阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月06日から02月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

2014年02月08日(土)

　政府が策定中のエネルギー基本計画で高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、実用化に向けた研究計画の全面的な見直しを検討していることが７日、分かった。

トラブルが相次いでいるほか、増殖炉の必要性が薄れているためで、高レベル放射性廃棄物の量などを減らす「減容化」研究に転用する案が浮上している。

　高速増殖炉の研究計画が白紙に戻れば、原発の使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクル政策は大幅な見直しを迫られることになる。

2014/02/07 11:33 【共同通信】

「もんじゅ」見直し、方向性を決めた事実は全くない＝菅官房長官　　yahooニュース
ロイター 2月7日(金)9時59分配信

「もんじゅ」見直し、方向性を決めた事実は全くない＝菅官房長官
２月７日、菅官房長官は、政府が高速増殖炉「もんじゅ」の実用化目標を白紙に戻すとの一部報道に関連し、「方向性を決めた事実は全くない」と述べた。写真は２０１２年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　７日　ロイター］ -菅義偉官房長官は７日の閣議後会見で、政府が高速増殖炉「もんじゅ」について、エネルギー基本計画に盛り込まず実用化目標を白紙に戻すとの一部報道に関連し、「方向性を決めた事実は全くない」と述べた。

菅官房長官は「そうした報道があったことは承知しているが、新たなエネルギー基本計画は現在検討を進めているところであり、報道のような方向性を決めた事実は全くない」と否定。「エネルギー基本計画については、もんじゅを含め、さまざまな意見を踏まえて徹底的に検討を行い、与党ともしっかり調整した上で決定することとしており、政府として責任をもって対応していきたい」と語った。

「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構について、組織を何とかしたいという問題意識はあるか、との質問には「正直いってある」と答えた。

「もんじゅ」は１９９５年にナトリウム漏れの事故が起きた際、組織的な情報の隠ぺいが行われていたことが判明、その後も、原子炉内に一部の装置が落下するなど事故やトラブルが続いた。

従属国の立場を忘れるな　　ケリー長官が岸田外務大臣に釘をさす。

米、中韓との関係改善促す　岸田外相は努力約束

【ワシントン共同】岸田文雄外相は訪問先の米ワシントンで７日午前（日本時間８日未明）、ケリー国務長官と会談した。

ケリー氏は日韓関係について「どう取り組むのか」と懸念を表明。北朝鮮問題の解決に中国の役割は重要との認識を示し、日中関係の改善を促した。岸田氏は努力する意向を伝えた。

４月に予定されるオバマ大統領来日に関し、岸田氏は共同記者発表で「成功に向け米側と協力したい」と述べた。

　東アジア地域の安定には日中、日韓関係の改善が欠かせないというのが米側の立場。

ケリー氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝で一段と悪化した日中、日韓関係への懸念を岸田氏に直接伝達した格好だ。

2014/02/08 06:30 【共同通信】

スリーマイルが教えるフクシマの未来（その10）　　　烏賀陽弘道

「放出量」で全てが変わる

2014.02.06（木）

1979年にメルトダウン事故を起こしたアメリカ・ペンシルベニア州のスリーマイル島原発事故からの現地取材報告を続ける。

　前回に引き続き、被曝による健康被害の疫学調査をしたノースカロライナ大学のスティーブ・ウィング教授のインタビューを書く。

教授は「原発事故に起因する健康被害はない」「健康被害は心理的ストレスが原因」というコロンビア大学の調査に疑問を持ち、同じデータを使って再研究をした。

その結果「原発からの放射性物質の雲（プルーム）が流れた方向と、肺がんの増加率には関連性がある」と結論づけた。同じデータを使っても、政府や電力会社が公表した放射性物質の放出量を前提にするかしないかで、まったく正反対の結論が出た。

ウィング教授は「科学的調査といえども完全に客観的な調査はありえない」と話す。その結果は、今後明らかになるであろう福島第一原発事故の健康被害調査の方向性を考える上で、大きな示唆に富んでいる。

高線量被曝シナリオはなぜ外されたのか

──コロンビア大学の疫学調査にはどのような誤りがあったのですか？

　「コロンビア大学の調査は非常によく考えて設計されていた。しかし、いくつか誤りがありました。裁判所の命令の影響が大きすぎるのです」

──「裁判官が高い被曝線量のワーストケースシナリオを考慮しないように命令した」とウィング教授の論文（前回を参照）に記載されていますね。

　「それです。ですから、コロンビア大学の調査は高い被曝線量の前提を除外している。そのシナリオで言えたはずのことを言っていない。さらに裁判所は、スリーマイル島原発を所有・運営していた電力産業が事故後につくった基金に、コロンビア大調査の資金を提供するよう命じている。つまり電力産業が資金を出した。裁判所によって調査にそのような制約が課されたのです」

──どうしてそうなったのですか？

　「コロンビア大学は、健康被害の損害賠償訴訟の前に電力会社が訴えられた経済的被害の訴訟でも調査をしています。そのときの資金が続いて提供されました」

──コロンビア大学の調査はいつ行われ、いつ出版されたのですか。

　「1985年までの病院の記録が出てきた後です。最初に出版されたのは1990年だと思います」

──なるほど。

　「裁判官は陪審員がどの証拠を検討するかを決める段階で、私が提出した高線量被曝シナリオを除外した。しかしこの決定自体が、後に連邦最高裁で覆されています。高線量被曝シナリオも考慮すべきだ、と」

──裁判はどうなったのですか。

続きはこちら。

(東京電力）被ばく不安」賠償支払い受諾　　　ＮＨＫ福島放送局

原発事故に関連して、国の紛争解決センターが示した福島県の住民の「被ばくへの不安」に対する賠償を認めた和解案について、これまで拒否していた東京電力が、「早期解決のため賠償の支払いに応じる」と回答したことがわかりました。

帰還困難区域に指定された飯舘村長泥地区のおよそ１８０人と、伊達市で特定避難勧奨地点に指定されなかった住民、およそ１０００人が、「被ばくへの健康不安がある」などとして、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に集団で申し立てを行っています。

センターは「被ばくへの不安」を理由にした賠償を認める考えを示していましたが、東京電力はこれまで受け入れを拒否してきました。

しかし住民の弁護団によりますと東京電力は、「早期解決のため、これらの地域に限って賠償の支払いに応じる」と７日回答し、和解が成立する見通しとなりました。

東京電力は「科学的根拠はないと考えるが地域の事情を踏まえて受け入れることにした」などとコメントしています。

今回の和解が成立することで弁護団は、今後ほかの地域でも同じような申し立てが行われれば個別の事情に応じ、「被ばくへの不安」を理由とした賠償が行われる可能性があるとしています。

これについて、集団申し立てを行っていた飯舘村長泥地区の鴫原良友　区長は、「ここまで相当な時間はかかったが、避難生活を続ける我々の苦しい思いに東京電力が寄り添ってくれたことに安心したし、評価したい。地区の住民にとって少しでも希望が持てる内容になったと思う」と話しています。

伊達市で申し立てを行った住民グループの代表の大波栄之助さんも「特定避難勧奨地点に指定されなかった住民の気持ちも少しは和らぎ、賠償金の有無をめぐって、となり近所の顔色を伺うようなことも無くなるのではないか。

