阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月11日から02月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2

2014年02月13日(木)

02月12日　22時33分

大型水槽で成長したふ化後１８４日のシラスウナギ＝独立行政法人水産総合研究センター提供

　１０００リットルの大型水槽で、ニホンウナギを稚魚のシラスウナギまで成長させることに成功したと、独立行政法人水産総合研究センター（横浜市）が１２日、発表した。シラスウナギになる前の仔魚（しぎょ）の管理は非常に難しく、従来は５～２０リットルの小型水槽でしか飼育できなかった。今回の成功でシラスウナギの大量生産の実現に近づいた。【大場あい】

　◇水産総合研究センター発表

　同センターは２０１０年、実験室生まれの親ウナギから採取した卵と精子を使ってふ化させる「完全養殖」に世界で初めて成功。だが、仔魚は水槽の内側に付着した細菌などで死んでしまうため、毎日きれいな水槽に手作業で移し変える必要があり、仔魚が見える透明な小型水槽しか使えなかった。

　そこで昨年から、塩化ビニール製の１０００リットルの水槽２個を連結させ、殺菌した海水をかけ流しにする方法で約２万８０００匹の仔魚を飼育。１日おきに水流で仔魚を一方の水槽に移動させ、その間他方の水槽を掃除することなどで水質悪化を防いだ。１１日までに約９００匹を飼育中で、２５匹がシラスウナギになった。

　天然のニホンウナギは、乱獲や河川環境の悪化などで激減し、昨年、環境省の「絶滅危惧種」に指定された。国内養殖業では、天然のシラスウナギを育てているが、シラスウナギは４年連続の不漁。

　和田時夫・同センター理事は「大量生産に向け一つの壁を突破した。餌の改良なども進め、まずは一つの水槽で１０００匹のシラスウナギが生産できる技術を開発したい」と話している。

大飯原発断層「活動性なし」確定　規制委、調査団の評価書了承　　　　福井新聞

（2014年2月12日午後5時39分）

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の重要施設下を走る「Ｆ―６」と呼ばれる断層をめぐり、原子力規制委員会は１２日の定例会合で、「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）ではない」とした有識者調査団の評価書を了承した。

　評価書は、関電がかつて主張していたＦ―６を「旧Ｆ―６」とし、一昨年以降に修正されたＦ―６と区別。３、４号機の非常用取水路付近にある「山頂付近試掘溝」で確認されたＦ―６について、割れ方や含まれる鉱物の分析などを根拠に「活動性はない」とした。

　旧Ｆ―６とされた、敷地北側の台場浜試掘溝で見つかった「ずれ」は、調査団内で「活断層」か「地滑り」かの決着はつかなかったが、規制基準では両方とも「地盤をずらす可能性のある断層」と定義されており、旧Ｆ―６はこれに該当すると判断。ただし、Ｆ―６には連続しないとした。

2時間以内の緊急事態起き得る　　　新潟日報

2014年02月12日(水) 23:00

　東京電力柏崎刈羽原発で過酷事故が起きた場合、最短で１８時間後にフィルター付きベントを通じて放射性物質を外部に放出するとした東電の試算について、泉田裕彦知事は１２日の会見で「事故から２時間以内で緊急事態は起き得る」と述べ、早期の放出も想定する必要があるとの認識を示した。

青森の大間原発建設、函館市が差し止め提訴へ　　　HUFFPOST

朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社
投稿日: 2014年02月12日
間原発, 大間原発建設差し止め, 札幌市, 社会, 脱原発, ニュース

北海道函館市が、青森県大間町で大間原発を建設中のＪパワー（電源開発）と国を相手取り、同原発の建設差し止めを求める訴訟を３月にも東京地裁に起こす。

工藤寿樹市長が１２日に正式発表する予定だ。自治体が原告になる原発差し止め訴訟は全国初になる。

函館市は津軽海峡をはさんで大間原発の対岸に位置する。最も近い所で原発から約２３キロで、原発事故に備えた避難の準備などが必要な防災対策の重点区域（ＵＰＺ＝３０キロ圏）に市域の一部が含まれる。

東京電力福島第一原発事故では、福島県浪江町が全町民の避難を迫られるなど、３０キロ圏の自治体にも放射性物質による大きな被害が及んだ。函館市は訴状案で、事故が起きれば函館市も壊滅的被害を受ける危険性があると主張する。

☆東京や大阪を中心として、日本の経済が原発の再稼働で隆盛を極めても、最寄りの原発に地震や津波やヒューマンエラーやテロの襲撃でメルトダウンが起こって、住んでいる市町村から逃げざるを得なくなったらどうしようもないもない住民たち。

確かに大間原発から函館は３０ｋｍの範囲に入るし、放射能の広がりに県境はない。

日本の報道の自由度は59位で韓国以下という判定 HUFFPOST

報道の自由度ランキング、日本また順位下げる　特定秘密保護法などが原因
The Huffington Post 2014年02月12日 17時49分

国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が2月12日に発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり、2013年の53位から更に順位を下げた。

アジアの中では、台湾（50位）、韓国（57位）を下回り、全体を5段階に分けたうちの上から3番めとなる「顕著な問題」に転落した。特定秘密保護法の成立や、福島第一原発に関する情報の透明さが欠ける点などが響いた。

世界報道の自由度ランキングは世界各国・地域の報道の自由度を順位付けしたもので、検閲の状況、法的枠組み、透明性、インフラなどの項目で、世界180カ国・地域を対象に採点する。

日本は2009年は17位、2010年は11位と世界でもトップクラスの自由度を誇っていたが、2013年は53位と大幅にランクダウン。福島第一原発に関する情報のあり方が問われた。

2014年の日本が順位を59位に下げた理由として、リポートは「特定秘密保護法」の成立をあげた。同法の成立により、「調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が全て犠牲になる」としている。

更にリポートは、福島第一原発の報道の状況についてもコメントしており、「原発関連産業企業家　フリーランスに過大な賠償を請求」という記事や「特定秘密保護法」に関する記事を引き合いに出し、次のように述べている。

福島の検閲
　
逮捕、家宅捜索、国内情報機関による取り調べや司法手続きの脅威 ― 2011年の福島第一原発の事故が日本のフリーランス記者にとって多大なリスクになると、誰が考えていただろう。福島の事故依頼、『記者クラブ』という日本独特のシステムによって、フリーランスや外国人記者への差別が増えている。
　
『原子力村』として知られている原子力産業の複合体を取り上げようとするフリーランスの記者は、政府や東京電力が開く記者会見への出入りを禁じられたり、主要メディアならば利用できる情報へのアクセスを禁じられたりするなどで、手足を縛られている。
　
今、安倍晋三首相が『特定秘密保護法』という法律で縛ることで、彼らの闘争は、更に危険なものになってきた。
　
（国境なき記者団「World press freedom index 2014　Asia-Pacific」より 2014/02/12）

「建国記念の日奉祝大会」チラシ　小中学校に配布依頼愛媛新聞

2014年02月12日(水)

主催者が県内の市町教委を通じて配布を依頼したチラシ

　建国記念の日の１１日、松山市など愛媛県内５カ所で開かれた「建国記念の日奉祝大会」で、主催者が市町教育委員会を通じて小中学校に参加を呼び掛けるチラシの事前配布を依頼。児童生徒に配った学校があった一方、教育の中立性に反する恐れがあるなどの理由で断った教委や学校もあった。

　チラシはＡ４判で、神武天皇の絵を載せ「日本建国２６７４年」「祝日には国旗を掲揚しましょう」などと記載。主催者によると、昨年から配布の依頼を始めた。

　愛媛新聞の調べでは、２０市町教委のうち松前町を除く１９教委が後援。１１教委がチラシを受け取り、学校に送付した。四国中央、東温の両市では主催者が各校に直接送った。県教委は「政治的、宗教的中立に反する恐れがある」として後援せず、チラシ送付にも関わっていないという。

　宇和島市教委は「特定団体の行事に対しいろいろな考え方がある中、抵抗を感じる家庭もあるかもしれない」とし、電話で全小中学校の意見を確認。「子ども一人一人に配るのは難しいと思う」との見解を伝え、チラシを各校に送って判断を委ねた。

　受け取った学校側は「（チラシに）差し障りのある表現があり、配布しなかった。学校が参加を勧める形にはしたくないと考えた」「掲示板には張ったが、個人配布はしていない」などと話した。

福島県の中間貯蔵施設、県を上げて国と条件交渉に臨む

2014年02月13日木曜日
中間貯蔵施設　福島県、国に見直し要請

石原環境相（手前から２人目）らに計画見直しを求める佐藤知事

　佐藤雄平福島県知事は１２日、国会内で石原伸晃環境相らと会い、福島第１原発事故により福島県内で出た除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設候補地を大熊、双葉の２町に集約する計画の見直しを求めた。国が予定する建設地周辺の国有化に関しても、土地の賃借方式を含めた再検討を要請した。

　佐藤知事は見直しに当たり、（１）２町に集約しても計画面積を増やさない（２）廃棄物の減容化技術を開発して搬入量を減らす（３）地権者や周辺住民の生活再建策と地域振興策を早期に示す－ことを要望した。

　石原環境相は「施設設置には知事のイニシアチブが欠かせない。国の回答後、速やかに住民に説明できるよう協力をお願いしたい」と述べ、県の積極的な関与を求めた。

　佐藤知事は報道陣に、７日の双葉郡８町村長との会談で建設地について賃借方式を求める声が出たことを明らかにし、「国との協議の中で対応する必要がある」と語った。国有化をめぐっては、地元から先祖伝来の土地を失うことへの抵抗感や、最終処分地化への懸念が出ている。

　環境省は当初、大熊、双葉、楢葉３町への設置計画を示したが、楢葉町が１月下旬、受け入れ拒否を表明し、県はほかの２町への集約方針に転じた。同省は来年１月の施設使用開始を目指す。

名護市長が大使と個別会談　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

02月12日　20時53分

名護市の稲嶺市長は１２日夕方、アメリカのケネディ駐日大使と那覇市内のホテルで個別に会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を見直すようオバマ大統領に伝えて欲しいと求めました。

名護市の稲嶺市長によりますと、１２日夕方、那覇市内のホテルで総領事館主催のレセプションが開かれる前に、ケネディ駐日大使からの提案でおよそ２０分間、個別に会談したということです。

この中でケネディ大使から日米両政府が普天間基地の移設先としている名護市辺野古をあす、視察するという話があり、稲嶺市長は現地の写真や資料を見せながら、「こんなに素晴らしいところを名護市民は絶対に埋め立てて欲しくないと思っている。そのことをしっかりとオバマ大統領に伝えて欲しい」と求めたということです。

ケネディ大使は移設計画について具体的に言及しなかったものの、「今回の日程では限られたところしか見られないので、これから何度も沖縄を訪れ、しっかりと見ていきたい」と述べたということです。

