阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2

2014年02月1８日(火)
運転禁止命令、年度内解除とらわれず　文科副大臣がもんじゅ視察　　　福井新聞

（2014年2月18日午前7時05分）

　文部科学省の桜田義孝副大臣は１７日、点検漏れ問題で原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を視察した。

機構が目指す本年度内の命令解除が困難な状況について記者団に「期限ありきの対応ではなく、保全計画をしっかりと見直すことが大事だ」と述べ、年度内にとらわれないとした。

　桜田副大臣は、もんじゅ改革推進本部長として改革を統括する立場。昨年１１月、規制委に見直しを報告した保全計画に誤記が相次いだことには「簡単なことをしっかりとやることだ。再度こういうことがないように」と苦言を呈した。処分については「機構が考えるべき問題だ」とした。

　政府が策定中のエネルギー基本計画で高速増殖炉実用化に向けたもんじゅの活用の見直しが検討されている点には「決まっているわけではない」と強調。「高速増殖炉は必要だ」とし、高レベル放射性廃棄物などの量を減らす減容化の研究と合わせて「両方すべきだ。政府内で検討して結論を出したい」と述べた。

　昨年１１月以来の視察となった桜田副大臣は、保全計画の点検作業や非常用ディーゼル発電機の分解点検などを見た。この後、関西電力美浜原発も視察した。

もんじゅ点検漏れで改善策を報告　規制庁へ原子力機構
（2014年2月17日午後5時56分）福井新聞

　高速増殖炉もんじゅ（敦賀市）で発覚した１万点以上の機器点検漏れをめぐり、昨年１１月に見直した保全計画に多数の誤記が見つかった問題で、日本原子力研究開発機構の辻倉米蔵副理事長は１７日、原子力規制庁の櫻田道夫審議官と面会し、保全計画のチェックを行う専従チーム設置を柱とした改善策を報告した。

　辻蔵副理事長は保全計画の再点検に向け

▽理事長をトップとする「保全計画点検・改善小委員会」設置

▽機器の点検業務と切り離し、保全計画のチェックに専念する専従チーム設置

▽実効性のある作業要領の作成―などの改善策を説明。「現場とのコミュニケーションを積極的に図り、作業状況の把握に努める」と述べた。

　櫻田審議官は「保全計画は安全管理の基礎であり、計画がしっかりできていないと設備が安全かどうか確認する前提が成り立たない」と批判。

小委員会や専従チームの設置については「有効だと思う」と評価した上で「体制を整えるだけでなく、きちんと運用する仕組みをつくることが大切だ」と注文をつけた。

　保全計画をめぐっては、原子力機構が原子力規制委員会に見直しを報告した後、１１月中旬から今年１月上旬まで内容を点検した結果、点検頻度や方法が正しく記載されていないものなど約８００件の誤記が見つかった。

アメリカ生活から戻った大藪順子の「びっくり日本」

浦島花子が見た日本
一部引用・・

しかし、この「軽やかに生きる」こと自体が、日本では難しい。どこに行っても世間体が付きまとうからだ。女はこうだ、男はこうだ、規則ですから、普通はこうですからと、何かにつけて言い訳がましいことを言う人が多いばかりか、「ほらそうでしょう」と言わんばかりの電車の中の雑誌の宣伝。

そんな「常識」から外れてる人間はこの日本社会ではどうにもなりません、とでもいうかのような風潮。言われた仕事を機械的にしていれば、自分で物事を考えずにすむのは楽な話だが、裏を返せば、企業が使い捨てしやすい人材がおおいに育つ社会構造だ。

お陰で、「企業が人を養っているから、企業が死んだら人も死ぬ」というような妄想を公言してしまうお年寄りが、この日本で生きる人たちの人権よりも、ブラック企業を保護しているといっても過言ではないだろう。

窮屈である。この窮屈さは、日本でしか味わえないと思う。「私は私、あなたはあなた」でよかったアメリカでは味わえなかった。言ってみれば、スーパースペシャルな日本人の特権だ。だが、この特権故に苦しみ、引きこもりや自死の選択をする人が、併せて何十万もいる日本。

「考えすぎでしょう」と言われれば、そうだとも思う。物事を考えすぎる悪い癖があることは自分でもよくわかっている。だが、しばらくは、そんな私の独断と偏見により、浦島花子としての「びっくり日本」を紹介させていただきたい。この機会を与えてくださったハフィントンポストに感謝。

全文はこちら。

おじさんよ、「大使」を抱け――浦島花子が見た日本

一部引用・・

前にも書いたが、23年間の海外生活中も日本には毎年のように帰国していたものの、お客さんでいる時には見えなかったものが住人になると見えてくる。今回は日本のおじさん達のびっくり言動に焦点を当ててみたい。

「男性バッシングか」と思う人もいるだろうから先に言っておくが、私には愛するおじさんが多数いる。連れ合いを始め、父と兄達、今も繋がりのある幼馴染みや高校、大学の同級生達、そして今まで一緒に働いた同僚達だ。他人をおじさんと呼ぶからには、私自身がおばさんであることは認知した上で話を進めるが、近頃私の愛するおじさん達を含むこの国でしたたかに生きる日本の男性が、ほんの一部の目立ちたがり屋のおじさん達の発言により侮辱されていることに黙ってはいられない。

まず1月にスカイマークが発表した「全席プレミアムシート」。その売り込みの一部として期間限定でCA（客員乗務員）に超ミニスカートのワンピースを着せるという。西久保愼一社長は「低価格」から「高品質」を狙うとあるインタビューで答えている。

「ミニスカートで高品質を」とは、ジョークと思っていたら本気の様子で驚かされた。そんな発想自体がスカイマークの全体イメージに低意識でチープなレッテルを貼るばかりか、「男はこんなのが好きだから」と男性を見下しているといっても過言ではないからだ。

全文はこちら。

陸上自衛隊西部方面普通科連隊の元自衛隊隊員が語る「領土を守る」隊員たちのこと

「領土を守る」とき、何が起こるのか
西部方面普通科連隊元隊員の証言

前文引用・・

私は2003年から2006年春までの約3年弱、陸上自衛隊西部方面普通科連隊（以下、西普連）の隊員として勤務していた。

2002年に新設された部隊で、長崎県佐世保市の九十九島を一望する海岸線近くの相浦駐屯地を拠点としていた。新設時には約600名で編成された。

西普連は九州・沖縄地域全体を統括する西部方面総監直轄の指揮下にある特殊任務の部隊である。特殊任務とはつまり、事が起きた際には、方面総監の判断により、第一陣として派遣される即応部隊としての任務だ。

即応部隊はいつ何が起きても出動できるように、日々準備と訓練を行なう、徹底した現場主義な部隊だ。

結語部分引用・・

私は、西普連のような、国益を守るために、時には死をも意識する青年たちの存在を、ほんの少しでいいから意識してもらいたいと思っている。同じ日本という国に生まれ、同じように義務教育を受けた青年たちが、どういう因果か自衛隊に身を投じ、「命をかけて国益を守ろう」と備えているということは、知っておくべきではないだろうか。

隊員は、常に矛盾した意識を持っている。それは、自衛隊が本格的に動くという事態は、本来、ないほうが望ましいが、一方で出動することでの自己存在の証明をしたいという気持ちと、自分たちが出動しなければいけない現実への悲しさである。

私たちは自衛隊が動くことの重大さを、改めて認識しなければいけない。

自衛隊が出動するということで、国際的、外交的に起きうる事態を想像することを、現実から背かずに私たちは正面から向き合うべきだ。万が一、事が起きた場合に、その責任と影響を受けるのは、他でもない私たちなのだ。

尖閣諸島を巡る問題で、中国との関係が悪化している。「一触即発」、「自衛隊はいざというときに領土を守れるのか」「中国海軍と自衛隊は対峙できるのか」など、さまざまな議論がある。しかし、自衛隊が出動するような事態は、絶対に招いてはいけない。西普連に出動命令が下った時、隊員たちは私がこれまで述べてきたように、死を覚悟し、主権を守るために場合によっては訓練で身に付けてきた「戦闘行為」を行なうだろう。しかし、その一線は絶対に超えてはならない。

私の「複雑な気持ち」の一端をご理解いただけただろうか。西普連の隊員、ひいては自衛隊員の多くが抱える、「出動しないほうがいい、でも自身の存在意義を少しでも示したい」という、矛盾を抱えている状態が、日本と隣国にとって一番良いことなのだ。

同時に、そういった思いをもった若者がいるということ、ただ黙々と自身の任務を思い、訓練をこなしながら、淡々と生活している人たちが、日本に多くいるという事実を、頭の片隅にでもいいので覚えておいてもらいたいというのが、私から伝えたい思いである。