これからは少しでも元のような地域を取り戻していきたい」と話しました。
02月07日　22時52分

2014年02月07日(金)

　一昨日の”報道ステーション”が酷い？　　太田隆文

　

　そんなツイートをいくつか見た。で、録画してあった同番組を確認。確かに、銀座の群衆。そこに映る細川陣営にはボカシをかけて、次のカットで舛添のアップ。だから”舛添人気が凄い”と情報操作しようとしている！という批判が相次いだ訳だ。

　私は映像を扱う仕事をしているので、その視点で考えてみる。あの日、銀座では実際に舛添候補は群衆の前で演説している（あの日だけ。日頃は100人に満たない人しか集まらない）が、あの日は凄い人だった。というのは、彼が演説したあと３０分後。同じ場所で細川候補が演説する。それを聞きに集まった人たちなのだ。

　だから、あの群衆は舛添候補の支援者ではなく、細川支持の群衆。ではあるが、その群衆の前で舛添候補が演説したのは事実。だから、番組はねつ造はしていない。それよりも目をつけるべきは、最初のカット。俯瞰でもの凄い人が映る場面。細川候補はボカシをかけられているが、彼の声は流れている。これは何を意味するか？

　実はマスコミ各社には演説を撮るときは候補者をアップで撮り。まわりの聴衆は撮ってはいけない！という指示がでている。細川候補が大人気だとバレると困る人たちがいるのだ。にも関わらず、報道ステではボカシをかけながら細川さんの声を流した。分かる人は分かる。細川の声。大群衆。人気あるんだ！と

　同日に、舛添候補も演説している。であれば、そちらの群衆シーンで舛添候補の演説時のものを撮影。使用すれば舛添大人気の映像ができあがる。でも、そうしなかった。つまり、局は編集時に、舛添＋群衆ではなく、細川＋群衆の引き絵を選択した。これは明らかに意図のある編集だ。

　さらに、マスコミ各社には細川＝小泉のツーショットを写すなという指示も出ている。にも関わらず、その日のニュースでは何度もでてきた。さらに、その日のテーマは”オリンピックの箱もの”に対する候補者の意見なのに、小泉元総理が原発の危険性を演説する場面まで流れた。

　そんなツイートをいくつか見た。で、録画してあった同番組を確認。確かに、銀座の群衆。そこに映る細川陣営にはボカシをかけて、次のカットで舛添のアップ。だから”舛添人気が凄い”と情報操作しようとしている！という批判が相次いだ訳だ。

　私は映像を扱う仕事をしているので、その視点で考えてみる。あの日、銀座では実際に舛添候補は群衆の前で演説している（あの日だけ。日頃は100人に満たない人しか集まらない）が、あの日は凄い人だった。というのは、彼が演説したあと３０分後。同じ場所で細川候補が演説する。それを聞きに集まった人たちなのだ。

　だから、あの群衆は舛添候補の支援者ではなく、細川支持の群衆。ではあるが、その群衆の前で舛添候補が演説したのは事実。だから、番組はねつ造はしていない。それよりも目をつけるべきは、最初のカット。俯瞰でもの凄い人が映る場面。細川候補はボカシをかけられているが、彼の声は流れている。これは何を意味するか？

　実はマスコミ各社には演説を撮るときは候補者をアップで撮り。まわりの聴衆は撮ってはいけない！という指示がでている。細川候補が大人気だとバレると困る人たちがいるのだ。にも関わらず、報道ステではボカシをかけながら細川さんの声を流した。分かる人は分かる。細川の声。大群衆。人気あるんだ！と

　同日に、舛添候補も演説している。であれば、そちらの群衆シーンで舛添候補の演説時のものを撮影。使用すれば舛添大人気の映像ができあがる。でも、そうしなかった。つまり、局は編集時に、舛添＋群衆ではなく、細川＋群衆の引き絵を選択した。これは明らかに意図のある編集だ。

　さらに、マスコミ各社には細川＝小泉のツーショットを写すなという指示も出ている。にも関わらず、その日のニュースでは何度もでてきた。さらに、その日のテーマは”オリンピックの箱もの”に対する候補者の意見なのに、小泉元総理が原発の危険性を演説する場面まで流れた。

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甲状腺がんの遺伝子解析　原因解明へ福島医大　　　東京新聞

2014年2月7日 02時00分

　東京電力福島第１原発事故の放射線による健康への影響を調べている福島県立医大が、１８歳以下の子どもで見つかった甲状腺がんの原因を解明するため、手術で切除したがんの組織の遺伝子を解析する研究を始めたことが６日、分かった。

　福島県の「県民健康管理調査」では、従来考えられていたよりも甲状腺がんが見つかった割合が高い。

県立医大の鈴木真一教授は「子どもや保護者から『なぜがんになったのか』と聞かれるので、説明できる根拠を見つけたい。患者の同意を得ながら丁寧に進めていく」と話している。

　甲状腺検査は、福島県で原発事故発生当時１８歳以下の全員、約３７万人が対象。
（共同）

東電に賠償の迅速化など求める　　ＮＨＫ福島放送局

02月06日　20時01分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償を迅速に行うべきだとして、６日、福島県や県内の市町村の関係者が東京電力を訪れ、廣瀬社長に対し、事故の責任を最後まで果たすよう求める要求書を手渡しました。

６日、東京電力を訪れたのは「福島県原子力損害対策協議会」で、福島県の村田文雄副知事のほか、県内の市町村や、農林水産業、商工業団体などの代表者らです。

村田副知事らは、東京電力の廣瀬社長と会い、この中で、去年１２月、国の原子力損害賠償紛争審査会の新たな指針がまとまったことを受け、「賠償を的確かつ、迅速に行い事故の責任を最後まで果たすよう求める」などとした要求書を手渡しました。

その上で、村田副知事は避難指示区域内で働いていた人たちなどに対し、給与収入に相当する金額を賠償する「就労不能損害」について、今月までとされている期間の延長などを求めました。

これに対して、廣瀬社長は「就労不能損害については要望をふまえて、来月以降の支払いのあり方について近日中に示したい」と述べ、延長に前向きな方針を示しました。

村田副知事はこれを評価する考えを示しましたが、大半の回答はこれまでと変わらないとして誠意を持って対応するよう東京電力に改めて強く求めました。

フランス「ルモンド」紙が百田発言をこう掲載した。

ル・モンドの記事から　　　内田樹

2月４日、フランスの『ル・モンド』がＮＨＫの百田経営委員の「南京虐殺はなかった」という発言について、それがどのような政治的文脈の中のものであるかについて解説記事を載せた。

欧米の安倍政権に対する警戒心と嫌悪感はかなり高まっていることが記事から知れると思うので、ここに翻訳しておくことにする。

「憎悪を保つ技術について」

日本の公共放送NHKの経営上層部にある人物が1937年に南京で帝国軍隊によって遂行された虐殺を全面的に否定した。

「列国は南京において日本が犯したとされる虐殺についての国民党指導者蒋介石のプロパガンダに何の注意も払わなかった。なぜだと思いますか？そんなものは存在しなかったからです」百田尚樹は東京での政治集会でそう言い放った。