稲嶺市長は「辺野古の海の生物多様性やサンゴやジュゴンの話について非常に関心を持って頂いたと感じた。視察の前に話ができたのはよかったと思う」と話していました。

よく遊ぶ子は賢くなる」調査まとまる　　　　NHKNEWSweb

2月13日 5時30分

いわゆる「難関大学」に合格するなどした経験がある人は、そうでない人に比べて、小学校に入学する前に思い切り遊んだり好きなことに集中したりしていた割合が高いとする調査結果がまとまりました。

調査に当たった専門家は、「遊びのなかでさまざまな力を身につけることがその後の学習意欲を育む」と指摘しています。

この調査は、発達心理学が専門のお茶の水女子大学の内田伸子名誉教授らが２０代の社会人の子どもを持つ保護者１０００人余りを対象に行いました。

この中で、「小学校入学前の子育てで意識していたこと」について尋ねたところ、偏差値６８以上のいわゆる「難関大学」に合格するなどした子どもの保護者の３５．８％が「思いっきり遊ばせること」と回答したのに対し、そうでない子どもの保護者では２３．１％にとどまっていました。

また、難関大学合格者などの保護者の２４．１％が「好きなことに集中して取り組ませること」と回答したのに対し、そうでない子どもの保護者は１２．７％となっていました。

さらに、「子どもの遊ばせ方」について、難関大学合格者などの保護者の２８．８％が「自発性を大切にした」と回答したのに対し、そうでない子どもの保護者は１６％となっていて、小学校入学前の時期に遊びを通じて自発性や集中力を養うことがその後の学力向上につながる傾向を示す結果となっています。

内田名誉教授は、「小学校入学前は五感を使うことで脳が発達する大事な時期で、関心を持ったことをすぐ吸収できる力があります。遊びのなかで楽しみながらさまざまな力を身につけることがその後の学習意欲を育むことにつながる」と話しています。

中国の人件費高騰で実習生激減　　福井県　　中日新聞

2014年2月13日

県内製造業を支えてきた、外国人技能実習生の構成が変化している。

中国での人件費高騰を受け、中国籍の実習生が激減。フィリピンやタイ、インドネシアをはじめ、中国以外の東南アジア諸国は増加している。

ただ、厚生労働省の統計（二〇一三年十月末時点）では、県内の実習生、外国人労働者はともに二年連続で減。アベノミクス効果による受注増の中、人手不足感を訴える企業も出てきた。

　厚労省福井労働局によると、外国人労働者を雇用する事業所は、前年同期比３・１％増の九百六なのに対し、外国人労働者数は１・７％減の四千六百九十三人。近年でピークの一一年は四千八百四十一人（八百七十二事業所）。同局は「在留資格区分で全体の半数超を占める技能実習生の動向がカギ」とみる。

　実習生は一三年十月末時点で二千六百三十九人。中国人が二千三百八十一人と大多数を占めるのは変わらないが、前年同期比では百六人減。一一年から一二年にかけても九十三人減だった。

　同局では「実習生の募集や面接は来日の約半年前。当時は景気が低迷し『求人』を減らしたせいもあるのではないか」とする一方、「現地の賃金が上がり、単身で三年の来日を希望する人は減った」と説明。

フィリピンが二十五人増の六十三人、中国やフィリピン以外の東南アジア各国を中心とする「その他」が三十一人増の百九十一人で、「まず中国、そして中国以外に進出先を求める企業の動きとも連動しているのでは」と推測した。

　県内繊維業界の中国人実習生の受け入れ窓口となってきた「県縫製産業協同組合」の担当者は「この数年、中国の賃金が上がって、特に若者が面接に集まらない。三年たつ前に帰らせてほしいとの申し出もある」と明かす。

☆技能実習生の名目で低賃金のワーカーを海外から雇用する国家制度。片方に就職難の多数の若い日本人がいても、彼らは技能実習生
の賃金ではやっていけないと言う。

日本の農業や中小企業に若い日本人が就職することを結果的に阻害しているが、今の会社や農家をを維持するためには背に腹は代えられない、ということで弥縫策が続いている。

イメージとしては昭和30年代の集団就職の海外バージョンだが、実態はこの記事にあるように実習生ではなく安い賃金の雇用人だ。

　ここにも日本の本音と建前の2枚舌の公的な使い分けがある。

外国人実習生５月だけで４５人失踪…昨年度「全国最悪」の茨城
（2013年9月26日読売新聞）

　外国人が知識や技能を習得することを目的に、国内の企業などで働く外国人技能実習制度で、茨城県内に１年以上滞在している実習生（２号生）約５８００人のうち、今年５月だけで少なくとも４５人が失踪していることが、国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）水戸駐在事務所のまとめでわかった。

　同事務所によると、５月の１か月間で、中国やベトナムなどから来日し、鉾田市や神栖市などで農業の実習を受けていた実習生計４５人の行方がわからなくなっている。

　昨年度は、県内で計２５２人の２号生が失踪。「失踪率」は４・５％（全国平均１・７％）で全国最悪といい、上野謙一所長は「大変ショッキングな数字。職種や処遇のミスマッチによるものが多い」と話す。

　上野所長によると、失踪者数は減少傾向にあったが、近年は景気の悪化による労働条件の低下の影響もあり、増加に転じている。さらに最近は、円安で賃金が目減りし、より収入が得られる第２次、３次産業に移動したとみられる。

　実習生の行方がわからなくなった場合、実習生を受け入れる監理団体などが、地方入国管理局に報告することになっている。しかし、取り締まる東京入管は、行方不明者数について「統計として公表していない」とし、増加傾向にあることについても「事実かどうか判断できずコメントできない」としている。

　一方、県警外事課によると、実習生が失踪しても警察に捜索願を出す監理団体は少ないといい、今年１～５月に出された捜索願は１０７件だけだ。捜索願が出された場合は、全国の警察に手配を出す通常の捜索となる。

　実習生は技術習得を目的に来日しているため、別の場所で働いた場合、入管難民法違反（資格外活動）で摘発の対象となる。また、定められた期間を超えて国内にとどまると、同法違反（不法残留）になる。県内では、昨年１年間で１９９人の外国人が、同法違反で摘発されている。

「外国人技能実習制度」の趣旨。　「JITCO」、公益財団法人国際研修協力機構

こちら。

休業や廃業企業景気回復のなか最多に　　　　ＮＨＫNEWSweb

2月11日 12時21分

去年１年間に休業や廃業をした企業の数は、統計が残っている平成１２年以降で最も多かったとする調査結果がまとまり、景気回復の動きが続くなかでも、中小零細企業では業績の低迷などで事業の継続を断念せざるえないケースが多いことがうかがえます。

民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」によりますと、去年１年間に休業や廃業をした企業の数は２万８９４３件と前の年より４％増えて、２年連続の増加となりました。
これは、統計が残っている平成１２年以降では、最も多いということです。

業種別に見ますと、「建設業」が全体の２９％と最も多く、次いで飲食店などの「サービス業ほか」が２２％、「小売業」が１３％などとなっています。

企業の倒産が減少している一方で、自主的な休業や廃業が増えていることについて、調査会社では経営者の高齢化に伴って後継者を確保することが難しくなっていることに加えて、円安による原材料費の上昇や建設業を中心に人手不足で人件費が高騰していることが背景にあると分析しています。

調査会社では、「景気の回復が続くなかでも中小零細企業では業績の改善が遅れて、経営の先行きも厳しく見ているところが多い。

ことし４月の消費税率の引き上げを控え、動向を注視していく必要がある」としています。

2014年02月12日(水)

【五輪】モーグル上村愛子が4位でメダルならず　おかしいと世界中から　　SNN

一部引用・・

Hannah Kearney did not deserve 3rd place. Uemura deserved that place. After 7th, 6th, 5th and 4th twice now in the past Winter Olympics.
（ハナ・カーニー選手は3位に相応しくない。上村の方が相応しいよ。）
https://twitter.com/joedore19/statuses/432234851358760960

Aiko Uemura robbed of bronze. Hannah Kearney's turns were all over the place again & didn't deserve to medal!
（銅を奪われた上村愛子。ハナ・カーニーの回転はおかしな所があったし、メダルにふさわしくないやろ！）
https://twitter.com/JamesOlympics/statuses/432233843962429441

How did Hannah Kearney get the bronze? Very scrappy and very harsh on Uemura!!
（ハナ・カーニーはどのように銅を獲得したんだろうか。上村より上位なのに非常に荒かったよ。）
https://twitter.com/ColmKilbride1/statuses/432234052683595776

This is a joke! Uemura should have got bronze
（なんかの冗談だろ！　上村は3位のはずだ。）

このように今回の採点がおかしいと世界中から言われているようである。
結果が覆ることはなさそうだが、上村愛子選手の滑りが素晴らしかったのは事実である。

・・・・・・・・・・・・・・・

決勝に残った他の５選手はカナダ２人、米国２人、豪州１人でした。審判はターン５人とエア２人の計７人で採点しますが日本人審判は０でカナダ、米国、豪州からは１人ずつ審判が入っています。他の４人の審判もロシア、フランス、チェコ、フィンランドと有色人種には戦いにくい環境はあると思います。

アメリカの3位はおかしい！　やっぱり、アメリカの審判が高く評価してたんですね。これだから採点競技はフェアじゃないし後味悪い。

俺も最後の人には勝ったと思いました。おそらくは、1番目に滑った上村愛子ちゃんの滑りを基準にして、2番目と3番目は採点された。しかし4番目がそれを上回る滑りをしたので、新しく4番目が基準になった。その結果、6番目の選手は4番目との比較で採点された。

全文はこちら。

原発タンクせき内２か所にひび　　　　　ＮＨＫ福島放送局

02月11日　21時07分

１１日午後、東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水のタンクを囲うせきのなかで、２か所にひびが入っているのが相次いでみつかりました。

国の放出基準を上回る放射性物質を含んだ水が地中にしみ込んだおそれもあり、東京電力は詳しい状況を調べています。

１１日午後０時２０分ごろ、福島第一原発４号機の山側にある「Ｈ４」と呼ばれる汚染水のタンクエリアで、タンクを囲うせきの底の部分に長さおよそ１２メートルのひびが入っているのをパトロール中の作業員がみつけました。

さらに、その３時間後には、隣にある「Ｈ４東」のタンクエリアでも、せきの底の部分に、およそ８メートルにわたってひびがみつかったということです。

東京電力によりますと、せきの中には、雪解け水や雨水がたまっていて、ひびのすき間から地中にしみ込んだおそれがあるということです。

東京電力が去年１２月、これらのせきの中のたまっていた水を調べたところ、国が認めたせきからの放出基準を上回る濃度の放射性物質が検出されていました。

東京電力は、周辺への影響がないか調べています。

一日でも早く、家族のもとへ」　気仙沼の大川で集中捜索河北新報

2014年02月12日水曜日
腰まで水に漬かって行方不明者の捜索をする気仙沼署員＝１１日午前１０時５０分ごろ、気仙沼市川畑の大川

　東日本大震災から２年１１カ月となった１１日、宮城県気仙沼署は気仙沼市川畑の大川に架かる気仙沼大橋周辺で、震災による行方不明者の集中捜索を実施した。

　捜索は午前１０時に始まった。０．６度の厳しい寒さの中、署員とボランティア合わせて約３０人が、河口から２キロ上流となる大橋の周辺を５００メートルにわたって捜索した。

