阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年11月16日から11月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年11月20日(水)

The Huffington Post　 2013年11月15日 20時53分 JST

1972年の沖縄返還に絡む日米密約の取材を巡って、国家公務員法違反容疑で逮捕された元毎日新聞記者の西山太吉さんが11月15日、日本外国特派員協会で会見し、国会で審議が進む特定秘密保護法案について、成立すれば「日本の秘密国家は完成する」と訴えた。

西山さんは毎日新聞政治部記者として外務省などを担当していた。1972年、沖縄返還密約を巡る取材で機密電文を外務省職員に持ち出させたとして、国家公務員法違反容疑で逮捕され、78年に最高裁で有罪が確定した(西山事件)。西山さんは山崎豊子さんの小説「運命の人」のモデルになり、テレビドラマ化もされた。

1998年から2000年にかけて米公文書館で沖縄返還の関連文書が開示され、密約の全容が明らかになった。西山さんは以下のように指摘した。

米国の公文書公開にあわてた外務省は(密約に署名した)吉野文六・元外務省アメリカ局長に口止めし、1200トンの外交文書を焼却した。

機密の処理なんて、外務省は恣意的にどんなことでも処理できる。

30年たったら開示するなんて、だれが証明できる。途中で不都合なものは全部破り捨てる。

これが自民党政権下における秘密の処理の実態だ。日本の現実としてよく知っておかなければいけないことだ。

情報公開の波をせきとめて、自分たちがやってきた秘密保全をめぐる政治犯罪を封じ込めて新たな秘密保全をつくることは何を意味しているか。権力の集中です。

政治記者を長くやっているが、こんな急激な権力の集中は見たことがない。昔の自民党は自制したが、今の自民党は猪突猛進。

一つの例をあげれば、内閣人事局を作り、各省の幹部候補生を全部選任できる。日銀総裁も内閣法制局長官もNHKの経営委員も全部、自分の子分を据える。それに秘密保全法制。権力の集中一元化ですよ。

それが日米同盟というものにだぶってくる。秘密保全法制をこれ以上つくらせることは、日本の秘密国家を完成させることである。

(中略)

日米同盟というものに秘密がつきまとうことはありうるかもしれないけど、逆に言えば、日米同盟が国家の安全の礎と国民に説明しているのであれば、国民サイドから言えば、礎であるはずの安全保障問題、双方の約束事や了解事項、決めごとは最も正確に、完全に国民に伝達しなければならない。それを「安全保障」の名の下に封じ込めて独占してしまう。これではまさに日米安全保障体制が泣きますよ。

日本は情報公開制度に不備が多いとして、充実、強化が課題だと訴えた。

日本にとって今大事なことは秘密保全を強化することではなくて、情報公開こそが日本の国家のためにも民主主義のためにも重要だ。イラク戦争で航空自衛隊が国連の人道支援のために出動したが、市民団体が開示請求したら、全部黒塗り。

民主党政権になって初めて(黒塗り部分を)出してきたが、国連の人道支援なんて28％ですよ。武装米兵を運んでいる(ことがわかった)。一時が万事、そうなんですよ。日米同盟を聖域化するために、全部うそを開示している。

日米同盟のいいところはどんどん宣伝していいですよ、一方でデメリットもある、苦しみも重圧もある。それも同時に日本国民に知らせないといけない。主権者がバランスの取れた情報を取得できて初めて、権利を行使できる。

一方で大手新聞やテレビが「知る権利が侵害される」と訴えていることにも苦言を呈した。

日本の知る権利はそんなに行使されたでしょうか。沖縄の大密約の体系を、日本のメディアはまったく監視できなかった。あらゆる重要な情報はすべてアメリカから出てきた。知る権利を行使して国民主権に奉仕することは、並大抵のことではない。

国民にとって必要な情報こそが、いちばん権力にとって不都合な情報。この絶対的な矛盾を打開するのが知る権利、特に新聞記者だ。新聞記者が今まで、政府にとって不都合な情報を抜いてきたことがありますか。自ら顧みろと。

(マスコミは)声高らかに「知る権利が侵害される」と言っているが、行使したことがあるか。国際情勢や外交に関する情報は、全部外国の情報じゃないか。自ら恥じろっていうことです。それは私に対する反省でもありますけど、いちばん大事なことです。だからますます国民は無関心になる。

