは自分だけでしょうか？

いずれにしても日本を作っていくのは日本に住んでいる日本人の仕事であって、何が必要なのかは見極めないといけません。「海外がこうだから」ではなく、しっかりとした理由が大切です。自分もヨーロッパを中心とした「自転車にヘルメット」の文化は、ぜひ日本にも広がって欲しいと思っていたりします。

それも、事故に遭うと命を落とすわけですし、自分自身も海外で転倒してヘルメットを被っていたにも関わらず頭を強く打って気絶したころがありますので……。ただ、それにしても日本は日本ですから、自分ができるのは提案でしかありません。

全文はこちら。

舛添氏の“政党交付金ビジネス”――３千万円超が自宅家賃　　週間金曜日

舛添氏の危うい“政党交付金ビジネス”――３千万円超が自宅家賃に還流
2014 年 2 月 17 日

政党交付金による“売り上げ”で業績上々の(株)舛添政治経済研究所＝東京都世田谷区。（撮影／三宅勝久）

　原発再稼働を目指す安倍自民党や連合の後押しを受けている舛添要一・東京都知事候補をめぐり、公金感覚の欠如を疑わせるような事実が発覚した。

妻・雅美氏が代表取締役を務めるファミリー企業「株式会社舛添政治経済研究所」（東京都世田谷区）に対し、税金である政党交付金から、１９９８年以降、累計で事実上３０００万円を超す金が払われていたのだ。

続きはこちら。

ＴＰＰ協議、日本提案は不十分　米通商代表共同通信

2014/02/19 08:19

【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１８日、ワシントン市内で講演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議について「成果を得るのに必要な水準まで達していない」と述べ、焦点の農業や自動車分野に関する日本側の提案は不十分との認識を示した。

　フロマン氏は「交渉妥結には自動車で強力な成果を得ることが不可欠だ」と強調。日本の農産物市場への参入拡大も同じく重要だとした上で、いずれの分野でも双方の主張に開きがあるとした。

　１５日に訪米した甘利明ＴＰＰ担当相との会談については「認識を共有し、今後の方針を伝達できた」と評価した。

☆「伝達できた」の伝達の元の英語の言葉は？キーワードでアメリカの本心がわかるはず。

いよいよアメリカの圧迫交渉が本格的になって、それを日本の外務省と防衛省が水面下で支えるから、対抗する甘利大臣のチームは正念場だ。

今後、日本のメディアは編集した記事のアメリカ側や外国側の元ネタ全容にアクセスできるようにソースを明示すべきだ。

これまでも日本のマスコミはお上の意向に沿って、先方の発言を自分らに都合よく料理して(編集して）記事にすることが多すぎる。

例えばフロマン通商代表の同じ講演をNHKはこう伝える。

ＴＰＰ日米協議「目標に達していない」
2月19日 9時02分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を主導するアメリカのフロマン通商代表は、農産物の関税撤廃などを巡る日本との協議について、目標とする自由化の水準にはまだ達していないという認識を示し、現在東京で行われている事務レベルの協議の進展に強い期待を示しました。

ＴＰＰの交渉は、農産物の関税撤廃や自動車分野の貿易のルール作りを巡る日本とアメリカの協議が難航し、交渉全体への影響が懸念されていることから、フロマン代表は甘利経済再生担当大臣と先週末会談して、意見の隔たりを埋める作業を続けることで一致しました。

１８日、ワシントンで講演したフロマン代表は、甘利大臣との会談について「交渉の現状についての見方を共有し、双方の交渉官に踏み込んだ指示もできて、よい会談だった」と述べました。

ただ、「市場開放の水準や自動車の問題についての解決策は成功と言える結果にまだ達していない」と述べ、目標とする自由化の水準にはまだ到達していないという認識を示しました。