　署員はゴムボートの上から箱眼鏡でのぞき込んだり、腰まで水に漬かり熊手で川底を調べたりした。ボランティアも河川敷に積もった雪をかき分けて捜したが、手掛かりは見つからなかった。

　大橋周辺では１５人ほどの行方が分かっていない。気仙沼署の奥田祐次警備課長は「震災から３年近くが経過し、手掛かりが見つかりにくい状況だが、発見の可能性が高い場所を重点に今後も捜索を続けたい」と語った。

　ボランティアで参加した東京都台東区の会社経営河野修一さん（４４）は「一日でも早く手掛かりを見つけ、家族のもとに届けたい」と話した。

不明の妻、必ず連れ帰る　女川の男性、潜水士の資格取り捜索　　　河北新報

2014年02月12日水曜日

高橋さんの助言を受け、潜水の装備を入念に点検する高松さん（右）＝１１日午後０時２０分ごろ、石巻市の蛤浜

　東日本大震災の津波にのまれ、今も行方不明の妻を捜すため、宮城県女川町のバス運転手高松康雄さん（５７）が潜水士の国家資格を取得した。

潜水士は海中での捜索活動などに従事できる。プロのダイバーらに協力してもらいながら、高松さんは妻の姿を捜し求めて女川の海に潜る。

　試験は筆記のみで、１月末に受験した。７日に合格の知らせを受け、高松さんは「捜索の条件をクリアできた」とほっとした表情を見せた。震災から２年１１カ月を迎えた１１日は、宮城県石巻市の蛤浜で海に入った。

同市のダイビングショップ「宮城ダイビングサービス・ハイブリッジ」代表の高橋正祥さん（３４）が指導。重りを含め２５キロの装備を身に着け、海中探索などの練習をした。

　高松さんの妻祐子さん＝不明当時（４７）＝は行員ら１２人が死亡・行方不明になった七十七銀行女川支店に派遣社員として勤めていた。支店長の指示で支店屋上に避難し、津波にのまれた。

　震災直後から祐子さんを捜し続け、休日は他の行員が発見された場所に通った。宮城海上保安部の潜水士らによる捜索活動を見守るうち、昨年夏ごろから「人任せではなく自分で海に潜って捜したい」と考えるようになった。

　女川町でダイビング教室を開いているハイブリッジの門をたたき、技術を学んだ。初めて海に潜った時は「怖かった。とても周囲を見る余裕などなかった」と振り返る。

　月１回のペースで海に入り、徐々に恐怖心は薄れてきた。資格を得たとはいえ単独で捜索するのは危険で、当面は高橋さんらのがれき撤去ボランティアなどに同行し、技術向上を目指す。

　今は仙台市で暮らす２人の子どもは、心配しながらも応援してくれているという。

　「津波にのまれる直前に妻から届いた最後のメールには『帰りたい』とあった」と高松さん。「何としても捜し出し、家に連れて帰ってあげたい」と固く決意している。

作業員「本音書けない」　東電アンケート　元請け経由回収　　　東京新聞

2014年2月12日 07時11分

　東京電力が、福島第一原発で働く作業員の待遇面など労働環境改善のために実施しているアンケートを、元請け企業を通じて回収していることが分かった。

作業員たちの話では、下請け企業の中には、作業員の回答を提出前にチェックしたり、回答の内容を指示したりするところもある。

作業員からは「こんなやり方では実態は分からず、改善につながらない」という声が上がっている。

　アンケートは、東電が事故後に福島第一原発で働く作業員を対象に始めた。作業員の立場は弱いため、回答者が特定されないよう、匿名で、通常は所属会社や元請け、年齢なども記載しなくていい。

　東電はアンケートの記載内容に配慮しながら、回収する段階では元請け任せに。回答用紙は「作業員→所属する下請け→上位下請け→元請け」というように会社を通して回収。東電へは元請けからまとめて郵送されるという。

　作業員が特定される恐れを小さくするためには、作業員が線量計を借りに立ち寄る東電の管理施設に、回収箱を置くなどして直接回収をする方法も考えられる。

　ある作業員は「（上位下請けから）下手なことを書くなというプレッシャーがある。従業員の書いた内容を全部確認してから封筒に入れ、提出させられた」と話す。線量計の不正使用を目撃しても見なかったと書くよう指示された作業員もいたという。

　東電の担当者は「回答用紙は作業員が記入して封筒の封をする。中身は（元請けなどに）見えないようになっている」と回収方法は適切だとする。

　東電は作業員を安定的に確保するため、昨年十二月の契約分から元請けへの支払いを増やし、日当をかさ上げすると発表。作業員に適切に行き渡っているかどうか、今後アンケートで確かめるという。

　だが、作業員からは「会社にチェックされているかもしれないと思うと、変なことは書けない」との声も上がっている。

福井県　県内避難者なお２７０人　生活再建の二極化進む　　中日新聞

2014年2月12日

　東日本大震災は来月十一日、発生から丸三年を迎える。被災地から県内へ避難してきた人のうち、県が把握しているだけでも三百人近くがとどまっている。避難者の支援に携わる関係者によると、生活を再建できる人とそうではない人の「二極化」が進んでいるという。

　県把握分の県内への避難者数は、一一年十月の二百十五世帯五百十八人をピークに徐々に減少しているものの、今年二月十日現在で百二十二世帯二百七十人となっている。

　現状について、支援活動を展開する団体「ひとりじゃないよプロジェクト・福井」代表世話人の内山秀樹・仁愛女子短大教授は「活路を見いだせた人もいる一方、目の前のことが解決できない人もいる」と話す。

　生活物資の確保すらままならなかったところから、徐々に生活を立て直し「故郷に帰還したり、県内で定住することを決めたりする人が出てきた」と説明。

一方で「ものを言えない人が埋もれているのではないかというのが心配」と、悩みを抱えた人が潜在化することを懸念する。実際に、将来が不安になり昨年夏になってようやく内山教授らに連絡してきたお年寄りもいるという。

　課題の解決には「一層気兼ねなく相談できる態勢づくりが必要」と、行政も含めて支援の輪を広げる必要性を訴える内山教授。

南海トラフ地震などのリスクが高まっていると指摘されているだけに「東日本大震災の教訓を生かし、そういった仕組みをつくれるかが、福井という地域の質を高めることになる」と語る。
　（桂知之）

新潟県の泉田知事は声高に原発再稼働反対を言わない

「新潟県の泉田知事がたった一人で東電の原発再稼働を完全シャットアウトしている方法：ろろ氏」　　
https://twitter.com/roro_yameroTPP

都知事選。

若い有権者の田母神支持率が高いことを不気味がる声が多いようですが、ここでもまた若い人たちは「エイリアン」扱いされているわけですね。

そういう若者に、座る椅子を用意していないのは誰ですか？

罵る相手を間違う「良識派」は、金曜日の官邸前でストレス解消でもしてなさい。

今回の都知事選で明白になったのは、「脱原発」が、かつての極左運動のような、排他的イデオロギーに昇華してしまったことですね。

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新潟県の知事を見なさいよ。

「脱原発」なんて一言も言わずに、世界最高の金持ちである電力会社の原発再稼働を止めてますよ。

彼のやり方をなぜ学ばないのですか？

【参考】新潟県の泉田知事がたった一人で東電の原発再稼働を完全シャットアウトしている方法。

①脱原発や子供の未来などというスローガンを掲げていない

②福島事故当初から「配管破断の可能性を含めた原因究明」という原発ムラの弱みを徹底して突く

③首長としての仕事をきちんとしている

④原発推進・反対を問わない合理的な主張（ベントフィルター設置、住民を守れる避難計画策定等）

⑤常に論理的、飛躍がない

⑥落ち着いた聞き取りやすいしゃべり方

⑦全て「住民の利益」から演繹した主張　

「脱原発派」に欠けているものばかりですね。

逆に、「脱原発派」の特徴を挙げてみましょうか。

①「子供を守れ」に代表される空疎なスローガン

②常にポジショントーク、推進派と喧嘩するのが生きがい

③感情剥き出しの主張

④飛躍だらけ

⑤生き急ぐかのような切羽詰まったしゃべり方

⑥住民の利益なんかより脱原発が重要という偏向思想　

重要なのは、泉田知事が一言も脱原発を掲げていないのに世界で最も金持ちであろう電力会社の原発再稼働を封じ込めている点です。

原発は、究極的に住民の利益にならないものですが、泉田知事はそのことをイデオロギーにしていないのです。

こういう論理的な強さはみんなが見習いたいところですね。

> 泉田知事は非常によく原発のことを勉強していらっしゃると思います。中越、中越沖と二度の震災を経験しているのも強みかもしれません。

資源エネルギー庁に勤めていた経験も、いい方向に活かしてくれていますね。

> 知事一人ではありません。柏崎刈羽原発については複数の団体が長年運動を継続している。それを背景として知事に大きな影響を与えている県技術委メンバーが選出されている。住民運動で巻原発を断念させた歴史がある。農民団体も原発には批判的。等々　

確かにそれもあるのでしょうが、肝心の知事が木下黄太さんや福島瑞穂さんみたいな人だったらどうなっていたことでしょうね。

いずれにしろ、新潟県は本当の意味で「生活」というものを見ている有権者が多いんじゃないですか。

国家戦略特区なんてどうでもいいから脱原発！なんて考えているおかしな人は有意な数ではないでしょうね。

> 木下黄太さんと福島瑞穂さんを同列に論評するのは絶対無理（笑）　泉田さんの持ち味は論理的合理主義。よく言えばクソ真面目な官僚。新自由主義とも親和性が高い。

それを暴れさせないというのも、県民次第でしょう。

泉田氏が個人としてどんな政治思想を持っているかなどここでは問題にしていません。

事実として原発再稼働が止まっていること、見習うべき点が多いことを述べているだけですよ。

> 新潟市長は特区に手を上げる勢いですよ。知事も反対はしていない。農業特区に指定される可能性が・・・困ったものです。

それに抵抗して思いとどまらせるのは、新潟のみんなの声ですよ。がんばってください。

引用元。

交際女性の顔を膝蹴り　容疑で産経新聞記者を逮捕　　　　神戸新聞

2014/2/11 20:28

　交際中の女性（２２）の顔を膝で蹴ったとして、西宮署は１１日、傷害容疑で、産経新聞神戸総局記者森勇人容疑者（２７）＝神戸市兵庫区水木通＝を逮捕した。

　逮捕容疑は、８日午後７時ごろ、自宅で口論になり、女性の顔を蹴って軽傷を負わせた疑い。森容疑者は「口論になったが、女性が暴れたので抑えただけ」と容疑を否認しているという。