ホームレス増加数、仙台最多　震災関連、就業できず　　　河北新報

ことしのホームレス実態調査で、仙台市は前年と比べ１６人増加し、増加数が全国２０政令指定都市のうち最も多かったことが分かった。

他都市のほとんどが前年より減っている。仙台市の担当者は「東日本大震災の復興関連事業で仕事が見つからない現状などが影響した」とみる。

　調査はホームレスの自立支援の施策などに生かすのが狙い。ことし１月、各自治体が巡回による目視で人数を確認し、厚生労働省が報告を受けてまとめた。２０１２年１月の前回調査との増減数を示した。

　結果は表の通り。仙台市以外に前年より増えたのは新潟、静岡の両市でともに１人。残りの１７市は減少した。減少数は多い順に大阪市２７０人、名古屋市４２人、北九州市３０人だった。

　仙台市のホームレス数は１０３人。内訳は男性９４人、女性５人、服を着込むなどして性別の分からない人４人。

確認された場所は公園２３人、河川１１人、道路５３人、その他の施設１６人だった。

　調査日の天気は気温が氷点下になった前回より穏やかで、目に付きやすい路上に出てきやすかったことも増加につながった可能性があるという。

　仙台市社会課の担当者や福祉関係者によると、震災後、各地の労働者らが震災関連の仕事を求めて市内へ流入。仕事を見つけられずに路上生活に陥るケースがある。国内最大の日雇い労働者市場を抱える大阪市や西日本から移ってくるケースも少なくない。

　同課の担当者はホームレス対策について「自立支援施設などでフォローする体制を取っている。引き続き路上での巡回相談などを強化し、必要とする支援などの把握に努める」と話す。

◎生活拠点はネットカフェやサウナ／「不安定居住者」も相次ぐ／仙台周辺

　東日本大震災後の仙台市内や周辺で、インターネットカフェやサウナ、車などを生活拠点とする人が相次いでいる。安定した職に就けない事情などが背景にあり、福祉関係者からは「不安定居住者」と呼ばれる。

　福祉関係者は「不安定居住者は仙台市と周辺で数百人に上るのではないか」と推測。「生活が苦しくなり、意思に反して路上生活に追い込まれるリスクがある」と懸念する。

　関東の３０代男性は昨年夏、宮城県内の建設会社に雇われ、宿舎に住み込んで働いた。賃金をほとんど受け取れずに宿舎を飛び出し、列車で仙台市内へ移り、ネットカフェを利用した。その後、無銭飲食をしたとして逮捕された。

　元建設作業員の２０代男性も同じころ、福島県から仙台市内へ来た。パチンコで稼いだお金で食いつなぎ、ネットカフェやビジネスホテルを転々とした。「仕事を見つけて普通の暮らしがしたい」と言う。

　路上生活が長い中年男性は「ネットカフェやサウナで生活しお金が尽きると路上に出る人が震災後に増えた」と証言する。
　福祉関係者によると、最近、仙台市やその近郊では車上生活をする人が増えている。

　坂総合病院（塩釜市）の神倉功事務局次長は「震災後、路上生活者が救急車で運ばれてくるケースが増えている」と説明。運ばれた人は脱水症状や栄養不足になっており、点滴などの措置をしているという。
2013年11月20日水曜日

東電福島５、６号機も廃炉方針　第１原発　月内に地元説明　　　　【共同通信】　

東京電力が福島第１原発５、６号機を廃炉にする方針を固めたことが２０日、分かった。月内にも福島県双葉町など地元自治体に説明する。地元と協議して了解を得た上で、１２月中に正式に廃炉を決める。

　５、６号機の廃炉は９月に安倍晋三首相が東電の広瀬直己社長に要請し、広瀬社長は年内に結論を出すとしていた。

　東電は両号機について、１～４号機の廃炉のための研究施設に転用する方針で、溶けた燃料棒の取り出し技術の開発などに使用することを想定している。

2013/11/20 11:49

仕事再開の費用も賠償と要望ＮＨＫ福島放送局

原発事故に伴い、新しい土地で仕事を再開するためにかかる費用について、佐藤知事らが１８日、賠償の対象に加えるよう、国の審査会に要望し、審査会側も今後、賠償の対象として検討する方針を示しました。

