阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年12月25日(水)

2013年12月22日 20時12分

PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。

家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。

これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部（藤原靖士裁判官）は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。

これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」（木谷明弁護士）として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。

異議を申し立てることすらできないのか
木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」

片山氏は、今年２月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は６月28日に終結。

だが、その後も勾留と接見禁止は続いている。勾留や接見禁止の決定は裁判所が出す。刑事訴訟法には勾留の理由や必要性がなくなった時には、勾留を取り消さなければならないとする規定が明記されているが、接見禁止については何らの規定も書かれていない。

弁護団は何度も母親と弟との面会を求め、接見禁止決定の一部を解除する職権発動を裁判所に求めてきたが、裁判所は受け入れなかった。

このような「職権を発動しない」という裁判所の対応に対しては、これまで被告・弁護側からは異議申し立ての手続きができない、とされてきた。

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柏崎刈羽３基１０年再稼働なしも　東電が地元反発に配慮　　　共同通信

2013/12/25 00:05　

東京電力が、柏崎刈羽原発（新潟県）２、３、４号機について、今後１０年間は再稼働しないシナリオも想定していることが２４日、分かった。これで総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む内容が出そろい、原子力損害賠償支援機構が２５日に開く運営委員会で固める。

　新しい再建計画は来年７月から同６、７号機が再稼働すると想定。その後残りの５基も順次再稼働するシナリオを示していた。

　これに対して新潟県の泉田裕彦知事が反発を強めていることから、３基が再稼働しないパターンを追加した。

汚染水:せきから２２５トン流出…地中にしみ込む？毎日新聞

　2013年12月24日　20時51分

　東京電力福島第１原発の汚染水を貯蔵するタンク群を囲むコンクリート製のせき（２エリア）から放射性物質を含む水が漏れた問題で、東京電力は２４日、新たに別の２エリアで、せき内の水位が低下したと発表した。計２２５トンが流出したと見られるが、せき外にぬれた痕跡がなく、東電は「地中にしみ込んだ可能性などが考えられ、今後調査する」と話す。

　東電によると、新たに水位が下がった１エリアでは、２０日に約１２センチあった水位が２４日には約５センチに、もう１エリアは、２０日の約１２センチが２４日に約１センチになっていた。せき内の水に含まれる放射性ストロンチウム９０は、最大で１リットル当たり４４０ベクレルだった。せきからたまった雨水などを排出する東電の暫定基準は、ストロンチウム９０が同１０ベクレル未満。

　また、２１、２２日に相次いで発生したせきからの漏えい量は計３．４トン、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質は最大で１リットル当たり１０００ベクレルだった。

　コンクリートの継ぎ目の樹脂が劣化したり、コンクリートがひび割れたりしたことが原因の可能性があるという。【渡辺諒】

もんじゅ試運転費３年続いて無し　２０１４年度予算案　　　　福井新聞

（2013年12月24日午後6時09分）

　政府は２４日閣議決定した２０１４年度予算案で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）に維持管理・安全対策経費として本年度比１４・３％増の１９９億円を計上した。

１万点を超える機器の点検漏れ問題を受け、保守管理を確実に行うための増額。試運転に必要な経費は３年連続で見送られ、運転再開は１５年度以降にずれ込む見通しとなった。

　もんじゅは点検漏れで５月に原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けた。運転再開に必要な高速炉特有の新規制基準も煮詰まっていない。

このため概算要求で別枠として求めていた新基準対応費７４億円のうち、新規の対策費６５億円が見送られ、本年度から整備している防災管理棟の建設費９億円のみが１９９億円の中に盛り込まれた。

　新基準対応費が要求よりも大幅に減額されたことについて、文部科学省原子力課は「運転再開のための経費となるので、再開時期の見通しがない中、現時点で予算に積むことはできなかった」としている。

　同課によると、維持管理・安全対策経費の増額分は、規制委の措置命令を踏まえ、機器の点検件数を年間約１万点から２万９千件に増やすことによるもの。点検費用は本年度の５６億円から８２億円にアップした。防災管理棟は、事故時の対応拠点となる緊急時対策所として使用する免震施設で１５年度の完成予定。

　もんじゅの運転再開には規制委の命令解除や新基準への適合のほか、敷地内の断層調査で活断層でないと確認されることが条件となる。原子力機構は命令解除に向け改革計画をまとめ、１０月から集中改革に取り組んでいるほか、断層の追加調査結果の最終報告を来年３月に提出する方針。

　文科省全体の核燃料サイクル、放射性廃棄物の減量化・有害度低減の研究開発費は、本年度とほぼ同額の４０７億円を確保。このうち廃棄物の減量化の基礎研究開発は本年度比約５倍となる８億円を盛った。

＜福島原発＞汚染水タンク　期日優先ずさん工事　作業員証言毎日新聞 12月23日

　◇「さび止め不十分、基礎でこぼこ。また漏れる」

　８月に東京電力福島第１原子力発電所の地上タンクで大量の汚染水漏れが見つかった問題で、タンクの設置作業に携わった沖縄県うるま市の上地剛立さん（４８）が毎日新聞の取材に応じ「現場はとにかく『早く、早く』という雰囲気だった。

タンクのさび止めは不十分でコンクリートの基礎もでこぼこだった」などと証言した。東電や元請けの大成建設は施工不良を否定するが、上地さんは「作業環境や労働条件を改善しないと、また汚染水漏れが起こるのでは」と警告している。

【止水材がずれて…】汚染水漏れの原因イメージ

　上地さんは沖縄県で求人広告に応募し、大成建設の孫請け業者の作業員として昨年６～１２月に派遣された。現地では、汚染水漏れが起きたＨ４エリアの隣のＨ３エリアなどで、水漏れしたのと同じ「フランジ型」と呼ばれるタンクの組み立てやコンクリートの基礎を打つ作業に従事した。

　フランジ型は鋼材に樹脂製の止水材を塗りながらボルトで組み上げていく簡易タイプ。上地さんによると、鋼材の接合部にさびが発生すると止水材がはがれて水漏れの原因になるため、さび止め処理をする。だが、さびを落とさないまま組み立てる作業員がいたり、雨や雪の中で塗ったさび止めが溶け出したりした。ボルトや接合部の油分の拭き取りが不十分で、止水材が密着しなかった可能性もあるという。

　また、基礎のコンクリートを打つ際、表面を平らにするため通常は大型の定規を使うのに、現場では小型のコテでならすだけで凹凸ができることが多かった。その上にタンクを組み上げると、土台の足元に指が入るくらいの隙間（すきま）ができた。コンクリートを扱った経験もある上地さんは現場の班長に問題を指摘したが、「どうせ上は聞いてくれないから」と取り合ってもらえなかったという。

　汚染水漏れの原因を巡り、東電は今年１０月、原子力規制委員会に「気温変化による接合部の熱膨張や収縮、水圧などにより止水材が徐々に落下したため」と報告している。

　毎日新聞は▽タンクの止水処理は十分だったか▽さび止めの施工が不良だったのではないか－－など１２項目について東電と大成建設に文書で質問。東電は「事前に水張りをして漏えいがないか確認している」（広報部）、大成建設は「施工および施工管理については適正に行っている」（広報室）と答えたが、各項目に対する回答はなかった。

　上地さんは「工期が最優先され、さび止めをきちんとやろうとすると『そこはもう終わっているだろう』と言われた。周りの作業員は詳しいやり方を教えられず、見よう見まねで慣れない作業をしていた」と話している。【前谷宏】

沖縄を語る：稲嶺恵一さん（80）前沖縄県知事沖縄タイムス

12月22日(日)12時19分配信

　「住民の反対を考えた場合には法的にあり得ても、現実にはあり得ない」

　米軍普天間飛行場の移設へ向けた名護市辺野古埋め立て申請への仲井真弘多知事の判断が迫る中、稲嶺さんは、代替施設建設の実現可能性に強い疑問を持つ。

　「歴史を常に検証しなければいけない。仲井真さんが考えている実現可能性が一番大事だ」

　今から１４年前の１９９９年１２月。普天間の代替施設を受け入れた。

　毎晩、泡盛を酔いつぶれるまで飲んだ。「基地問題が頭から離れない。飲んで、忘れるためじゃない。眠れないんだ」

　他県の知事では考えられない、県益と国益の間で決断を迫られる重圧。「誘眠剤とダブルで飲んだ」。２期８年、個人的な付き合いを犠牲にして知事職を全うした。　

　基地への反発が強い県民がぎりぎり許容できる案を模索した。それが軍民共用と１５年使用期限の条件だった。

２００２年７月、辺野古集落から２キロ離れた沖合への建設で政府や県、名護市が合意。「なるべく環境に配慮した案」だったが、それでも阻止行動は収まらなかった。０５年９月２日。政府は辺野古沖ボーリング調査のやぐらを撤去した。

　「知事をしていて１番ショックだった。（政府の沖合案放棄で）普天間問題は進まない、これが歴史かなって。あれが岐路だった」
　政府は一方的に辺野古沖合を断念。地位協定上、立ち入りが規制されるキャンプ・シュワブ沿岸が工事を進めやすいと考えたからだ。「一つの机上の空論だ。現実をあまりにも知らなすぎる。よくよく（沖縄の状況を）分かっていない」

　その後、政府は島袋吉和名護市長との間で滑走路を２本建設するＶ字案に合意し、反対する県は孤立。県内世論はさらに分断された。
　「沖縄は全国で１％の発言力しかないのに、０・５％同士になったら誰も相手にしない」

　０５年７月、金武町キャンプ・ハンセンに完成した米軍の都市型戦闘訓練施設を住宅地から遠い安全な場所へ移設させるため県民集会に参加。保守系知事でありながら、初めて赤ハチマキを締め、住民とデモ行進した。「県内世論として１本化したものに対しては、政府は当然考慮を払う」。経験から学んだ。

　知事時代、県民の怒りをよく「マグマ」に例えた。

　「国の安全保障は国民全体で取り組むべき課題だ。

怒りの蓄積は、基地と接する県民は肌身で感じているが外からは見えない。マグマがいつ外に飛び出すか分からない状況は、今も同じだ」

（政経部・知念清張）

2013年12月24日(火)

昭和28年の今日、奄美群島がアメリカから日本に返還された。

奄美群島返還の日米協定調印
1953年12月24日

太平洋戦争の終戦に伴って米国に統治された奄美群島（奄美大島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島）の日本復帰が決まり、岡崎勝男外相とアリソン駐日米大使が協定書に調印した。

これに先立ち衆参両院は本会議で協定を事前承認、復帰祝賀の決議を行った。調印により1市19町村、人口22万5650人の同群島は8年ぶりに日本の主権下に戻った。

　より詳しい内容はこちら。

あす首相と仲井真知事会談へ　　琉球新報

普天間飛行場移設問題
2013年12月24日

安倍晋三首相は?日、沖縄県の仲井真弘多知事と?日に会談し、基地負担軽減策を説明する方向で最終調整に入った。これを受け仲井真氏は米軍普天間飛行場移設に向けた埋め立て可否を判断する構え。（共同通信）