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インド人と仕事を一緒にするということ

インド人と仲良くなるコミュニケーション
インドで働くスゴい日本人
三浦北斗：コピーライターＣＭプランナー

一部引用・・

違いを「善悪」で考えると、うまくいかない

さらに、福本さんが続けて教えてくれた。

「インド人の多くは、自分の考えがうまくいくにはどうしたらいいか

って考える。他人じゃなくて、いつも自分が最初にくる感じ。

自力で何でも解決しようとするし、自分のやり方がすべて。

そんなの和を重んじる日本人の感覚的には、ちょっと……みたいな

感じじゃん？だから、インド人のやり方は、おれたち日本人の常識で

計れないことが多い。この違いを『善悪』で考えてしまうと、

それは悪だ！ってなっちゃうよね。でも、インド人は別に悪いことを

しているつもりはまったくない。これが彼らのやり方であり、これこそ

文化の違いとも言える。それを日本の基準で考えて、悪だ！って、

これではうまくいかないよね」

確かに。

言われてみれば、短いながらもここに住んで、仕事をしている中で、

日本の常識で見ればめちゃくちゃなものも、ただの『違い』だって

見た瞬間、なんでも普通に思えてくる。スッとカラダに入ってくる。

最初の頃、信じられないことの数々が、時間が経って驚かなくなるのは、

そういうことのようにも思える。

言われてみれば、とても基本的なことかもしれないけれど、

それができるかできないかが、すべてなのかもしれない。

話を聞きながら、赤ワインも、スッとカラダに入ってきた。

全文はこちら。

アングロサクソン系５カ国の「ファイブ・アイズ」と呼ばれる国際通信盗聴網

米豪盗聴活動　国家的犯罪を即中止せよ
2014年2月18日

　またもや不正な個人情報の入手、利用が白日の下にさらされた。

　オーストラリアの情報機関が米国家安全保障局（ＮＳＡ）に対し、米国法律事務所から盗聴した情報の提供を申し出た。

ニューヨーク・タイムズが米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン氏が持ち出した機密文書に基づき報じた。

　米英両国やオーストラリア（豪州）などアングロサクソン系５カ国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれる国際通信盗聴網を構築している。盗聴網は５カ国以外の国の政府や要人だけでなく、民間の弁護士もスパイ対象にしていることになる。

　スノーデン氏の告発を契機に昨年来、ＣＩＡによる世界規模でのネット上の個人情報収集、ＮＳＡによるドイツのメルケル首相ら外国首脳約３５人への盗聴など、米情報機関による手段を選ばぬ人権侵害が次々明るみになっている。

　今回、さらに深刻な事態が浮き彫りとなった。２００１年の９・１１テロ以降、米政府は国内外での盗聴活動を「テロ対策」と主張し、正当化してきた。

しかし今回、オーストラリア政府が盗聴したのは、たばこやエビの輸出をめぐり、米豪両国と貿易摩擦を抱えるインドネシア政府に助言していた米法律事務所だ。テロとは無関係だ。経済外交で優位に立つための市民の権利侵害は許されない。

　友好国首脳を盗聴対象にしたことは噴飯ものだ。同時に盗聴対象が人物、分野、目的など事実上底なしであることが判明した今回の一件も法治国家にあるまじき行為で、米豪の事実上の国家犯罪だ。

　昨年１１月、国連総会第３委員会（人権）は通信傍受など情報収集活動の悪影響を深く懸念し、インターネットなどデジタル通信上のプライバシー尊重や「独立した監視の仕組み」づくりを各国に求める決議を採択した。国際人権規約が定めるプライバシー権はネット上でも尊重されるとした。

　決議を重く受け止め、不正行為を直ちに中止すべきは、米国など盗聴網を張り巡らせる関係各国であることは言うまでもない。

　米政府はネット上の個人情報収集について、一時「米国市民には適用されない」と説明。米政府内にはいまだに、国家元首クラスの盗聴は控えるが、それ以下なら許容されるとの考えがあると聞く。これは独善以外の何物でもない。直ちに不法な盗聴をやめるべきだ。

琉球新聞　社説から。

☆ブリジストンはじめ日本の自動車部品メーカーがアメリカ司法省に談合罪で挙げられた元ネタの蒐集は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の盗聴などの諜報活動によるものだろうなぁ。

安いコストで、日本の民間企業から合計２０００億近い罰金をせしめる効率のいいやり口だ。

１９３５年の今日は『美濃部達吉の天皇機関説、貴族院で攻撃される』の日

天皇機関説事とは1935年に起こった事件。
概要

軍部の台頭と共に国体明徴運動が起こり、思想・学問の自由は圧迫されてゆき、天皇機関説は国体に反するとして攻撃を受け始めた。

1935年（昭和10年）2月18日、貴族院本会議の演説において、菊池武夫議員（男爵議員・陸軍中将・在郷軍人議員）が、美濃部達吉議員（東京帝国大学名誉教授・帝国学士院会員議員）の天皇機関説を国体に背く学説であるとして「緩慢なる謀叛であり、明らかなる叛逆になる」とし、美濃部を「学匪」「謀叛人」と非難、井田磐楠らと貴衆両院有志懇談会をつくり機関説排撃を決議した。

菊池議員はこの前年にも足利尊氏を評価する記事を10年以上前の同人誌に書いた中島久万吉商工大臣を「日本の国体を弁えない」と非難して辞任に追い込んでいる。菊池議員はそもそも、南北朝時代に南朝方に従った菊池氏の出身で、天皇を神聖視する陸軍の幹部でもあり、また、右翼団体の国本社とも関係があった。

この菊池議員の演説をきっかけに軍部と右翼による機関説への攻撃が激化する。同年2月25日、美濃部議員が「一身上の弁明」として天皇機関説を平易明瞭に解説する釈明演説を行い、議場からは拍手が起こり、菊池議員までもがこれならば問題なしと語るに至った。

それでも議会の外では右翼団体や在郷軍人会が上げた抗議の怒号が収まらなかった。しかしそうした者の中にはそもそも機関説とは何たるかということすら理解しない者も多く、

「畏れ多くも天皇陛下を機関車・機関銃に喩えるとは何事か」と激昂する者までいるという始末だった。

美濃部達吉の「一身上の弁明」演説

去る2月19日の本会議におきまして、菊池男爵その他の方か私の著書につきましてご発言がありましたにつき、ここに一言一身上の弁明を試むるのやむを得ざるに至りました事は、私の深く遺憾とするところであります。……今会議において、再び私の著書をあげて、明白な反逆思想であると言われ、謀叛人であると言われました。

また学匪であると断言せられたのであります。日本臣民にとり、反逆者、謀叛人と言わるるのはこの上なき侮辱であります。学問を専攻している者にとって、学匪と言わるることは堪え難い侮辱であると思います。

……いわゆる機関説と申しまするは、国家それ自身を一つの生命あり、それ自身に目的を有する恒久的の団体、即ち法律学上の言葉を以て申せば、一つの法人と観念いたしまして、天皇はこれ法人たる国家の元首たる地位にありまし、国家を代表して国家の一切の権利を総攬し給い、天皇が憲法に従って行わせられまする行為カ、即ち国家の行為たる効カを生ずるということを言い現わすものであります。

― 「一身上の弁明」演説

美濃部議員の釈明演説が新聞に掲載されると、軍部や右翼の攻撃はかえって増幅した。これに乗じて、野党政友会は、機関説の提唱者で当時枢密院議長の要職にあった一木喜徳郎や、金森徳次郎内閣法制局長官らを失脚させ、岡田内閣を倒すことを目論んだ。

一方政府は、陸軍大臣からの要求をのみ、議会終了後に美濃部を取調べることを警察に指示、出版法違反を理由に美濃部議員の著書『憲法撮要』『逐条憲法精義』『日本国憲法ノ基本主義』の3冊を発禁処分とした。

また文部省は「国体明徴訓令」を発し、これにもとづいて政府は、1935年（昭和10年）8月3日と同年10月15日の2度にわたり、「国体明徴に関する政府声明」（国体明徴声明）を出して統治権の主体が天皇に存することを明示し、天皇機関説の教授を禁じた。

美濃部の貴族院議員辞職願

さらに美濃部議員自身も内務省警保局長・唐沢俊樹によって不敬罪で告発され、検事局で取調べを受けた。しかし、この取調べに当たった検事さえもが美濃部議員の著書で天皇機関説を学び、美濃部が試験官を務めた高等試験司法科試験に合格して検事になっていた有様だった。

結局、美濃部議員は起訴猶予処分となったが、同年9月18日に貴族院議員を辞職した。翌年、美濃部は右翼暴漢に銃撃され重傷を負っている。

1937年（昭和12年）、文部省は先の国体明徴声明を踏まえた『國體の本義』を制定して全国の教育機関に配布した。その内容は、天皇機関説は西洋思想の無批判導入であり、機関説問題は西洋思想の影響を受けた一部知識人の弊風に原因があると断じたものだった。
備考[編集]

2006年（平成18年）になって、天皇機関説を唱えた憲法学者ら19人に対して文部省思想局が報復の警告を行い、転向や修正を強要した旨を記した文書がアメリカ議会図書館で見つかった。

アメリカが終戦直後に日本で接収した『各大学における憲法学説調査に関する文書』で、およそ450ページ。個人名や具体例とともに政府による思想統制の過程が記されている。

引用元。

中国食不信　地域対立も　農家が売る商品　（中国の）農家は食さず　　　東京新聞

2014年2月17日朝刊

【北京＝白石徹】食品の安全への不信が広がる中国で、農家が市場で販売する肉や野菜などの商品と、農家自らの食用品が異なる「一家二制」が存在すると考える消費者が７３％に上ることが、中国人民大学の調査チームによるデータで明らかになった。