原発事故に伴う賠償をめぐっては国の審査会が住民の精神的な損害や土地建物を中心に議論が行われ、個人事業主や企業が新しい土地で仕事を再開するためにかかる追加的な費用については議論が進んでいません。

このため、佐藤知事と、原発事故の避難地域の市町村長などは、１８日夕方、国の原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長らと文部科学省で面会し、対象に加えるよう要望しました。

要望では、商店の経営者や農家が新しい土地で仕事を再開できるよう、▼農地や店舗を手に入れるための費用や、▼取引先や顧客を失うことへの損害についても賠償するよう求めています。

これに対し能見会長は、「一定の限度はあるが、賠償の対象になると思う。これまでの審査会で意見は集約されていないのでさらに議論を続けてたい」と答え、今後、審査会で検討する方針を示しました。

要望のあと佐藤知事は「店をやっている人には店舗が、農業をやっている人には農地が必要で賠償の対象としてほしい。要望は理解していただけたと思う」と話しています。
11月18日　21時28分

神戸新聞連載『米軍その[地位]は今　その３　ドイツ　

神戸新聞から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

太陽に元気なし…寒冷化予兆　１１年周期の磁場転換起きず、黒点も最少産経

11月18日(月)10時58分配信
太陽に元気なし…寒冷化予兆　１１年周期の磁場転換起きず、黒点も最少

　太陽に異変が起きている。今年は太陽の活動が強くなったり弱くなったりする１１年周期の中で、活動がピークになる年（極大期）に当たり、通常なら、太陽の北極と南極の磁場が入れ替わる「極域磁場転換」が起きるはずなのだが、いまだに起きていない。

さらに、活動ピーク年には増えるはずの“太陽の元気のバロメーター”とされる「黒点」も今年は異常に少ない。今後、太陽は活動の低調期に入り、併せて地球も寒冷化すると指摘する専門家もいる。「全く元気がなくパッとしない。明らかに異変が起きている」。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究者、ジョナサン・サーテイン氏は先週、今年の太陽の活動を評して米メディアにこう語った。

[巨大フレア]　ＮＡＳＡの太陽観測衛星が撮影した太陽の表面の様子は…

　観測史上、太陽は１１年ごとに北極と南極の磁場が入れ替わることが分かっている。その詳しいメカニズムは不明だが、当該年は太陽の活動が最も活発になる年で、主に高緯度地帯に多数の黒点ができる。

黒点は磁石のように強い磁場が起きている場所で、磁力によって太陽内部の熱が表面から放出されるのが抑えられているため、周囲より低温で黒く見える。黒点の地点は低温でも、その総面積は太陽のほんのごく一部であり、黒点が多発する時期は太陽全体のエネルギー放出量は増大する。

　太陽の活動ピーク年には、常時１５０～２００の黒点が観測されるのが普通で、大量の電磁波や粒子が放出され、こうした太陽嵐によって地球上の電信施設が損傷を受けることがしばしば起きてきた。しかし、今年はこれまで、観測される黒点は概ね５０～１００ぐらいにとどまっており、ここ２００年で最も少ないと言われている。

　また、ＮＡＳＡは今年８月５日、「黒点は少ないが、３～４カ月以内に極域磁場転換が起きるだろう」と予測したが、３カ月半が過ぎた今でも、明瞭な兆しは現れていない。２００６年９月に打ち上げられた日本の太陽観測衛星「ひので」が集めたデータによると、太陽の北極はすでに昨年から磁場がＳ極（マイナス磁場）からＮ極（プラス磁場）に替わっているが、南極は依然としてＮ極のままの状態が続いている。

その一方で低緯度地帯（赤道近辺）にＳ極が現れ、観測史上例がない「太陽の磁極の４極化」という異常現象さえ起きている。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ハーバード・スミソニアン天体物理学センターで太陽磁場周期について研究するアンドレス・ハラミージョ氏は「生存している科学者で、これほど弱い太陽周期（活動）を目にしたことがある人はいない」と指摘する。

　かつて、今年と似た現象は１７世紀にも起きている。その時は約７０年間にわたって黒点がほとんど出現せず、地球は寒冷化した。記録によれば、当時、ロンドンのテムズ川では冬にスケートが楽しめたといい、日本でも京都のサクラの開花が極端に遅れていたことが文献によって分かっている。