「辺野古」埋め立て結論出ず　知事、県幹部協議
2013年12月24日

　公有水面埋立法第４条１項（要約）　

　【東京】仲井真弘多知事は２３日、検査入院中の東京都内の病院で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて政府が提出した埋め立て申請について當銘健一郎土木建築部長ら県幹部と約２時間協議した。當銘部長が公有水面埋立法に基づく審査基準６項目のうち、環境保全に関する「２号」を残して事務方の審査を事実上終了したことを報告したが、可否の方向性は出なかったという。

一方、政府は知事が要求した基地負担軽減策などに対する回答を２５日に行う方向で調整に入った。
　協議に同席した又吉進知事公室長は終了後、記者団に「知事には早い時期に沖縄に帰っていただき、次回は沖縄で調整したい」と述べた。知事が２５、２６日ごろ沖縄に戻り、２７日までに埋め立ての可否を表明するものとみられる。退院の見通しは２４日にも発表する。

　知事との協議で當銘部長らは６項目全てに「適合」することが承認の前提となる同埋立法の基準に関する審査状況を説明した。２号「環境保全および災害防止へ十分に配慮しているか」については判断を持ち越し、それ以外の項目は「適合」と判断したとみられる。知事から特に異論はなかったという。

　當銘部長は「２号の環境保全にはジュゴン、ウミガメ、外来生物などいろいろある。今審査を進めている」と述べたが、年内には作業を終了するとした。

　一方、知事の埋め立て承認に向けて政府は、普天間の５年以内の運用停止や日米地位協定改定など、知事が１７日の沖縄政策協議会で求めた要請への回答準備を進めている。又吉公室長は「首相レベルで説明してもらうことに意味がある。回答を聞いた上で、見極めたい」と述べた。

　県は政府が２０１４年度予算案を閣議決定する２４日は、入院中の仲井真知事に代わり、川上好久副知事が関係省庁にお礼回りをする方向で調整している

タンク堰３カ所で新たな水漏れ　構造上の欠陥か福島民友ニュース

東京電力福島第１原発の地上タンク群を囲む堰（せき）から堰内の水が漏えいした問題で、東電は２２日、新たに堰３カ所から水が漏れたと発表した。

　コンクリート製の堰の接ぎ目や下部などから漏れ出し、堰外の地表に染み込んだとみられる。堰は汚染水や雨水の外部漏えいを防ぐ目的で設置しているが、構造上の欠陥を抱えている可能性が出てきた。
　堰からの水漏れは計４カ所。新たに水漏れが発覚した堰３カ所からの漏えい量について、東電は「現段階で不明」としており、詳しく調査する。

　３カ所のうち、１カ所は２１日に最初の水漏れが発覚した堰で、漏えいが見つかったのは別の箇所。堰の接ぎ目から漏れていた。８月に汚染水約３００トンが漏れたタンクから南西側の別のタンク群の周囲に設けてある。堰内の水からは、２１日の分析でストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質は１リットル当たり５７０ベクレル検出されていた。

　残り２カ所は、漏えいタンクから南東にある堰で、堰の下部のほか、別の箇所のひび割れから漏れ出ていた。東電が堰内の水の放射性物質濃度を調べている。

（２０１３年１２月２３日）

目覚めよ、納税者　　「政策立案・遂行能力の欠如露わな税制」

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授東京財団上席研究員]

危うし！アベノミクス
政策立案・遂行能力の欠如露わな税制

平成26年度（2014年度）税制改革が決定したが、理念や方向感のない税制のオンパレードだ。投資家の期待していた法人税実効税率の引き下げについては、「引き続き検討を進める」と先送り、一方で、大企業の交際費の損金算入など世の中の方向感覚とは逆行している。政治家と財務省・経済産業省の、議論なき「握り」の税制改正では、アベノミクスは危い。

方向感を失った税制改革

平成26年度（2014年度）税制改正内容を見ると、一見きわめて華やかで多岐にわたる改正内容となっている。

しかし、ひとたび内容を精査してみると、さまざまな政策税制（租税特別措置）の羅列や、旧来型の発想に基づく改正内容のオンパレードとなっている。「地方経済対策としての大企業の交際費の一部経費算入」というような発想は、時代遅れというより時代に逆行するものだ。これは悪いジョークだが、そのうち公務員倫理法の改正も経済対策のメニューになる日が来るかもしれない。

産業の新陳代謝を進め、新たなビジネスを興しつつ経済活性化を目指すという志はほとんど見受けられない。

背景には、経済産業省や経団連の重厚長大産業優遇の発想、旧来型の自民党税調と財務省の握り、といった閉鎖的空間での議論や決定がある。

ほとんど議論されなかった法人税改革

市場や投資家の期待していた法人実効税率引き下げについては、「引き続き検討を進める」と、方向感もなく先送りされた。復興臨時増税の前倒し廃止により、法人表面実効税率が2％強引き下がることで十分ということなのだろう。

最大の問題は、法人税改革について昨年10月以降、政府部内や党内でほとんど議論が行われてこなかったことである。そのことは、政権の政策立案能力のキャパシティの狭さを物語っている。

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競争せずに企業存在が出来る電気・ガス会社の実態と問題点

独占企業や規制に守られた産業に潜む
「Ｘ非効率」とは何か？

一部引用・・

ある企業は担当部署の人が1人で対応され、ごく短時間で簡単な挨拶をして終わりであった。本業のビジネスが忙しいので、寄付のお礼への対応については最小限にしようというかたちだ。ちなみにこの企業は激しいグローバル競争で揉まれていた家電メーカーであった。

これに対して、ある大手メーカーを訪問した際には、10人もの担当者が待っていて、1時間近くも経済問題について意見交換をすることになった。この企業は規制で守られ、国内では寡占状況にあった業界の企業である。高学歴の人が何人も部屋で待っており、十分に時間をかけて経済の議論をした。

学会の理事としてみれば、このように丁寧な対応をしてもらい、経済問題について意見交換の場が持てたことを歓迎すべきであろう。ただ、自社の本業とは関係のない経済の話に、これだけの人と時間を割いて対応することに少々違和感を持ったことも確かだ。

後になって考えてみれば、私がそこで見たものはＸ非効率そのものであった。規制に守られた産業では、企業はしのぎを削って競争する必要がない。そこで通常の企業では考えられないような活動に多くの人材や資源が使われることになる。別に1人ひとりの人材がさぼっているわけではない。本業とは直接関係ないような活動に多くの人材や資金が投じられているということだ。

こうした企業が多くある経済は、全体としてみれば資源配分の効率性を損ない、生産性の伸びを欠く結果となる。

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日本の電力では競争が欠落している。全国が北海道から沖縄まで10の電力会社で地域分割され、それぞれの地域で各電力会社が、発電・送電・配電・小売りの事業を垂直統合しており、しかもほぼ独占に近い状況である。

発電や小売り事業で新規事業者の参入は認められているが、現実には旧来の電力会社が各地域で独占に近い状況になっている。また地域を越えた電力会社間の競争もほとんど行われていない。

こうした状況では、電力業界に大きな規模のＸ非効率が存在することが疑われる。電力会社のどこにどのような形でＸ非効率が存在するのかを指摘することは難しいが、その存在を示唆することはいろいろある。

たとえば、これまでもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のような国際機関から、日本の電力会社には他の主要国と比べて多くの非効率が存在すると指摘されてきた。非効率であっても、そのために嵩んだ費用をすべて料金に転嫁できる制度（費用に一定のマージンを乗せた料金を設定する「総括原価方式」）になっていたからだ。　

全文はこちら。

アメリカ人は世界でずば抜けてガソリンを大量に消費している。

he Huffington Post | 執筆者： Maxwell Strachan | 投稿日: 2013年12月18日 JST

「1人当たりのガソリン消費量」世界各国の様子が一目でわかるグラフ

の国々の中でアメリカほど、古き良き時代のようにガソリンをふんだんに使っている国はない。補助金によってガソリン価格を相場よりかなり低く抑えている国々と比べてもだ。

証拠が必要なら、下の図を見てほしい。カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクールのルーカス・W・デイビス教授が作成した、燃料補助金に関する最新レポートに掲載されているグラフだ。

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人が集まらない！建設ワーキングプアの実態突然の活況で建設業界の問題が露呈並木

突然の活況で建設業界の問題が露呈

並木厚憲：東洋経済記者 2013年12月02日

「1年前はこんな状況になるなんて、想定できなかった」。スーパーゼネコンの幹部はうれしい悲鳴を上げる。

ゼネコン業界が突然の活況に沸いている。今年10月の建設工事受注額（大手50社ベース）は前年同月に比べて約6割増で、7ヵ月連続のプラス。2012年度に計上された大型補正予算の執行と景気回復により、公共工事・民間工事とも拡大が続いている。さらに、国土強靱化、東京五輪、リニア中央新幹線など、今後も建設投資につながるイベントが控えている。

その一方で、突然の活況は業界が抱える構造問題を浮き彫りにした。深刻な人手不足だ。建設業関連の新規求人倍率はいずれも上昇。中でも、型枠・鉄筋など躯体工事にかかわる技能労働者への求人倍率は、10月に9倍を超えた。建設現場で働く労働者の需給は、少なくとも2000年以降で最も逼迫している。

「生活保護を受けたほうがマシ」

なぜ、ここまで人がいないのか。建設業界は長期間にわたって市場が縮小し、その間、各社はダンピング（不当廉売）競争を繰り広げた。そのシワ寄せが末端の労働者に集中したのだ。

「職人の年収は200万円半ばから300万円台前半。1日現場に出ても1万円も稼げない」。鉄筋工事を手掛ける小黒組（東京都江東区）の内山聖会長はそう訴える。現場の職人をまとめる親方でも、年収400万円に届くかどうか。「もう親方なんて、呼べるような状態じゃない」（内山会長）。

こうした低賃金化もあり、社会保険料の支払いもままならない。国土交通省の昨年10月の調査では、建設業で働く人の約4割が法定3保険（雇用保険・健康保険・厚生年金）に未加入のままになっている。

内閣総理大臣名で出された閣議決定文書に廃止された行政機関がそのまま残っていた。

山本太郎議員への安倍首相の答弁書で発覚――秘密を53もの機関が保有？

2013 年 12 月 16 日

　山本太郎参議院議員が一一月一二日付で提出した特定秘密の保護に関する法律案（以下、秘密保護法案）に関する質問主意書に対する答弁書で、安倍晋三首相は秘密指定を行なう行政機関の長について、五三もの機関名を挙げてきた。その中には外交や防衛等に関する秘密にほど遠いような機関（文化庁や公害等調整委員会、中央労働委員会、郵政民営化推進本部等）も多数ある。

　呆れたのは、答弁された「特定秘密を指定し」「（特定秘密の取扱いを業務とする者に）適性評価を実施する」行政機関の長があるものとして、今年八月に廃止された社会保障制度改革国民会議が挙げられていたことだ。