そのうえでフロマン代表は、現在東京で行われている事務レベルの協議が妥協点に向かって進むよう強い期待を表しました。

憲法を解釈するのは私だ　　　安倍晋三は立憲主義を否定する

ニュース・コメンタリー（2014年02月15日）

立憲主義を否定する首相が「憲法を解釈するのは私だ」

　立憲主義を否定する首相が「憲法を解釈するのは私だ」と言い出しても何の不思議もないことに、なぜ今まで誰も気づかなかったのだろうか。

　今週は建国記念日の週だが、もしかすると日本の立憲主義が危機に陥った週として歴史に名を残すことになるかもしれない。冗談にもならないようなそんなできごとが、今週、国会で相次いだ。

　まず2月10日の衆院予算委員会で安倍首相は憲法について、7月3日の党首討論会の際に披瀝した持論を再び開陳している。

　それはこんな内容だった。

　「憲法が権力を縛るためのものだったのは王権の時代。その考え方は古い。今われわれが改正しようとしている憲法は、国家権力を縛るためだけではなく、私たちの理想や国のありかた、未来について語るものにしていきたい。」

　要するに、憲法が国民の自由や権利を守る目的で、政府を縛る、いわゆる立憲主義の考え方は王権時代の時代遅れなものであって、憲法には時の政府が自分たちの理想や志向する未来像などを書き込むのが、新しい憲法の考え方だと言うのだ。

　安倍氏の独特の憲法論がどこから来たものかはともかく、問題は一国の総理がこのような憲法観を持った場合、どこに影響が出るかだ。

　早速、同じく今週の国会でそれが顕在化した。

　安倍首相は2月12日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「最高責任者は（内閣法制局長官ではなく）私だ。」と述べ、憲法解釈は内閣法制局よりも自身の考えが優先されるとの見方を示した。

　言うまでもないが憲法解釈に関する政府見解には整合性が求められるため、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。

この日の安倍首相の発言は首相の憲法解釈と内閣法制局の解釈が食い違った場合、首相の解釈が優先されるとの考え方を明確に宣言したものだった。

　しかし、考えてみれば、そもそも立憲主義を否定している首相なのだ。「憲法解釈権限、我にアリ」と言い出したとしても、それほど驚くには値しないと言えなくもない。

　一国の首相が立憲主義を否定すると、その国にどんなことが起きるのか。日本は近代国家としての壮大にして危険な実験に突入してしまったようだ。

　国家の役割としては最も基本的なものとも言える立憲主義を理解していない人物を首相にいただくことの危険性と、それが必ずしも政権が転覆するような大問題にならない日本社会の現状について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元と動画。

[河野太郎公式ブログごまめの歯ぎしり]から二つ

国民年金の現状
2014年02月18日

国民年金の年金保険料の納付率が２０１２年度、５９．０％だと厚労省は主張する。

これには数字のマジックがあって、分母から年金保険料の納付を免除あるいは猶予された人を除いている。だから厚労省と年金機構はなるべくたくさんの人を免除や猶予しようとし...

続きはこちら。

条約審査
2014年02月16日

外交部会、条約審査。グアム協定の改定。日本が資金を提供して、グアム及び北マリアナ諸島連邦に訓練場をつくる。

ところがこの改定案では日本の資金(約５億ドル)で整備した訓練場の自衛隊の使用について、アメリカ政府側は「合理的なアクセスを認める意...

続きはこちら。

ネット、「まだ１０代なのに？」なんてことはない。　小林恭子

「エンパワーメント」としてのインターネット――「まだ１０代なのに？」なんてことはない

ロンドンに住む１７歳の少年ニック・ダロイシオ君が作ったアプリが米検索大手ヤフーによって巨額で買収され、世界をあっと言わせたのは、ちょうど１年前の昨年３月だった。

　「巨額で買収された」、「あのヤフーに」という要素よりも、最も注目を集めたのは「１７歳の少年が作った」という部分ではなかっただろうか？

ダロイシオ君が初めてアプリを作り、アップストアで販売を開始したのはそれよりももっと前の１２歳のときだったというから、恐れ入る。私自身、「ずいぶんと早熟な少年だなあ、天才に違いない」と思ったものだ。