農産物を生産する貧しい農民らが、農薬まみれの食品を裕福な都市住民に高値で売りつけるという「地域間対立」のゆがんだ構図が浮かぶ。

　調査チームは大消費地である北京市のほか、農産物を大量に供給する河北省や甘粛省の農家を実地調査した。その結果、市場に出すサツマイモは大量の農薬を使用して促成栽培するものの、農家は農薬を使わない物を食用にしていることなどが判明。

ある農民は「この地域では数多くの野菜が栽培され、高値で売られているが、農民は誰も口にすることはない」と証言。また、豚や牛、羊などの家畜を育てる農家は、販売用と自宅用の飼料を使い分けていた。

　調査チームのアンケートによると、「一家二制」があると回答した都市住民は７３％に上る一方、農家側も５９％が「一家二制」の存在を率直に認めている。

　中国では香港やマカオに適用する「一国二制」をもじって「一家二制」という言葉が流行。当初は共働き家庭で、外資系企業に勤めて高給をもらう配偶者と、国有企業に勤めて安い住宅を購入できる配偶者を「一家二制」として理想の家庭の意味で使っていたが、最近は言葉の内容が変質している。

　中国では衛生省が二〇〇八年九月、中国製粉ミルクからメラミンが検出されたと発表し大騒ぎになった後も家畜飼料や卵などから検出された。メラミンを混入させれば、タンパク質の量を多く見せかけることができるため、農家が使用していたとみられている。

　粉ミルク事件は乳幼児に犠牲者が出たほか、約五万四千人に腎臓結石の被害が見つかり、「食の安全」に対する不安が一気に広がる事件になった。しかし、中国ではその後も汚染された農作物が相次いで見つかり、昨年五月にはカドミウムが混入したコメが大量に流通していたことが発覚。

この五年間で食品安全法違反で摘発された事件は四十七万件を超えるが、消費者は氷山の一角とみている。

2014年02月17日(月)

日本記者クラブ会報2月号を読みました。

日本記者クラブの会員さんから送って頂いた記者クラブの会報の2月号を読みました。

記事はさすがにプロが書いた文章が満載です。

読んでいくとクラブゲストの多彩さとこんな人も呼んでいるのかと言う驚きがあります。

またその時点では書けなかったエピソードが、いまだから言えると開示されているのも記者クラブの会報ならではです。

　今月号には福島原発の初めての記者クラブ取材団の記事がありました。

今頃までこういう企画を了承しなかった東電という組織にやはり驚きを感じました。

またこの取材の実現をいままで、強く押せないままできた日本記者クラブと、東電の力の差や壁を強く実感しました。

　日本の大手メディアは日本の旦那衆の意向を我々一般の民に伝える伝声管としてその役割を忠実に果たしており、旦那衆の意に反することは控えているのがよくわかります。

　どんな業界も業界団体のメンバーになれば、その中に入っている限り安泰だということは自分の体験でもよくわかります。そこから離れて業界の空気を読まずに、需要者に顔を向けて経営をするエネルギーは大変なことです。

タクシー業界のＭＫタクシーがそのいい見本です。

会報の中で読売、産経、日経、朝日、毎日などそれぞれの記者が共通の場で、それぞれの会社カラーの発言をしているのが面白いです。
　企業に所属するとそのカラーに染まるのか、もともとそういう考えの持ち主だからそういう社風の会社に入るのか、面白い研究対象になりそうです。

　ところで、人が新聞やテレビと言うツールを使って情報を商品化するビジネスが情報業界。

そして民間企業である限り、売ってなんぼ、売れてなんぼの世界から逃げるわけにはいかない。

今の大手報道企業の社員である日本記者クラブ員に、ジャーナリスト精神と個別企業の会社員であることの、自己の内部でのせめぎあいの緊張感はあるのか？　　

何となく心配です。

記者会見でも質問も出来ずに、ひたすらパソコンのキーを叩く若手は記者と言うよりキーパンチャーのような・・・。

会報の記事は全てＨＰで読むことができます。　　
　　　　　　　こちら。

毎月10日発行です。一度是非アクセスされることをお勧めします。

福島第一原発、高濃度ストロンチウム90測定　東電、5カ月遅れで公表　　　ロイター

ロイター浜田健太郎　斉藤真理
2014年02月14日 14時51分 JST

東京電力が、福島第１原発の海側にある観測井戸から昨年７月５日に採取した地下水から、１リットル当たり５００万ベクレルもの高濃度の放射性物質ストロンチウム９０が含まれるとの分析結果を９月１２日に得たにもかかわらず、公表が約５か月遅れていたことが分かった。

同社は、５００万ベクレルの分析結果を今月６日に公表していたが、その結果を得ていたのは昨年９月１２日だったと今月１２日になって公表した。結果の把握から、実際の公表まで５カ月間、沈黙を守っていたことになる。ストロンチウム９０の国の海への放出基準値は、１リットル当たり３０ベクレル。

東電広報担当者によると、昨年７月２４日の段階で、ストロンチウム９０の値が全ベータの数値を上回っているサンプルがあることに気づいた。ストロンチウム９０の数値は全ベータの内数のため、数値の逆転はありえず、測定に何らかの誤りがあるとして、その原因が判明するまではストロンチウム９０の数値は公表を見送ったと、同社は説明する。

その後、測定機器の設定など問題点の洗い出しや、より高性能な機器への入れ替えにより、数値の信頼性が得られたとして、数値の公表に至ったという。

一方、原子力規制庁の金城慎司・福島第１原発事故対策室長は、ロイターの取材に対し「昨年９月１２日時点で、このような数値が出たことの報告は受けていない。昨年１１月から規制庁は何度もストロンチウム９０のデータを出すよう要求している」などと述べた。

分析結果を得てから公表が約５カ月間も遅れたことについて同広報担当者は「昨年夏以降、タンクからの汚染水の漏えいなど検査箇所がどんどん増え、調査のための要員が不足したことで、時間がかかった」と述べた。［東京　１３日　ロイター］

県議会が知事「承認」追及へ百条委緊急動議を可決　　　琉球新報

2014年2月15日

知事辞任と名護市辺野古への新基地建設断念を求め、県庁包囲行動に参加した人々＝１４日午後０時２０分すぎ、那覇市の県庁前広場

　県議会の２月定例会が１４日招集された。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた仲井真弘多知事の埋め立て承認について、野党側が「県民への説明責任が全く果たされていない」として、承認の経緯を審議する調査特別委員会（百条委員会）を設置する緊急動議を提出し、社民、県民ネット、共産、社大の野党４会派と中立会派そうぞうによる賛成多数で可決した。

県議会での百条委設置は識名トンネル工事の虚偽契約問題に関する設置以来２年ぶり、３度目。

　野党・中立系会派は１月の臨時会で仲井真知事の辞任要求決議を可決させている。百条委には承認を撤回させたり知事を解職したりする法的権限はないが、県外移設公約を事実上翻した知事への追及と辞任への圧力を強める構え。

百条委には証人として知事、さらに稲嶺進名護市長らを参考人として招致する考えだ。

　設置が決まった後の本会議で仲井真知事は辺野古移設に関連し「私の言葉足らずで県民にさまざまな心配をおかけした。

（埋め立て申請を承認した）自分の判断の根拠やこれによって実現できる危険性除去などをしっかり説明したい」と述べたが、県外移設などについて言及はなかった。昨年の１１月定例会での欠席についても陳謝した。

　一方、自民、公明県民の与党２会派は「（埋め立て承認は）百条委設置にそぐわない」「代表質問などでの答弁を聞いた上で設置を判断するべきだ」などとして設置に反対した。

　設置決定を受けて最初の百条委が開かれ、委員長に當間盛夫氏（そうぞう）、副委員長に仲村未央氏（社民護憲）を互選。審議日程も決めた。１９日から土日を除く２４日までの４日間、集中調査を実施し、知事を呼ぶ予定。

百条委が加わったことで定例会の会期日程も変更となり、３月２８日までの４３日間とすることを議会運営委員会で確認した。

　百条委設置をめぐる与野党の攻防で議事進行が大幅に遅れ、午前の予定だった知事の県政運営方針演説は午後１０時すぎにずれ込んだ。県議会の周辺では、正午から知事の辞任と埋め立て承認撤回を求め、主催者発表で約２千人が参加した県庁包囲行動が行われた。

　知事は本会議で総額７２３９億円の一般会計当初予算案や改正条例案など全８７議案を提案した。提出したのは予算案３６、条例案３９、議決事項１２の各議案。

「日米安保条約はもはや賞味期限切れ」　　　　日高　義樹

日高義樹氏に聞く「いま備えるべき日本の安全保障」論
2014.02.14（金）井本省吾

一部引用・・

内向きになるアメリカ、ドル体制維持のために中国選ぶ

日高　アメリカのオバマ政権はアジアのパートナーとして日本よりも中国を選んだと理解していいと思う。日本より経済力の大きくなった中国を大事にするのは当然だという空気が今の米政財界にあります。