答弁書のチェックを担当した内閣法制局と内閣情報調査室は、すでに誤りを認め陳謝したというが、ことはそれだけで済むものではない。

全閣僚が確認のうえ、内閣総理大臣名で出される閣議決定文書が質問主意書に対する答弁書なのだ。

　まして社会保障制度改革国民会議は委員を首相自らが任命したもので、首相官邸に直属する行政機関だ。首相宛に答申書を出して任務を終えたことで八月二一日に廃止された。今回の誤りは、安倍首相自身がいかに答弁書を丹念に検討していないかを白日の下にさらすものとなった。

　答弁書を受け取った山本太郎議員は、「すでに存在しない機関が答弁されて、驚いています。答弁書は内閣法制局が細部までチェックしてから閣議決定されると聞くが、チェック機能が働かなかったとしか言いようがない。

ずいぶんずさんな話で、人権制限をともなう法案の審議がまともにできているとは思えません。内閣法制局長、さらに総理大臣自身の責任も問う再度の質問主意書を提出しました」と述べている。

　誤答弁に反映されたのは、審議の不徹底にとどまるものではなく、法案そのものがきわめて不十分な検討しかされていないことをも示している。

そもそも、法案の構造が自衛隊法第九六条の二（防衛秘密）と第一二二条で規定された防衛秘密を漏らした場合の罰則についての取り決め、同法別表第四（第九六条の二関係）で規定された防衛秘密の指定に関する項目を別途の法律とし、刑罰を重くしたものにすぎない。

　自衛隊法の一部分を拡大して行政機関のほとんどを拘束する法規にするものだが、その具体的あり方、問題点がまったく明らかにされていない。

よりわかりやすく言うなら、自衛隊のみに適用されていた「防衛秘密」の保全とそのための「罰則」システムを行政全体に押し広げることによって生じる具体的な問題、矛盾点の検討がほとんどされた形跡がないのだ。

　答弁書が示した五三の行政機関の大部分が、身近な公共事業に関わっている。これらに適切な予算執行がされているか、官製談合などがないかについて市民やオンブズマンが情報開示制度を駆使して追及しているが、今後、個別の事業案件が「防衛」「外交」「特定有害活動（注）」「テロリズム」に影響のあるものと当局が認定すれば、情報の大部分が秘匿されてしまうことが予想される。

　実際、サイバー攻撃の対象が電力・エネルギー供給施設や交通管制システムに向けられている時代ともなり、これを口実に行政の正常な執行をチェックする市民の活動が妨げられたり、「特定有害活動」とみなされて抑圧されたりすることも、今回の法案が成立すれば十分にあり得ることなのだ。

（注）公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう（法案第一二条二の一）。

（古是三春・軍事評論家、12月６日号）

2013年12月23日(月)

原発リスク:巨大噴火の影響大…泊、川内など　学者が指摘　　　毎日新聞

　2013年　12月23日　00時32分

　国内１７カ所の原発に対する火山の危険性について、毎日新聞は全国の火山学者を対象にアンケートを実施した。回答した５０人のうち、巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発として川内（せんだい）（鹿児島県）を挙げた人が２９人と最多で、泊（北海道）も半数の２５人に達した。

原発の火山リスクについて火山学界の見解が定量的に示されたのは初めて。リスクを指摘された原発の再稼働に慎重意見もあり、原子力規制委員会の審査や再稼働の議論に影響する可能性がある。

　特任などを除く全国１３４人の大学教授、准教授らに郵送で実施した。

　最長６０年の稼働期間中に巨大噴火が発生し、火砕流の被害を受けるリスクがある原発を複数回答で選んでもらったところ、２９人がいずれかの原発を選択した。その全員が「阿蘇（熊本県）や姶良（あいら）（鹿児島県）など多くのカルデラが周囲にある」として川内のリスクを指摘した。

カルデラは巨大噴火の後に形成される非常に大規模な陥没（盆地）地形で、同様に泊、東通（青森県）、玄海（佐賀県）も周辺にカルデラが存在することが懸念された。

　他は伊方（愛媛県）１１人▽女川（宮城県）９人▽島根（島根県）や東海第２（茨城県）など７人の順で、カルデラとの距離が遠くなるほどリスクの指摘は減っている。どの原発にもリスクがないと答えたのは９人、無回答は１２人だった。

　「リスクがある」と答えた人に、それぞれの原発について再稼働の是非を尋ねたところ「再稼働させるべきでない」は川内が１９人と最多で、泊１５人▽東通１１人▽玄海９人▽伊方５人だった。「火砕流が到達した場合は運転員の生存が見込めない」（林信太郎・秋田大教授）などとしている。

　しかし、「リスクがある」と答えた人でも、巨大噴火の発生する確率は「非常に低い」との指摘が少数あった。一方、カルデラを形成するような巨大噴火が迫っていることを事前に正しく評価できるとしたのは５０人中５人にとどまるなど、現在の科学で巨大噴火がいつ起こるのかを評価するのは難しいといえる。

　原発の新規制基準は、原発の半径１６０キロ圏にある火山を対象に、最長６０年の原発稼働期間中に巨大噴火が発生する可能性の有無を調べるよう電力各社に求めている。（１）巨大火砕流が原子炉を直撃する（２）直撃しなくても周辺が壊滅し原発事故に対応できない－－などの場合は立地不適と判断され廃炉を迫られる。【山崎太郎】

◇巨大噴火

　火山の噴火規模は噴出物の量によって小規模噴火から超巨大噴火まで分類される。日本では約６０００～１万年に１回、巨大噴火が起きている。約９万年前の阿蘇の巨大噴火では高温・高速の火砕流が約１８０キロ先まで達し、北部から中部九州はほぼ壊滅。一部は山口や愛媛にも達した。直近では７３００年前に現在の鹿児島県南部で起きた。富士山の宝永噴火（１７０７年）や有珠山噴火（２０００年）はこれよりずっと小さな規模の噴火になる。

　◇九州大の清水洋教授（火山物理学）の話

　次の巨大噴火を予測することは難しいが、科学的にリスクはゼロとは言えない。リスクをどこまで許容するかだ。原発稼働の可否はリスクの大きさと国益などを考慮して国民が判断する必要がある。そのためには、それぞれの原発についてリスクを公正に評価し、それらの情報を公開する必要がある。

環境省、国の除染最大３年延長へ　避難区域の１１市町村　　　東京新聞

2013年12月22日 19時55分

　

除染で生じた汚染廃棄物の仮置き場＝２２日午後、福島県飯舘村

　東電福島第１原発事故を受け、福島県内で汚染が深刻な避難区域の１１市町村で国が直轄で進めている除染の終了時期について、環境省が最大３年間延長する方針を固めたことが２２日、分かった。

当初は１３年度中に終わる計画だったが大幅に遅れており、１６年度になる。同省は新たな工程表を近く発表する。

　第１原発周辺の避難区域は、放射線量に応じて「帰還困難区域」「居住制限区域」などに指定されているが、政府は１７年度をめどに区域を見直す方針。

それまでに除染を終えて各自治体が復興や帰還の計画を立てやすくする狙いがある。

原発再稼働反対訴えデモ東京ＮＨＫかぶんブログ

2013年12月22日 (日)

政府が原子力発電所を活用する政策に転換しようとするなか、原発に反対する人たちが東京でデモ行進を行い、「再稼働反対」と訴えました。

このデモは、原発に反対する活動を続けている市民グループが行ったもので、参加した人たちは２２日午後、東京・霞が関の周辺で行進しました。

政府は、来月閣議決定する予定の新しい「エネルギー基本計画」で、前の民主党政権の政策を転換し、原発を「エネルギーの安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と位置づけ、活用する方針です。
参加者はデモ行進のあと国会議事堂を取り囲み、「再稼働反対」、「核のゴミを出すな」などと抗議の声を上げました。

また、汚染水の問題などで事故の収束作業が続く東京電力福島第一原発について、プラカードを掲げながら「海を汚すな」などと訴えました。

埼玉県所沢市から参加した６９歳の女性は「福島第一原発の問題が解決していないのに、運転を再開したり海外へ輸出したりするのは反対だ」と話していました。

また、都内に住む４４歳の父親は「子どもたちの将来のためにも政府は原発の『即時ゼロ』を決断し、再生可能エネルギーを目指すべきだ」と話していました。

国会議事堂の周辺に集まった人は、主催した団体によりますとおよそ１万５０００人、警視庁によりますとおよそ２０００人だということです。

かぶんブログ。

「環境保全不可能」記さず　日本が米提出の評価書英訳琉球新報

2013年12月22日

　名護市辺野古への新基地建設に向け、沖縄防衛局が２００７年から１２年にかけて実施した環境影響評価書（アセスメント）の英語版要約書の内容が、２１日までに分かった。今年２月に日本政府が米国防総省に提出していた。

要約書では「環境保全は不可能」とした県知事の結論をはじめ、新基地建設に対する地元の懸念は記載されていない。さらに辺野古や大浦湾近海でのジュゴン生息を裏付ける調査結果などの情報も盛り込まれていない。

同書を入手した環境市民団体は「建設に都合のいい部分に焦点を当て、環境保全に必要な情報が薄い。これでは米側が建設に『問題はない』と誤認しかねない」と批判する。

　０３年に始まった米ジュゴン訴訟を追う沖縄・生物多様性市民ネットワークなどが入手した。米連邦地裁は０８年、国防総省に米国国家歴史保存法（ＮＨＰＡ）順守と新基地建設のジュゴンへの影響を示すよう求めた。

米側の判断材料として必要な環境アセスの手続きが当時進行中だったため、一時中断。１２年のアセス完了を待って日本側が作成、提出したとみられる。

　６９８ページの要約書では、６割を知事や住民意見とそれに対する沖縄防衛局の見解に割く一方、環境への影響についての記述は少ない。建設目的や基地機能を紹介する１６８ページの章をほぼ丸ごと記載している。

辺野古周辺でのジュゴン生息を示す写真や地図などが添付された２３４ページもの調査情報の記載は一切なかった。

　多様性ネットの吉川秀樹氏は「影響や保全上重要な部分が抜け落ちている。正確でもなく不十分な情報伝達で、米側の判断が誤った方向に行きかねない」と指摘した。（石井恭子）

１．６トンの水漏れ出す放出基準の９倍　　　　ＮＨＫかぶんブログ

2013年12月22日 (日)

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水のタンクを囲うせきから、雨水とみられる水１．６トンが周辺の土壌に漏れ出し、放射性ストロンチウムの濃度が放出基準の９倍だったことが分かりました。

また２２日夕方以降、福島第一原発の別の３か所でも、タンクのせきから水漏れが相次いで見つかり、東京電力が状況を調べています。

東京電力によりますと、２１日午後４時すぎ、福島第一原発の山側にある汚染水のタンクを囲うせきで、基礎部分のつなぎ目から水が周辺の土壌に漏れ出しているのが見つかり、漏れた量はおよそ１．６トンでした。

また、東京電力がせきの中に残る水の放射性物質を調べた結果、ストロンチウム９０の濃度が１リットル当たりで９３ベクレル検出され、国が認めた、せきからの放出基準のおよそ９倍だったことが分かりました。

原因は、基礎部分のつなぎ目の部品が劣化したためとみられています。

東京電力は、漏れ出したのは放射性物質の濃度から推測すると汚染水ではなくせきにたまった雨水とみられ、おととしの事故当時に放出されて今も残っている放射性物質を含んでいるのではないかと説明しています。