昨年秋、雑誌「ワイヤード」がロンドンで開催したイベントでは、米国の高校生ジャック・アンドレイカ少年が、１５歳のときにすい臓がんを早期発見する新たな方法を見つけたことを知った。少年の検査方法はこれまでにないほど低価格であるという点でも画期的だったという。

２人の少年は、インターネットを使って、ああでもない、こうでもないと思いながら自分で知識を身につけていた。プログラミングもネットで学んだという。

インターネットはいろいろな人にそれまではできなかったことを可能にする。エンパワーメント（力をつける）という意味でのネットの威力を感じたのが、ロンドン北部サム・ガーディナー君の経験だ。

その一部始終を読売オンラインのコラムに書いたのだけれども、その後、本人に連絡がとれたので、彼自身の言葉を紹介してみたい。

手短に言えば、ガーディナー君（１７歳）は、英国の大手新聞に記事を書くサッカー・ジャーナリストのふりをして、ツイッターで情報を発信していた。フォロワーは２万５０００人にまで増えた。

サッカー選手の移籍やコーチの解任をもっともらしく発信し、本当のサッカー記者や選手からフォローされるようになった。ある選手の移籍の話を完全な思いつきで発信したところ、エジプト、アイルランド、ポーランドなど、世界各国の報道機関が取り上げたこともあった。

今年１月、偽ジャーナリストであることがばれて、ツイッター側にアカウントを閉鎖されてしまったのだけれど、今度は本名でツイッターを続けている。将来の夢はジャーナリストになることだ。

以下はガーディナー君との一問一答である。

ツイッターは最初からプロのサッカー記者のふりをして、始めたの？

最初は自分自身のアカウントを作った。でも、当時１６歳だった自分の意見をまともに聞いてくれる人はいなかった。フォロワーも思うように増えなかった。

そこで、２０１２年１月に、サッカー誌の架空のジャーナリスト、ドミニク・ジョーンズとしてアカウントをオープンした。いいところまでいったけど、途中でこの雑誌側にばれちゃった。だから、その後で、サム・ローズという別の架空の記者のアカウントを作ったんだよ。

ローズ記者名義でのアカウントでは、２万５０００人近くのフォロワーができたんだよね。競技場で取材しているとか、噂話をいろいろ発信したようだけど、情報はどうやって集めたの？

新聞をよく読むよ。ウェブでね。スポーツ・ニュースも良く見ている。サッカーファンや選手、クラブのツイッターも追っている。どのクラブにどんな選手がいて、どんな特徴があるか、詳しく知っているよ。

自分でもサッカーをやるの？

よく試合を見に行くし、自分でもプレイする。１１歳のときに、トッテナムホットスパーに入団する寸前まで行ったけれど、親が将来は違う道を選んだほうよいとアドバイスしてくれた。

ツイッターの文章がかなりしっかりしているね。本をたくさん読むの？

よく読むほうだと思うよ。といっても、小説とかフィクションじゃなくて、ノンフィクション。大学に進学して政治経済を勉強する予定なので、政治物、経済関係、金融破たん、開発途上国への援助問題についての本を読んでいる。

将来はジャーナリストになりたいそうだが。

なってみたい。サッカーだけではなくて、政治や経済、社会問題などいろいろなことを書くジャーナリスト志望だ。

プロのサッカー記者のふりをしていることを、ほかには誰が知っていたの？

家族や友人など、周囲の人は知っていた。両親は知っていたけど、別に大したことではないと思っていた。どういう意味を持つのか知らなかったんじゃないかな。

偽のアカウントだということが判明し、記者のアカウントが閉鎖になったよね。この件が英国でニュースになったとき、どう思ったの？周囲の反応は？

少しは罪悪感を感じたけど、それほどでもなかったかな。

母は報道されたことを前向きに受け取ったようだ。父は最初、息子が悪いことをしたと思っていたけれど、僕がなぜそうしたのかを説明したら、納得してくれたよ。

なぜ、サッカー記者のふりをしてツイッターを続けたのか？

サッカーが大好きだから、できるだけ多くの人に話を聞いてもらいたかった。でもそれ以上に、１６歳や１７歳でもきちんと意見を持っていることを証明したかった。これはサッカーだけに限らない。常々、いつもそう思っていたんだ。