　女性が１０日、西宮署を訪れて被害を訴えた。４日にも「交際相手から暴力を受けている」と相談しており、対応した警察官が被害届を出すように促したが、そのときは断った。

　産経新聞大阪本社によると、森容疑者は２０１３年４月入社。同社広報部は「当社の記者が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調査して厳正に対処します」とコメントした。

本紙１面英文社説　在京テレビ局が紹介　　　　　沖縄タイムス

2014年2月12日 06:35

ケネディ大使来県に合わせて、１面に英文の社説を掲載した本紙紙面

　キャロライン・ケネディ駐日米大使の来県に合わせて１１日付の朝刊で掲載した英訳の社説や特集記事が反響を呼んだ。

沖縄タイムスでも初の取り組みに、在京のテレビ局などが同日、武富和彦編集局長を急きょインタビューし、大使来県とともに伝えた。

　１面に掲載した英文社説は、稲嶺進名護市長との会談を求める見出しで、県内の実情を視察し、オバマ大統領に県民の思いを伝えるよう大使に求めた。

　琉球朝日放送は夕方のニュース番組で、武富局長にインタビューし、狙いを紹介。

武富局長は「まず移設先の名護市長に会って民意を伺ってほしいとの思いで見出しにとった」と説明し、「県民の声が凝縮されている紙面を作っていると思うので、（大使が）手にとってご一読いただければ」と語った。

　同日夜のテレビ朝日系列全国ネット「報道ステーション」でも、「地元紙　英語社説で異例の訴え」のタイトルで、武富局長のインタビューを交えながら紹介した。

　ネットでも通常より多くの反応があり、海外からもアメリカを中心に欧米諸国やアジア各国からのアクセスがあった。

　短文投稿サイト・ツィッターには「ジュゴンを守れという訴えは一定の効果はあるはず」「基地と共に生きてきた地の社説だからできる」などのコメントが寄せられ、地元紙の特徴ある取り組みに関心を示した。

沖縄、ケネディ氏に訴え　地元２紙、英文で社説　　東京新聞
2014年2月12日朝刊

　ケネディ駐日米大使の沖縄訪問に合わせ、沖縄県の有力２紙「琉球新報」「沖縄タイムス」はそれぞれ１１日付朝刊に、ケネディ大使に呼びかける形で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設に反対する英文の社説を掲載した。

　新報は１面に日本語版、２面に英文、タイムスは１面に英文、５面に日本語版を掲載した。ともに冒頭で、ケネディ大使の訪問を歓迎。

新報は、沖縄にとって民主主義の教師という面も持つ米国が、住民の土地を奪って基地を建設したと批判。タイムスは、名護市長選で辺野古移設反対を掲げて再選した稲嶺市長と面会し考えを聞くべきだと訴えた。

両紙とも、大使がツイッターでイルカ漁を批判したことに言及し、同じ哺乳類であるジュゴンの生息域である辺野古周辺の埋め立てを断念するよう求めた。

　２００９年１１月、オバマ米大統領が来日した際、新報は１３日付朝刊で、タイムスは同日のホームページにそれぞれ英文社説を掲載しており、今回はそれ以来。

不祥事相次ぎ緊急署長会議　　　　　　NHK岐阜放送局

02月09日　12時17分

岐阜県警察本部は、高山警察署の警部補が販売目的で向精神薬を郵送したとして、８日逮捕されるなど不祥事が相次いだことを受けて緊急の署長会議を開き、竹内浩司本部長が信頼の回復と再発防止の徹底を訓示しました。

岐阜県内ではことし１月３０日、県警察本部の４２歳の係長が書籍購入のため警察官などから集めた費用を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されたほか、８日は高山警察署の３３歳の警部補が睡眠導入剤５６錠を販売目的で知り合いの女性に郵送したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで逮捕されました。

これを受けて岐阜県警察本部は９日、県内２２の警察署の署長などを集めた緊急の会議を開きました。この中で竹内本部長は、「警察は県民の信頼を失いかねない危機的な状況にある。規律ある職場を実現するため指導を徹底し、再発防止に努めてほしい」と訓示しました。

再発防止に向けて岐阜県警察本部は、近く監察課が警察署や県警本部の各課を回り、警察官や職員の日常の業務に問題がないかどうか調べることにしています。

日本の特攻機を修復　英博物館、元の塗装に　　　共同通信

2014年2月12日 08時10分
　修復のため、展示から外された特攻機「桜花」（英海軍航空隊博物館提供・共同）

　【ロンドン共同】英南西部ヨービルにある英海軍航空隊博物館は、戦時中に日本が米軍艦船への体当たり攻撃に使った特攻機「桜花」の修復作業を始めた。

同博物館が１１日までに明らかにした。太平洋戦争に関する新たな展示に向け、戦後に塗られたペンキをはがし、もともとあった塗装デザインに戻す計画。

　現存する桜花は世界中で十数機しかないとされる。作業の過程では機体の詳細な調査を行っており、塗装の下に隠れていた技術的仕様に関する日本語の記述も発見された。修復には数年かかる見通し。

　同機は戦争の際に英国が入手、１９８２年にロンドンの科学博物館から海軍航空隊博物館が譲り受けた。

元作業員が独自映像で原発収束作業の実態を告発　　堀　潤

堀潤ジャーナリスト、8bit News主宰

脱原発も原発推進も双方が知っておきたい原発収束作業の実態。元作業員が独自映像で実態を告発

投稿日: 2014年02月10日 19時24分

一部引用・・

京都知事選挙で争点の一つとなった原発問題。元原発作業員の林哲哉さんは、2012年の夏から秋にかけて東京電力福島第一原発の収束作業に携わった。私たちが普段知る事のできない、イチエフの映像や情報を元に現場の抱える課題を8bitNewsの取材に赤裸裸に明かしてくれた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

ーこれはいつ頃の映像ですか？
2012年の10月27日ですね。

ーこんなに流された車が山積みになっているんですね。

これは海側、おそらく今も海側はこのままで片付けている余裕がないと思います。ここにかまっている余裕がないです。がれきの撤去をやっている人もまだ3号機の建屋の上のがれき撤去などに追われていますから。そちらを先にならなければいけないから。

ー原子炉建屋の海側で線量はどれくらいですか？

このあたりで、自分の持っている線量計で毎時300から400μSvでしたね。回り込んで山側の方、建屋の横に行くと高いところだと毎時800から900μSvの値です。

ー相当高いですね。800、900というとどれくらいで許容範囲を超える値ですか？

結局、800、900ということは1時間に1mSv近くなので、24時間仮に浴び続けたら24mSv近いですよね。ということはイチエフ（東電福島第一原発）の作業が年間で20mSvまでという基準があるとしたら、丸24時間そこで働いたら1日で達してしまうという値ですよね。

一般の人が年間で浴びてよいのが1mSvだとしたら、1時間で達してしまうという高さです。だから、全然人影見ないじゃないですか。殆ど人の姿がないですよね。

ー本当ですね。まるで休日のオフィス街のように人の行き来が殆どないですが、これはどこの現場の映像ですか？

これは2号機の隣です。そして、この奥が3号機。クレーンも動いていないし、人影も見ないじゃないですか。結局、自分が思うには毎日2000人から3000人作業に入っていると言われていますが、本丸にアプローチできる人というのはごくわずかだし、ごく短い時間しか作業ができないから。普段クレーンが動いているのは滅多に見ないですし、人影を見る事もあまりないんですよね。

今、やっている収束作業というのは建屋から離れたところで、冷やして水をくみ上げてくるというのがメインではないかなと。自分は1ヶ月半イチエフで働いていましたけど、ここの間で人を見たというのは滅多になかったですから。

ーいない？

いないです。取材とかでテレビで報道されるときって人がうじゃうじゃいるじゃないですか。あれは普段出てこないTEPCO、東電の社員の人達で撮影にあわせて出てくるようなイメージですかね。

ー実際の収束作業は現状だとどれくらい進んでいるんでしょうかね？
どこがゴールなのか分からないですけど、本当だったら全体の１％か２％くらいしか行っていないんじゃないかと自分の中では思っています。

ーこの映像は？

建屋から離れて、山側の坂を上っている映像です。線量がどんどん下がっていきます。線量計が逆光で見づらいですけど、このあたりで100μSvから200μSvくらいの値です。さらに坂を上がっていくと10μSvまで下がるんですよね。

ーそこから言える事は何でしょう？

放射線って距離が1メートル離れれば半減するという性質があるのですが、本当に皆離れた所でしか作業ができていない。そこには色んな人が入って、色々な作業をしているんですけど、それって収束って呼べるものか？と言われると本当にそうなのか？と。

ー燃料棒の取り出しやそう言った部分というのは未着手ですからね。
ようやく去年から燃料プールの燃料棒の取り出しが始まりましたが、そもそもあそこに燃料を置いておく事自体がおかしくて、火の上になぜ燃料棒を保管しておくなんて普通じゃ考えられないですよね。設計上。何考えていたの？と。

ーまだ溶けた燃料の行方もはっきりと分かっていませんし、作業はもちろんできていないですよね。

建屋の周辺ですら人がなかなかいないのに、なぜ中で作業できるのかと。そうなると半減期を待つしかないんじゃないですか？作業できる様になるには。もしくはよっぽど放射性物質を取り除く高度な技術が開発されるなりしないと、いつまでたっても作業ができない。

前文と動画はこちら。

今度の東京都知事選の正しい評価　　　　天木直人

一部引用・・

脱原発で小泉劇場が起き、細川知事が誕生すれば、間違いなく国政を揺さぶる政局になる可能性が高まる。

　だからこそ安倍自民党政権はこれ以上ない危機感を抱いた。

　大手メディアと結託した細川・小泉潰しは誰の目にもわかるほど露骨で異例なものだった。

　初めは細川元首相の過去の政治資金疑惑を囃し立て、それが不十分と見れば今度は一転して細川・小泉隠しに走った。

　それでも、小泉元首相の、「３・１１によって原発を推進した自分は間違っていた」という素直な反省と明確な脱原発宣言の連呼によって脱原発を願う有権者が動けば、小泉劇場は起きた可能性があった。