東京電力は「現場近くに海につながる排水溝はなく、海への流出はない」と話しています。
また２２日午後４時すぎから７時前にかけて、福島第一原発の別の３か所でも、タンクのせきの継ぎ目やせきのひびから水漏れが相次いで見つかり、東京電力が状況や原因を調べています。

引用元。

中国で記者養成学部の管理強化　共産党が運営に直接関与　　　東京新聞

2013年12月22日 17時25分
　
　【北京共同】中国共産党が、記者を送り出している北京大など国内主要大学のマスメディア関連学部の運営に直接関与し、大学の管理を強化する方針を固めたことが２２日、分かった。

報道の自由など「西側の価値観」を否定し、党に忠実な人材を育成すべく“思想を改造”する狙いがあるとみられている。

　習近平指導部は「（民主主義などを支持する）改革派が最も幅を利かせているのは大学とマスコミ」との危機感を抱いている。

報道関係者を養成する大学内で思想引き締めを徹底し、党のプロパガンダを伝えるメディアの役割を一段と強化する。

昭和23年の今日、アメリカ軍が7名の日本人元首脳を絞首刑で処刑した。

処刑されたのは、

東条英機元首相，板垣征四郎陸軍大将、土肥原賢二陸軍大将，松井石根陸軍大将，木村兵太郎陸軍大将，武藤章陸軍中将，広田弘毅元首相。

　東京裁判で死刑を宣告され１９４８年１２月２３日に刑死した東条英機元首相ら７人の遺骨は、米軍機から海にまかれたといわれる。

犠牲者として英雄視され、遺骨が崇拝の対象になるのを連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が恐れたためだという。

骨捨て場からひそかに回収された遺灰だけが、愛知県西尾市の山（愛知県幡豆郡幡豆町三ヶ根山にある殉国七士廟）に安置されている。

米国民からの憎悪を浴びたこの人物の亡骸（なきがら）も、埋葬されることはなかった。

引用元。

2013年12月22日(日)

送電線設備工事:東電ＯＢ７人、談合関与…公取委調査　　毎日新聞　

　2013年12月21日　07時07分

　東京電力発注の送電線設備工事の談合疑惑で、談合に関与したとされる電気工事会社３１社に東電ＯＢ１９０人が再就職し、うち７人が談合の話し合いに参加していたことが公正取引委員会の調査で分かった。現役の東電社員２人が談合を容認していたことも判明し、公取委は「東電側が談合を誘発、助長した」として２０日、東電に改善を要請した。【古関俊樹】

　◇現役社員が容認

　併せて公取委は、４２社が昨年１月以降に４４０件の工事（総額約１８６億円）で談合を繰り返したと認定し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、総額約７億４６００万円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。東電グループの関電工（東京都港区）とＴＬＣ（荒川区）に対しては、「談合を主導した」として課徴金を１．５～２倍に増額した。

　公取委は昨年１１月と今年３月、各社の立ち入り検査に着手。東電ＯＢが関与している可能性があるとみて再就職状況も調査していた。その結果、４２社のうち３１社（７４％）にＯＢが在籍していたことが判明。多かったのは関電工１１８人、ＴＬＣ１８人などで、支店長や課長クラスが、各社の社長や顧問、営業部長などに再就職していた。そのうち７人が落札業者を決める話し合いに参加していたことも確認された。

　一方、東電の現役社員２人が業者に「この工事は調整済みです」などの電子メールを送り、談合を容認していたことも判明。東電によると、２人は本店と支店の４０代の社員で、発注担当者だった。談合への直接関与は認められなかったという。

　東電は「競争発注を正常に機能させる仕組みや意識の徹底が十分でなく、反省している」とコメントした。

　◇「うまくやって」…東電側から業者にメール

　「もっとうまくやってください」。談合の発覚を心配した東電の発注担当者は、業者にこんな電子メールを送っていた。入札で各社が提示した金額が１００万円刻みできれいに並び、不正が疑われる状況だったため、注意を促したとみられる。末尾には「読後、速やかに廃棄してください」と記してあった。その後、別の入札で業者が金額をバラバラにすると「競争しているように見えますね」と送信。東電の社員が談合を助長している姿が浮かび上がる。

　東電は福島第１原発事故後の２０１２年１月、コスト削減のため工事の発注方法を随意契約から競争入札に変更した。メールを送った社員は公正取引委員会に「競争入札に変わり、業者が困るだろうと思った」と説明したという。

　公取委は２０日、東電の山口博副社長を呼び、再発防止を求める要請書を手渡した。民間企業にこうした要請をするのは過去１０年で３回目。公取委幹部は「公務員なら官製談合防止法違反に該当する悪質なケース」と話している。

東電社員、送電線工事で談合助長　課徴金、３６社に７億円超
2013年12月20日 21時35分　　東京新聞

　公正取引委員会は２０日、東京電力発注の送電線工事で受注調整を繰り返したとして、独禁法違反（不当な取引制限）で、東電グループ会社のＴＬＣ（東京）など１１都府県の３６社に計約７億４千万円の課徴金納付を命じた。

公取委は「東電の担当者も談合を助長していた」と指摘。

発注方法改善と、社員や関連企業に違反行為をさせない措置を取るよう東電に申し入れた。各社には再発防止の措置を取るよう命じた。

　談合は、地上電線設備工事でＴＬＣ、地中電線設備工事で関電工（東京）が主導的役割を果たしたと認定した。

原賠法の「第3条但し書き」をめぐる謎　　東電は会社更生法を適用すべき

原発の「掛け違えたボタン」を掛け直そう
原賠法の「第3条但し書き」をめぐる謎を解く

2013.12.19（木）池田信夫

結語部分引用・・

　おかげで賠償能力のない東電が表に出て、国がそれを「支援」する奇怪なスキームができてしまった。安倍首相もオリンピックの招致演説で「政府が前面に出る」と言ったきり、この問題にはまったく発言しなくなった。

　しかし東電を今のゾンビのような状態にしておくと士気は低下し、設備投資もできない。2013年9月までに東電の社員は1400人が退職し、火力発電所の安全設備まで削られる状態だ。いくら儲けても福島第一という穴のあいたバケツに水を注ぐようなもので、まともな経営はできない。

　だから会社更生法を適用して「グッド東電」と「バッド東電」に分離し、バッド東電は国有化するしかない。これはほとんどの専門家の一致した意見である。その際、株主資本は消滅（100％減資）するとしても、人道的配慮から緊急融資した銀行の債権はグッド東電の債務とするなど、解決法はいくらでもある。

　原発事故の処理は東電の処理である。根本的な解決策なしにリストラを要求するとか賠償の上限を設定するとか弥縫策（びほうさく）を繰り返しても、混乱は深まるばかりだ。今度こそ安倍首相は前面に出て、これまで掛け違えたボタンを掛け直すべきだ。

全文はこちら。

被災地の問題解決へ意見　南相馬フォーラム　安倍昭恵首相夫人出席福島民報

被災地の問題解決に向けて意見を交わす「東北の美しい未来をつくるフォーラム」は２１日、南相馬市のウェディングパーク原町フローラで開かれ、安倍晋三首相の昭恵夫人がコメンテーターとして出席した。

　震災がれきが残る市内沿岸部を視察した昭恵夫人は「現地に足を運ぶことの大切さをあらためて感じた。住民が本当の意味で、幸せに暮らせる社会をつくっていかなければならない。（地域の現状を）主人にもしっかり伝えていく」と語った。

　南相馬市と認定ＮＰＯ法人女子教育奨励会の主催。市民やＮＰＯの関係者約８０人が出席した。

　桜井勝延市長が基調講演し、「自分自身に答えを出していくことで復興は前進する」と述べた。

　続いて、富岡町アグリ環境協議会長を務める岡田久典早稲田大環境総合研究センター上級研究員らが浜通りの課題などを示した。テーマごとに分科会を開き、各分野の将来像について語り合った。
2013/12/22 08:35

原発影響で酪農専門農協解散へ　　　　ＮＨＫ福島放送局

12月20日　16時25分

原発事故の影響で、組合員である酪農家の厳しい経営が続き、このまま組合を維持するのは困難になったとして、本宮市にある酪農専門の農業協同組合が来年４月に解散することを決めました。

解散することを決めたのは、本宮市にある酪農専門の「しゃくなげ酪農業協同組合」です。

この組合は、県内各地の酪農家の営農技術を向上しようと平成１０年に発足しましたが、後継者不足などで組合に出資する酪農家が年々減少し、現在３９戸と、ピーク時の４割まで減少していました。

さらに追い打ちをかけるように、原発事故による放射性物質の影響で、地元の牧草や飼料が使えなくなり、高い海外産を使うことで、酪農家の経営がさらに圧迫されたということです。

このため、組合を維持するのは困難になったとして、来年４月に解散することを決めました。

組合によりますと、多くの酪農家は今後も経営を続けたい意向で、より経営基盤の強いそれぞれの地域のＪＡに加入して飼育を続けられるよう調整が進められているということです。

しゃくなげ酪農業協同組合は、「酪農家に負担をかけることになり申し訳ない。ＪＡも職員が限られており、個人の努力も必要になる」と話しています。

原発の全電源喪失対策が「秘密扱い」保安院課長も見られず　　朝日新聞デジタル

| 執筆者：奥山俊宏、砂押博雄
2013年12月17日 10時38分 JST

震災時、米の原発安全策「秘匿」　保安院課長も見られず

東日本大震災発生前に米政府から日本政府に伝えられていた原子力発電所の全電源喪失対策の情報は、「テロ対策の秘密」の壁に阻まれて原子力安全・保安院の担当課長も見ることができなかった。

東京電力にも伝えられず、福島第一原発事故の拡大の一因になった。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報がますます隠されると懸念する声が出ている。

秘匿された情報は、２００１年の９・１１同時多発テロを受け、米政府が自国の原発に義務づけた対策の内容で「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。全電源喪失に備え、（１）持ち運びできるバッテリーの配備（２）ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立（３）手順書の整備や作業員の訓練――といった対策を具体的に示している。

関係者によると、米政府は０８年までに複数回にわたり、Ｂ５ｂの内容を日本の原子力安全・保安院に伝えた。だが、秘密扱いを前提とした情報提供だったため、保安院は閲覧資格者を幹部ら数人に制限。

担当の原子力安全技術基盤課の課長は１１年秋の取材で、Ｂ５ｂの資料を自分は見ることができないと明かした。「手続きの遅れ」が理由だったというが、中には、その後も１年近く閲覧できず、記者に「ない」と説明した文書もあった。

中国のトイレは、なぜ汚いのかトイレを見れば、その国のレベルがわかる　　中村繁夫

中国人エリートが日本の文化や伝統や習慣が大好きなことは、このコラムで、すでに報告した。また、そのことが、実は中国人が嫌悪する「自分たちの未成熟さ」の裏返しに他ならない、との見方がある、とも指摘させていただいた。

さて、今回は別角度から深掘りして、下ネタで中国を分析してみたい。下ネタといっても、下品な話をするわけではない。「トイレの話」で中国人と日本人とを比較してみたい。ただ、今回は、できるだけ、食事のとき以外にお読みになることをオススメしたい。