自分はしっかりと考えて意見を述べているのに、大人はまともには聞いてくれない。「１６歳だ」というだけで、心を閉ざしてしまうんだよ。でも、今回の一件を通じて、１０代でも多くの人が注目するような、ニュースになるような情報を発信できることが証明できた。もし発信者が１６歳と分かっていたら、受け取り手はまともにしてくれなかったと思う。

＊＊＊

テクノロジーの変化で社会の価値観や考え方が変わっている。「１０代なのに、ｘｘができたの？」なんて、驚くべき時代ではないのかもしれない。もうすでにツールが、しかも、そのほとんどが無料で提供されているのだから。

引用元。

神さまの殺しかた／宗教にハマらずに生きる方法　　　Rootport

一部引用・・

あなたは、幽霊は存在すると思うだろうか？

　もしも答えがイエスなら、あなたは無宗教とは言えない。乱暴な言い方だが、非合理的な存在を理由もなく信じるのは「宗教的」だからだ。

　もしも答えがノーなら、あなたは暗闇が怖いだろうか？

　幽霊を信じていないにもかかわらず、あなたが暗闇を怖がるとしたら、それはなぜだろう。理由を説明できないとしたら、あなたは無宗教とは言いがたい。

非合理的な感情の変化に理由もなく振り回されるのは「宗教的」だからだ。そして、あなたが平均的で一般的なヒトならば、まず間違いなく暗闇は怖いはずなのだ。

　私たちが「無宗教」になるのは難しい。

　組織宗教はともかく、「宗教的なもの」は身の回りにありふれている。それらをすべて批評的な目で見ることができて初めて、あなたは本当に無宗教だと言える。

　お守りを大切にするのは宗教的だ。

　パワースポットに出かけるのは宗教的だ。

　初詣にいくのも、食事の前に「いただきます」というのも、みんな宗教的な行為だ。

全文はこちら。

「最新中国事情」伝聞録　　　　　真壁昭夫

富裕層も日系企業も、本当はもう逃げ出したい！
関係者が恐れる病み深き「最新中国事情」伝聞録

一部引用・・

中国で生活する日本人の実感は？
気になる最新中国事情の伝聞録

最近偶然、長年中国でビジネスを担当していた友人と、中国に生産拠点を展開している中小企業の経営者の3人で、一緒に話をする機会があった。

世界的に注目を集めている最新の中国事情について、生の声をヒアリングできるチャンスは極めて有効だった。

今回は、彼らから聞いた最新の中国事情をありのままに伝えたいと思う。そのため、コラムのタイトルを“最新中国事情”伝聞録と称した。

現在の中国事情に詳しい2人が話してくれたことには、いくつかの共通点があった。その1つは、大気汚染が非常に深刻なことだ。わが国でも、PM2.5が話題になっているが、北京などの大都市では汚染がひどくて、時には前がよく見えないこともあるという。

2つ目は不動産価格の上昇だ。中国の都市部、特に北京や上海などの都市部では、依然としてかなり大規模な不動産ブームが続いているという。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

彼らのように中国に住んで、地方都市などで暴動が発生しているという話と接すると、中国経済の問題点が顕在化しつつあることを、肌で感じことがあるようだ。

中国の富裕層の中には、資産を海外に移すと同時に、家族も安全な米国や欧州の国に移住させるケースが多いという彼らの話には、不気味な説得力があった。

PM2.5などの中国の大気汚染問題については、わが国でも毎日のように情報が提供され、人々の注目を集めている。確かに中国の映像を見ると、ひどい日にはよく前が見えないほど空気が汚染されていることがわかる。