火曜日に複数のメディアが伝えてところによれば、百田氏は東京都知事ポストをめざす極右候補者を応援している。

この候補者は元航空幕僚長の田母神俊雄、2008年にさきの大戦において日本は侵略行為をしていないと述べたために更迭された人物である。

「百田氏のこの発言については知っているが、これはＮＨＫの内規には違反していない。政府はこれについて意見を述べる立場にない」とだけしか菅官房長官はコメントしなかった。

中国は1937年12月13日の日本軍南京入市以後の６週間で、日本軍による殺戮、暴行、破壊による死者の総数は３０万人に達するとしている。

海外の学者たちによる調査では、この数字はこれよりはかなり低く見られている。アメリカの歴史家ジョナサン・スペンスは死者、民間人の死者は４２０００人、暴行された女性が２００００人、その多くがその後死んだものとしている。

ＮＨＫが話題になるのはこの数日間で二度目のことである。１月26日にＮＨＫの新会長籾井勝人が軍による強制的な売春について「どこの国でも戦時中は行われていたことだ」と発言した。

ＮＨＫの就業規則は国営放送の経営委員会の１２人のメンバーに「均衡の取れた、政治的に中立的な内容を保障することによって民主制を守る」ことを課している。

帝国軍隊の役割を最少化しようとするこの意思について、政府は踏み込んだコメントを避け、これは籾井氏の個人的見解であると言うに止まっている。

籾井氏は安倍晋三首相のお気に入りの一人である。南京虐殺と性的奴隷は年来日本と中国、韓国の間の懸案の論争点となっている。

昨年の8月15日、日本の降伏の記念日に、きわめて民族主義的な安倍晋三首相は約二年間にわたって続けられてきた伝統を覆して、日本がアジアにもたらした苦難についての悔悟の言葉を口にしなかった。

これは天皇明仁の臨席の場でのことであった。

安倍首相は大戦中の商工大臣、戦後アメリカによって収監されたが裁判をまぬかれた人物の孫であり、去年の１２月に政権の座について１周年を期して東京の靖国神社を参拝した。

この神社は２５０万人の日本人戦死者が祀られており、戦争犯罪人１４人もそこに含まれている。

東京都知事の権限、大統領並み　予算１３兆円　　　HUFFPOST

９日の投開票に向けて、舌戦が繰り広げられている東京都知事選。１６人の候補者が、戦後８人目となる首都の顔を目指している。「大統領並み」とも言われる都知事の仕事は、どんなものなのか。

毎週金曜日の深夜、ＪＲ渋谷駅前に都営バスが止まる。昨年１２月以降、午前１時台～５時台に六本木との間を８本が往復する。

路線バスの２４時間化は、全国初だ。きっかけは昨年４月、友好都市の米・ニューヨークを訪れた猪瀬直樹・前知事の一言だった。「東京も公共交通を２４時間化する」

猪瀬氏の指示を受けた都交通局は、利用見込みや採算を調査。「美術館も夜間営業できないか」という猪瀬氏の号令のもと、約３０人のプロジェクトチームも立ち上がった。

チームに携わった都職員は、都知事の権限をこう表現する。「たった一言で都政を動かせる。『大統領並み』と例えられる理由だ」

続きはこちら。

富士山:噴火時、火山灰で４７万人避難　初の推計　　　毎日新聞　

2014年02月06日　21時04分

　静岡、山梨、神奈川の３県と国の機関でつくる「富士山火山防災対策協議会」は６日、噴火時の火山灰堆積（たいせき）による家屋倒壊から逃れるため、神奈川県西部中心に３県で４７万人近くの避難が必要とする初の推計をまとめた。富士山上空の風は西からの頻度が高く、人口の多い神奈川県側での甚大な影響が改めて浮き彫りになった。

　火山灰が３０センチ以上積もると、１平方メートル当たり３００キロ以上の重圧で木造家屋は倒壊の恐れがあり、鉄筋コンクリート建物への避難対象となる。宝永噴火（１７０７年）の史料から、３０センチ以上の降灰範囲は富士山麓（さんろく）のほか、神奈川県厚木市などに及んだ。避難対象の人口は神奈川県４０万６０００人、静岡県６万２０００人、山梨県１０００人に上る。

　降灰量に基づく避難基準は他火山に例がなく、同協議会の策定が初。３０センチ以上の範囲は風向きによっては神奈川県東部の一部にまで広がるとしている。同県災害対策課は「降灰の影響は認識しているが、具体的な避難計画は該当市町村と協議して今後決めたい」と話している。

　協議会は昨春、大規模噴火で溶岩流などが多発した場合、静岡、山梨の両県で最大７５万人が避難を強いられると試算していた。ただ、今回策定した広域避難計画は、より現実的な想定で最大避難者を見込んだ。溶岩流などの発生場所が富士山西麓の場合、静岡県内で最大２０万８０００人、東麓なら同１６万人、北麓では山梨県内で８万５０００人が他市町村への広域避難の対象になるとした。

　いずれのケースも自分の県で受け入れ可能とし、県境を越える避難は要望に応じて検討するという。

　一方、今回の推計や計画は単独噴火を前提としており、可能性が指摘される巨大地震との連動は想定していない。富士山の観光客も住民の避難準備段階で入山規制するとして、具体的な検討は今後の課題としている。協議会会長の佐野芳彦・山梨県防災危機管理監は「避難計画はこれで終わりではなく、引き続き地震などと連動した場合の対策を盛り込んでいきたい」と話した。【樋口淳也】

米軍占領時の竹島に上陸　漁師の「口述書」発見　　　山陰中央新報

　島根県隠岐の島町久見の漁師だった故・浜田正太郎氏（１９１２～７６年）が、５１年５月に竹島（同町）に上陸した際の口述書が、同県竹島問題研究会の調査で見つかった。

当時の竹島と周辺海域は、日本を占領していた連合国総司令部（ＧＨＱ）が日本船舶の入域を禁じていた。浜田氏は韓国人漁師から話を聞くなど“空白期間”の竹島の実態について貴重な証言を残していた。

　浜田氏の「竹島行」は、５１年９月４日付の島根新聞（現・山陰中央新報）などで報じられたが「機関が故障を生じたため漂流し（中略）修理が出来上がったころ竹島に接近していた」と語り、韓国人と船上で会話したことは認めたが上陸は否定した。

　これに対し、同県職員だった故・田村清三郎氏は著書『島根県竹島の新研究』（６５年）で、漂着は渡航が禁止されていたための表向きの話だったと指摘。「竹島の調査を目的として赴いたものだった」と記していた。

　口述書は研究会関係者が２０１３年、同県漁業関係資料の調査で発見。外務省の依頼で県職員が１９５３年７月、浜田氏から詳細な聞き取り調査をしていたことが判明した。

　これによると、浜田氏は友人４人と竹島へ行き、約５０人の韓国人がワカメ漁をしていたのを確認。上陸して韓国人から話を聞き、船上でも懇談した。

　その際、浜田氏は「竹島は日本領だから早く島から退去するように」と抗議。韓国人らは「『日韓いずれの国に属するかは知らないが、毎年ワカメとりにきているんだ』と言って拒否した」としている。