　しかし、脱原発派の一本化はかなわず、それどころか最後まで足の引っ張り合いが続いた。

　こうして細川・小泉の反乱は不発に終わったが、しかし私は日本の脱原発に向けた政治的動きはこれからが本格的になると確信している。

　その理由は極めて明白だ。

　脱原発を願う都民の多くは細川・小泉連合を支持した。

脱原発は、いわゆる左翼が主導する限りは実現は出来ない。

　細川・小泉両元首相のようなかつての権力者の中から、脱原発を進めようとする巨大な権力に対抗する有力者が出てきてはじめて国民的運動に発展するのだ。

　細川・小泉元首相の脱原発の思いは本物である。

　そして脱原発の動きの正しさはこれからますます証明されていく。

　なぜならば放射能汚染水のコントロールが出来ないまま、福島原発事故の諸問題はこれからが深刻になっていくからである。

　そしてそれは安倍自民党政権とその官僚たちでは対応できない。

　それは東京五輪の開催さえも危うくするだろう。

　我が国の原発政策の根本的見直しが避けられなくなるのは時間の問題である。

　その時こそ、細川・小泉元両首相の脱原発を掲げた政治運動は、脱原発新党となって安倍自民党政権に政権交代を迫る一大政局に発展するに違いない。

　今度の東京都知事選の細川・小泉連合の敗北は、日本が脱原発に向かう出発点であるととらえるべきである（了）

全文はこちら。

韓国系米国人170万人VS日系130万人　　　　　朝鮮日報

2014/02/10 11:02

米国に居住する韓国系が急増、ここ10年でも39%増
1990年代の初めに日系を逆転
政治や社会における影響力拡大

　米国バージニア州で7日（現地時間）、公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記する「東海併記法案」が可決され、直後にニューヨーク州とニュージャージー州でも同じ法案の提出に向けた動きが活発化している。

これは米国における韓人（韓国系）コミュニティーの米国社会に及ぼす影響力がそれだけ拡大していることを示す象徴的な動きだ。1903年に農業移民として米国に渡った100人余りの韓人から始まった韓人社会が、今や米国の教科書の内容を書き換えるほど大きく成長したのだ。

　アメリカ合衆国国勢調査局の『2010年人口調査』によると、米国に住む韓国系住民の人口は170万人で、ここ10年の間に39%増加した。

これに対して日系は2010年の時点で130万人だった。韓国系の実際の数は200万人以上と試算されることもある。韓国系の人口は1990年代に日系を上回り、その後も双方の差は拡大を続けている。

　韓国系が増加することで、米国の政治家たちも韓人に目を向け始めた。大統領選挙が行われた2012年6月、ホワイトハウスは歴史上初めて韓人コミュニティーの指導者を招いて公聴会を開催し、韓人票の獲得に乗り出した。共和党のロムニー候補も選挙運動期間中、バージニア州のある韓国食堂で韓国系の有権者を対象に政策説明会を行った。

バージニア州のマコーリフ知事は昨年の知事選挙で東海併記案を支持すると宣言したが、これも8万人に上る韓国系有権者の票を意識してのことだ。

　韓人たちは「組織力」の威力を学びつつある。先月ニューヨーク市内のマクドナルドで「長時間居座り続けている」という理由で韓国系の高齢者が追い出された際、韓人団体が組織的な不買運動に乗り出し、マクドナルドは最終的に謝罪と再発防止を約束した。

これまで内部対立により一致して動けなかった韓人社会が、今回の東海併記案をきっかけに今後は政治的により結集するものと予想されている。

　米国で人口の数はすなわち政治的な影響力だ。オバマ大統領がヒスパニック系の不法滞在者を救済する移民改革案を進めている理由も、ヒスパニック系住民の強大な影響力があるからだ。

ヒスパニック系は米国の全人口の16%（5048万人）を占めており、これは黒人（12.6%）を上回る最大の少数民族となっている。

　これとは逆にユダヤ系は米国の全人口の2%（640万人）にすぎないが、資金力と積極的な政治参加により強大な影響力を行使している。ユダヤ系有権者の平均投票率は80%をはるかに上回るだけでなく、ユダヤ人の資産家がスポンサーとなっている政治資金も巨額だ。

オバマ大統領は2008年の選挙運動当時、ユダヤ系の支持を得るため「イスラエルの安全保障は交渉のテーマではなく必ず守るべき核心的な価値だ」と述べた。米国内のユダヤ系のパワーのおかげで、イスラエルは米国政府から毎年30億ドル（約3100億円）以上の軍事支援を受けている。

イ・ジュンウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

カンボジアの韓国企業ストライキに韓国政府が介入　　ﾆｭｰｽﾞｳｲｰｸ

カンボジア
「血の弾圧」関与疑惑を韓国政府はぬぐい切れない
Treating Garment Workers in Cambodia as Terrorists
賃上げデモをテロ活動に仕立てた噂を否定する韓国政府への批判が広がっている
2014年1月31日（金）14時53分
ジェフリー・ケイン

「搾取」に耐えかねて　プノンペンのデモで警察に逮捕された男性　Nicolas Axelrod/Getty Images

　３週間前の出来事など、なかったかのようだ。カンボジアの首都プノンペン近郊のカナディア工業団地では、いつものように衣料品工場が稼働し、海外の大手アパレルブランド向けの製品を作っている。

　しかし今月３日、ここで起きた最低賃金の引き上げを求める労働者のストを、兵士が銃と鉄パイプで鎮圧。そのとき５人が死亡、数十人が負傷した。

　工場は操業を再開したが、波紋はいまだ消えていない。外国政府、特に韓国政府が水面下で武力鎮圧に関わっていた疑惑が指摘されている。現地の韓国大使館がカンボジア政府の「国家テロ対策委員会（ＮＣＴＣ）」に働き掛けを行ったというのだ。

　実際、本誌既報（１月21日号）どおり、韓国大使館は当初ウェブサイトの声明で、軍とテロ対策機関に韓国系企業の保護を求めたと認めていた（現在、声明文は削除されている）。

　その後、韓国外務省は筆者らに反論文を送り、韓国の投資家のための義務を果たしたにすぎず、武力鎮圧を求めてはいないと主張。さらに日本と中国の政府も「同様の要請」をしたとされていると指摘した（取材に対し、日本大使館はコメントを拒否。中国大使館の広報担当者とは連絡がついていない）。

　韓国大使館は別の声明で、韓国企業は「被害者」だと主張。また、当初の説明を軌道修正し、ＮＣＴＣの文民メンバー（ほかの要職を２つ兼務している）と短時間話をしたが、正式な要請は行っていないと述べている。

労働者はテロリスト？

　しかし、韓国政府の説明に納得していない人は多い。先週には、ソウル市庁舎前で在韓カンボジア人がデモを行い、韓国企業による工場労働者の「搾取」を非難。ストの武力鎮圧を厳しく批判した。

　９.11テロ後にジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領（当時）が「対テロ戦争」を掲げて以降、世界の指導者らは敵対勢力を弾圧する口実に「テロ対策」を用いてきた。カンボジアでもＮＣＴＣがフン・セン首相の敵対者ににらみを利かせてきたようだ。

シリーズ　誰が福島第一原発を収束させるのか―見えない人間　　小原一真

一部引用・・

福島第一原発事故以降、原発作業員を「知る」機会、あるいは「見る」機会は以前と比べたら間違いなく増大したが、それに比して、作業員の「人間」を私たちが理解するようになったかと言えば、おそらくそれは違う。

ほぼ毎日、報道される収束現場の情報、汚染水漏れ、電源喪失、燃料棒取り出し、そして、偽装請け負い、ピンハネ、線量隠しなどの作業員に関する報道。これらは作業員の労働環境を説明さえすれど、彼らの人間については語らない。

逆説的だが、日常生活とは縁の無い言葉の数々と、SF世界を思わせる白いタイベック（防護服）と全面マスクの映像は、彼らの人間性を私たちから遠いところへと追いやっていく。

では、作業員の「人間」を私たちが知らないことによる弊害とは何か。「見えない人間」が働く収束現場では何が起きるのか。この問いなくして、作業員の人間性をいくら語っても、片手落ちの情報発信になろう。この問いに答える為には、収束作業員の役割について認識する必要があるだろうし、彼らが置かれている状況について考える必要がある。

そして、それらを考える為に、まずは、遠い所に追いやられた人間性を一度身近なところまで引き寄せる必要がある。それら一つ一つの作業をこのブログで毎回、記していこうと思う。

シンプルにいきつく問いの答えとしては、作業員を守る為の第3者の監視の目（国民の目）が行き届かない事による弊害だ。作業環境・賃金のさらなる悪化、健康に対する保障、作業員確保の問題、それらは現実問題として既にきわどい所にきていると思うが、それによって、いずれ収束作業自体が成り立たなくなる可能性がある。

もし仮に、東京電力発表の廃炉までの工程表が現実的だったとしても、そこで働く人間がいなければ、収束作業の工程表など、絵に描いた餅である。収束作業とは30年、40年経てば、ああ、いつの間にか終わったんだねえ、という類いの仕事ではないはずだ。

大手マスコミの報道はどうであろうか。テレビでは汚染水漏れに関して各社横並びの大々的な特集は組まれても、作業員に配られていた昼食が廃止されたことでは大々的な特集は組まれない。4号機の燃料棒取り出しは取り上げられても、同じ時間に、4号機脇で働いていた作業員が、燃料棒取り出しの事実を知らないという、情報供給の問題は取り上げられない。

それらは一企業の組織の問題として片付けられる問題ではない。国家安定の根幹を成す、大事な収束作業現場の話なのだ。弁当の問題など、小さな問題だと思われるかもしれないが、作業員への待遇や作業環境、健康対策によるモチベーションが作業工程に大きく関わってくることに疑いの余地はない。

私は事故以降、福島第一原発作業員の撮影を続けているのだが、私の場合は運良く、直接彼らに出会うきっかけを持ったため、「人間の職場」として福島第一原発を見る事が出来た。もともと旧警戒区域の市町村に住み、現在は避難場所から現場に向かう作業員。

原発事故によって仕事を失ったために、生きる為の仕事として収束現場を選んだ作業員。県外から、手を上げて収束現場の仕事を選んだ作業員。それぞれ状況はことなるが、それぞれ想いを持って作業にのぞんでいる。

現在、作業員に関するプロジェクトをいくつか平行して進めているが、その一つとして、作業員とその家族のポートレート写真というものがある。「見えない人間」との距離感を埋める為に、作業員本人だけでなく、彼らを支える人々への取材を開始した。このブログでは、それらのインタビュー内容も掲載していこうと思う。

第一回目は、福島第一原発へ息子を送り出す、父親の言葉を聞いて頂きたい。下記は今年１月にインタビューした内容を一部書き起こしたものである。

「まあ、複雑な心境だよね。本人（息子）がやる気になっているからいいと思うけど、健康に対する不安が無いって言ったら、それは嘘。誰にも分かんないわけだから。

でも、我々の年代（60代）が一生懸命、収束の現場に行っても、これからの若い人間が長年やっていくわけだから、あの年代（20代）が本気になって収束に向かってやんなかったら、これから無理だと思うんだよね。作業員不足だって言われてるけど、若い者が率先して行くっていうのは、俺は良いと思う。