全文はこちら。

建設業の人不足　公共事業急増のツケだ東京新聞社説

2014年2月18日

　建設業の人手不足が深刻化している。縮小傾向にあった建設市場が、震災復興に加え自公政権の公共事業積み増しで急膨張したためだ。

経済にも影響が出始めている。抜本的な将来像を描くべきだ。

　何とも皮肉な話である。建設業界はバブル崩壊以降、建設投資がピーク時の八十四兆円（一九九二年）から最近は四十兆円台に落ち込み、それに伴って最大約七百万人いた就業者は五百万人に減った。若い人の就労が進まず、人不足と高齢化が進んだ。

　そんな業界事情なのに、東日本大震災の復興需要に加えて景気回復傾向を受けた建設・不動産ラッシュ、東京五輪の開催準備も加わった。さらに大幅な公共事業の追加である。人手不足や資材高騰に拍車がかかるのは当然だ。

　問題が深刻なのは、影響が広く国民生活に及び始めたことだ。公共工事の入札不調が全国でみられ、待機児童問題で急がれる保育所の開園や病院などの整備が遅れている。慌てた政府は、消費税増税後の景気対策となる補正予算の確実な執行を求めたが、安易な公共事業増加のツケは明らかだ。

　国土交通省は人手不足対策として、公共工事を発注する際の人件費の基準単価を昨年に続いて引き上げたり、入札で複数工事を一括発注するなどの取り組みを始めている。外国人を労働現場に受け入れる技能実習生の規制を緩和しての活用も検討している。

　しかし、こうした付け焼き刃的な対応には大いに疑問だ。他産業に比べて低い建設業労働者の賃金を改善するのは妥当だとしても、建設現場に欠かせない型枠工や鉄筋工などの技能労働者は一朝一夕に穴埋めできるものではない。

　そもそも現状は人手不足だが、人口が減る今後も建設需要が続いていくかは不透明だ。中長期的な見通しもないまま、その場しのぎのような対応では若い人らの入職は進まないであろう。

外国人の技能実習制度も、本来は途上国の人材育成を目的としている。安価な労働力確保や雇用の調整弁のような扱いは許されないはずだ。

　政府には、泥縄的ではなく建設産業の将来像まで描いてほしい。業界にも注文がある。元請けから下請けまでの重層構造の下、賃金の中間搾取や社会保険未加入といった悪弊をまず正す。国による処遇改善に頼るだけでなく、教育訓練や技術伝承といった人材育成、生産性向上につながる技術革新などを自助努力で進めることだ。

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『分子からみた生物進化』　生物のたどってきた道

2014年01月20日（月）
宮田隆＝著

なぜわれわれがあるのかを知るには、
生物の歴史を知らねばならない。
DNAが語る生物35億年の旅

生物最古の枝分かれはどうおきたか？
カンブリア爆発は遺伝子の爆発をともなったか？
形態レベルの進化と分子レベルの進化をどう橋渡しするか？
分子系統樹はダーウィンの夢をどのようにかなえたのか？

いまだ多くの謎につつまれている生物の進化。化石には残らない進化の情報が、突然変異としてDNAには刻まれている。DNAに秘められた生物の歴史を丹念にたどり、進化のしくみを解き明かす分子進化学。その基礎から最先端の成果までをわかりやすく紹介する。

全文はこちら。

2014年02月18日(火)

柏崎刈羽原発　断層調査に半年　　　　ＮＨＫ新潟放送局

02月18日　07時10分

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所で断層の活動状況を調べるため原子力規制委員会の初めての現地調査が１７日から始まりました。