　浜田氏は終戦前にも何度も竹島に上陸。妻のヤスミさん（９７）＝同町東郷＝は「ランコ（竹島）の話が大好きだった。『宝の島』とよく言っていた」と生前の様子を語る。

　杉原隆・前県竹島問題研究顧問は「新聞などと証言が異なる部分は詳しく調べる必要がある」とした上で「（サンフランシスコ平和条約調印以前の）５１年の段階で、隠岐に住む人の心情を代表する形で韓国人と（竹島問題を）話し合っていたことは驚きだ。隠岐に生きる人としての信念を感じ、敬服する」と話している。

首相、かわし戦術　秘密保護法「丁寧な説明」どこに　　　東京新聞

2014年2月6日朝刊

　特定秘密保護法の成立直後には説明が足りなかったと反省した安倍晋三首相だが、今国会での議論では、野党の質問をかわす姿勢が目立つ。

　「国民の生命、財産、国益を守るために情報保全諮問会議で真摯（しんし）な議論が行われている」。首相は五日の参院予算委員会で、民主党の羽田雄一郎参院幹事長が秘密保護法の廃止や抜本改正を迫ったのに対し、諮問会議の議論に委ねる考えを示した。

民主党提出の情報公開法改正案などの成立を求めて羽田氏が食い下がっても、「政党間で議論してほしい」と述べただけだった。

　特定秘密保護法の成立を強行した昨年十二月六日の翌日、国会周辺の反対運動が縮小したことに首相は「嵐が過ぎ去った感じだ」と自民党議員に述べた。

しかし、九日に出た世論調査で、批判の高まりから内閣支持率が急落。同日夜の記者会見では「もっと丁寧に説明すべきだったと反省している」と低姿勢にならざるを得なかった。

　ただ、今国会では、できるだけ深入りしないのが基本戦略とみられる。

　追及をかわすカードとして、有識者が特定秘密の指定・解除の統一基準を議論する情報保全諮問会議を利用する。

「本来はつくる気がなかった会議」（首相周辺）だが、首相は先月十七日の初会合で「秘密の取り扱いに客観性と透明性とを確保しなければならない」と、積極的な取り組みを要請。議論を見守る意向を強調した。

　自民党も足並みをそろえて議論に消極的だ。五日に開いた国会の監視機関の在り方を検討するプロジェクトチーム会合では、欧米各国の監視制度を「基本的に情報機関が対象」とする報告資料を配布した。

　町村信孝座長は「日本に情報機関はない。常任委員会など、常設の組織ではバランスを失する」と、慎重に検討を進める考えを示した。

　民主党は「国民に秘密保護法への反対論は多い」（幹部）として、今月中旬にも秘密保護法の廃止法案を出す考えだ。

原子炉操作の米兵士たちが試験でカンニング。

米軍集団カンニング続発　昇進条件、重圧か

2014年2月6日東京新聞朝刊

　【ワシントン＝斉場保伸】米軍の核兵器や原子炉操作に携わる兵士を対象とした内部試験で集団によるカンニングが相次いで発覚している。

海軍は四日、原子力空母の原子炉操作試験で不正があったと発表。一月には空軍の核ミサイル部隊の技能試験で九十二人が処分されたばかりだ。

　海軍で発覚したのは、米南部サウスカロライナ州チャールストンにある原子力空母や原子力潜水艦の原子炉を操作する乗組員の養成施設。原子炉についての筆記試験でカンニングがあった。

ＡＰ通信によると三十人以上がかかわったとされる。国防総省で記者会見した海軍のグリナート作戦部長は「失望という言葉では言い尽くせない」といら立ちを隠さず、全容解明を進める姿勢を強調した。

　一方、空軍では西部モンタナ州マルムストロム基地の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）運用部隊でミサイル発射管制官の約半数に当たる九十二人が不正にかかわったとして職務停止となった。

　試験は戦時にミサイルを緊急起動させ発射する手順を確認する内容。スマートフォンの一斉メール機能を使う単純な手口で回答をやりとりしていた。不正を知っていて報告しなかった者も処分の対象となった。

　米空軍のジェームズ長官は「部隊では試験での満点取得が事実上の昇進の条件になっており、将校は不安にさいなまれている。完璧さの要求が過度のストレスを引き起こし、健全な環境ではない」と指摘した。

　空軍ではほかに戦略ミサイル部隊を統括する第二〇空軍の司令官が昨年十月に飲酒トラブルで更迭。

今年に入って将校十人の違法薬物の所持が発覚し、不祥事が後を絶たない。ヘーゲル国防長官は改善に向けた行動計画の策定を指示した。

☆原子力発電を含めて設備や武器の使用、運転、運用は人間がやる。

当然ながら人間のやることに１００％の完全はない。

2014年02月06日(木)

自民「尊厳死」巡り法案提出を目指す　　　ＮＨＫNEWSweb

2月5日 21時00分
患者がみずからの意思で延命治療を中止するいわゆる「尊厳死」を巡る自民党の作業チームの会合が開かれ、回復の見込みのない終末期の患者の治療を中止する際の手続きなどを定めた法案作りを進め、今の国会に議員立法で提出することを目指すことになりました。

自民党は、患者がみずからの意思で延命治療を中止するいわゆる「尊厳死」を巡る作業チームの会合を開き、回復の見込みのない終末期の患者の治療を中止する際の手続きなどについて、今後の対応を協議しました。

そして会合では、「尊厳死」を巡って厚生労働省が平成１９年にまとめた指針は、終末期の定義があいまいだと指摘されているほか、「尊厳死」を判断した医師が刑事上や民事上の責任を追及されるおそれがあるといった懸念もあることなどから、終末期の患者の治療を中止する際の手続きなどを定めた法案作りを進めることを確認しました。

自民党の作業チームは今後、法案の具体的な検討を進め、各党にも呼びかけて今の国会に議員立法で提出することを目指すことにしています。

☆日本尊厳死協会　こちら。

日本尊厳死協会の宣言書

私は、私の傷病が不治であり、且つ死が迫っている場合に備えて、私の家族、縁者ならびに私の医療に携わっている方々に次の要望を宣言いたします。

この宣言書は、私の精神が健全な状態にある時に書いたものであります。

従って私の精神が健全な状態にある時に私自身が破棄するか、又は撤回する旨の文書を作成しない限り有効であります。

(1)私の傷病が、現在の医学では不治の状態であり、既に死期が迫っていると診断された場合には徒に死期を引き延ばすための延命措置は一切おことわりいたします。

(2)但しこの場合、私の苦痛を和らげる処置は最大限に実施して下さい。そのため、たとえば麻薬などの副作用で死ぬ時期が早まったとしても、一向にかまいません。

(3)私が数カ月以上に渉って、いわゆる植物状態に陥った時は、一切の生命維持措置をとりやめて下さい。

以上、私の宣言による要望を忠実に果たしてくださった方々に深く感謝申し上げるとともに、その方々が私の要望に従って下さった行為一切の責任は私自身にあることを附記いたします。

右翼活動家の自殺たたえる　ＮＨＫ経営委員の長谷川氏共同通信

2014/02/05 18:59

　ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子・埼玉大名誉教授が昨年１０月、１９９３年に朝日新聞東京本社（東京・築地）内で拳銃自殺した右翼活動家の野村秋介氏＝当時（５８）＝をたたえる文章を寄せていたことが５日、分かった。