米国経済は短期的には立ち直ったけれど、累積財政赤字は依然として大きく、ドル体制を維持するには米国債を買ってもらうなど中国の経済力に頼らざるを得ない。

　中国はすでに米国債の最大の保有国だが、今後も買い続けてもらう。その見返りに中国が人民元をドルにペッグし、国際通貨として石油代金などの支払いに使うことを許す。

発表はされていないが、昨年6月にカリフォルニアで開かれたバラク・オバマ大統領と習近平・中国国家主席との会談で、そうした合意がなされたと私は推測しています。

　ドル体制維持のために中国を選んだ。しかも、イラクやアフガニスタンなど中東地域での軍事外交で疲弊したこともあって、米国は孤立主義に向かっています。「遠いところで戦争するなんて、もうまっぴら。外国のことなんて知らないよ」。

最近の米国の世論調査を見ると、そうした声が過半数を占めています。べトナム戦争の泥沼に嫌気がさして厭戦ムードが広がった1960年代後半以来の内向き志向ですね。

井本　そこから、日米安保条約の意味合いが変わってきたと？

日高　そう、安保条約の空洞化、安保は時代遅れになったということです。

歴史的に言うと、アメリカの安保条約締結の狙いは、まず日本をソ連に取られないようにすることだった。1951年のサンフランシスコ条約調印時、日本を独立させたら、すぐに日本はソ連軍を駐留させるのではないか、という不信感があった。

また、日本は経済力と軍事力を回復すると、またぞろ中国に進出するかもしれない。それを阻止しようとも思っていた。

井本　日本を抑えるために平和憲法を制定させ、在日米軍基地を置く。いわゆる「瓶のふた」論ですね。

日高　もう1つ大きな狙いが日本の経済力の活用。日本を下請けにして日本の安くて高品質の商品を購入、アメリカの商品も日本に買わせる。財政が悪化してからは米国債を大量に買ってもらう。しかし、日本経済の低成長化と中国経済の台頭で、こうした時代が終わりました。

　軍事的にも従来は台湾有事、朝鮮半島有事という、起こり得る2つの戦争の後方基地として日本が必要だった。しかし、今や台湾はミサイルを持ち、北朝鮮も核保有国だから、地上戦闘はあり得ない。日米安保条約で台湾有事、朝鮮有事での軍事的意味合いが薄れたわけです。

井本　安保条約は、米ソ冷戦時は対ソ連、共産体制への防波堤としての意味が大きかったですよね。

日高　1971年のキッシンジャーの中国訪問は共産国家の中ソを分裂させて、中国を米国の味方につけるためでした。当時の中国は経済のみならず軍事力も弱かった。一方、日本は経済力がついたのだから、憲法を変えさせて日本の軍事力で極東の安定を保とうとも、米国は考えていた。

　1990年代初頭のソ連崩壊以降も、その考えを持ち続けていました。だけど、いくらアメリカが要請しても、日本は逃げまくってほとんど何もやらなかった。そうこうしているうちに、中国の軍事力が強くなってしまった。1970年代以降、日米安保は形骸化し時代遅れになりながらも、惰性で今日まで続いてきた、というのが実態ですよ。

全文はこちら。

☆アメリカの本音の意向を伝える役割を果たす日高さん。日本が核武装することも勧めている。そのあたりの筋立ては私には容認できないが、アメリカの立ち位置ではこうなるという、この彼の論評は読んでおいて損はない。

職業革命家と職業軍人の相似。

「職業革命家は、長短ともに職業軍人に相類するところがある。

職業軍人が往々特有の偏視、誤算、希望的観測に陥ったように、

職業革命家もしばしばそれを免れない」

小泉信三

引用元。

最近の弁護士落合洋司　の「日々是好日」から３エントリーを

東京地検検事、無断で容疑者のメール閲覧　不起訴処分に

こちら。

検事「こう質問するから」　尋問メモ、贈賄側業者が語る

こちら。

激しい攻防が予想されるパソコン遠隔操作事件「無罪判決」が出るためのポイントは？

こちら。

ブリヂストンに罰金､（アメリカ司法省の）カルテル摘発はまだ続く

自動車用部品の価格操作で425億円支払い

米司法省は現地時間の13日、ブリヂストンが自動車用防振ゴムでカルテルを行ったとして4億2500万ドル（約425億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。

司法省の発表によれば、ブリヂストンは、2001年～08年の間、トヨタ自動車や日産自動車、富士重工業、スズキ、いすゞ自動車やその他の取引に対して、防振ゴムでカルテルを行った。

また、同社はマリンホース（原油をタンカーから陸地の貯蔵施設に移すときに使うホース）の国際カルテル・贈収賄に関して、2011年に2800万ドルの罰金に合意している。が、その捜査の際に今回の独占禁止法違反行為について報告しなかったため、その懲罰も今回の罰金に含まれている。

ブリヂストンは、マリンホースカルテルの捜査を機に、法令遵守の強化を進めたものの、結果的に、防振ゴムカルテルを発見できなかったとして、一層の法令遵守を徹底していくとしている。

今回の処分として、取締役および関連執行役員は3月支給予定のボーナスを全額辞退。さらに代表取締役は月次報酬50％を6カ月、関連執行役員は月次報酬25％を6カ月自主返上する。関係者に対しても処分を行う。

罰金については、2013年12月期に特別損失として計上する。

26社が有罪を認める
自動車部品をめぐる独占禁止法違反事件では、今回のブリヂストンを含め26社が有罪を認め、合計20億ドル以上の罰金が課されている。

芋づる式に処罰を受ける企業が出るのは、違反をいち早く報告した企業に対して罰を軽減する制度（課徴金減免制度）に加え、捜査対象案件以外の違反行為を報告した場合でも罰が軽減される仕組みがあるためだ。自動車部品の場合、1社が複数の部品を取り扱っていることが多く、ある部品で捜査を受けた企業が、別の部品の違反を報告することで、違反が次々と明るみ出る。

自動車の生産がグローバルに拡大する中で、違反の摘発は1国内にとどまらず、国際的な広がりも見せている。日米EUなど主要各国の競争当局は連携を取りながら捜査をしており、ある国で発覚した事件が別の国での事件摘発につながる。

自動車部品カルテルの摘発は当面収まりそうにない。

引用元

原発ウォッチャー月例報告書2014年1月分をアップ　　福島原発行動隊

こちら。

一部引用・・

2．放射線量低減・汚染拡大防止に向けた計画
1) 放射線量低減
（1）敷地内線量低減（段階的低減）
A. 敷地内線量低減の中長期実施方針の作成（～H26.1 末）
B. 地下水バイパス周辺整地（伐採・天地返し・表土除去等）
C. 汐見坂法面上整地（伐採・天地返し・表土除去等）（～H26.2 末予定）
D. 企業棟南側エリア整地（伐採・天地返し・表土除去等）（～H26.4 末予定）
E. 海側ガレキ（廃自動車）の撤去（H25.12～H26.3 中予定）
（2）原子力規制委員会第 17 回特定原子力施設監視・評価検討会で「敷地境界における実効線量
の制限の達成につき、東電に下記の要求を出す事を決めた。
A. 遅くとも H28 年 3 月までに実効線量を敷地境界で 1mSv/年を達成
B. H27 年 3 月末に 2mSv/年未満を達成する。
C. 排水路の水を含め管理下にある水全般についても液体放射性廃棄物と同様に扱い次のよ

原発輸出で不明確な“調査費用”――日本原電に36億円余の税金　　週間金曜日

2014 年 2 月 10 日 6:19 PM

開示された調査報告書。ほとんどが黒塗りで、内容が判別できなくなっている。（提供／満田夏花）
　ベトナム中南部に建設が予定されているニントゥアン第二原発。日本の企業グループによる原発輸出が予定されているが、輸出のための調査をめぐり、不透明な税金の使われ方が問題となっている。

　国税約25億円をかけて、日本原子力発電(株)（以下、日本原電）が調査を実施したことは、本誌２０１３年11月１日号で伝えた通りだ。うち20億円は09年度「低炭素発電産業国際展開調査事業」の名目で日本原電に支払われた。追加で拠出された５億円は、「インフラ・システム輸出促進調査事業」の名目で復興予算が流用された。

　これに対し11年以降、調査の内容について疑念を抱いた市民団体や国会議員が、再三にわたり報告書の開示を求めてきた。昨年10月には、山本太郎参議院議員の請求により、ようやく関連文書が開示された。しかし、20億円分の報告書本体は開示されたものに含まれておらず、追加５億円分の報告書も内容がほとんど黒塗りで判別できなかった。

「はたして妥当な調査であったのか、第三者が判断できない状況です。５億円もかけて実施した調査とは到底思えません」と自らも海外のプラント建設事業に関わってきた技術者の川井康郎氏は語る。

　黒塗りの部分には、地層調査の手法や結果、周辺の環境放射線量、環境影響調査、事故時の対応など、原発の安全性や周辺の住民に直接影響を及ぼす可能性がある項目も含まれている。