　では、今後、地球は寒冷化に向かうのだろうか。太陽活動の低調化による波及効果は温室効果ガス排出量増加による温暖化現象を打ち消すには至らないとう見方がある一方で、「地球は間違いなく寒冷化に転じる」（大気海洋地球物理学者の中村元隆氏）と断言する専門家も決して少なくない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

ヴィエトナム戦争に従軍した猛虎・青竜・白馬の韓国軍がしたこと。

韓国　ベトナム戦争での「ライダイハン」を史実から消去画策

　旧日本軍による「慰安婦強制連行」を捏造した韓国は、もともと売春婦であるはずの慰安婦を「SexSlave」として国際社会に浸透させた。その傍らで、ベトナム戦争（1960～75年）に参戦した韓国軍による現地婦女子への性的暴虐は史実から消し去ろうとしている。

　2000年6月27日、韓国・ソウルの『ハンギョレ新聞』本社が2000人を超える迷彩服姿のデモ隊に包囲された。社屋に侵入したデモ隊の一部は暴徒化し、同社幹部らを監禁、暴行を加え、オフィスや地下駐車場の車を破壊した。デモ隊は「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバー、つまり退役ベトナム参戦軍人である。

　発端は、同社発行の週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）に掲載されたベトナムにおける韓国軍の民間人虐殺特集だった。「通信員」として記事を書いたのは、当時、ベトナム留学中だった大学院生の具スジョン氏。ベトナム当局から虐殺の資料を入手し、徹底した現地取材と生存者へのインタビューを重ね、韓国軍による無差別殺戮の実態を白日の下に晒したのである。記事は、ベトナム中部のビンディン省の村々で起きた凄惨な虐殺事件を生々しく伝えている。

〈1966年1月23日から2月26日までの1か月間、猛虎部隊3個小隊、2個保安大隊、3個民間自衛隊によってこの地域だけで計1200人の住民が虐殺され、その中には1人残らず皆殺しにされた家族が8世帯もあった。（中略）生存者の証言を元に韓国軍の民間人虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通したパターンが見られた。

●子供たちの頭や首を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む
●住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる
●女性たちを次々に強姦したあと殺害
●妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける〉。

　韓国史のタブーに踏み込んだこの特集を皮切りに、同誌は韓国軍の戦争犯罪を糾弾する「ベトナムキャンペーン」を継続的に展開。冒頭の事件はそれに猛反発する退役軍人の凶行だった。

　しかし、ベトナム戦を経験した退役軍人の中には当時の非人道的行為を悔いる者もいた。元韓国海兵隊員の金栄萬氏は、『戦争の記憶　記憶の戦争─韓国人のベトナム戦争』（金賢娥著・三元社刊）でこう証言している。

「越南に到着して、私が聞いた話は、『強姦をしたら必ず殺せ、殺さなかったら面倒が起きる、子供もベトコンだからみな殺さねばならない』といったものでした」

　韓国は1964年から73年まで延べ32万人を南ベトナムに派兵。ダナンに海兵隊第2旅団（青龍部隊）、クイニョンに首都ソウル防衛師団（猛虎部隊）、ニンホアに第9師団（白馬部隊）が駐屯した。白馬部隊の連隊長には後に大統領となった全斗煥、猛虎部隊の大隊長には盧泰愚が就いていた。

全文はこちら。

☆2次情報がベースになった文章なので、本来は「週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）に掲載されたベトナムにおける韓国軍の民間人虐殺特集に当たるべきだが、その手段は自分にはない。

また、その週刊誌の記事もどの程度の信頼性があるのか？

最後は自分のそれまでの知見と想像力による、文間まで読みぬく読み取り能力を上げていくしかない。

　この記事とは関係ない別のレポートでベトナム人が一番嫌っているのはアメリカ人より韓国人だというのを読んだことがある。

米兵より韓国兵の方がより残酷だったという記事だった。

　ただこれも2次情報ではある。

韓国が戦争犯罪を認めない訳　　ニューズウイーク日本版

Battle of the Dueling War Crimes
日本の植民地支配を非難する韓国だが、ベトナム戦争で行った残虐行為は一切認めない
2013年10月16日（水）14時21分
ジェフリー・ケイン