　昨年１２月に長谷川氏が経営委員に就任する前の文章だが、ＮＨＫの最高意思決定機関の委員としての資質をめぐり、今後議論を呼びそうだ。文書は野村氏の没後２０年追悼パンフレットに掲載。

　長谷川氏は文章中で「人間が自らの命をもつて神と対話することができるなどといふことを露ほども信じてゐない連中の目の前で、野村秋介は神にその死をささげたのである」などとつづった。

☆安倍首相のブレインとしては何の不思議もない信念の文章だ。

こういう人だからこそ安倍さんは長谷川さんをＮＨＫという
「日本の公共放送を担う事業者で日本の放送法に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省が所管する。（ウィキペディア）」
の経営委員に送り込んだ。

　にしても中央の空気をここまで一挙に右に変えるとは、成蹊学園卒業の安倍晋三と、彼を活用する産軍複合体の勢力はよっぽど強力だ！！

ＮＨＫ問われる体質　民主、百田・長谷川氏招致要求へ

2014年2月6日東京新聞朝刊

　ＮＨＫは五日、ＦＭ番組にレギュラー出演している音楽評論家のピーター・バラカン氏に東京都知事選が終わるまで原発問題に触れないよう要請していたことを認めた籾井勝人（もみいかつと）会長の国会答弁は、ラジオ第一放送で先月末、脱原発について語ろうとした中北徹東洋大教授への発言中止要請に関するものだったと明らかにした。

籾井氏が質問を取り違えて答弁したとみられる。

　籾井氏は参考人として出席した参院予算委員会で、有田芳生氏（民主）のバラカン氏に関する質問に対し「都知事選では原発問題が争点の一つとなっており、期間中の番組はより公平性を期する必要性がある。いろいろ検討した結果、出演が取りやめられた」と述べた。

　有田氏の質問後、ＮＨＫは籾井氏の答弁について中北氏を対象にしたものだったと説明。さらに「（中北氏の）コメントそのものを修正するような注文はしていない」と付け加えた。

　有田氏は、ＮＨＫ経営委員（非常勤）の長谷川三千子・埼玉大名誉教授（６７）が朝日新聞東京本社（東京・築地）で一九九三年に拳銃自殺した右翼活動家の野村秋介氏＝当時（５８）＝をたたえる追悼文を昨年十月に発表していたことも追及した。籾井氏は「経営委員についてコメントする立場にない」と述べた。

　追悼文は野村氏の没後二十年に作製されたパンフレットに掲載。「野村秋介は神にその死をささげたのである」などとつづった。
　これに関連し、民主党の榛葉賀津也（しんばかづや）参院国対委員長は五日の記者会見で「あまりにもバランス感覚を欠いている」と批判。

長谷川氏と、都知事選立候補者の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと語った百田尚樹（ひゃくたなおき）ＮＨＫ経営委員らの参考人招致を与党に求める考えを示した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の記者会見で「経営委員が自らの思想、信条を表現することは妨げられていない。放送法に違反しない」と、長谷川氏の追悼文を問題視しない考えを示した。

　＜朝日新聞本社での拳銃自殺事件＞　１９９３年１０月２０日、東京都中央区築地の朝日新聞東京本社社長室で、右翼団体「大悲会」の野村秋介元会長＝当時（５８）＝が、持っていた２丁の拳銃で自分の胸や腹を撃ち死亡した。野村元会長が役員を務める「風の会」を風刺した週刊朝日掲載のマンガをめぐり、トラブルになっていた。野村元会長は、幹部らを前に朝日新聞の報道を批判した後「朝日と刺し違える」と述べて皇居に向かって一礼し、あぐらをかいて拳銃を発射したという。

政治権力による放送の私物化を許してはならない元NHKプロデューサー

マル激トーク・オン・ディマンド第668回（2014年02月01日）

ゲスト：永田浩三氏（武蔵大学社会学部教授・元NHKプロデューサー）

　5回目の金曜日に特別企画を無料放送する5金スペシャル。今回はNHK新会長の発言問題を取り上げる。2001年の「ETV番組改編問題」の渦中にいた元NHKプロデューサーの永田浩三氏（現在は武蔵大学社会学部教授）をゲストに迎えて、なぜ時の政権による放送局への介入がそれほど重大な問題なのかを議論した。

　安倍政権が送り込んできた新しい経営委員らの後押しを受けてNHKの新会長に就任した籾井勝人氏は、その就任記者会見の場で従軍慰安婦や靖国、秘密保護法などに対する持論を披歴した。

確かに、籾井氏の歴史認識については初歩的な誤解や誤認も多く、NHKの会長としての資質に疑問が呈されるのは避けられないかもしれない。

　しかし、籾井発言を単なる「NHK会長の歴史認識のあり方」の問題として位置づけるのは、事の本質を欠いている。

籾井氏は歴史認識以外にも重要な発言をしている。「政府が右というのに左というわけにはいかない」と発言しているのだ。

これはNHKは政府の意向に沿った放送をせざるを得ないとの考えを表明したものに他ならない。

　NHK会長はNHK経営委員会が任命し、経営委員は内閣が国会の同意を得て任命する。予算は国会の承認を必要とし、法律に基づいて徴収される受信料で運営されている。だからといって、NHKがその時々の政治権力の意向に左右されていいはずがない。そこにこの問題の本質がある。

　そもそも籾井新会長の就任会見で従軍慰安婦問題が議題にあがったのには伏線がある。NHKは2001年、当時官房副長官だった安倍晋三氏（現首相）ら自民党の国会議員から従軍慰安婦を扱った番組について「中立公正な立場から放送する」ことを求められ、その意向を受けた役員が制作現場に直接介入し、正規の社内手続きを経ていったんは放送が決まっていた番組の内容を大幅に改編させられる事態を経験している。

番組内容が当初の説明とあまりにもかけ離れていたことに対し、取材に協力した市民団体がNHKと関連制作会社に損害賠償を求める裁判を起こした。そして、その裁判の過程で、介入の事実が明らかになっていたのだ。

　当時、その番組のプロデューサーだった永田氏は「安倍氏らはNHK幹部から放送内容の克明な説明を受けた上で、『公正中立な放送をしろ』と言ったことは認めている」ことを指摘した上で、NHKの幹部らが政治家の意見を圧力と受け止め、部下である永田氏らにそれに従うよう命じていたことは明らかだと、当時を振り返る。

続きはこちら。

都知事選世論調査　脱原発票割れる　舛添・細川・宇都宮氏に　　　東京新聞

2014年2月6日 07時10分

　九日投開票の東京都知事選を前に、本紙は都民を対象に三回目の世論調査を実施した。

原発再稼働に反対する有権者は半数を超えているが、投票しようと思う候補者は、元厚生労働相の舛添（ますぞえ）要一氏（６５）、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７６）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）の三人に割れた。

逆に、原発再稼働を求める層は舛添氏に集中。原発ゼロ層の足並みの乱れが浮かび上がった。

　調査では、政府が「安全が確認された」とする原発を再稼働することの是非を聞いた。再稼働反対が５３・３％で、賛成は３９・６％。また、投票先を選ぶ際に、原発政策を「大いに重視する」は１８・４％だが、「ある程度重視する」を合わせると六割を超えた。