　20億円分の報告書本体について経済産業省は「この予算は補助金であるため、成果物の所有権は日本原電にある。経産省としては徴求していない」と、昨年12月24日に回答し、開示を拒否した。

弁護士の福田健治氏は、「20億円もの国費（税金）を使いながら、成果物の確認を行なわないというのはあまりにずさん。補助金適正化法に基づき、政府は調査の妥当性を確認する責任を負うのだが、調査報告書なしにどのように確認したのでしょうか」と首をかしげる。

【トルコの原発建設調査も】

　一方、トルコの原発建設には、11億２０００万円をかけて建設予定地の地質調査などが進められている。こちらも受注したのは日本原電だ。

　同社が、活断層の判定に関して妥当な調査や評価を行なうことができるかについては、疑念がある。たとえば、同社が所有する敦賀原発２号機（福井県）の原子炉直下の断層は、活断層であると原子力規制委員会がいったんは認定したものの、日本原電が外部専門家を雇用して調査し「活断層はない」と異議申し立て。原子力規制委員会は再調査を行なったものの「活断層」認定は動かない見通しだ。

　受注に当たって、日本原電の提出した提案書の審査にあたった外部委員の名前は伏せられ、どのような評価が行なわれたかも不明だ。

　さらに、調査の一部は日本原電から(株)ダイヤコンサルタント（東京・千代田区）に再委託されている。同社は三菱グループ。

福井県大飯原発の設置許可申請時の敷地内の地層調査を実施している。同原発は敷地内の破砕帯が問題になった際、ダイヤコンサルタントが当時行なった調査とともに三菱重工業との関係も取り沙汰された。

　トルコは日本と同様、有数の地震国。１９９９年のトルコ北西部地震（Ｍ７・８）では、１万７０００人以上の死者を出した。原発関連企業による地層調査の実施、しかも手法も開示されないような調査には疑念が残る。

建設予定地のシノップはトルコ北部で黒海の南岸で、とりわけ地震の多い地域だ。チェルノブイリ原発事故のとき、放射能被害も経験しており、市長は「原発反対」を掲げて当選。住民の根強い反対運動もある。

　１月24日からの通常国会では、トルコなどとの原子力協定の批准が予定されている。先立つ１月21日、ＦｏＥＪａｐａｎ、ＪＡＣＳＥＳ、メコン・ウォッチ、ピースボートなどの市民グループは、トルコへの原発輸出に反対する署名を国会両院議長・衆院外務委員・参院外交防衛委員に提出。署名簿には数千のトルコ人も名を連ねた。

（満田夏花・ＦｏＥＪａｐａｎ、１月31日号）

引用元。

旅行添乗員組合が最高裁で完全勝利　　　週刊金曜日

2014 年 2 月 14 日

　派遣旅行添乗員の時間外労働をめぐり、最高裁が画期的な判断を示した。全国一般東京東部労働組合阪急トラベルサポート支部が「事業場外みなし労働」を理由とする残業代の不払いは違法として、(株)阪急トラベルサポート（本社・大阪市北区）を訴えていた３件の裁判のうち１件について、最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）は

１月24日、添乗業務の実態を見ると労働基準法38条の２第１項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たるとはいえないとし、みなし労働を適用できないと判断。

他の２件についても控訴審判決を支持し、同日付で会社側の上告を棄却した。

　組合側はこの完全勝利判決を受け、厚生労働省で記者会見に臨み、「６年にわたる長い闘いだった。労働組合で勝ちとった勝利。

今後も組合員一丸となってがんばる」と決意を表明。弁護団の一人である棗一郎弁護士は「みなし労働について初の最高裁の判断。添乗員だけではなく、蔓延しているみなし労働のルーズな適用に待ったをかける判断だ」と評価した。

　旅行業界では「事業場外みなし労働」を口実とする残業代不払い・長時間労働が一般化しており、全国１万人の派遣旅行添乗員に労働組合を作り立ち上がるきっかけを与える画期的・歴史的な判決となった。

（菅野存・全国一般東京東部労組執行委員長、１月31日号）

年金問題と小手先の対応　　　河野　太郎

2014年02月12日

国民年金法の一部を改正する法案が国会に提出される。

国民年金の保険料の納付猶予の対象を三十歳未満から五十歳未満まで拡大し、さらに保険料の全額免除の申請を民間の指定事業者が受託することができるようにするなど、年金保険料の猶予、免除を増やそうという魂胆だ。

猶予や免除が増えると、年金保険料の納付率を計算するときの分母が小さくなるので、見かけ上の納付率が高くなるという年金機構や厚労省の年金局にとってのメリットがある。

例えば、２０１２年度末に公的年金の第一号被保険者、つまり国民年金加入者は１８６４万人。

このうち年金保険料を免除されているのが３７３万人。そして学生納付特例、若年者納付猶予にあてはまる者が２１４万人。

つまり１８６４万人からこの５８７万人を引いた１２７７万人が年金保険料の納付率を計算するときの分母になる。

２０１２年度の年金保険料の納付率は５９．０％だが、その時の分母は１８６４万人ではなく、１２７７万人。免除、猶予を受けた５８７万人は納付率の計算の対象にもなっていない。

だから未納されるぐらならば、免除を申請してもらうほうが年金機構や厚労省年金局にはありがたいのだ。

今回は、それをしやすくするための法改正だ。

年金保険料を免除されると、その期間に相当する分の将来の年金は２分の１に減額され、納付猶予の期間は年金金額にカウントされない。

現役時代の収入が少ないと将来の年金金額も少なくなってしまうという致命的な問題が現在の国民年金にある。

年金問題は、自民党にとって第二の原発問題だ。自民党が進めてきた政策が時代に合わなくなってきた。それを認めて改革すべきところを小手先の対応でごまかしてきて、問題がどんどん大きくなってしまった。

年金問題に関してのこれまでの過ちを認め、抜本改革を実現することが、新しい自民党に求められている。

引用元。

厚生労働省に重要事実「隠ぺい」の疑惑　　東洋経済

白血病薬臨床研究で新たなスキャンダルに発展も

岡田広行：東洋経済記者 2014年02月14日

大手製薬会社ノバルティスファーマが関与した白血病治療薬を用いた医師主導臨床研究をめぐる不祥事（関連記事を参照）で、新たな問題が浮上している。
「機密性2」と記された厚生労働省の内部資料(2月13日付け）

厚生労働省の担当部署が研究の中心を担った東京大学医学部附属病院から具体的な不正の内容を聴取した記録を残しておきながら、その内容を伏せた形で別の文書を作成していたことが分かった。

今回、取材の過程で入手した「機密性2」と記載された2月13日付けの厚労省医政局作成の文書には、「事実関係の詳細については承知していない」と記されている。この文書は、厚労大臣や担当局長など上層部にも提出されているとみられ、今後、大きな問題になりそうだ。

重大な事実を明かさない厚労省

「ノバルティス社から聴取した事項」と題された2月10日付けの資料。こちらは1枚目

同資料の2枚目。「ノ社のMRの依頼に応じて、全てのアンケート用紙のコピーを渡していた事実あり」と記載

「ノバルティス社から聴取した事項」と題された2月10日付けの資料。こちらは1枚目

同資料の2枚目。「ノ社のMRの依頼に応じて、全てのアンケート用紙のコピーを渡していた事実あり」と記載

実はこの件には伏線がある。この「機密2」文書が作成される3日前の2月10日、厚労省医政局で作成された東大病院への聴取記録には、次のような記載がある。

「なお、未だ報道されていない事実として、医局の技術補佐員が、ノ社のＭＲの依頼に応じて、全てのアンケート用紙のコピーを渡していた事実あり」

そして、この情報を踏まえたと見られるスクープ記事が13日付けの毎日新聞朝刊に掲載された。
臨床研究を所管する医政局研究開発振興課の担当者に毎日新聞報道の事実関係を確認したところ、「（すべての患者アンケートコピーを渡していたという）事実があるかどうかの詳細は把握していない」と回答した。「医薬品・医療機器産業の振興」を所管する医政局経済課の担当者も、「東大病院とノバルティスの間で説明内容に食い違いがある」ことを理由に、「確定した事実はわからない」などと答えている。

ところが実際には10日付けの厚労省作成文書から明白なように、東大病院が患者へのアンケートをノバルティスのＭＲに渡していたことを厚労省はすでに把握していた。当然、厚労省側はこの行為が不正行為に当たることを認識している、同じ文書の中で「東大に対しては、『臨床研究に関する倫理指針』違反の観点からも調査・報告するよう指示した」との記述があることからも、それは明らかだ。

厚労省はノバルティスおよび東大病院に「早急なる調査実施」を指示する一方、両者から重要な情報を得ておきながら、開示しないままにしている。その一方で、２月10日付け文書では、「リスクヘッジの観点から」として、「ノ社、東大に対し、マスコミからの接触や、新たな事実発覚があった場合、速やかに厚労省に報告するよう要請済み」との記述もある。

「医師は自ら真相を開示すべき」

「リスクヘッジの観点から」の意味について問うと、前出の研究開発振興課の担当者は、「両者が自らのリスクをヘッジをするために、という意味」と答えた。しかし、文章の前後関係からみて、「監督官庁として、両者から重要な報告が上がってこないリスクを回避するため」、あるいは「両者と厚労省の説明に食い違いが生じないようにするため」と読むのが自然だろう。