東京電力は柏崎刈羽原発の運転をことし７月以降、順次再開させたいとしていますが現地調査を受け東京電力は今後行う追加調査には最大で半年程度かかるという見通しを示しました。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員らは、柏崎刈羽原発で断層の活動状況を調べるため初めての現地調査を１７日から始めました。

東京電力は柏崎刈羽原発の６号機と７号機の運転再開を目指して原子力規制委員会に安全審査を申請しましたが、敷地内には２３本の断層があり、規制委員会は東京電力に追加調査を求めています。

現地調査で規制委員会は、断層の活動状況を調べるため東京電力が今後、追加調査で掘削する現場などを確認し、島崎委員は「東京電力の調査の計画はおおむね妥当だ」と話しました。

これを受けて東京電力の姉川尚史常務は「追加調査は３か月から４か月、もしくは５か月から６か月の範囲になるだろう」と述べ、今後の追加調査に最大で半年程度かかるという見通しを明らかにしました。

また、柏崎刈羽原発の運転をことし７月以降順次、再開させるとした新たな事業計画について、「あくまでも収支計算のための仮置きの計画だ。規制委員会の安全審査には真摯に対応したい」と強調しました。

汚染水タンク囲うせきで水漏れ　　　ＮＨＫ福島放送局

02月17日　

東京電力福島第一原発で、１６日、山側にある汚染水のタンクを囲うせきの１つで、あわせて７か所の水漏れが相次いで見つかり、東京電力が詳しい原因を調べています。

東京電力によりますと、１６日、福島第一原発４号機の山側にある「Ｈ５」と呼ばれるせきで、たまっていた水が、あわせて７か所から漏れ出しているのが見つかりました。

東京電力が調べたところ、漏れ出した水は、およそ１９.２トンに上り、周辺の地面にしみこんだとみられますが、せきに残っていた水からは、放射性物質のストロンチウム９０が、１リットルあたり２３ベクレルの濃度で検出されました。

この値は、国の海への放出基準は下回っていますが、福島第一原発で認められているせきからの放出基準の、２.３倍にあたります。

今回の７か所の水漏れは、敷地内に３０あるせきのうち、いずれも「Ｈ５」のせきに集中し、去年、１０月にせきの高さをかさ上げした際に設置された鉄板のつなぎ目などで見つかったということです。

東京電力がこのせきに水漏れが集中した原因などを調べています。

廃炉、汚染水対策を説明　政府「福島評議会」設置し初会合福島民報

2014/02/18 09:10

政府は１７日、東京電力福島第一原発での廃炉作業と汚染水対策について県や同原発の周辺市町村などから意見を聞く「廃炉・汚染水対策福島評議会」を設置し、福島市のウェディングエルティで初会合を開いた。

出席者からは分かりやすい情報発信を求める意見が相次いだ。

　県、市町村、経済団体などの代表ら約４０人が出席した。座長を務める赤羽一嘉経済産業副大臣があいさつし、政府と東電が廃炉作業と汚染水対策の取り組み状況を説明した。

　出席者からは「原発でのトラブルを伝える政府や東電のメールは、難しい用語が多く分かりにくい」といった指摘などが出された。

米紙、日本発の危機に警鐘　大統領訪日の課題と指摘共同通信

2014/02/18 09:10

【ワシントン共同】１７日付の米紙ワシントン・ポストは、安倍晋三首相の靖国神社参拝に伴い「オバマ政権にとって最も深刻な安全保障上の危機」をアジアで日本が引き起こす可能性に警鐘を鳴らす論説記事を掲載した。

　オバマ大統領の４月訪日にも言及。「危機の予防が大きな位置を占めることになる」として、訪日の課題になると指摘した。

　論説は靖国参拝で（１）中韓両国と日本が関係を改善する可能性が消滅した（２）日米関係も損なわれた（３）安倍政権への敵意に加え、オバマ氏と安倍氏の間には溝があるとの認識から、中国の指導者が力の行使を試みる可能性が出てきた―と分析している。

ワシントンポストの記事　原文。

後半部分引用・・・

But Abe’s turn toward nationalism has made an Asian security crisis more likely, for three reasons.