　しかし、再稼働反対派の投票先は、安倍政権の原発政策に沿う舛添氏と、原発即時ゼロを訴える細川氏と宇都宮氏に三分した。逆に「賛成」の半数以上は舛添氏に集中。主な候補で唯一、原発推進を訴える元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６５）を引き離していた。

◆舛添氏リード保つ　投票先未定なお３割

　本紙世論調査では、都知事選終盤も、舛添氏が幅広い層から支持を集め、リードしている。これを宇都宮氏と細川氏が追い、田母神氏が続く展開だ。前回に比べ、舛添氏が差を広げつつある。しかし、三割が投票先を決めておらず、流動的な要素も多い。

　舛添氏は福祉の充実を訴え、選挙戦を優位に展開。支援を受ける自民支持層の六割、公明支持層の八割をまとめ、民主支持層の三割にも浸透。無党派層からも三割の支持を集める。

　宇都宮氏は、脱原発と貧困問題を前面に出して支持を広げている。支援を受ける共産支持層の八割、社民支持層の五割を押さえている。女性の支持が比較的高いのが特徴だ。

　細川氏は脱原発を最優先課題に掲げ、小泉純一郎元首相と街頭で訴える。原発政策を特に重視する層の四割、民主支持層の五割をまとめた。ただ、無党派層の支持は二割にとどまる。

　田母神氏は防災対策を中心に訴え、自民支持層の二割近くに食い込んだ。個人的に支援する石原慎太郎元都知事が共同代表を務める維新支持層の支持は二割で浸透し切れていない。

　【調査の方法】３～５日、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。実際に、有権者がいる１７９２世帯にかかり、１００６人から有効回答を得た。

回答率は５６％。各設問の回答の比率は小数点第２位で四捨五入しており、総計が１００％にならない場合がある。

国連「シリアで子ども１万人が死亡」　　　　ＮＨＫNEWSweb

2月6日 10時19分

激しい内戦が続くシリアで子どもたちが置かれている状況について国連が報告書をまとめ、これまでに１万人以上の子どもが死亡したうえに、少年兵として戦闘に動員されたり拷問を受けたりしているとして、アサド政権と反政府勢力の双方を厳しく非難しました。

この報告書は、国連のパン・ギムン事務総長が先月２７日付けで安全保障理事会に提出し、その後公表されたものです。

報告書は、シリアでアサド政権が反政府運動の弾圧を始めた２０１１年３月から去年の１１月までに、戦闘に巻き込まれるなどして１８歳未満の子ども１万人以上が死亡したとしています。

子どもと分かって殺害された例も数多く報告されていて、このうち２０１２年の５月には中部のホムスで大人と一緒に子ども４９人が政府軍に至近距離から射殺されたとしています。

さらに報告書は、多くの子どもが少年兵として戦闘に動員されたり、不当に拘束され、拷問や性的な虐待を受けたりしている、と指摘しています。

そして、当初は子どもに対する攻撃や虐待のほとんどが政府軍によるものだったものの、去年からは反政府勢力も子どもを標的にするようになっていると指摘し、双方を厳しく非難したうえで、子どもの人権を保護するためあらゆる措置を講じるよう、強く求めています。

県外避難者「帰郷未定」なお３６％　宮城河北新報

　2014年02月06日木曜日

東日本大震災で県外に避難している被災者のうち、宮城県内に戻るか避難先に定住するかを決めていない世帯が３６．２％に上ることが５日、県の調査で分かった。

昨年３月公表の前回（３５．８％）から０．４ポイント上昇。帰郷後の住まいや生活資金を心配する人が多く、復興に時間がかかっている被災地の将来に不安を抱く避難者が多い実態が浮き彫りになった。

　帰郷の意思を尋ねる質問に対し「同じ市町村に戻る」との回答は２０．５％（前回比１．９ポイント低下）にとどまった。「県内の別の市町村に戻る」は４．８％（０．２ポイント上昇）だった。

　「避難先にこのまま定住」は、前回を３．６ポイント上回る３５．７％。県は、避難者の帰郷が進んだ影響もあるとみている。

　避難先への定住を決めた世帯を除く対象に、帰郷時に心配なことを聞いたところ、複数回答で「住まい」（６５．５％）「生活資金」（６３．５％）「仕事」（４８．６％）が目立った。
　避難先から戻る上で必要な情報（複数回答）では「復興の状況」（６２．２％）が最多。「各種支援情報」（５５．１％）「災害公営住宅や防災集団移転に関する情報」（４８．６％）が続いた。

　１月１１日現在の県外避難者は８１３７人。県震災復興推進課は「復興状況や生活支援情報をきめ細かく伝え、帰郷を促していきたい」と説明する。

　調査は昨年９～１１月、４０９８世帯を対象に実施。１５０９世帯（３６．８％）から回答を得た。

都知事選「殿の大逆転」はあるか？細川元総理インタビュー　　　ビジネスジャーナル　

「原発ゼロは経済を成長させる」
Business Journal 2月4日(火)4時10分配信

結語を引用

●「殿の大逆転」のカギは女性？

　細川候補の主張には、完全に同意はしないが、なるほどと思う部分も少なくなかった。

だが、同氏のインタビューを終えて私が感じたのは、実はこの選挙の陰の主役は女性たちではないのかということだ。

舛添候補のDV（家庭内暴力）やナイフ収集癖を暴露したのは、推薦している自民党の議員である片山さつき議員。

細川候補は安倍総理には苦言を呈するが、「奥さん（昭恵夫人）とはウマが合いそうだ。奥さんが総理になったほうがいいのでは。原発でも正しいことを言っている」とラブコールを送る。

細川候補の夫人、佳世子氏は音楽評論家で作詞家の湯川れい子氏、ノンフィクション作家の澤地久枝氏を引き連れて、「（この選挙に）勝って、安倍さんに、そんなに日本人はバカじゃないと思い知らせてやりたい」（澤地さん）などと、演説会で気炎を吐いている。もし、「殿の大逆転」があるとしたら、その時カギを握るのは間違いなく女性だ。

横田由美子／ジャーナリスト

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財界系メディアから細川元首相に都知事選への撤退工作あった

NEWS ポストセブン 1月30日(木)16時6分配信

　1月23日の東京都知事選の告示日、新宿、渋谷で細川護熙、小泉純一郎の両元首相がマイクを握ると、街頭演説には黒山の人だかり。熱の籠もった小泉節は健在だった。

「震災による原発事故でいてもたってもいられなくなった。日本人はピンチをいつもチャンスに変えてきたし、今回も日本を変えるチャンスだ。それなのに、なぜ、変えないんだ。やればできることを、なぜやらないのか！

　私もかつては専門家のいうことを信じた。『原発は安全でクリーンで安いエネルギーだ』と。元総理として不明を恥じる。原発は安全ではない。コストだって安くない。いきなり原発ゼロはできないというけれど、いま1基も動いていないじゃないですか！」