　ただでさえ東アジアは緊張しているのに、日本と韓国の保守強硬派は互いの国の過去を暴き、そっちのほうがひどいと非難の応酬をしている。そのあおりで、韓国兵がベトナム戦争で行った残虐行為に光が当たっている。

　日韓の因縁は１９１０年から45年まで続いた日本の統治時代にさかのぼる。近代化と称して強制労働が課され、性的虐待が行われ、学校では韓国語の使用が禁じられた。
　
　日本憎しの思いが高じて、アメリカは原爆で太平洋戦争を終わらせず、日本を徹底的に打ちのめせばよかったとネットに書き込む韓国人もいる。

　対して日本の保守派は、韓国兵の過去の残虐行為を持ち出して反撃に出ようとしている。

　ベトナム戦争の際、韓国は30万もの兵士を南ベトナムに送り込んだ。海外メディアは米軍の残虐行為に焦点を当てたが、韓国軍部隊はその非情さで知られていた。

　米軍の介入が本格化した60年代後半に、韓国軍はベトナムの中央高地の複数の村で住民を大量虐殺した。元韓国兵やベトナム人生存者の証言によれば、ビンタイでは村民の家屋に火を放ち、逃げ惑う人々に無差別に発砲したという。ソンティンやタイビンなどでは村民を無差別に処刑したとされる。

　日本の保守強硬派は、旧日本軍の「従軍慰安婦」と同様の事例が韓国軍にもあったと非難する（韓国兵とベトナム人女性の間に生まれた多数の混血児「ライダイハン」の存在は知られているが、そのどこまでが性的虐待の結果かは不明だ）。

　韓国兵がベトナムで村人を虐殺したのは、村人に紛れた共産ゲリラの襲撃を恐れたからだ。韓国軍は１度の攻撃で数十人ないし数百人を殺害したという。旧日本軍の行為に比べれば規模は小さいが、残虐行為に違いはない。韓国でも一部の市民団体は事実関係の検証を求めている。

認めても謝ってもいない

　だが日本政府と違って、韓国政府は自国の過去の蛮行を公式に認めようとしない。「このような意図的で組織的な民間人の虐殺を韓国軍が行うことはあり得ない」と韓国国防省の広報官は言う。「あればとっくに公になっていたはずだ」

「韓国軍は共産化を食い止めるために戦い、規律正しく任務を果たした。ベトナム女性への性的搾取は一切なかった」とも。

　専門家によれば、資料不足で韓国兵の関与は確認しづらい。アメリカでもベトナムでも、米軍のソンミ村虐殺事件や枯れ葉剤使用については精力的に調査が進められた。だが韓国は80年代後半まで独裁政権下にあったため、批判的な報道は存在しなかった。

「韓国兵の行為にはメディアも人権活動家も目を向けなかったから、韓国側は知らぬ存ぜぬで通すことができた」と、ベトナム戦争の元従軍記者でベトナムや韓国についての著書もあるドナルド・カークは指摘する。「以前、ベトナムで戦ったことのある韓国兵が３００人殺したと自慢げに話すのを聞いたこともある」　

今日、ベトナムと韓国は経済的に強く結び付いており、どちらの側にも過去をほじくり返す気はなさそうだ。ベトナムへの投資額で韓国は世界第４位、二国間援助額では第２位だ。ベトナムのグエン・タン・ズン首相も、韓国を今日の繁栄に導いたサムスンのような財閥の成功例に学びたいと公言している。

　韓国人も、今さらベトナム戦争の話はしたがらない。韓国は民間人虐殺を認め、謝罪すべきかと問うても、韓国の学者や政治家は口を開こうとしない。

　韓国のある女子学生に言わせると、ベトナム戦争などは過去の話で、今さら考慮に値しない。問題の根本にあるのは「人種差別」で、ベトナムなど歯牙にもかけない韓国人が多いという。

　ただし日本は「本当に気に障る」らしい。占領統治の歴史と戦後のライバル関係もあり、日本の悪行を暴くといえばたちまち国民は団結する。

　「格下」のベトナムに自ら行った蛮行は気にしないが、日本にされたことは絶対許せないというわけだ。

From GlobalPost.com

[2013年10月 1日号掲載]

篠田ディスプレーの技術を生かす方策模索

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2013年11月19日(火)