First, the Yasukuni visit has destroyed any possibility of détente in Tokyo’s frozen relations with Beijing and Seoul. Both Chinese president Xi Jinping and South Korean president Park Geun-hye refuse to meet Abe. Diplomatic and military contacts between Japan and China are virtually nonexistent, which is alarming in view of the ongoing dispute over a group of uninhabited islets that both nations claim.

Second, Yasukuni and its aftermath have also badly damaged relations between Abe and the Obama administration. One informed observer says a communications gap has opened up between Washington and Tokyo more profound than that even with Beijing. U.S. officials believe they can no longer be sure of what Abe might do if tensions spike over the islets, or whether he would heed U.S. counsel in a crisis. It doesn’t help that there are virtually no officials at a high level in the White House or State Department who have experience or close relationships with Japan.

The first two troubles lead to a potential third: that Chinese leaders will be moved by their animus toward Abe and their perception of a gap between him and Obama to provoke a test of strength. What if Beijing were to deploy a flotilla of fishing boats around the rocks, or land a company of soldiers on them? Would Abe seek to invoke the U.S.-Japan defense treaty? If he did, would Obama step up ― or back?

The president is scheduled to visit Japan in April as part of an Asia tour. Though it won’t be on the official agenda, crisis prevention will be a big part of his mission.

福島県民を苦しめる巨大ゴミ焼却炉の乱立東洋経済

除染から中間貯蔵へ。福島はまた大きな苦悩に直面
関口威人：ジャーナリスト 2014年02月16日

（撮影：梅谷秀司）
放射能に汚染された廃棄物を集約する「中間貯蔵施設」をめぐり、福島県で悩ましい問題が広がっている。

国が建設候補地とする福島県内3町のうち、楢葉町が「1キログラム当たりの放射能が10万ベクレル超の廃棄物は受け入れない」として実質的に建設拒否を決断したのが1月27日。これを受けて佐藤雄平知事は2月4日、残る大熊、双葉の2町に絞って国に再検討を求める方針を提示した。

両町の町長は回答を保留しているが、町民の間では「先祖代々の土地を国に売る気はない」との抵抗が根強い。来年1月に施設の供用開始を目指す国と、抜き差しならない交渉が続くことになる。

苦渋の決断を迫られている県内の自治体はもっと多い。中間貯蔵施設だけでなく、放射能汚染物の処理をめぐる大小の計画が持ち上がり、自治体や住民が翻弄される事態になっている。

「村長のやり方は『までい』じゃない」

物事を丁寧に行う意味の方言「までい」をキャッチフレーズにしてきた飯舘村の菅野典雄村長は1月26日、村民からこんな皮肉を浴びせられた。村南部の蕨平地区への建設を決めた処理施設に関する住民説明会でのことだ。

この計画は環境省が進めているもので、1日240トンの処理能力を持つ仮設焼却炉などを建設、焼却灰を中間貯蔵施設や管理型処分場が整備されるまで一時保管する。飯舘村内の除染で出た廃棄物や土壌など約14万トンに加え、周辺6市町から農林業系のゴミや下水汚泥を計7万トン運び込む計画であり、原発事故後の汚染物処理で広域的な受け入れ施設建設が決まったのは、福島でこれが初めてだ。

菅野村長によれば、村議会にも説明し、理解を得ているという。しかし、この日の説明会で廃棄物を運ぶトラックが「5～6分に1台」村内を行き交い、施設は「24時間365日稼働する」との説明が出ると、「そんなこと議会では聞かされてない」とあぜんとする村議も。「蕨平の一部の人たちだけで決められてしまった」「全村民に話すのがスジ。この説明会で村民が認めたということにはしてもらいたくない」と反発の声が上がった。