　演説が佳境に入ってくると、後ろで聞いていた細川氏は、感極まったのか、思わずハンカチで涙を拭った。

　その頃、首相官邸では、スイス訪問中の安倍晋三首相の留守番をしている菅義偉・官房長官が険しい表情を隠さなかった。

「なんだ。結局、出てきたのか」──。

　自民党が独自に18、19日に行なった都知事選世論調査では、「舛添氏41ポイント、細川氏16ポイント、宇都宮氏15ポイント」と舛添氏が他の2人にトリプルスコアをつけて突き放していた。菅氏も告示2日前まで、記者団とのオフ懇で、こう上機嫌だったのだ。

「最初からいってるでしょ。脱原発は都民のニーズと違うよね。やっぱり関心が高いのは福祉と五輪だ。小泉さんと2人揃って会見してから、細川さんの支持率下がっているんでしょ。都知事選はそんなに甘くないんだよね」

　なのに、なぜ告示日には打って変わって、表情を曇らせていたのか。実は、官邸はギリギリまで、細川氏に立候補を断念させるべく工作を続けていて、実際に出馬を見送るという見方も多かったのだ。自民党都連幹部が語る。

「殿様はうちの調査結果を知って動揺し、公約発表をズルズル引き延ばして出馬辞退に大きく傾いていた。財界やメディア界の大物たちも、『大敗すれば細川家の名前に傷がつく』と名誉ある撤退を進言していたし、細川側近でさえ別の候補を探していた。そうなったら舛添候補の“不戦勝”だった。ところが、あきらめの早いはずの殿様が、今回はなぜか出馬に踏み切った」

　土壇場で細川氏の背中を押したのは何だったのか。それが、小泉氏の存在だった。

　本誌前号（1月31日号）でスッパ抜いたように、1月14日の細川氏との会談で「赤穂浪士の誓い」を交わしていた小泉氏は、迷いが見えた細川氏に、「電話で“討ち入り決行”を迫った」（細川周辺）のだという。

　こうなると、官邸・自民党も「小泉―細川」潰しに本気になるしかなくなった。政権の意を汲む大メディアが脱原発連合に浴びせるバッシングの集中砲火も激しさを増している。

　批判のパターンは各紙特徴がある。日経や産経が展開しているのが、「反原発は国政でやれ」という主張だ。

〈細川氏は首相経験者だ。「原発政策は国の存亡にかかわる」と思うなら、国政に復帰して仲間を募り、自らの主張の実現に取り組むのが筋だ。細川氏とタッグを組む意向を表明した小泉純一郎元首相も同じではないか〉（日経1月15日付）

　一見、正論に聞こえるが、安倍政権が原発再稼働の手続きを着々と進める一方で、国政選挙は2年後の参院選まで予定されていない。両紙の主張は、何人も次の国政選挙まで国政にノーはいわず、再稼働を指をくわえて見ておけばいいと、政治行動を封じ込めるに等しい。

　毎日はワンフレーズ政治と呼ばれる小泉氏の手法を〈今回も通用するとは限らない〉と批判。

　読売は、ジャーナリスト・池上彰氏の著書の中で細川氏が、「オリンピックで金メダルをたくさん取るよりも、いまこの時代に原発をどうするかということのほうが、日本の将来にとってよほど重要な話のはずだ」と発言し、「五輪返上」に言及していることを、「五輪返上となれば国際的信用を失う」と執拗に批判している。しかし、実際に知事選公約で“五輪返上”を掲げたわけではない。

「読売は東京五輪の招致スポンサーで、社内にオリンピック・パラリンピック事務局を設置して準備に余念がない。その五輪を『原発をどうするかの方が重要』と否定されたことに反感を持っている」（他紙の編集幹部）

※週刊ポスト2014年2月7日号

欧州メディアと国家機密をめぐる報道　小林恭子

-日本の秘密保護法成立によせて（上）
投稿日: 2014年02月02日 15時17分

昨年12月６日、安全保障に関する機密情報を漏洩した人への罰則を強化する特定秘密保護法が参院で可決され、成立した。野党側が審議の延長を求め、国会の外では法案に反対する多くの人が抗議デモに参加する中の可決となった。

新年を迎えたが、秘密保護法についての議論が一部の国民の間では続いているように思う。

■成立してしまった・・・

私自身がもっとも衝撃を受けたのは、実際にこの法律が成立してしまったことだ。というのは、反対論がかなり強かったように認識しているからだ。

国民の大部分が関心を持っているような話題ではなかったかもしれないし、そういう意味では反対の声を上げた人は数的に言えば少なかったかもしれない。

しかし、抗議デモも含め、強い反対論が知識陣の間に出ている中での成立には割り切れないものを感じた。「今回は見送る」という選択肢はなかったのか。

それと、成立したこと以上に衝撃だったのは、最後の参院での投票の場面をどの大手テレビ局も生中継しなかったことだ。後で、ニコニコ動画でやっていた、衛星放送ではやっていたと聞いたのだけれども、普通の主要チャンネルで放送できなかったのだろうか？

私は、そのとき、東京にいた。家に衛星テレビはない。チャンネルを回して生中継がないと分かったとき、私はネットで見ようと思った。しかし、このとき、日本にはＢＢＣテレビの24時間ニュース（放送局がネットで生放送、ネットにつながってさえいれば、視聴可能）に相当するものがないことに気づいた。突如、目隠しをされた感じがした。なんだか、絶句の思いだった。

前に、「アラブの春」を日本のテレビが生では中継せず、「情報が出ない」とネット上で不満を言っている発言をツイッターなどで見た。そのときはなぜそんなことに文句を言っているのか、ぴんとこなかった。

しかし、あの参院可決の日、生情報を同時に見れないことに気づいたとき、愕然とした。ああ、こういうことだったのかと初めて合点がいった。

ツイッターで聞いてみると、ヤフーがネットで生中継（投票の様子を映し出す）しているという。早速ヤフーのサイトに行き、見ることができた。

後から考えると、国会自身による生中継もあったかもしれないので、道はあったわけだけれども、「情報から遮断された」という思いは消えなかった。

それにしても、なぜ地上派大手チャンネルは可決の場面を生で放映しなかったのだろう？報道番組を作っている人が、自分自身で知りたいとは思わなかっただろうか。自分で知りたかったら、視聴者も知りたいだろうとは思わなかったのだろうか？自分が知りたいと思うかどうかが鍵を握る。

記者はツイッターでは「生中継」したのだろうか？

結局のところ、日本は「定時ニュースの国」なのだろうなあと思った。それでは遅すぎるのではないだろうか？「定時」ではだめだろう・・・。・・そうか、だからヤフーニュースをみんなが見ているのだなあとも実感した。

特定秘密保護法、欧米の状況、国家機密と報道などについて、「新聞研究」（日本新聞協会の月刊誌）1月号、「メディア展望」（新聞通信調査会発行）1月号などに書き、マスコミ倫理懇談会全国協議会でこのテーマで昨年、話す機会があった。以下は複数の原稿とトークでの話をまとめたものである。