トイレをみれば、中国がわかる

「中国のトイレはどこに行っても汚い」と信じられている。おまけに田舎に行くとトイレには間仕切りがない。いわば「キジ撃ち」の姿が丸見えだから、初めて中国にやって来た気の弱い日本人は、トイレに入る勇気さえないようだ。

近年、2008年の北京オリンピックや、2010年の上海万博を機に、中国政府は公共施設に予算をかけて綺麗にした。だが、残念ながら、しばらくするとまた汚くなってくる。彼らはメンテナンスが下手である。こまめに掃除するように注意しても、長続きしないようだ。「公徳心がないから、社会や他人を気遣う余裕がないのだ」という人が結構いる。

引用元。

ＮＨＫ会長人事:甘利経財相ら動く…籾井氏と旧知の仲　　　　毎日新聞　

　2013年12月21日　07時05分

　ＮＨＫの次期会長人事は、先の臨時国会で同意を得た新任の経営委員４人が安倍晋三首相に近い人選だったことから、政権との距離が注目された。首相官邸は経営委員会の選考過程を静観する姿勢を通したが、水面下では甘利明経済財政担当相らが、松本正之会長（６９）の後任に選ばれた、日本ユニシス特別顧問の籾井勝人（もみい・かつと）氏（７０）の擁立に関わっていたことが明らかになった。

　政府関係者によると、籾井氏と甘利氏は故・竹下登元首相が発足させた政治家と財界人の交流会を通じて旧知の間柄。「だから今回名前が挙がり、就任をお願いした」と明かす。政府は表向き「（次期会長は）経営委員会で議論し、決定する」（菅義偉官房長官）と建前論を繰り返しつつ、ＮＨＫとのパイプの確保に動いていたことになる。経営委員の一人、石原進ＪＲ九州会長も官邸サイドの意向を踏まえ、同じ福岡県出身の籾井氏を推したとされる。

　松本氏を巡っては今年春ごろから、「放送内容が偏向している」と財界などに交代論が浮上。政府は１０月、経営委員５人の国会同意人事案を衆参両院に提出したが、このうち新任４人は首相とつながりがある人物。会長決定には委員１２人中９人以上の賛成が必要なことから、関係者は「松本氏の再任を阻止する政権のシグナル」と受け止めた。松本氏は今月５日の記者会見で今期限りでの退任を突然表明した。

　自民党の「領土に関する特命委員会」（額賀福志郎委員長）が１８日、政府の主張をＮＨＫの国際放送で戦略的に発信することを盛り込んだ要望書を首相に提出するなど、政権のＮＨＫへの風当たりは強い。菅氏は２０日の記者会見で「公共放送の使命をしっかり踏まえ、国民から『なるほどな』と思われるようなＮＨＫになってほしい」と述べ、報道姿勢を巡って経済界や自民党に不満が根強い現体制を暗に批判した。

　ＮＨＫ内からも籾井氏のトップ就任で政権寄りの姿勢が強まることを危ぶむ声が出ている。ある職員は「政権の意向を感じる人事だ。新会長は経営だけではなく、ジャーナリズムや文化の価値を尊重してくれるのか今後が心配だ」と話した。

　◇受信料見直し明言

　籾井氏は選出後の記者会見で、インターネットサービス強化のため、受信料制度の見直しが必要との認識を示した。

　籾井氏は、テレビに限定した現行の受信料制度について「とっくに変えていなければいけない」と明言。

放送と同時に番組をネットに配信するサービスを前提に「いい番組を作るには誰かにお金を払ってもらわなければいけない。

場合によっては、国民全員に払ってもらいたい」と述べ、受信料の義務化も含め検討する考えを示した。【土屋渓、有田浩子、木下訓明】

アメリカは日中の争いに巻き込まれない。米兵の血を東アジアで流すつもりはない。

従属国とはこういうものだ――頼みのアメリカにそでにされた日本
――八ヶ岳山麓から（86）――

阿部治平（もと高校教師）

イヤな感じになってきた。私のような「日中不再戦」派にとっては最悪の事態である。

11月23日、中国政府の防空識別圏発表時のもののいいかたは、中国は周辺国に有無を言わせぬ強硬姿勢で、飛行計画の事前提出を要求し、圏内の航空機が国防部の指令を拒み従わない航空機に対し「防御的な緊急措置」を講じるという脅しに近い内容だった。

防空識別圏の設定は、メディアの報道では突然のことのように聞こえるが、中国では1カ月以上も前に将官クラスからこの提案があったから、日本政府のしかるべき部局では十分予想できただろう。

中国の識別圏設定の目的は、日本による尖閣諸島の実効支配にくさびを打ちこむこと、また東シナ海の軍事的主導権を握り資源開発を独占することであろう。

安倍内閣はただちに撤回を求めた。だが求めてもひっこめないのはわかりきった話である。そこで頼みはアメリカだ。だがアメリカは日本に対し見事に肩すかしをくらわせた。

アメリカの航空会社は中国にさっさと飛行計画を提出した。12月3日の安倍首相とバイデン米副大統領の会談では、中国の防空識別圏設定を「黙認しない」という点で一致しただけ。

４日の米中会談でもバイデン氏は中国から何の確約も取り付けようとはしなかった。中国に不満はいっても撤回までは求めなかった。対立を避けたのである。

ヘーゲル米国防長官にいたっては12月４日、防空識別圏を設定したことを「最大の懸念は一方的になされたこと」といい、「防空圏を設定すること自体は新しくも珍しくもない」と発言した。

簡単にいえば、アメリカは防空識別圏設定を事実上認め、中国に対して日本とあまり激しくやりあうなといっただけだ。日本にも釘を刺したでしょうね。

まさに人民日報の国際版環球時報がいう通り、アメリカは日本の期待通りには踊らなかったのである（同紙2013・12・4）。習近平主席はバイデン氏との会談で「新しい中米の大国関係」を強調し、バイデン氏も中米関係を「21世紀の針路に影響する極めて重要な２国間関係だ」と応じたという。

環球時報は「バイデン氏は日本のために訪中を壊せないと知っていた」と題する社説を掲載し、「日米関係に中米関係の性質を決める力量はない」といったものである。

いわれるまでもない。アメリカは日中関係よりも中米関係を重視する。1972年2月のニクソン大統領の中国訪問以来のあれこれを考えればわかりきった話だ。

日本ではテレビ・新聞・インターネットなどが連日これを取上げ、中国に反発している。

たとえば、毎日新聞の中国通らしい金子秀敏氏はこういう。
「防空識別圏は、警察の検問線のようなもので、国際法や条約の根拠はない。だから中国の国防省は、日本や米国の抗議を『道理なし』と突っぱねた。

外務省も、日米の駐中国大使を呼び出し『四の五の言うな』と怒鳴ったそうだ。……ともかく粗野な言い方だ。文革時代に逆行したのか、それとも計算ずくの挑発なのか（2013・11・28「木語」）」と、まあえらい怒りようだ。

中国共産党と友好関係にある日本共産党も断固反対である。市田忠義書記局長が11月25日の記者会見で、中国の防空識別圏設定に関して「絶対に許されない行為だ。厳しく抗議する」「『防空識別圏』は尖閣諸島の上空も含まれる。こういう軍事的緊張を高めるやり方は問題の解決に逆行する」と批判した。

期せずして安倍首相の主張と同じ文言である。右はともかく、左までこれだけでは困る。

中国世論は挑戦的だ。「新浪網」が伝えるところでは、11月26日「微博」で実施したアンケートでは「将来識別圏内で日中が衝突する」と回答するものが半数あった。また26日「環球時報」は防空識別圏設定に関するアンケートで「中国の識別圏に外国機が進入した場合どうするか」という問いに87.6％が「軍用機を派遣して監視、迎撃、追い払う」、59.8％が「警告に従わない場合は実弾で攻撃すべきだ」と回答した。

中国の普通の人（老百姓）が国際法を知らないのは仕方のないことだが、防空識別圏で軍事活動を行うなら、それはICAO（国際民間航空機関）条約違反である。

しかし、11月27日「人民日報」は、国外からの批判を余計なお世話といい、国防大教授の喬良空軍少将は「識別圏問題で一戦交えるつもりか、それは賢くない」とすごんだ（毎日2013・11・28）。なんだか戦争をやりたくてじたばたしている感じだ。

中国政府の主張が日本に対して強硬なのは、急上昇の大国意識といおうかショービニズムといおうか、そういうものからくるのだけれども、背景にある反日世論に逆らえないからでもある。

反日感情の遠因は日中戦争の処理が不適切だったことがあるが、近くは江沢民時代の日常的で執拗な反日教育にある。反日感情は村にも町にもどこにでもある。日中戦争の戦場になった地域のその根強さは、老百姓とつきあったものでなければわからない。

2005年小泉首相の靖国参拝に抗議するデモも尖閣問題でのデモも、中国政府のコントロールを越えて「日本憎し」の怒りを爆発させ、激しい破壊活動にでたのは、皆様ご存知のとおりである。

2001年4月南シナ海の公海上で米海軍の電子偵察機EP-3Eと中国海軍戦闘機J-8IIが空中衝突する事故が発生した（海南島事件）。老百姓はアメリカに猛烈に怒り、墜落した中国機パイロットはたちまち英雄になった。日本との間で同種の事件が起こったらどうなるか。

いま中国に常住する日本人は12万を越える。日中間を往復する人も入れれば倍する数になるだろう。いったん緩急あればこの人たちの安全はどうなるか。

同じことは70万とも80万ともいう在日中国人にもいえる。東京での朝鮮・韓国人に対する悪口雑言のデモをみれば、在日中国人の安全を心配しないわけにはいかない。バカはどの国にもいるから。

最も避けなければならないは、第二の海南島事件である。さいわいなことに、日本ではまだ政党でもマスディアでも、戦闘も辞さずという声は主流になってはいない。いま急ぐべきは識別圏撤回要求ではない。偶発的衝突をさける回路の設定である。

引用元。

沖縄を語る：大田昌秀さん(88)元沖縄知事沖縄タイムス

2013年12月21日 11:52

沖縄の民意を無視し日米両政府が進める辺野古移設計画の問題点について語る大田昌秀元知事＝那覇市西・沖縄国際平和研究所

１９９６年４月、米軍普天間飛行場の全面返還合意を実現させた喜びもつかの間、県内移設の条件に苦悩した。

　政府は振興策で受け入れを迫ったが、土壇場で名護市辺野古への代替施設の海上ヘリ基地を拒否した。「蜜月関係だった政府との関係悪化が予想される中、葛藤や迷いはなかったのか」との問いに、大田さんの答えは明快だった。

　人生観を決定づけたのは沖縄戦だった。沖縄師範学校の学生から鉄血勤皇隊に編入され、「鉄の暴風」に多くの学友を奪われた。その時、「二度と戦争はさせない」と胸に誓った。

　普天間返還を米政府と合意した橋本龍太郎首相（当時）とは知事時代、辺野古移設をめぐり１７回にわたって会談して信頼関係を築いたが「彼も戦争は体験していない」と相いれることはなかった。