事故当時、みんな避難したんだけど、うちは商売やってたから、避難出来なかったのね。福島県外にある得意先との対応とか一ヵ月ぐらい俺と息子の二人でやってたの。

他の住民は避難していないし、どうすっかなと思ってたけど、一ヵ月経って、先が読めないっていう時に、広野火力発電所（福島第一原発から約20キロ地点に位置し、関東地域へ電力を供給するための発電所）の瓦礫撤去が始まったんだけど、あの時も作業員がいなかったんだよね。

その時、たまたま知り合いの土建業があったんで、とりあえず、火力だから行って手伝えっていうことで、息子を行かせたんだよね。二人しかいないから、俺が弁当作って持たしたんだよ。それで、本人もいきいきとしてるし、こっちの方の商売が向いてるのかなと思ったりもして。

それで、最初は火力発電所で安心はしてたんだけどね、いつのまにか、福島第一原発の方に行ってるって言われた時に、えっ？て。放射能のことなんて分からないし、不安だったよね。でも、本人がやる気になってやってるんだったら、それも必要かなって。誰かがやんなきゃならないんだから。

線量がある程度の限界に達したら、働けなくなるでしょ。そのへんの基準があれば、問題無いんじゃないの。それしか、ないんじゃないのと思っていたけどね。

今も将来どうなるのか複雑だけど、やっぱりこれは、地域にいる人だけが作業するんじゃなくて、思うのは日本全国から徴兵制じゃないけどね、海外では軍隊に1年とか、２年とか入るところもあるじゃない。

そういうかたちで、日本も一部の人間だけが作業にあたるんじゃなくて、日本全国から、徴兵制みたいな感じで、交換交換で作業員を循環させられたら息子一人の負担が減るわけだからね。その方が良いと思うけどね。

でも、息子から話をきくと、本人は自分の人生かけているわけだから。だから、うちの家業はつがなくて良いと。それで、いいんじゃないと思うけどね。」

高線量の現場では若い人間には働いて欲しくないという考え方があるし、被曝の影響を考えれば、間違いなくそれは正しいのであろう。それを考えれば、この父親の言葉を無責任な発言と思う人もいるかもしれない。

しかし、私たちは収束作業の年月を忘れてはいけない。私たちの残した負の遺産は、間違いなく、子どもの世代、孫の世代、そして、その先々まで続くのである。

今、純真無垢に公園で駆け回っているこどもたちの誰かを収束作業に向かわせる現実を私たち大人は作ってしまった。

その現実を考えた上で、現在の作業員と子ども達の代まで作業員を放射能からどう守っていくのか。それを国民全体で考える必要がある。

その為には、不可視で遠い存在の見えない男たちを、私たちの身近な所まで引き寄せなければいけない。

誰が福島第一原発を収束させるのか。それは現場で収束作業に直接のぞむ人々と、それを支える私たち。そして、これからの未来を生きる子どもたちである。（見えない人間（2）に続く）

全文はこちら。

誰が福島第一原発を収束させるのか―見えない人間（2）

こちら。

誰が福島第一原発を収束させるのか―見えない人間（3）

こちら。

2014年02月11日(火)

原子力ムラの安倍村長、大喜び。都知事に舛添さん。

2月11日付神戸新聞朝刊。

「カネ・モノ・ヒト」からの脱出へ半澤健市　

―都知事選に構造変化の予兆をみる―　

２０１４年２月９日（日）に投開票が行われた都知事選は舛添要一がダブルスコアで大勝した。数字を丸めた結果は次の通りである。

①舛　添　２１１万票　４３％
②宇都宮　　９８　　　２０
③細　川　　９５　　　２０
④田母神　　６１　　　１３
⑤その他　　２２　　　　４
計４８７１００

《三たびの「愚かな選択」》　

細川・小泉の演説を二回聴いた実感と開票結果とのギャップ感が大きい。
次の三点に絞り感想を述べる。

①舛添の大勝
②低投票率
③三たびの「愚かな選択」

大差の原因は脱原発陣営の分裂と細川の遅い決断。権力に魂を売った大衆政党と労働貴族に転落した労組の舛添支援。原発の是非が主題になり得なかったのは、「貧すれば鈍する」の実現である。

明日の展望を持てない人々は、「夢でなく現実が大事」と考えた。原発ゼロは明日の話であり舛添の段階的脱原発のレトリックに同意した。アベノミクスの「好循環」経済に期待した。

若者が、田母神に入れたのもナショナリズムに縋るという「変型」である。哀切極まりない構図である。

選挙当日の『東京新聞』に同志社大学の浜矩子教授が「ヒト・モノ・カネ」について書いていた。これが「カネ・モノ・ヒト」という逆順になっているのが、グローバリゼーションの現実だというのである。

無論、浜教授は正しい順序を望んで文章を結んでいる。しかし人々は逆順を選んだ。

半世紀振りの大雪は低投票率の大きな理由だという。だが前回並の６０％台だったとしても大勢は変わらぬであろう。都民１３００万人、有権者１１００万人、投票者４８７万人、舛添２１１万票。

ＧＤＰ換算で韓国並みの大都市で、有権者１１人のうち２人が入れて知事になった。４６％の投票率は都民による究極の政治不信の表現といえるであろう。不信の表現は絶望の表現でもある。

私は２００９年の「政権交代」選挙を、「二大保守政党独裁体制」の誕生と言ってきた。更に２０１２年夏の参院選、同年１２月の衆院選による自民圧勝によって「反革命」が始まったと考えてきた。

安倍のいう「戦後レジームからの脱却」が粛々と進行している。「戦後民主主義」は滅亡寸前である。その歴史的文脈に思い至らぬ都民は、三たび「愚かな選択」を示した。このままでは安倍晋三の新国家主義への驀進を誰も阻止できない。

《希望は全くないのだろうか》　

希望はないのか。他力本願と自力本願の二方面作戦で希望がないこともない。

第一には、残念ながら他力本願。安倍の新国家主義は、国内の「反革命」だけでなく、国際的には「ポツダム体制」への反逆である。

「ポツダム体制」も欺瞞の構造ではあるが、安倍のブレインたち─籾井・百田・長谷川ら─の異様な発言を聞くと、彼らは本気で「第二次世界大戦」の「大義」─「デモクラシー陣営」による「ファシズム体制の殲滅」─に挑戦しようとしている。

デモクラシー陣営は、その挑戦を許さぬであろう。情けないが「外圧」に安倍レジームを征伐してもらうのである。

第二に自力本願。細川・宇都宮が共闘すれば舛添に勝利する可能性があった。

これこそ夢物語にみえる。ネオコンの小泉、リベラルの細川、社民主義の宇都宮をくっつける。過日、岩垂氏が論じた「人民戦線」である。できるわけはない。人はそう思うであろう。

《「即時原発ゼロ法案」による共闘を》　

しかしである。原発事故が文明の転換を迫っている。本気でそう思うなら、その「戦線」は可能である。

むしろ人々全部の責任というべきである。小泉純一郎が、河野太郎や小泉新次郎を従えて、社共と提携できるか。一方で、志位和夫の率いる「教条論」者が、非正規労働者の山を築いた小泉純一郎と手を結べるか。これが問題の核心である。

「即時原発ゼロ法案」の一点に絞り統一戦線を組んで国会の内外で戦うのである。

細川・小泉の行動が線香花火だったかどうかは見極める必要はある。

「脱原発」をテコにした保守政権の長期的再編への展望がなければならない。話が飛躍しているという読者は、情況を甘く見ない方がいい。

それができなくてはこの国は再起不能である。私は願望を含めて２０１４年が構造変化の始まりの年になる予感をもっている。

引用元。

舛添氏の得票率４３．３９％　戦後で１６番目　票の分散鮮明東京新聞

2014年2月10日夕刊

　初当選した舛添要一氏は、二位の候補に百十三万票余りの差をつけて圧勝したかに見えるが、得票率で見ると４３・３９％と、

戦後十九回実施された都知事選では十六番目となり、

前回都知事選で当選した猪瀬直樹前知事の得票率６７・３５％には遠く及ばなかった。　

　今回都知事選の得票率は舛添氏に次いで、宇都宮健児氏が２０・１８％、細川護熙氏が１９・６３％、田母神俊雄氏が１２・５４％の順となった。舛添氏の得票率の低さは、前回も出馬した宇都宮氏や元首相で知名度がある細川氏の出馬により、票が分散した結果といえそうだ。

　歴代都知事が初当選した時の得票率で比較しても、二〇一二年の猪瀬氏や、一九五九年の東龍太郎氏（５１・７７％）には及ばなかったが、七九年の鈴木俊一氏（４３・２８％）に近い。

　しかし、過去最高の得票率を記録した〇三年の石原慎太郎氏（７０・２１％）など、実際には初当選よりも再選を果たした際に得票率が大きく伸びるケースの方が多い。

舛添氏の得票率の推移は今後の四年間にわたる都政運営の手腕を占う指標になりそうだ。

都知事選　地域別　得票率　　　Chikirin

下記は、昨日行われた都知事選の“トップ 5名の地域別得票率”です。一番上の赤い数字が東京都全体の得票率で、舛添さんが 43.4%、家入さんが 1.8%という結果でした。

下表では、各候補者ごとに、「（自分の）東京都全体の得票率を上回る支持を集めた地域」に色を塗ってみました。これにより「それぞれの候補者が、どの地域で特に高く支持されていたのか」がわかります。

続きはこちら。

中間貯蔵施設　見直し要請へ　　　　　　　ＮＨＫ福島放送局

02月10日　21時01分

除染で出た土などを保管する、中間貯蔵施設の建設候補地を、大熊町と双葉町に集約する県の案について、福島県の佐藤知事は、１２日にも東京を訪れ、地元の総意として示し、政府に計画の見直しを求めることにしています。

中間貯蔵施設をめぐっては、今月７日、地元の８町村が出席した会議で、福島県の佐藤知事が、大熊、双葉、楢葉の３つの建設候補地のうち、住民の早期帰還を目指す楢葉町を候補地から外し、２つの町に集約するとともに、楢葉町には、がれきなどの廃棄物を燃やした灰を固める処理施設を設置する案を示し、合意を得ました。

これについて佐藤知事は、１２日にも東京を訪れ、石原環境大臣や根本復興大臣に、地元の総意として示し、計画の見直しを求めることになりました。

県の集約案について、政府は、「重く受け止める」としており、正式に話があれば、見直しを検討する考えで、改めて受け入れの要請をするとみられます。

政府は、中間貯蔵施設への除染廃棄物の搬入開始を、来年１月から目指しており、今後、地元説明会など、動きが活発になりそうです。

もんじゅの不備理事長に伝えずＮＨＫ福井放送局

02月10日　19時04分

高速増殖炉「もんじゅ」を管理運営する日本原子力研究開発機構が去年１１月に国に提出した報告書に大量の不備があることがわかった問題で、原子力機構は不備について、幹部レベルは報告の直後に把握していたにも関わらずトップである理事長への報告を１か月あまり行っていなかったことが明らかになりました。