続きはこちら。

欧州メディアと国家機密をめぐる報道　-日本の秘密保護法成立によせて（下）

全文はこちら。

放射能汚染を怖がる米国民　　　JBpress

無視する政府と国連
福島第一原発の事故処理を政府任せにしてはならない

米西海岸の地方自治体が出した決議案

汚染水の処理装置で塩酸漏れ、運転を停止福島第1原発
福島第一原発を視察する国際原子力機関（IAEA）調査団（2013年11月）〔AFPBB News〕

　昨年末、カリフォルニア州サンフランシスコ市周辺のバークレーやフェアファックスといった地方自治体は、太平洋に流出した福島第一原子力発電所からの放射性物質の影響を憂慮し、地方議会ごとにある決議案を採択した。

　フェアファックス町の決議文には次のようなくだりがある。

　「福島第一原子力発電所からはいまだに大量の汚染水が太平洋に流れ出ている。（中略）放射性物質は国際社会が直面する最悪の脅威の1つであり、技術的にも最大の課題である。同時に、米西海岸は健康と安全の脅威にさらされている」

　「（中略）国連安全保障理事会は30日以内に放射性物質のレベルを減少させるための緊急措置を講じるべきである。さらに米食品医薬品局（FDA）、環境保護庁（EPA）、農務省、国際貿易委員会（ITC）等の連邦機関は、放射性物質が海洋生物や海水等に及ぼす科学的なデータを採取してネット上で公開すべきだ」

　地方自治体の決議案としては、かなり踏み込んだ内容である。国連安保理や連邦政府に対して放射性物質のチェックを要請してもいる。だが法的拘束力はない。それでも、太平洋沿いに住む市民たちが、事態をいかに深刻に受け止めているかがうかがえる。

　1月末現在、国連安保理も連邦政府機関も決議案を受けてのアクションは取っていない。EPAくらいは要請を受けて、放射性物質の海洋調査を実施してもよさそうだが、「町議会の決議案くらいで連邦政府は動いていられない」とでも言いたげだ。政治的な駆け引きも背後であるかもしれない。

　福島からカリフォルニア州までは8000キロ以上もある。汚染水が太平洋に流出しても、放射性物質は希釈されると一般的には考えられる。海流の流れは日本から西海岸に向かっているが、米市民が憂慮するほどの緊急性はないと考える科学者もいる。

　ただ専門家の中には、汚染水が太平洋に出たあと「ポケット」や「ストリーム」と呼ばれる高い濃度の水域が形成され、それが太平洋の反対側に運ばれて悪影響を及ぼすすと主張する人たちもいる。

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ＰＣ遠隔操作事件、検察の不自然な“秘密主義”　　　弁護士　落合洋司

元記事

要約「本件は投げ出して終われるような犯罪でもありませんし、果たして裁判で犯人性が立証されるかどうかはまだわかりませんけど、「これならいける」というものを相当ねちっこく積み重ねる立証をしてきた、ということなんじゃないでしょうか。

Ｋ氏はいまだ接見禁止の状態に置かれています。家族とさえ会えない。「罪証隠滅の恐れがあるから」という話になっているらしいのですが、あれだけ捜査をやっているわけだし、今さら「罪証隠滅」なんてできないんじゃないんですか？」

週刊プレイボーイの取材を受けて、率直に（私はいつも祖直ですが）語ったものですが、公判が始まれば、検察官が構築しようとしている証拠構造が明らかにはなるものの、現状では情報不足でどういうことになっているのかわからないですね。

ただ、決定的、確たる証拠があれば、犯人性さえ立証できればそれ以外の点で立証に手間取るようなタイプの犯罪ではありませんから、逆に言えば、決定的な、確たる証拠まではなく、状況証拠、間接証拠を積み重ねる手法での立証が、検察官によって行われようとしているのではないかという推測が成り立ちます。

どこまで強固な立証になるかは、蓋を開けてみないとわかりませんが、その種の立証には、「決定打」が欠ける分、脆弱さがつきまといがちなもので、どこまで立証できるか、弁護人がどこまで反証で打ち返せるか、興味深いものがあります。

検察官請求証拠に、弁護人はすべて同意する予定とのことですから、さすがにもう保釈が認められないと、人質司法ここに極まれり、ということになってしまうでしょう。

自衛隊が米軍の「下請け」になる日　　　岩上安身

自衛隊が米軍の「下請け」になる日～山口大学副学長・纐纈厚氏インタビュー

特定秘密保護法と集団的自衛権行使容認の先にあるものとは何か
山口大学副学長・纐纈厚氏インタビュー

こちら。

住友重機､焼却灰施設を巡る紛争の全貌　　　　東洋経済

京都市とのイザコザは裁判に発展も

設備工事を巡り、発注側の京都市と工事を請け負った住友重機械工業がもめている。相次ぐトラブルで当初の引き渡し期限を3年以上過ぎ、激怒した京都市側が契約解除を通告し、多額の賠償金などを請求したのだ。住友重機側は和解の可能性を探っているが、市側の態度は硬い。

問題となっているのは、京都市伏見区の焼却灰溶融施設（＝写真）。ごみ処理場から出る焼却灰を高温で溶かした後に冷却固化して容積を圧縮する施設で、この施設が稼働すれば、最終処分場の使用可能期間が伸ばせる。2005年に住友重機が京都市から工事を受注（契約金額は114億円）し、当初計画では2010年５月末までに引き渡す予定だった。

ところが、2010年の設備完成後に試運転を行うと、溶融炉内のレンガ損傷や灰詰まり、排水から基準値を大幅に上回るダイオキシン類が確認されるなどの問題が続出。住友重機はトラブル対策に追われ、期限を大幅に過ぎても、引き渡し時期のメドすら立たない状況が続いた。

続きはこちら。

京都市、住友重機提訴へ　焼却灰施設不具合、２０２億円返還求め
【2014年02月04日 22時48分】京都新聞

　京都市が伏見区に建設中のごみ焼却灰溶融施設でトラブルが相次ぎ、発注先の住友重機械工業（東京都）に損害賠償を求めている問題で、市は４日、工事費など２０２億円の返還を求め、京都地裁に提訴すると発表した。２月定例会に関連議案を提案する。

　焼却灰溶融施設は、住友重機が落札して２００８年に着工した。１０年５月に完成予定だったが、試験運転中に排水から基準を超えるダイオキシン類を検出するなどしたため、市は最終的な工期を昨年８月末まで延長した。

　しかし昨年の試験運転でもプラント内で灰が詰まる不具合が発生し、市は期間内の完成は困難とみて昨年８月に契約解除を通知した上で、同１１月に金利を含め約２００億円の損害賠償を請求した。

　督促を繰り返したが、今月３日の期限までに住友重機が賠償の意思を示さなかったため提訴を決めた。市は４日の市会くらし環境委員会で「繰り返し対応を求めたが、訴訟による解決を図らざるを得ない」と理解を求めた。

　賠償を求めるのは、住友重機に支払った工事費９８億円、ほかの建設会社などに支払った建築設備費や土木費４０億円、利息分など。

　住友重機は、不具合の修正は可能として契約解除の無効を主張し、昨年１２月には工事費の未払い額１４億円の支払いを市に求めて国の中央建設工事紛争審査会に調停を申し立てた。市の提訴方針に対し「賠償金を支払う考えはなく、適切に対応したい」とコメントした。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月27日土曜日

福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月06日から02月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事その２

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福島原発事故が起きて3年経過した2014年02月06日から02月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事 その２

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