臨床研究の不正問題に詳しい上昌広・東京大学医科学研究所特任教授は、「東大病院など臨床研究に関与した医療機関の医師は自らの責任で真相を明らかにすべきだ。さもなければ関係者の間で隠ぺい工作が行われていると国民に思われても仕方がない」と警鐘を鳴らしている。

引用元。

2014年02月16日(日)

柏崎市、原発影響企業支援へ　　　　ＮＨＫ新潟放送局

02月15日　09時48分

柏崎刈羽原子力発電所の運転停止が長期化する中、柏崎市は影響が及んでいる地元の中小企業への支援策を盛り込んだ新年度の予算案をまとめました。

柏崎市の新年度・平成２６年度の予算案は一般会計で４８４億円と今年度より２億円、率にして０・４パーセント増えました。

このうち、柏崎刈羽原発の全ての原子炉が運転を停止してから間もなく３年となる中、影響が及んでいる地元の中小企業を支援する事業に１億５７００万円あまりが計上されています。

具体的には、新たな設備投資を行った企業に対し、５００万円を上限にかかった費用の半分を補助する事業に４５００万円を盛り込んだほか、工場用地の取得を支援する事業として７８５０万円あまりを計上しています。

このほか、再生可能エネルギーを普及させようと、市内の公共施設で太陽光発電や地中熱などを活用する研究事業に４５０万円あまりを計上しています。柏崎市の会田市長は「柏崎の基幹産業である機械と金属工業が原発の停止で打撃を受けている。

中小企業を応援することで地域の経済と雇用を守っていきたい」と話しています。柏崎市の新年度の予算案は２０日から始まる市議会に提出されます。

特定秘密保護法についての納得の論評をみつけた。

2014年02月10日 07:30

特定秘密保護法と「社会的なるもの」 - 大屋雄裕

内容：

特定秘密保護法の構成

特定秘密保護法のあまり問題ではない点

積み残された問題点

法案をめぐる議論の問題点

特定秘密保護法の問うもの

　　結語部分引用・・

だが現実にはどうだっただろうか。すでに述べたように、専門家の結社としての日弁連の・この問題に関する代表的立場にある法律家自身が、事実に反する説明を堂々と流布させていた。そしてマスメディアの少なくとも一部は、それに立脚した「ホラーストーリー」によって人民の誤った情念をかきたてることに熱心だったように思われる。

要するに彼らは人民の自己決定を支援するどころか、デマゴギーによって彼らを支配し、近代的統治を崩壊させようとしていたとしか整理しようはない。だがそれは、彼らが少なくとも表向きの大義名分として掲げていた旗印とは大きく矛盾する所業だとしか言いようはないだろう。

特定秘密保護法の制定が、反対派にとっての政治的敗北であることは間違いないだろう。だが正しい見解の持ち主が政治的に敗北したという例は枚挙にいとまがないし、そのこと自体が主張の正しさを傷つけるものでもない。

しかし今回の騒動では、国家による秘密の保護という考え方自体に反対し・個々人の自由な自己決定を通じた近代的統治を実現しようと主張する側こそが、政治的勝利を求めて真実からほど遠い「ホラーストーリー」を流布させてしまった。

反対派の行動それ自体が反対派の主張に反する行動になっているという意味において、それは思想的敗北ないし自己崩壊にほかならない。

「社会的なるもの」が支える近代的統治の可能性は、本来はそれを担うべき人々の手によって扼殺された。今回の騒動において何事か記憶されるべきことがあるとすれば、その点なのではないだろうか。

全文はこちら。

実名で告発・起訴報道しながら無罪になったら匿名で報道。世間では前科者のまま。

無罪確定。されど…

江川紹子 | ジャーナリスト
2014年2月15日 15時31分

一部引用・・

名誉回復に鈍感すぎる報道

多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。

理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、日経新聞、共同通信が、八田氏の名前を匿名としていたことだ。

告発、起訴などを実名で報じたからには、その人に対する刑事訴追は無罪が確定して終わったことは、名前を明らかにして伝え、名誉回復を図るべきではないだろうか。

ましてや八田氏は、匿名報道を望んではいないのだ。

匿名で無罪確定を報じる朝日、日経、東京新聞（左上から時計回りで）

共同通信の場合、八田氏が告発された時に、50行近い記事を配信した。

「国税局は悪質な所得隠しと認定」としたうえで、「八田元部長は国内に住んでいたが、強制調査（査察）に乗り出した国税局が告発する前にカナダに出国した」など、あたかも告発逃れのために移住したような印象を与える記述もあった。

さらに、起訴時には英文の記事も配信している。その影響で、八田氏は海外で決まっていた再就職を取り消された。

ならば、２度にわたる無罪判決と今回の無罪確定も、英文記事できちんと報じるべきだろう。検索してみても、無罪判決や無罪確定を英文で配信した記事は見つからなかった。このままでは、国際社会の中では八田氏はいつまでも脱税犯のままだ。

無罪確定の記事を掲載しなかった毎日新聞の対応は、論外と言うほかない。同紙電子版で八田氏の名前で検索してみても、無罪確定の記事は出てこない。

無罪判決は、大きな節目ではあっても、刑事事件としてはまだ途中経過。起訴を報じた事件で、無罪確定が発表されたのに、きちんと結末を報じないのは無責任のそしりを免れない。

マスメディアは、報道された者の名誉回復に鈍感すぎる。逮捕や起訴などでの実名報道を続けていくからには、今回のように無罪となった場合は、判決時、そして確定時と、手厚く名誉回復の報道をしていくべきだ。

国税も検察もなぜ立ち止まらなかったのか

それにしても、国税当局や検察当局は、なぜ、もっと早くに立ち止まることができなかったのだろうか。

この事件は、八田氏がかつて勤めていたクレディ・スイス証券の日本法人で起きた、集団申告漏れだ。税務調査の対象となった約300人が自社株やストックオプションで受け取った賞与を正しく申告しておらず、約100人が無申告だった。

同社では、現金で支給される給与は源泉徴収されていたため、賞与についても源泉徴収されていると思い込んでいた社員がこれだけいたのだ。

続きはこちら。

☆日本記者クラブの加入会社は、検察や警察が発表した事件をそのままコピペで記事にすることが殆どだが、その内容が結果的に偽装商品になった場合も「自己責任」ではなく、お上が悪かったからと「自己弁護」で自分たちを守る。

新聞社の偽装商品(記事）の販売によって、人生を狂われる個人も多い。しかし間違いがあっても小さな訂正記事で体面を維持しようとしてきた大手新聞社。当事者以外は誰も気が付かない。

最初の記事だけのスペースで訂正とお詫びを載せる新聞社が一社くらいあってもいい。

　貴社の記者さんとデスクというより経営幹部さんたち、おたくらの守るべき体面はもうとっくにないことに気が付いたらどうですか？

三日前にもピンポ～ンとチャイムが鳴ったので出てみると、某新聞社の勧誘の人だった。

昔取っていた新聞を勧められたが、「東京に本社がある、記者クラブ所属の新聞は、もう2度と買わないです」と言ったら、「あぁそうですか」と素直に引き下がった。

滋賀医大病院長が辞職　血圧降下剤問題で引責　　　京都新聞

　血圧降下剤バルサルタン（商品名ディオバン）の滋賀医科大の臨床試験で解析データとカルテに不一致があった問題で、研究責任者だった柏木厚典付属病院長が１４日付で病院長と大学理事（副学長）を辞職した。

　柏木氏は取材に対し、「協力してくれた患者や研究グループに対して責任を取らねばならないと思った。データは再解析して、あらためて論文で正しいと証明したい」と話した。柏木氏は１月に引責辞任の意向を公表していた。任期は３月末までだった。

☆この人もまたスイスの世界的大製薬企業の企業活動の生贄（いけにえ）だった。カネで学者も買うというのは製薬会社が時に使う手のようだ。

下のエントリーのように東大医学部を始めかなりの大学の医学部教授がノバルティスファーマ社に取りこまれた。

またその研究成果を「日経メディカル」などの権威あると言われる業界誌が大々的に取り上げ、賞賛記事を何号にもわたって掲載した。
参考：ノバルティスファーマ社員の白橋伸雄氏が身分を隠して多数の降圧剤バルサルタンの臨床研究（臨床試験）の統計解析に関与していことが判明。

続きはこちら。

百条委員会１９日から　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

02月15日　20時02分

アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって、仲井真知事が埋め立てを承認したいきさつを調査する県議会の百条委員会は、１９日から開かれることになりました。

仲井真知事は夜にずれ込んだ所信表明の冒頭で「私のことば足らずで、県民に心配をおかけしました」と陳謝し、みずからの判断の根拠などを丁寧に説明していく考えを示しました。

１４日開会した定例県議会では、仲井真知事が名護市辺野古の埋め立てを承認したいきさつを詳しく調査する必要があるとして、「百条委員会」の設置が野党側の賛成多数で可決されました。