　戦前生まれの当時の官房長官、梶山静六氏にさえ、こう直言したことがある。「あなたは士官学校を出たが（直接の）戦争体験はない。僕にはあるから、基地はどうしても受け入れられない」

　基地の見返りとも評される沖縄振興策の原型は、大田県政と橋本政権との間で生まれた。「政府の人たちは（自分が基地を）受け入れそうだなと思っていた。そんな時、常に自問自答した。なぜ知事になったのか。沖縄を戦場にさせないためだ」と信念を貫いた当時を振り返る。

　普天間飛行場の移設に向けた辺野古埋め立て申請への仲井真弘多知事の判断が迫る。沖縄戦を体験した大田さんの目には、新基地建設という単独の問題ではないと映る。

　「特定秘密保護法が成立し、国家安全保障会議も設置された。安倍政権は集団的自衛権の行使容認など憲法改悪に前のめりになり、戦争ができる国を目指してひた走っている。すべては底流でつながっている」と指摘する。

　沖縄として新基地建設を認めるのか、それとも断固拒否するのか。復帰後最大の岐路に立つ沖縄の命運は、県民が選んだ仲井真知事に託された。

　「知事はどう判断すべきですか」との問いに大田さんはこう答えた。「人生観、政治観での判断。外から口を入れる問題ではない」。慎重に言葉を選びながらも、最後に指摘した。「基地を受け入れ身を引くようなことはしてほしくない。個人の問題ではなく、沖縄全体に影響が出る。そこは間違えないでほしい」（政経部・銘苅一哲）

2013年12月21日(土)

日韓関係の行き詰まりは、解決のための機会を提供している　　　東郷和彦

日韓関係は、戦後最低の水準にあると言ってもいい。多くの観察者にとって、これは奇妙に見える。日中関係の悪化は、極めて遺憾なことではあるが、一定の構造的な理由がある。中国の台頭は明白な力の行使または威嚇を伴っており、日本は必要に応じて力による対応をせざるをえない。

危険は本当に存在するし、喫緊のものであるが、少なくとも歴史的には比較の対象になるような事件が起きており、このような歴史的な事件の中に、なんらかの解決の方策を見出すことが可能ではないかと思わせるものがある。

そこで日韓関係においてまず問われなければいけないのは、現在の関係の悪化に、構造的な理由があるか否かである。

一瞥してみると、答えは否であるように見える。韓国は、見事な成功をおさめている。軍事独裁国家から強力な民主主義国家になり、東アジアにおける最も精力的で多彩な経済の一つになり、多くの日本人を「韓流」によって魅了している。

日本は、２０年の漂流の後に、いまアベノミクスによって活気をとりもどしつつある。成功は自信を生み、自信は原則として相手に対する寛容さを生むはずである。

しかしながら、この成功と自信は別の方向に向かっているのかもしれない。自信は、強いナショナリズムに基づく感情と、自己を絶対的に正当化しようとする主張を生むのかもしれない。

私の最も尊敬する韓国の友人を含む何人もの分析家は、韓国における日本に対する「恨」は、あまりにも深く韓国人の心理に根付いており、韓国がその力と名誉と自信を得た今、植民地時代についての完全な正義を得ようとする欲求は、限界なく巨大化していると述べている。

韓国の立場からすれば、アベノミクスの成功や日本人の間に復活しつつある自信は、「修正主義者の安倍」のイメージを強めるばかりであり、このイメージに対する嫌悪感は固定的な性格をもち始めている。

確かに安倍総理の発言や対応の中にそのような疑いを惹起する点があったかもしれないが、安倍総理の政策の中の重要な部分である「実務家の安倍」の側面は、韓国ではまったく評価されていないというわけである。

もしも韓国でそういうことが本当に起きているのならば、両国関係の悪化は、構造的な性格を持ち始めたのかもしれない。

しかしながら、本当にそうだろうか。筆者は、関係の悪化は、不可避的なものとは考えていない。

もちろん、関係を悪くさせる客観的な要因はある。しかしながら、同時に、いまだに実現されていない広大な可能性をもった分野が残っている。

そこでは、最高指導者からフェイスブックに書き込みをしているたくさんの人たちを含めて、両国関係に携わる人たちが、選択し、実行することができるものがあまりにもたくさんある。このような見方からすれば、現在の両国関係の崩壊は、行動の欠如ないし失敗によるんものであり、それらは、指導者やその他の人々の積極的な行動によって、是正されうるはずのものばかりである。

現在の日韓関係では、少なくとも四つの難しい問題がある。一つの問題における困難さがその他の問題に影響し、悪循環をつくっている。今必要なことは、この悪循環の連鎖を断ち切り、それぞれの問題に一つ一つ別々に取り組むことである。

一つの問題について改善することができれば、そのことが次の問題によい影響を与えるかもしれない。

そうなれば、両国関係は、好循環になるかもしれない。双方に、政治的な意思さえあれば、このことは可能なはずである。

四つの問題とは、安倍晋三総理と朴槿恵大統領との間の信頼の欠如、慰安婦問題、竹島問題、強制労働問題に対する韓国司法の決定の四つである。

現在安倍総理と朴大統領との間に信頼感が全く欠如しているように見える。朴大統領が就任してから一年近くがたって、大部分の日本人は、朴大統領が、朴正煕大統領の娘であることによって大きな問題をかかえているという理解を持つに至っている。

朴正煕大統領によって実現した1965年の日韓正常化と日本に対する「妥協」によって実現した産業化は、今韓国で激しく攻撃されており、こういう状況下で朴大統領が両国の和解を進めるためのリーダーシップをとることは困難だというわけである。

他方において安倍総理も、絶え間ない韓国側からの謝罪要求に対してこれ以上譲歩すべきではないという、強烈な取り巻き連に囲まれてもいる。この状況が、現在の閉塞状況をつくりだしている。

しかしながら、一年余りにわたる凍結状況の継続は、両首脳にとって打開にむけての障壁が下がってきていることを意味してもいる。

閉塞状況に対する障害が低くなればなるほど、相互理解に対する最初の一歩は歩みだしやすいということになる。日本の市民としては、最初の一歩は安倍総理にとっていただきたいものである。

慰安婦問題については、すでに日韓でたくさんのことが起きている。

日本は、1980年代末から1993年の河野談話、1995年から2002年まで韓国で活動したアジア女性基金を含め、少なからぬ努力をはらってきた。

しかしながら、韓国の一部市民団体は日本側から表明された謝罪と償いを受け入れ評価した慰安婦の方々の意思よりも、日本の法的責任の追及を上位におき、筆者は、このことは極めて問題があると考えてきた。

にもかかわらず、現時点で両国指導者が考えるべき真の政治課題が在る。それは、慰安婦の方々がいまだに存命中に、両国政府間の和解をなしとげることである。もしもそのことが実現しないままに終わったならば、予見される将来、この問題は抜くことのできない棘として両国間に残ってしまう。

日韓関係の長期的な利益を考える人たちにとって、それは誰の利益にもならない。正に今ならば、安倍総理と朴大統領には、行動する責任とそのための機会が与えられているのである。

野田佳彦総理と李明博大統領の最後の交渉の中で、日本の総理の謝罪文と日本政府の予算によって償い金を払うという案が浮上したとされているが、アジア女性基金ではできなかったこの案に、双方が合意しうる枠組みの大体の形があるのではないかと考えられる。

竹島問題は、植民地時代に関する韓国人の怒りと韓国のアイデンティティの根幹に触れる最も感情的な問題として理解されてきた。

しかしながら、同時に、日本政府がこの問題を両国関係の中心に据えたこともなければ、北方領土問題と違って、現状を変更すべく本当に真剣な働きかけをしてこなかったこともまた、認められねばならない。また、「領土問題は存在しない。

したがって日本とこの問題について話し合いもしない」という韓国政府の立場は、東アジアにおける三つの領土問題の中で、最も強硬な立場であり、1985年にゴルバチョフ大統領が登場する前のソ連政府の立場とのみ比肩しうるものであることもまた、認められねばならない。

尖閣列島に対する安倍政権の立場は、「領土問題は存在しない。けれども、対話の窓は開いている」というものなのである。もしも韓国国内政治の圧力が強すぎて政府間対話が実現できないのであれば、民間対話は実施可能なはずである。

実際、2009年6月にワシントンのSAISで開催された国際会議や、2011年9月にソウルで開催された日韓の学者の対話は、竹島問題をめぐる質の高い対話が可能なことの証左でもあるのである。この問題に関する最も重要な危機は、日本におけるナショナリズムの爆発が起きることである。

この爆発が起きていない間ならば、双方は、この問題と共存する知恵を見出すことが可能であり、安倍総理と朴大統領は、ただ今現在、明確な機会の窓を有しているのである。

最後の問題は、戦前の強制労働問題に関する韓国大法院(最高裁判所)の判決によって引き起こされた。両国の司法府間の対立は、2007年4月、日本の最高裁判決が、日本政府が締結した国際条約によって、相手国政府の請求権が消滅したのみならず、個人としての請求権もまた消滅したと判示したことから転換点を迎えた。

あたかもこの判決に対抗するかのように、韓国大法院は、2012年5月、1965年の日韓請求権・経済協力協定では、個人の請求権を消滅させていないと判示した。のみならず、この協定に、「両締約国及び国民の間の請求件に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と規定されているにもかかわらず、「日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれたと見るのは難しい」と判示した。

大部分の日本人にとって、1965年の請求権協定は、正に日本の植民地時代の請求権の問題を解決するために締結されたものである。大法院の判決はこの理解を覆し、1965年協定に基づく請求権問題の解決を全否定するものだった。

この判決は、強制労働問題は1965年協定の対象に含まれるとした2005年の韓国政府の公式的な立場にも反している。2013年7月以降、韓国における重要な進出企業である新日鉄と三菱重工が、植民地時代の強制労働について有罪判決を受けた。

それぞれが、大法院まで上告するであろうが、2012年5月の大法院判決がある以上、勝訴の見通しは存在しない。

その場合、これらの会社が韓国司法の判決に服さない場合には、財産の没収を含む法の執行が不可避になるように思われる。

2007年5月、我が国の最高裁判決がでた直後に筆者は、日本の裁判所でこれらの請求が法的には受け入れられなくなったこの機会に、道義的・自発的観点から問題を解決することを主張した。

しかしながら、そのような立場に立つ者にとっても、1965年協定を無効化する韓国大法院の判決は、いかに薄いものであっても、これまで形成されてきた両国関係の基礎に対する根本的な疑問を引き起こすものである。

韓国政府は、強制労働の活用によって訴追される可能性のある日本の会社は、299社あるという。

これらすべての会社の財産が、一つ一つ、マスコミ注視の下で没収される事態が発生するなら、日韓関係は、予見される将来長きにわたって深い傷を負うことになるだろう。

今ならば、安倍総理と朴大統領及びその政府は、この最悪の事態が起きる前に、話し合いを行い、事態の悪化を防ぐ可能性と責任があるのである。　

(PacNet #86 2013年12月3日掲載)