高速増殖炉「もんじゅ」は安全上重要な機器を含むおよそ１万４０００の点検漏れなどが発覚し、原子力規制委員会から試験運転を事実上禁じる命令を受けています。

これを受けて、原子力機構は去年１１月、再発防止に向けた管理体制の見直しを終えたなどとして規制委員会に報告しましたが、その後、報告書に点検の期日や手法の記載が事実と異なっていることや現場で使うマニュアルの内容が報告書と異なっているなど、８００あまりの不備があることが１月になって、明らかになりました。

この問題で、もんじゅの飯島隆副所長が１０日記者会見を開き、不備について、幹部レベルは１１月の報告の直後に把握していたにも関わらずトップである理事長への報告を１か月あまり行っていなかったことを明らかにしました。

その上で、飯島副所長は「当時は、重要な問題とは認識していなかった。深く反省し、今後、改善を進めていきたい」と述べました。

原子力機構は、去年１０月からもんじゅを理事長直轄位置づけた組織改革を行っていますがトップである理事長への報告を怠っていた今回の問題で改革の実効性が改めて問われる形となりました。

縄文人骨７９体ルーツ解明に期待　　　　ＮＨＫNEWSweb

2月11日 8時54分

日本人はどこから来たのか。この壮大なテーマの解明に欠かすことのできない資料が、富山市の縄文時代前期の貝塚から出てきました。
貝殻の層の中に残されていた、９１体の人骨。そして、土器や石器、木製品など大量の出土品。

その分析を通じて、謎の多い縄文前期の人々のルーツや暮らしぶりが、明らかになりつつあります。
（写真はいずれも富山県文化振興財団提供）

６０００年前の人骨が次々と

「ふだん骨を見ることなんてないのに、ここでは掘り下げるたびに次々と出てくる」。富山県文化振興財団・埋蔵文化財調査事務所の町田賢一さんは、骨が多すぎて現場では個体数が把握できなかったと言います。

大量の人骨が見つかったのは、富山市にある「小竹（おだけ）貝塚」。北陸新幹線の工事に伴って２年がかりで発掘調査したところ、厚さが最大２メートルの貝殻の層が見つかりました。

今からおよそ６０００年前、縄文時代前期の貝塚で、日本海側では最大級の規模だということです。

同じ場所に住居や墓も作られていたことも分かりました。

その後、確認された人骨は、少なくとも９１体。「貝の地面に貝で埋めていた」状態だったということです。

１万年以上にわたる縄文時代のうち、早期と前期は人骨の出土例が少なく、これまで全国で確認されているのは、合わせておよそ８０体です。

今回、１つの遺跡の調査だけで、その総数を上回ってしまいました。
犬の骨も、可能性の高いものも含め、２１体も見つかっています。
なぜこれだけの量の骨が残されていたのか。

続きはこちら。

佐村河内氏についての江川紹子さんの論考

彼はなぜゴーストライターを続けたのか～佐村河内氏の曲を書いていた新垣隆氏の記者会見を聴いて考える

江川紹子 | ジャーナリスト
2014年2月6日 22時48分

結語部分引用・・

「神話」拡散のプロセスの検証を

新垣氏が今の時点で事実を明らかにしたことで、「神話」の拡散をようやく食い止めることができた。事実が明かされないままオリンピックに突入していれば、さらに「神話」は世界規模にふくれあがってしまっていたかもしれない。

それを思うと、ぞっとする。先の少女も、事実を知ってショックを受けながら、献呈された曲への愛着は失っていない、という。

週刊文春で紹介されている彼女の高橋大輔選手宛の手紙には、「本当の作曲者は幼稚園の頃から発表会やコンクールで伴奏をしていただいている、とても優しい方だったのです」と書いている。

記者会見の最後には、数日前に、2人で演奏した「ソナチネ」の一部も流された。真実が、2人の信頼をむしろ堅いものに、少女を成長させた、と思いたい。

少女は高橋選手に精一杯のエールを送っている、きっと高橋選手にも届くだろう。遅すぎるという人はいるかもしれないが、１８年という期間に、自らピリオドを打った新垣氏の勇気は、認めたい。

会見に集まったカメラの一部

記者会見には多くのメディアが集まり、この問題への関心の高さを感じた。ただ、それはスキャンダルとして報じられるだけでいいのだろうか。

佐村河内氏の真の姿は明らかにされなければならない。この「神話」を作る役割を果たした人たちも、その責任を取るべきだろう。

だが、化けの皮をはいで一件落着とは思わない。

メディアを舞台にして、多くの善意の人によって「神話」が拡散されていったプロセスこそが、もっとも検証されなければならないものだと思う。

全文はこちら。

人のパソコン盗み見た「ドロボウ」検事を「反省したから」不起訴今西憲之

「反省したから」不起訴のアホンダラ！

まいど、いまにしです。

けさ、ニュース見て、なんでやねんと、絶句したがな。
東京地検検事、無断で容疑者のメール閲覧　不起訴処分に（朝日新聞デジタル）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140208-00000001-asahi-soci

問題の東京地検刑事部の検事は、
承諾もなく、令状もなく、ＩＤやパスワードを勝手に使って、
人のメールを見た。不正アクセス禁止法違反に触れるという。

盗み見ってことや、いわばドロボウみたいなもん。

これ、一般人がやったら、逮捕されても仕方ない。

それが、不起訴。理由は

「反省している」

なら、これから犯罪犯す人は、捕まった時のために、ぎょうさん、反省文を先に書いておく。

捕まったら、それを出して
「反省している」
と訴える。

検察は、不起訴にせなアカンようになる。

東京地検は、相変わらず、再発防止っていうとる。
また、詐欺や。

昔、えらい有名な某音楽関係者をパクッた時、捜査が終わってかかわった人に返還されたパソコンのデータがぐちゃぐちゃにされて、問題になったことがあった。

関係者はみんな、事件の関与を認めていた。にもかかわらず、
「どうみたって、ＩＤやパスワードを勝手に使っている」
と話をしとったわ。
再発しとるやないか、こらぁ！

検察も警察も、再発防止詐欺、やめるべき。

再発は絶対にする。

検察、警察はインチキ、デタラメ、犯罪もやりまっせとはっきり、
世の中に公言しとくべきや。

それが、正義って振りかざすから、詐欺になるねん。
そない、ツッコミたくなるんは、ワシだけやないはず。

同じ今西憲之の

ビーチでＳＥＸした元府警のデコ「誰も見てへんから」の訴えに断罪の判決

こちら。

なぜ外務省は人権やプライバシーに鈍感なのか河野太郎

日米重大犯罪防止対処協定の署名が２月７日に予定されている。

与党がきちんとヒアリングをやった上で納得できるものをつくってほしいと言い続けていたにもかかわらず、外務省のだまし討ちだ。

この協定のもとになったＥＵの条約など資料を揃えてほしいと要請すると、手元にないので取り寄せていますといいながら、それも出さずにまず署名してしまおうとしている。

領事局長などは、外務大臣が署名しろと言っておられるので、と嘘まで言う。

この協定の問題は、容疑をかけられても無罪だった人の指紋まで出すことになっていたり、日本の法律では犯罪にならない行為であってもアメリカのどこかの州の法律で犯罪とされているものは対象になったり、本当に犯罪捜査のためなのかどうか事前確認なしで指紋が出ていくことになっていたり、いろいろある。

テロ対策だというならば、日米の二か国間の条約ではなく多国間の条約にすべきだ。

そもそも現状の日米の捜査共助の枠組みで指紋の情報を出すことができる。

ところが現状では指紋の照会があってから、情報を出すまでに手続きに一か月かかっているので、現場では役に立たないから自動で指紋を照合できるようにするんだという説明だが、手続きをはやくやればよいだけではないか。

アメリカ側は、捜査共助の対象になっている指紋だけでなく、遺留指紋や捜査段階の指紋、そして容疑をかけられても無罪になった者の指紋まで照合に使いたいというのが本音だろう。

政府は、もう少し、国民の人権やプライバシーに敏感である必要がある。

引用元。

利権の復活を目論む詐術を見抜け古賀茂明

マル激トーク・オン・ディマンド第669回（2014年02月08日）
利権の復活を目論む詐術を見抜け

ゲスト：古賀茂明氏（元経産官僚・古賀茂明政策ラボ代表）

　2月9日に投開票を控えた東京都知事選で、原発が争点としてふさわしいかどうかをめぐりさまざまな意見が交わされている。

そもそも原発がない東京で原発が選挙の争点になるのはおかしいという意見がある一方で、電力の最大の消費地である東京がそのエネルギー源をどうすべきかが争点になるのは当然との意見もある。

元経産官僚で政治と官僚機構の関係に詳しい古賀茂明氏は、一度は壊れかけた利権が安倍政権の下で続々と復活を遂げていることを指摘した上で、

日本を代表する利権である原発の是非は、日本の政治が再び既得権益に蹂躙される利権政治に戻るかどうかがかかっているという意味で、重要な争点になるという。

　日本が福島第一原発の事故を真摯に受け止め、原因や問題点を十分に精査した上で、原発再稼働のメリットとリスクを厳しく比較衡量し、中立的な立場から再稼働を論じているのであれば、まだわかる。

しかし、実際は「世界一厳しい安全基準」や「原子力規制委の独立性」といった、おおよそ現実とかけ離れた嘘で国民を騙し、無理矢理再稼働に持って行こうとしているのが現実だと古賀氏は言う。

　どうやら原発そのものをどうこうする以前に、日本の利権構造を根底から変えていかない限り問題は解決しそうにない。

ところが安倍政権になってから、予算や規制で既得権を守る一部の政治家とそれを表面上補佐するように装いながら天下り先の確保に走る行政官僚、そしてその利権にぶら下がる利権団体と産業界という巨大な利権共同体が軒並み復活してきていると古賀氏は指摘する。

　古賀氏によれば、安倍政権はその利権構造を守るために国民を誘導したり欺く手口が、より高度になってきている。

かつては霞ヶ関文学と呼ばれる官僚詐術的な言葉が国民の代表である国会をいかに操縦するかがポイントだった。ところが現在は、官僚と政治家が協力して、非常に高度な世論誘導をやるようになっているというのだ。

　巧みに世論を誘導しながら裏では既得権益や利権を温存し、しかも自分たちが改革派であるかのように装うことを可能にするほどまでに高度化した権力の「詐術」にわれわれはどう立ち向かえばいいのか。

このまま騙され続けた場合、それは日本の将来にどのような結果をもたらすのか。われわれはどうすればその詐術に騙されなくなるのか。ゲストの古賀茂明氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元と議論の動画はこちら。

関西電力社員200人が受注業者の談合に関係。

反社会団体の関西電力
（平成26年2月6日）

　関西電力が発注した送電線設備工事で、実に２００人ほどの社員が受注業者の談合に関与したとされる。

手口は、入札前に非公開の予定価格を教えたり、予定される工事の一覧などの内部資料を渡したりした。公正取引委員会は「談合を助長、誘発した」として談合防止策を講じるよう関電に通知した。