そして、夜にかけて断続的に協議が続けられた結果、百条委員会は、来週１９日から４日間の日程で開かれることが決まりました。

この後、午後１０時すぎから本会議が始まり、仲井真知事は、所信表明の冒頭、「私のことば足らずで、県民の皆さまにさまざまな心配をおかけしました」と陳謝しました。

その上で「自分の判断の根拠やそれによって実現できる普天間基地の危険性の除去など基地負担の軽減について、議会でしっかりと説明していく」と述べ、埋め立てを承認した判断の根拠などを丁寧に説明していく考えを示しました。

ただ、仲井真知事の辞任を求める野党側は、百条委員会で知事の政治姿勢を厳しく追及する方針で、県執行部は、難しい県政運営のかじ取りを迫られることになりそうです。

名護市が県に再び質問書
ＮＨＫ沖縄放送局　　02月14日　19時48分

アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、名護市の稲嶺市長は、仲井真知事が埋め立ての承認にあたって法律の基準に適合していると判断した具体的な理由が十分に説明されていないとして、先月につづき、再度、質問書を送りました。

名護市の稲嶺市長は、仲井真知事が名護市辺野古の埋め立てを承認した理由について説明を求める質問書を先月送り、県側は「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置などが講じられていることから基準に適合していると判断した」などと回答しました。

これに対して名護市は「市が求めていた内容ではなかった」として、１２日、環境保全の対策など９項目にわたる質問書を再度送りました。

この中では、▼ジュゴンの生息環境について、仮に工事による影響が出た場合の具体的な対応策が示されていないことや、▼埋め立てに用いる土砂に外来生物が混入しているかを誰がどのように確認し、仮に混入した場合にどう駆除するのかが示されていないことなどを指摘し、埋め立て申請が基準に適合していると判断した具体的な理由を説明するよう求めています。

名護市では、今月２１日までの回答を求めており、県は質問書の内容を検討して回答することにしています。

現行の放送法では放送への政治介入は避けられない　　　砂川浩慶

インタビューズ（2014年01月30日）

インタビュー：砂川浩慶氏（立教大学社会学部准教授）

　NHKの籾井勝人新会長の就任記者会見での発言をきっかけに、公共放送としてのNHKのあり方が、あらためて論争を呼んでいる。

　籾井氏の発言の内容自体も、従軍慰安婦問題や靖国参拝問題に対する基本的な無理解を露呈するもので、日本最大の報道機関のトップとしての資質が問われるところだが、より重要かつ深刻な問題がある。

それは籾井氏が、言論・報道機関としてのNHKの政府からの独立性を否定している点だ。

　籾井氏は「政府が右と言っている時に左とは言えない」などと発言し、NHKは政府の見解と矛盾する意見は放送できない、あるいはすべきではないと考えていることを明らかにしている。

　しかし、実際にNHKが置かれた立場は、必ずしも籾井氏の発言と矛盾していないのも事実なのだ。

放送法や放送行政に詳しい立教大学の砂川浩慶教授は、現行の放送法のもとではNHKへの政治介入は避けられないと指摘する。

籾井氏の発言が露わにした現行放送法の欠陥とは何か。放送のあるべき姿について、ジャーナリストの神保哲生が話を聞いた。

前文と動画はこちら。

【都知事選】　マスコミが伝えない　脱原発二候補・敗戦の弁　　田中龍作　

2014年02月09日 23:51

一部引用・・

マスコミがいくら “盛り上がらない都知事選” と書こうと、「左翼でなくても原発は要らないと言っていい」ことに市民は気付いた。

脱原発をタブー視する風潮が消えていき、街頭に人が増えていった。細川氏が立候補し、小泉元首相が連日選挙カーに乗った意味は計り知れれないほど大きかった。

　宇都宮、細川両氏の上記のコメントがマスコミに載ることは決してないだろう。

　両氏は今後について次のように語った―

　細川氏「今回立ち上がってくれた人々と脱原発の活動を次の世代に伝えてゆきたい」

　宇都宮氏「選挙が終わったからと言って運動をやめない。つながりを生かして市民運動をやっていく」

　脱原発の火は消えていない。マスコミが妨害しようともそれが確認できただけでも今回の都知事選挙は意義深かった。

全文はこちら。

Ａ級戦犯―誇りある日本であれば、歴史から目を背けてはならない　　岡田克也　

2014年02月02日 17:20

予算委員会では、Ａ級戦犯や靖国参拝についても議論をしました。

私は、事実関係をはっきりと確認するため、Ａ級戦犯の議論の中で、赦免や刑の軽減ということが言われているが、執行中の１０名の方々は減刑されたことはあったが、赦免ということはなかった。

そして、すでにＡ級戦犯として死刑が執行された７名と獄中死した５名については、赦免・減刑というものはなかったという事実関係について、総理に確認しました。

なぜこういうことをしたかと言うと、不確かな情報に基づいていろいろな議論がされてしまう傾向があるため、事実関係を明確にしたということです。

例えば、「東条英機元首相も含めて、死刑判決を受けた７名の方々も赦免された」「実はあの裁判は無効だった」という極論まで飛び交っています。ここは、やはりきちんと事実をおさえて議論をすべきだという思いで議論させていただきました。

安倍総理も、基本的に私の言ったことの中で、いま申し上げたことについては異論がなかったと思います。

メールなどを結構いただきました。その中で、もちろん評価していただいたメールもありますが、「中国や韓国に寄り過ぎた発言である、そちらを利しているだけではないか」「アメリカの原発投下はどうなのか」というご意見もありました。

私が申し上げていることは、あの戦争は、日本の軍人・軍属の戦没者だけで２３０万人、外地での一般死亡者が３０万人、一般戦災死没者が５０万人という、極めて無謀で悲惨な戦争だった。

兵士の方たちも、戦って死んだ方よりも、餓死したり、薬がなくなって病気で亡くなった方のほうが多いという、無謀な戦争をやったことについて、なぜそうなったのかということをきちんと我々は反省しなければいけない。

そして、意思決定について、責任ある立場にあった人は当然その責任を取る。そういう意味で、東京裁判についてはいろいろな意見は当然あり得るわけですが、東条英機元首相はじめ、その任にあった人が責任を取るべきだと私は申し上げているわけです。

やはり、誇りある日本であれば、自らこういったことについて目を背けてはならない。他の国のせいにしたり、「他の国もやっているじゃないか」と言ったりすることは、誇りある日本のすることではない。

日本自身がしっかりと総括をして、二度とこういった愚行を繰り返さないと決断すること。そこがまず大事だと思っています。

※ブログの動画版はこちら

引用元。

上海科学院、北京は居住適さず　危険レベルの大気汚染続く東京新聞

2014年2月15日 18時37分

　【北京共同】中国北京市周辺でここ数日、深刻な大気汚染が続いている。米大使館サイトによると、１５日未明には微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染指数が、最悪レベル（危険）の値の範囲を超える６００近くとなった。

　政府系シンクタンク、上海社会科学院などがこのほどまとめた報告書は、北京の大気汚染状況を「人類の居住に適さないレベル」と指摘。呼吸器系疾患などの健康被害も相次いでおり、市民の不満が高まっている。

　北京市周辺では春節から１５日目の元宵節を迎えた１４日、大量の花火で汚染が深刻化。１５日も有害物質を含む濃霧が発生、数十メートル先の建物が白くかすんだ。

＜憲法解釈変更＞民主・枝野元官房長官「立憲主義が前提」　　　毎日新聞

2月14日(金)18時24分

　民主党の枝野幸男元官房長官は１４日、党憲法総合調査会の会合で、安倍晋三首相の憲法解釈変更をめぐる国会答弁について「世界のほとんどの国が立憲主義に基づいて国家統治を行っている。こうした発言が外国に出ていくことは非常に恥ずかしく、国辱的だ」と批判した。

【デフレ脱却できずに】長妻氏質問に安倍首相怒声「だから民主はダメ」

　会合には、自民党の船田元・憲法改正推進本部長、公明党の北側一雄憲法調査会長らが出席し、民主に憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の与党案を説明した。与党案は、施行後４年間は投票年齢を「２０歳以上」に据え置き、その後「１８歳以上」へ引き下げる内容。与党側は改正案の共同提出に向けて協議を呼びかけた。

　これに対し、枝野氏は前向きな意向を示した上で「首相発言があったのに与党から話を聞くのはいかがかという意見もあった。権力による恣意（しい）的な憲法解釈変更は許されないという立憲主義を前提に議論する」とクギを刺した。【阿部亮介】

県警の３警官を起訴猶予処分　公判で偽証容疑　　　信濃毎日新聞

02月15日（土）

　長野地検は１４日、共謀して公判でうその証言をした偽証容疑で書類送検されていた、いずれも当時塩尻署刑事課の主任の男性巡査部長（３４）と係長の男性警部補（４６）、課長の男性警部（４１）の３人について、うその証言があったと認定した上で、起訴猶予処分とした。