CSIS

Ｍ８級以上の巨大地震は発生確率が低いと脇に置いた政府の被害予想

最大で１５０兆円、夢は大きい方がいい。東京都知事の辞職表明でややミソが付いたものの、パチパチと五輪の経済効果をはじくそろばんの音はまったくやむ気配がない

◆これも一種の五輪効果だろうか。政府がまとめた首都直下型地震の被害想定に、防災の専門家から「甘すぎる」の声が上がった。オリンピックの開催が決まり「東京は安全。そうアピールしたい政治配慮が働いた」との説が胸にストンと落ちる

◆死者、焼失・倒壊の建物、帰宅困難者、ライフラインの損傷。なるほど、さまざまな被害を想定している。しかし高層ビルやデパートの火災など、深刻な事態には触れずじまい。「あまりに楽観的だ」との声が聞かれるのも無理はない

◆何より、Ｍ８級以上の巨大地震は発生確率が低いとして、脇に置かれてしまった。作業グループは「巨大地震は恐怖感を与え過ぎる」との声に押し切られたとされる。知らぬが仏、それでどうやって身を守る？

◆福島第１原発事故のことを思い出す。発生直後に「炉心溶融が進んでいるのでは」と正直に語った原子力安全・保安院の広報担当者は、政府の横やりで外された。政権は交代したが、政府の秘密体質は何も変わっていない

◆東日本大震災の被害を受け「もう想定外は許されない」と固く誓った、あの決意はどこへ。

２０１３・１２・２１　　神戸新聞一面コラム「正平調」

首都直下地震、M8なら死者7万人　政府業務は地方へ移転案も
朝日新聞デジタル | 執筆者：石川智也、赤井陽介、2013年12月20日 08時31分 JST

首都直下地震の被害対策を検討してきた国の有識者会議は１９日、３０年以内に７０％の確率で起きるとされるマグニチュード（Ｍ）７級の地震で、最悪の場合、死者が２万３千人、経済被害が約９５兆円に上るとの想定を発表した。政府は今年度中に、緊急対応や省庁機能のバックアップなどを定めた基本計画を策定する。

東電除染　国が全額肩代わり　国民負担、追加の恐れ　　　東京新聞

2013年12月21日 07時04分

　政府は二十日、除染費用三兆六千億円を全額、国の負担とするなど新たな東京電力への支援策を正式決定した。除染費用の大部分に政府が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担分を最終的にゼロとする仕組み。だが、政府のもくろみ通りに東電株が値上がりしなければ、追加の国民負担につながる恐れがある。　（桐山純平、岸本拓也）

　東電への新たな支援策の柱は、賠償や除染の資金支援枠を現行の五兆円から九兆円に拡大した上で、除染費用に関しては全面的に国が負担する。

　茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は二十日の会見で「前（民主党）政権では、すべて東電に押しつける形で対策が後手に回っていた」と国が前面に出る理由を強調した。

　除染費用のうち、放射性物質で汚染された土壌を保管する「中間貯蔵施設」の建設費用は一兆一千億円を見込む。その費用は、電気料金の一部が原資となっているエネルギー対策特別会計から三十年かけて充てる。

　残りの二兆五千億円は、除染作業そのものにかかる政府の見積もりだが、財源はあやふやだ。政府は、原子力損害賠償支援機構が東電支援のために保有する東電株（一兆円分）の将来の売却益を充てる予定。だが、政府の想定通りに二兆五千億円という巨額の利益を得られなければ、不足分は税金か電気料金で埋められることになり、追加の国民負担となる。

　東電の株価上昇には、会社の収益改善が必要。新たな国民負担を避けることを名目に、政府が柏崎刈羽（かりわ）原発の再稼働を加速させる恐れもある。

　これまでの除染費用の負担をめぐっては、支払い義務があるにもかかわらず東電は財務状況の悪化を理由に拒否し続けてきた。除染費用の全額国費負担は東電の「ごね得」の結果ともいえ、なし崩し的な救済には批判も出そうだ。

徳洲会事件「検事が弁護士装う」と抗議ＮＨＫNEWSweb

12月20日 23時45分

「徳洲会」グループの選挙違反事件で、起訴された徳田毅衆議院議員の姉を担当している弁護士が、「東京地検特捜部の検事が弁護士を装って被告を呼び出し、違法な取り調べをした」と主張して、特捜部などに抗議する文書を送りました。

これに対し特捜部は、事実関係を否定しています。

弘中惇一郎弁護士によりますと、徳田毅議員の姉で、弁護を担当している越澤徳美被告（５０）が今月１８日、東京拘置所の職員から「弁護士面会だ」と言われ、勾留されている部屋から出たところ、弁護士ではなく特捜部の検事が待っていたということです。

そして、被告が拒否したにもかかわらず、検事は起訴された内容を認めている被告の妹の話題を持ち出すなどして取り調べを行ったということです。

弘中弁護士は「取り調べを明確に拒否していた被告を弁護士を装って呼び出した違法な行為だ。拘置所の職員も弁護士でないことを知りながら、被告にうそを伝えて検事を手助けした」と主張して、特捜部と拘置所に抗議する文書を送りました。

これについて東京地方検察庁の山上秀明特捜部長は「指摘されたような違法な取り調べを行ったことはない」と事実関係を否定しています。

☆特捜に512日間拘留され、取調べを受けた外務省の元職員、佐藤優はその著書で、検察の捜査は「なんでもあり」と書いている。

まさか、山上秀明特捜部長が事実関係を認めるわけはありません。

　しかしこの抗議文書が記事になることで、徳洲会事件が「国策調査」であることが透けて見えます。それが弘中弁護士の一つの狙いでもあるのでしょう。

読売新聞社新社屋竣工パーティー　　首相官邸のＨＰから。

平成25年11月28日
読売新聞社新社屋竣工パーティー

平成２５年１１月２８日、安倍総理は、都内で読売新聞社新社屋竣工パーティーに出席しました。

　安倍総理は、冒頭のあいさつの中で次のように述べました。

　「本日は、読売新聞新社屋竣工、誠におめでとうございます。先ほどのお話では、このビルは２００ｍということでありますが、やはり、マスコミは、遠く遥か地平線まで見据えながら、大所高所から物事を判断するこの視点が必要であり、読売新聞に相応しいビルが完成したとこのように思っております。

　２年前に、このビルの着工を決定されたということでありますが、まだ日本の景気は厳しい状況であったわけでございます。

その状況の中において、設備投資をするというのは、勇気のいる判断ではなかったかと思います。

そういう設備投資を景気の底で判断する、この見極めが大切であります。この大手町につきましては、かつて１９７１年から、ずっと読売新聞は攻めの姿勢で１０００万部、世界一の部数を誇る世界一の新聞社となったわけであります。

常に、強い意志と責任感を持ちながら戦い続ける、これこそ、読売新聞に相応しい姿勢だったんだろうと思いますし、私達自由民主党も安倍内閣も、少しそれに学びたいと思うところであります。

　そして、今ちょうど話題になっている特定秘密保護法案でございますが、すでにある秘密が増えるわけではないわけであります。

すでに指定されている、様々な種類の秘密でありますが、これを更に絞っていくということになるわけでございます。

今ある特別管理秘密４２万あるわけでありますが、この９割は衛星写真、日本が撮った衛星写真か提供を受けた写真が９割でございまして、さらには暗号がございますから、それ以外は本当に数万の単位になっていくわけでございますし、これは更にしっかりと、我々で法律に則って厳しく設定していくことになるわけであります。

今までは特別管理秘密というのは、法定ではございませんでしたので、共通のルールをちゃんと法定することになることも、申し添えておきたいと思う次第であります。今後とも、のびのびと、どんどん取材をしていただききたいと思います。

　また、この社屋には託児所があるということでございますが、安倍政権の大きな課題の１つは、女性がもっともっと社会に進出できるような、そういう環境を作っていくということでございまして、

我々は２年間で２０万人分の育児の受け皿を作って、５年間で４０万人分という目標を立てているわけでございますが、時代を先取りして、いわば読売新聞で働いている女性の皆さんが仕事をしながら子育てもできる環境を作っていくこと、素晴らしいなと思いますし、

また、診療所を開放すると、これはずっと、医療ルネッサンスという掲載を９２年からされておられた、「医療の読売新聞」に相応しいことではないのかなと思う次第でございます。私も一度、読売新聞のその医療のコラムに、元々の持病において登場させていただいたこともあるわけでございますが、

医療専門の部局も作っておられるということでございまして、その記者が病気に深く通じてこられたと、大変感心したことを思いだすわけであります。

今後とも、勇気と責任ある報道、これが読売新聞のモットーだということでございますが、新社屋完成を機に、益々勇気ある、そして責任ある報道を続けていただきまして、日本をよりよい方向に導いていただけることを祈念いたしまして、お祝いのごあいさつとさせていただきたいと思います。」

首相官邸のＨＰ。

米英機関通信傍受対象１０００件超か　　　ＮＨＫNEWSweb

12月21日 10時33分

アメリカとイギリスの情報機関がイスラエルの首相やドイツ政府の電話通信網など１０００件以上を通信傍受の対象に指定していことが新たに分かったと、欧米のメディアが相次いで伝えました。

これは、▽アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」と、▽イギリスの「ガーディアン」それに▽ドイツの「シュピーゲル」の欧米の有力メディア３社がアメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者から提供された文書をもとに２０日、報じました。

それによりますとアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局とイギリスの情報機関は、２００８年からの３年間に世界６０か国以上の政治家や企業、政府機関などの通信を傍受の対象に指定していたということです。

対象となったのは、▽ＵＮＤＰ＝国連開発計画などの国連機関や▽イスラエルのオルメルト元首相、それに▽ドイツ政府内部の電話通信網などで、「ニューヨーク・タイムズ」は傍受の対象は、合わせて１０００件以上に上ると伝えています。

アメリカやイギリスの情報機関による外国の首脳などを対象にした通信傍受を巡っては、ドイツなど各国が強く反発していますが、同盟国などを対象にした新たな疑いが明るみに出たことで、各国の外交関係に影響が広がることも予想されます。

国の直接是正要求　問われるべきは文科省だ　　琉球新報　　八重山教科書問題

2013年12月21日

　国の命じることは、何がなんでも従えということのようだ。

八重山教科書問題で、県教育委員会が文部科学省の是正要求に対する疑問点をまとめた質問書を送付する方針なのに対し、同省は「教科書無償措置法に反しており、早急に竹富町に対して是正要求を行うべきだ」と回答する方針を固めた。

　さらに県教委が指示に従わない場合は、竹富町への直接是正要求を検討するという。国が都道府県を介さず、市町村に直接是正要求するのは、前代未聞の異常事態だ。

　県教委がまだ出してもいない質問書に文科省が「是正要求を行うべきだ」とする回答方針を決めたことは、質問書に挙げる疑問点に目を通し、一つ一つ誠実に答える意思がそもそもないと受け取るほかない。

また回答後に県教委が従わない場合は、その後に竹富町への直接是正要求という国の強権発動ともいえる方針をこの時点でちらつかせるのも異常であり、極めて乱暴だ。

　県教委が抱く疑問として挙げている根拠の一つが衆参両院の国会付帯決議だ。「是正の要求の発動に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性に極力配慮すること」（衆院）とある。さらに「地方公共団体の運営が混乱・停滞し、著しい支障が生じている場合など、限定的・抑制的にこれを発動すること」（参議院）とある。