また、公取委は受注業者７６社の独占禁止法違反を認定して、うち６１社に総額２３億７０００万円の課徴金納付、７３社に再発防止を求める排除措置を命じた。

どの業者を指名するか業者側と相談する社員や、本店、支店などほぼ全ての発注窓口が談合にかかわっていた。また、業者に関電ＯＢも２９人いて、そのうち１４人は関電社員から直接、予定価格を聞き出していた。

関電は独占企業だが、公務員ではないので官製談合防止法違反にはならない。でも、電気料金は人件費、設備投資費などのコストに電力会社の利益を上乗せする「総括原価方式」なので、普通の会社と比べて「安く工事する」という必要はない。高ければ高いで、その分だけ国民から電気代を取ればよい。

つまり、談合して工事費が高くなれば、電気料金として国民に払わせれば良いのだ。もちろん、このような談合は関西電力だけではなく、送電線設備工事で２０１３年に、東京電力が公正取引員会から談合と認定されている。

もともと、原発の耐震性が震度５しかないのに、「安全だ」といって運転を続けて事故を起こしたこと自体がアウトローであり、事故後、汚染された土壌（法令で汚した人がきれいにすることを警察が命令することになっている）を回復しないなど、東電のアウトローの体質が強く感じられる。

今回の談合に関電社員や本店・支店が総がかりだったこと、計画的にOBを関係会社に出して、後輩の社員との間で談合をしていることなどから見ると、関電は「アウトローをアウトローと考えていない」ことを示していて、これは関電自体がアウトローであり、電力会社自体がアウトローであることを示している。

自分の社員を工事の関係をする会社に出し、工事費を高くして、「原価方式」で国民に払わせる・・・ほぼNHKと同じようなお金の徴収方法・・・を続けているうちに、すっかりアウトローになってしまったということだ。

関電社長が「再びこのような事件を起こしてはいけない・・・」などと言っていたが、関係会社にOBを出したり、これは関電が「社会のアウトローを、社内では良いことになっている」という状態だから、社長の発言自体もウソの可能性が高い。つまり会社ぐるみなのだ。

電力で働いている人は一人一人はアウトローではないのに、集団になるとアウトローを止めることができない。

やはり人間という不完全な動物では、NHKや電力、共産党（ソ連など）などの「独占」が人間の心をむしばむかがわかる。自由競争が大切だ。はやく電力とNHKを解散しなければならない。

引用元。

不合理が増す米国の対中国戦略　　　　田中　司

一部引用・・

＊　日本では、１月末にスイスで開かれたダボス会議で演説した安倍首相が、自らの国内経済政策（アベノミクス）や靖国神社参拝を正当化しつつ、世界に向かって「中国の台頭に対抗して立ち上がろう」と呼びかる主張を展開した。

こうした強硬な発言は、安倍と、その背後にいる外務省など日本の官僚権力機構の戦略が対米従属一本槍であることから来ている。

米国が中国敵視を強めるのに合わせ、米国中枢のどこかの筋から「もっと対中姿勢を強硬にしろ」と要請された可能性もある。

国際会議の演説で、ある国の指導者がどこか他の国を非難するのは、大きなリスクをともなう。もともと安定や平和を重視する日本の指導者は、米国にそそのかされない限り、そんなことをしない。

http://news.yahoo.com/japan-appeals-world-restrain-39-military-expansion-39-173227774.html
Japan tells world to stand up to China or face consequences

＊　安倍はダボスで、日本を英国に、中国をドイツにたとえ、今の事態はドイツが台頭して英国を追い抜こうとして戦争になった第一次大戦の前夜に似ているとも発言した。

この発言は「日本の権力者として、日中戦争が不可避だという趣旨の発言をするとは、安倍は中国と戦争するつもりだ」と物議を醸した。

歴史を見ると、第二次大戦で、中国が英国の同盟国で、日本がドイツの同盟国だったのだから、日本を英国に、中国をドイツにたとえるのは実史との関係が倒錯している。

靖国参拝との絡みでいうと、安倍が言うべきは「ドイツやイタリアと連携し、今度は負けない戦争をする。もういちど中国に進軍して支配してやるぞ」といった感じになる（独伊は即時に拒否だろうが）。

http://www.ft.com/cms/s/0/7d713b60-8425-11e3-b72e-00144feab7de.html
Tokyo and Beijing must defuse rhetoric before it is too late

＊　戦後の日本は、米国の世界戦略を牛耳って世界を東西対立に持ち込んだ英国の冷戦扇動策のおかげで繁栄した。日本の対米追随の本質は、対英追随（軍産複合体追随）である。

安倍（や背後の日本外務省）が、自国を英国にたとえ、敵国である中国を（英国の地政学的仇敵である）ドイツにたとえたことに、そのような姿勢が垣間見える。

http://www.ft.com/cms/s/0/90d24388-8ffc-11e3-8029-00144feab7de.html
Attempt to stifle Japan's national broadcaster is deplorable

＊　中国に対する今の日本政府の強硬姿勢は、対米従属（日米同盟）を強化するための策であり、中国と戦争するための準備ではない。

米国が「中国包囲網を強化したいので一緒にやろう」と非公式に要請するので、中国敵視発言を繰り返しているだけだ。

日米同盟の観点を抜きにすると、日本が中国と対立するメリットはない（尖閣は領有権紛争を棚上げし、地下資源は共同開発するのが最良だ）。

中国では反日ナショナリズムが共産党独裁を強化する利点があるが、日本はもともと国内が超安定的で結束しており、ナショナリズムを煽る必要が全くない。

日本は韓国との関係も悪いが、これも日韓が仲良くすると在日・在韓米軍の撤退につながるので、意図的に仲を悪くしている。

日本では安倍の側近ら政府高官の多くが、いずれ米国が日本を守ってくれなくなると予測していると、ロイターが最近報じている。

http://www.reuters.com/article/2014/02/04/us-japan-usa-alliance-insight-idUSBREA131L120140204
Insight: Japan unease over U.S. alliance adds fuel to Abe's security shift

　米国をイランとの戦争に引っぱり込もうとしたイスラエルと同様、日本も米国を中国との戦争に引っぱり込んで日米同盟を維持しようとしている、との見方もできるが、イスラエルが米政界を牛耳る諜報力・恫喝力・政治力を持つのと対照的に、日本はその分野が（対米従属の一環として意図的に）全く無能だ。

日本が米国を戦争に引っぱり込もうとするなら、米国はすぐに察知する。とはいえ、真珠湾攻撃の時のように、察知してもあえて放置し、わざと戦争に引っぱり込まれて軍産複合体が喜ぶ、という道もありうる。

財政緊縮による米国の軍事費削減を止めるには、米国が戦争に引っぱり込まれるのが良い。安倍（や官僚機構）は、日本人の代表としてでなく、米国の軍産複合体の傀儡（売国奴）として、米国を中国との戦争に引っぱり込むのかもしれない。

選挙で売国奴を当選させるのが日本の民意なら仕方ない。大東亜戦争も、よく分析する人には負けるとわかっていたのに、当時の国民の多数が支持していた。

＊　米英や日本では中産階級の縮小が起きているが、中国やインドなどでは、中産階級が増えている。

ゴールドマンサックスの幹部がＢＲＩＣＳという言葉を作ったときに予測した「消費の多極化」が現実化している。中国では中産階級が増えているが、日本では減っている。

日本で、正社員は中産階級であることが多いが、派遣社員は収入が少なく貧困層になることが多い。

日本の終身雇用の終焉は、中産階級の没落につながる。中国は世界経済の牽引役になりつつあるが、日本の繁栄は終わりつつある。

日本が中国に対抗してやるべきことは、小さな領土に拘泥したり、糞財界人の意のままに派遣制度を拡大したり、日銀の造幣力を浪費して株価を操作することでなく、国力の源泉である中産階級を保持拡大することだ。

引用元。田中宇の国際ニュース解説無料版 2014年2月10日

国連、カトリック教会の「性的虐待問題」を非難 HUFF　POST

　フランシスコ法王で教会は生まれ変われるか

国連がカトリック教会に対して、子供の性的虐待問題を指摘。その背景にあるもの

国連の子どもの権利委員会は2014年2月5日、カトリック教会の聖職者による子供の性的虐待問題について「必要な対策を取っていない」として、ローマ法王庁を非難する勧告を発表した。

同委員会は1月、スイスのジュネーブにおいてローマ法王庁に対する審査を実施した。

委員会によると、カトリック教会の聖職者は各国で子どもに対する性的虐待を行っているが、性的虐待を行った聖職者については配置換えなどの対応にどどまっているという。また一部の教区では、司法当局への通報が妨害されるなど、組織的な隠蔽体質が見られるという。

同委員会は、カトリック教会に対して、独立機関による調査の実施と再発防止策の徹底を求めているが、カトリック協会側はその勧告に強く反発している。

カトリック教会で子供への性的虐待が行われていることは以前から指摘されていた。新しくローマ法王に就任したフランシスコ法王は、教会内の虐待に対して厳しい姿勢で臨む方針を明らかにしており、昨年12月には、対応を検討するための委員会を設立している。また英国のオブライエン枢機卿が神学生に対する性的虐待で辞職を余儀なくされるなど、一部では具体的な処分も行われている。

ただ途上国を中心にカトリック教会は政府も手が出せない一種の治外法権となっているところが多く、ローマ法王庁の意向がすべての教区に徹底されているわけではない。国連が指摘するように、組織的な隠蔽が行われているというのは一部の教区では事実である可能性が高い。

カトリック教会のこうしたスキャンダルが一気に表面化しているのは、経済や社会のグローバル化と大きく関係している。カトリック教会に対しては、性的虐待の問題だけではなく、バチカン銀行などを通じたマネーロンダリング疑惑も浮上している。

かつてカトリック教会は、その特権的立場を活用して、社会の駆け込み寺的な存在として機能していた。軍事独裁政権など、人権弾圧が行われるような国では、教会の存在が人道上、大きな役割を果たしてきたのである。だが一方でこうした特権的立場は、犯罪や腐敗の温床にもなる。

経済や社会が国単位でバラバラだった時代には、清濁併せ呑む存在であるカトリック教会はうまく機能してきたが、全世界的に価値観が共通化され、透明性が要求されるような現代では、その負の側面が目立つようになってきたのだ。

カトリック教会では、これまで徹底的に拒否してきた同性愛などについても、許容する方向性を見せ始めている。そこにはむやみに新しい価値観を否定するよりも、新しい価値観との融和を図った方が、結果的に伝統的価値観を存続できるとの読みがある。

伝統的価値観を代表する組織の一つであるカトリック教会が、今回の勧告に対してどのような対応を示すのか注目される。

引用元。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月28日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月11日から02月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2

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2016年8月28日日曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月11日から02月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その2

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月11日から02月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その2