長野地検の山本幸博次席検事は「証拠品を紛失したことが発覚するのを免れるのが目的で、裁判所の判断を誤らせるためではなかった」などと処分理由を説明している。

　塩尻署に逮捕され、盗みの罪で起訴された塩尻市の男性会社員（４０）＝無罪＝の昨年１月の公判で証人出廷した巡査部長が、防犯カメラの画像を記録したＣＤ―Ｒを署内で紛失したのにカメラを管理する会社に返したとうその証言をし、男性警部補と男性警部は偽証を指示した疑いが持たれていた。地検の調べに対し、３人は容疑を認めていた。

　会社員男性は、２０１２年２月に塩尻市内のコインランドリーで起きた下着などの盗み容疑事件で１２年１１月に逮捕された。

地裁松本支部の公判で、防犯カメラの画像を巡査部長が接写した画像が証拠提出されたが、画像が不鮮明などとして採用されず、１３年３月、無罪判決が出た。

　山本次席検事は、巡査部長の証言内容が虚偽だったものの、「誤った判決を生じさせる内容ではなく、実際に裁判結果にも影響を与えていない」と説明。

３人が県警から減給や戒告の懲戒処分を受けていることも起訴猶予処分とした理由に挙げた。

警察官が組織的に偽証を行ったことについては「あってはならないこと」とした。

　県警の岩崎孝作刑事部長は「検察の処分についてはコメントは差し控える。

２月から証拠品を一元的に管理する証拠品集中保管庫の運用を開始するなど再発防止の徹底を図っている」とコメントした。

◎参考

起訴と不起訴とはアディーレ法律事務所

起訴とは，検察官が特定の刑事事件について裁判所の審判を求める意思表示を言います。起訴の権限は原則として検察官のみが持っています（難しい言葉で「起訴独占主義」といいます）。検察官に起訴されると，捜査段階から裁判手続に移り，被疑者は被告人という立場になります。

検察官が裁判所の審判を求める必要がないと判断した場合には，不起訴となります。不起訴はその理由に応じて，「嫌疑なし」，「嫌疑不十分」，「起訴猶予」の３種類に分類できます。

「嫌疑なし」とは，捜査の結果，被疑者に対する犯罪の疑いが晴れた場合です。

「嫌疑不十分」とは，捜査の結果，犯罪の疑いは完全には晴れないものの，裁判において有罪の証明をするのが困難と考えられる場合です。

「起訴猶予」とは，有罪の証明が可能な場合であっても，被疑者の境遇や犯罪の軽重，犯罪後の状況（示談がまとまったかどうか等）を鑑みて，検察官の裁量によって不起訴とする場合です（難しい言葉で「起訴裁量主義」といいます）。

被疑者が不起訴処分を得るためには，捜査機関の保有している証拠の精査や被疑者に有利な証拠の収集（真犯人の存在やアリバイ等），被害者との示談などを行い，検察官に対して嫌疑が不十分である旨の主張や不起訴が妥当である旨の主張を行っていくことが必要となってきます。これらの活動を全て一般の方が行っていくのは困難であることから，不起訴処分を得るためには法律の専門家である弁護人の選任が不可欠といえます。

なお，不起訴処分となると被疑者に前科は付きませんので，前科が付くことに起因する前科調書への記録や特定の資格や職業への制約といった不利益の心配がなくなり，被疑者にとってのメリットは非常に大きいといえます。また，不起訴処分となれば，刑事手続は終了し身体拘束からも解放されますので，晴れて元の日常生活に復帰することができます。

引用先。

2万年前の貝器出土　サキタリ洞で国内初　　　沖縄タイムス

2014年2月15日 10:21

　県立博物館・美術館（安里進館長）は１５日、南城市玉城前川の観光施設「ガンガラーの谷」内にあるサキタリ洞遺跡で、２万３千～２万年前（旧石器時代）の地層から、貝製のビーズ（装飾品）と道具、人骨が見つかったと発表した。

旧石器時代の遺跡から貝器が出土するのは国内初。また、人骨と道具が同じ年代の地層から出土した国内最古の例になる。

　同遺跡では２０１２年に、１万４千年前の地層から石器と人骨が発掘され注目されたが、今回の成果はさらに年代を更新した。

　港川人とほぼ同じ時期に、同遺跡に人が住んでいた可能性を示す。現場は、港川人が発見された八重瀬町の港川フィッシャー遺跡から雄樋川を上って約１・５キロのところにある。

　同館は２００９年にサキタリ洞遺跡の発掘調査を開始。１３年には県内最古（約９千年前）の土器が発掘されるなど、港川人の時代（約２万年前）と縄文時代（約６千～７千年前）をつなぐ成果が続いている。

テロ情報流出に賠償命令――捜査の違法性認めず　　　　週刊金曜日

2014 年 2 月 6 日

「公安捜査の違法性を認めず、情報漏洩の責任だけを認めた。バレなきゃ何をやってもいいのか」。

イスラム教徒（ムスリム）というだけでテロリスト扱いされ、個人情報を収集された原告の弁護団は会見でそう怒りをにじませた。

　日本人を含む在日イスラム教徒17人がプライバシーや信教の自由を侵害されたとして警視庁・警察庁及び国家公安委員会の捜査の違法性を問うた「公安テロ情報流出被害国家賠償請求事件」の判決が１月15日、東京地裁であり、

始関正光裁判長は「国際テロ捜査」の関連文書をインターネット上に流出させた警視庁の過失だけを認め、管轄する東京都に計９０２０万円（一人につき５００万～２００万円）の支払いを命じた。

　警視庁公安部外事三課などの捜査関連文書１１４点がファイル共有ソフトを通じてネット上に流出したのは２０１０年10月28日ごろ

。監視されたモスクの名称や交友関係、教育活動への参加の有無など個人情報が記載され、事実に反する情報も含まれていた。

　判決後に司法記者クラブで会見した原告の外国人男性は「流出された情報はＦＢＩ（米連邦捜査局）など世界に回っており、もう４年ほど母国に帰れない。

仕事にも影響が出ており、生活と人生をめちゃくちゃにされた。これが誤りだったと世界に発信してほしい」と訴えた。同じく原告の日本人男性は「差別的な捜査自体が間違っていたと認められなかったことが残念。

警視庁、警察は非を認め、謝罪してほしい」と話した。弁護団は「テロ対策の名の下、ムスリムをひとくくりにし個人情報を収集するという捜査のやり方が適正だと認められてしまう」と指摘し、控訴する方針だ。

（片岡伸行・編集部、１月24日号）引用元。

流失した警視庁公安部資料、犯人わからぬまま幕引き！！
2011年4月28日掲載エントリー(再掲載）

☆警視庁公安部はアメリカの9.11以降大幅に部員を増やし、予算も倍増し組織を強化したことになっている。

今回流失した書類から朝から晩まで、都内の一般イスラム教徒を見張っている多くの部員がいることも判明。組織が出来れば自ら仕事を作り出す“お役所仕事”があぶりだされている。

下の記事は警視庁発表のペーパーをコピペしているだけで、公正なメディアとしての意見は何も書いていない。

　こんな国家組織の内部情報が流失しても、誰も責任を取らずに済む警視庁の無責任さをせめて一言くらい批判してもいいのでは？

また、こういう記事は取材記者の名前を末尾に書くべきだ。

　警視庁幹部だった正力松太郎が再興した読売新聞は、今も警察・公安組織に対する批判力になりえず、庶民読者の代弁者ではなく、お上の隠れ代弁者の役割に徹しているのかもしれない。

警視庁公安内部資料、流出ルート特定を断念
読売新聞 4月26日(火)9時9分

　国際テロ対策に関する警視庁公安部の内部資料流出事件は、２６日で発生から半年を迎えるが、流出元の特定に向けた捜査は難航している。

　流出した資料は、外事３課の三つの係が管理していたもので、多くが作成途中だったことが新たに判明したものの、流出ルートについては、特殊なソフトが使われていたため、特定を断念した。同庁捜査員や警察庁職員ら約４００人からも事情を聞いたが、有力な情報は得られていないという。

　捜査関係者によると、流出した資料を作成・保管していたのは、外事３課の六つある係のうち、課員の配置などを担当する係と、イスラム系外国人の動向などを調査する二つの係。現在保管されている資料は「Ｆａｍｉｌｉｅｓ」となっている英語のスペルが、流出資料では「Ｆａｍｉｌｙｓ」と誤って記されているなどの誤字、脱字が見つかっているほか、他の警察本部などに提供する際に入れる識別番号もないことなどから、警視庁は、多くが、正式文書になる前の段階の資料だったと判断した。

☆元検事の落合洋司弁護士は自分のブログでこう言っている。

引用開始・・

情報の内容から見て、内部からの意図した流出としか考えられず、それが未解明である以上、今後も、同様の流出が起きる可能性が極めて高いということになります。そうした状態の中、警視庁公安部に情報を提供すれば、その情報が、提供元とともに、インターネットへ流出するなどして広く知られてしまい、情報提供元の生命すら危険にさらされる恐れが多分にあります。

　既に、諸外国の情報機関は、重要な情報を提供しない、といったことで自衛措置を講じているはずですが、警視庁公安部に協力してきた人々は、こうした状態の深刻さを十分認識し、自らを守るためにも、関係を断ち、今後、一切関係を持たないほうが身のためでしょう。１つしかない命を大切にしましょう。

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月16日から02月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2

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