　今回の是正要求は地方公共団体の自主性と自立性に極力配慮しているとは到底思えない。さらに現場が混乱、停滞、著しい支障が出ている状況も生じているとも言い難い。竹富町の中学校では静謐（せいひつ）な環境の中で授業が行われているではないか。

　文科省は是正要求の指示を地方教育行政法ではなく、地方自治法に基づいて実施した。

地方教育法の是正要求は児童生徒の教育機会の妨げや権利侵害がある場合に限っており、文科省も規定に該当しないと判断している。現場に混乱が起きていないことを認めているのだ。

そうであれば文科省の是正要求は国会の付帯決議に反するではないか。

　むしろ竹富町に国が直接是正要求することこそ、現場に混乱を起こし、児童生徒の教育を受ける機会を妨げることになるはずだ。

文科省は恫喝（どうかつ）ともとれる強硬姿勢を取り続けるのではなく、国会付帯決議にあるように、地方公共団体の自主性に極力配慮すべきだ。

あれだけ反対していたオスプレイを自衛隊に。　　　大前研一

　政府は13日、中長期の安全保障政策の指針となる防衛計画の大綱と
　中期防衛力整備計画での自衛隊の装備目標を固めました。

　2014年度から5年間の目標を示す中期防では、
　米軍が開発した垂直離着陸輸送機オスプレイを17機、
　水陸両用車を52両購入する方針を明記。

　軍事力を高める中国を念頭に離島防衛や機動力を重視した
　装備を整えるとのことです。

　米国としては、嬉しくてしょうがない状況でしょう。

　中国と日本がもめることで、日本が米国から武器を購入する
　流れになっています。

　グローバルホークなどの無人機に加え、かつて米軍が
　日本国内で使用するのを反対していたオスプレイまで、
　自衛隊で保有することになりそうです。

　日本は戦闘機が離発着できる空母を保有していないので、
　ヘリコプターとして離発着できるオスプレイは非常に
　使い勝手が良いと思います。

　尖閣領域から石垣島までカバーすることができるでしょう。

　あれだけ米軍のオスプレイに国中で大騒ぎをしていたのに、
自衛隊が保有するという手のひら返しには少々呆れてしまいます。

〔大前研一「ニュースの視点」〕から引用。こちら。

☆下の文章の主語はよくわからない。

「あれだけ米軍のオスプレイに国中で大騒ぎをしていたのに、
自衛隊が保有するという手のひら返しには少々呆れてしまいます」

⇒「国民があれだけ駐留米軍のオスプレイ配置に反対していたのに、自衛隊がオスプレイを保有すると言う政府の手のひら返しには少々呆れてしまいます」という意味だろうか？

この間接的と言うかグレーな表現に大前研一のらしさを感じる。
こうでなければ、日本の一般読者が離れていくのだろう。

仙台高裁「見直さねば憲法違反必至」 12月20日 14時2分仙台高裁「見直さ

仙台高裁「見直さねば憲法違反必至」
12月20日 14時2分

仙台高裁「見直さねば憲法違反必至」
ことし７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があったことについて、仙台高等裁判所は、憲法違反の状態だという判決を言い渡したうえで、「次の選挙までに選挙制度の仕組み自体を見直さなければ憲法違反と判断されるのは必至だ」と指摘しました。

７月の参議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で４．７７倍の格差があり、２つの弁護士グループが全国すべての選挙区を対象に、選挙の無効を求める訴えを各地の裁判所に起こしています。

このうち、宮城・福島・山形・岩手・青森の東北の５つの県の選挙区を対象にした裁判の判決が仙台高等裁判所で言い渡され、木下秀樹裁判長は「投票価値の不均衡は違憲の問題が生じる程度の著しい不平等の状態だった」として、憲法違反の状態だったと指摘しました。

判決では選挙の無効を求める訴えは退けましたが、「次の選挙までに選挙制度の仕組み自体を見直す立法的措置が講じられず、今の状態が漫然と維持されたり、定数配分の調整にとどまったりした場合は、憲法に違反すると判断されるのは必至だ」と指摘しました。

７月の参議院選挙の１票の格差では、先月、広島高裁岡山支部で岡山選挙区の選挙を無効とする判決が出たほか、これまでに各地の高等裁判所や高裁支部で「憲法違反」や「憲法違反の状態」という判断が示されています。

全国各地の判決は今月２６日までに言い渡されます。

問題が噴出する遺伝子組み換え（ＧＭ）作物　　岡田幹治

　完全禁止へ動くＥＵに続こう＝表つき

　汚染が広がる輸入大国・日本

◆年間１７００万トンも輸入

　日本は世界最大のＧＭ作物輸入国だ。「日本の作物ごとの輸入量」と「輸出国でのＧＭ作物の栽培割合」から推定すると、ＧＭトウモロコシは年間に約１２３０万トン、ＧＭ大豆は約２２０万トンも輸入されており、ＧＭナタネやＧＭワタの輸入を加えれば合計約１７００万トンになる（２０１１年）。コメの年間生産量が約８００万トンだから、その２倍以上だ。

　これらはさまざまな食品になって食品売り場や外食産業のメニューに登場する。スーパーで売られる食品の８割近くにＧＭ作物がかかわっているというのが天笠啓祐（遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン代表）の推定である。

　たとえば菓子や清涼飲料水の糖分は、ＧＭトウモロコシが原料のコーンスターチからつくられる。加工食品の増量剤や乳化剤には、ＧＭ大豆でつくられたタンパク質やレチシンが用いられ、即席カップめんや（ソバなどの）つゆには何種類ものＧＭ作物が使われている。ＧＭ作物とは無縁に見える手延べそうめんにも、食用植物油として用いられている。

◆例外だらけのＧＭ表示

ＧＭ食品がこれほどあふれていながら、大多数の消費者にその実感がないのはなぜだろうか。日本にＧＭ表示制度はあるものの、例外だらけの「ザル法」であるため、ほとんど表示されないからだ。

最大の例外が「検査で検出できない食品」である。これによってＧＭナタネなどを原料とする食用油や、ＧＭ大豆が原料の醤油やコーンフレークが対象外になる。表示の対象は、大豆なら豆腐、納豆、味噌など、トウモロコシならコーンスナック菓子程度になってしまう。

第２の例外が表示対象を重量で限っていることだ。加工食品は多種類の原料からつくられているが、表示対象になるのは上位３品目だけだ。さらに、５％までの混入は許容という抜け穴もある。

そのうえ（ＥＵでは禁じられている）「不分別」というあいまいな表示（たいていはＧＭ作物を含む）まで許されているから、消費者にはわけが分からない。

◆自生するＧＭナタネ

　ＧＭ作物の大量輸入は遺伝子汚染をもたらす。その一つの現れが、日本では栽培されていない除草剤耐性のＧＭナタネ（「ラウンドアップ耐性ナタネ」＝モンサント社と「バスタ耐性ナタネ」＝シンジェンタ社の２種類）の自生である。港に陸揚げされた種子が食用油工場などに輸送される途中こぼれ落ち、自生したものだ。

その実態を明らかにする調査を全国各地の市民団体が２００４年から続けている。これまでにＧＭナタネの自生が全国のほぼ半分に当たる２３都道府県で確認され、二つの除草剤に耐性をもつナタネ（２種類のＧＭナタネが混在して自生し、交雑したとみられる）や在来のナタネとの交雑種が見つかっている。

地域の生物多様性の攪乱が始まっているわけで、放置すれば大きな問題になりかねないのだが、農林水産省は独自の調査を基に「ＧＭ植物が在来種を駆逐して繁殖している可能性は低い」とし、生物多様性への影響はないとみている。汚染拡大の既成事実をつくろうとしているとも受け取れる。

◆沖縄に未承認のＧＭパパイア

未承認のＧＭパパイアが沖縄で栽培され、食べられていたことが２０１１年４月に明らかになった（注９）。

農水省によると、２００５～０９年に台湾から輸入された「台農５号」というパパイア種子がＧＭ種子だった。沖縄などの種子企業４社が輸入し、果実は年間約１００トン流通していた。農水省は直ちに種子企業に在庫の破棄と販売先の報告を求め、沖縄県はＧＭパパイアの木の伐採に乗り出した。

沖縄県のパパイア生産農家の多くは収穫・販売ができなくなり、木の伐採分も含め損害額は７０００万円にもなったが、苗について補償があっただけだ。

ＧＭパパイアは、パパイアを病気にするウイルスに抵抗性をもたせたもので、食べるとアレルギーを引き起こす可能性が指摘されている。台湾では開発はされていたが、栽培はされていなかった。

ＧＭパパイアの木は約８０００本が２０１１年の末までに伐採されたが、ＧＭ種が根絶されたかどうか不明だ。農水省の２０１３年３月の発表によると、前年の２～９月に沖縄県の道端や空き地、民家の庭先などに生えている６９６本のパパイアの木を調査した結果、５９本（約９％）がＧＭ種だった。発見直後の調査では約２０％がＧＭ種だったので、割合は下がっていると農水省は指摘している（注１０）。

◆未承認のＧＭ食品添加物がぞろぞろ

２０１１年１２月には、未承認のＧＭ食品添加物が長年にわたって輸入されていた事件が発覚した。ＧＭ添加物はＧＭ微生物を使って製造する食品添加物で、製造のさい不純物が混じる可能性がある。

厚生労働省の１２月５日の発表によると、未承認の「グアニル酸」と「イノシン酸」が７年近くの間、年間６００～７００トン違法輸入されていた。これらはうまみ調味料として、だしやスープ、かまぼこ、ハムなどに使われていた。

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その３

福島原発行動隊ＳＶＣＦ通信第４７号が発行されました。

こちらです。

高島公園で「冬囲い」　諏訪造園業組合のメンバー手際良く　　信濃毎日新聞

（2013年12月17日）

「わらボッチ」を低木にかぶせて冬支度をする組合員
　諏訪市の高島公園で１５日、市の委託を受けた諏訪造園業組合の組合員２５人が、雪や寒さから樹木を守る「冬囲い」をした。高島城のお堀や公園内の池に薄氷が張る冷え込みの中、手際良く冬支度を整えた。

　午前８時に集まった組合員たちは、樹木を傘のように覆う「わらボッチ」作りを開始。わらの束の根元を丁寧に編み込んでまとめると、ツツジやサツキなどの上に放射状に広げて固定した。

　松やイチイなどには、根元の幹を寒さから守るための「根巻き」や、雪の重さで折れないように枝を縄でつり上げる「雪つり」も施した。

　同組合による冬囲いは、高島城が復元された１９７０（昭和４５）年からの恒例行事。組合長の宮坂俊文さん（６４）は「たくさんのわらで公園がにぎやかになった。冬囲いが、公園を訪れる人の心も暖めてくれればうれしい」と話していた。

　組合員たちはこの日、市役所や市図書館など市内の計６カ所で冬囲いをした。

（提供：信濃毎日新聞）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月18日木曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年12月21日から12月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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