焼却炉の入札はすでに公告され、2月上旬には業者が決定、3月末までに着工し、1年後の来年度末をメドに完成。その後3年程度、稼働させる予定だが、村内の廃棄物量が当初の想定を上回る場合、さらに2年間延長できるとの取り決めが環境省と村の間で交わされている。

蕨平地区は帰還困難区域に指定された長泥地区に隣接し放射線量は高いが、もともとは平穏な里山だった。自宅のある村民の一人は「荒れ果てていくわが家と蹂躙されていく村を見るのは、もう耐えられない。今回の計画は放射能汚染よりもひどい」と失望をあらわにする。

情報環境の変化が社会に与える影響とマスコミの今とこれから

伊藤穣一　ＭＩＴメディアラボ所長　2013.6.4公開日: 2013/06/05 Joi Ito, Director, MIT Media Lab ネットやデジタルの最先端技術を研究しているマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）メディアラボの伊藤穣一所長が、情報環境の変化が社会に与える影響などについて話した。従来は、まず資金を集め、その後に製造という過程で製品は開発されてきた。しかし、インターネットの出現で通信やコミュニケーションのコストが低下した。GoogleやYahooなどは、資金ゼロで学生たちがつくりあげ、その後にビジネスモデルができたように、イノベーションコストが激減していることなどを解説した。司会　日本記者クラブ企画委員　杉尾秀哉（ＴＢＳテレビ）会見詳録（文字起こし全文　ＰＤＦ）はこちらから。

津波犠牲捜索遅れ賠償を　小高、東電提訴へ遺族会設立　　　　福島民報

2014/02/18 09:03

東京電力福島第一原発事故の影響で東日本大震災による津波の犠牲者の捜索などが遅れたとして、南相馬市小高区の遺族は東電に集団で精神的苦痛への損害賠償などを求める「東日本大震災南相馬市小高区遺族会」を設立した。

早ければ３月にも、原子力損害賠償紛争解決センターへ申し立てる。捜索の遅れで、東電に慰謝料などを集団で求めたのは浪江町の遺族会に続き２例目。

　現在も全域が原発事故の避難区域にある小高区では、行方不明者を含め１４６人が犠牲になった。遺族会には小高区沿岸部の１０９世帯３６３人が参加している。

　原発事故を受けて、小高区は避難指示区域となり、住民は避難を余儀なくされた。原発事故発生後、県警が行方不明者の捜索を再開した平成２３年４月７日まで、約１カ月間にわたり捜索や救出活動ができなかった。

遺族会は肉親を捜しに行けず大きな精神的苦痛を被ったとして、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を通じて慰謝料を求める。また、東電に捜索が遅れたことへの正式な謝罪を求める。

　両親を津波で失い、同市原町区の仮設住宅で避難生活を送っている宮口公一会長（５６）は「両親を自らの手で捜すことさえできなかった悔しさは消えない。東電に誠意を示してもらいたい」と話している。

窃盗・誤認逮捕の男性が国賠請求　違法捜査で１１８０万円　　　東京新聞

2014年2月18日 11時49分

　大阪府警北堺署が窃盗事件で無関係の男性を誤認逮捕した問題で、違法な捜査や８５日間の不当勾留で損害を受けたとして、男性が１８日、国と大阪府に対し、計約１１８０万円の賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

　事件は昨年１月に起き、堺市でガソリンや給油用カードが盗まれた。男性は同４月に逮捕されたが、アリバイは弁護人の指摘で同７月になり初めて判明。真犯人は逮捕されておらず、事件は未解決となっている。

　訴状によると、北堺署が（１）現場の防犯カメラや給油記録の時刻の確認（２）犯行前後の証拠収集（３）供述の裏付け―といった初歩的な捜査を怠った結果、男性を容疑者と断定。
（共同）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月29日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１

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2016年8月29日月曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その１

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その１