もんじゅ運転再開へ副大臣が統括　文科省に改革本部、福井県で報告福井新聞

法人名独立行政法人日本原子力研究開発機構

事業内容原子力に関する基礎的研究、応用の研究及び核燃料サイクルを確立するための研究開発

福島第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発／高速増殖炉サイクル技術の確立に向けた研究開発／高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発／核融合エネルギーを取り出す技術システムの研究開発／量子ビームによる科学技術の競争力向上と産業利用に貢献する研究開発／

エネルギー利用に係る技術の高度化と先端原子力科学研究／原子力防災に対する技術的支援と核不拡散に関する政策に貢献するための活動／

自らの原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発／放射性廃棄物の埋設処分／産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動

設立 2005年10月1日

資本金約8,085億9,400万円（2012年3月末現在）

職員数約4,000名　※任期付研究員、博士研究員は除く

　原子力規制委員会が運転禁止命令を出している日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）について文部科学省は１８日、桜田義孝副大臣を本部長とする「もんじゅ改革推進本部」、事務局となる改革推進室を設置した。

運転再開に向け副大臣が統括して陣頭指揮を執る体制を整えた。桜田副大臣が県庁と敦賀市役所を訪れ、西川知事、河瀬一治市長に報告した。

　もんじゅをめぐっては１万件を超える機器の点検漏れが発覚したことを受け、原子力機構が改革計画を策定。１０月１日から１年間を「集中改革期間」と位置付けている。県は指揮命令系統が運転管理と研究開発に分かれていることに強い懸念を示し、副大臣クラスが統括するよう求めていた。

　改革推進本部設置は県の要請を受け入れた形。副大臣を本部長に幹部職員の田中敏研究開発局長ら計６人で構成している。改革推進室は田中正朗大臣官房審議官を室長とする８人体制。同本部、同室ともに敦賀市にある敦賀原子力事務所長の山之内裕哉原子力研究開発調査官もメンバーとして入り、現場と緊密に意思疎通を図る。

　同本部は原子力機構が行う改革を指導・監督するほか、県や敦賀市、関係省庁などとの連絡調整を行う。集中改革期間後の運転再開に向けた取り組みを加速させるための体制強化でもある。

　県庁を訪れた桜田副大臣は「エネルギー政策は国の根本的課題であり、信頼回復に向けてしっかり取り組むことがわれわれの使命だ」と述べ、特に安全対策については重点的に監督していく考えを示した。

　西川知事は「体制強化で実効性を発揮することが重要。安全性を向上し、放射性廃棄物の低毒化などの成果を上げられるか国民は注視している」と指摘。原子力機構任せにせず、副大臣自らが指揮監督するよう重ねて要請した。

　面談後、桜田副大臣は記者団に「体が許す限り（現場を）訪問したい」と説明。エネルギー基本計画の年内策定に向け、もんじゅが核燃料サイクル政策の中核施設として位置付けられるよう取り組むとした。

2011年11月16日(水)
「もんじゅ」に知恵はなかった。原子力ムラの資金隠匿施設
８３０億の施設活用されず　もんじゅ開発で検査院
2011年11月14日 19時43分共同通信

　会計検査院は１４日、日本原子力研究開発機構（原子力機構）が建設や維持管理などに約８３０億円をかけた高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の関連施設が、２０００年に建設を中断したまま無駄になっていると指摘、早急に活用方法を検討すべきだとした。

　さらに、検査院は、職員の人件費や固定資産税まで含めた１０年度末までのもんじゅ総事業費が、原子力機構のこれまでの公表額より１５００億円以上多い約１兆８１０億円になると計算。福島第１原発事故で高速増殖炉の開発が見直される中、もんじゅの経費の全体像を公表し、研究開発の透明性を確保するよう求めた。

☆文部科学省は何としても4000人の職員の働き場所を確保する。
例え「もんじゅ」が動こうが動くまいがしったことではない。

官僚国家日本の一つの象徴がこの「もんじゅ」の継続だ。

WikiLeaksがTPP"秘密文書"を暴露「著作権侵害の非親告罪化」に10カ国

The Huffington Post | 投稿日 2013年11月17日 16時37分 JST

内部告発サイト「WikiLeaks」は11月13日、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の「知的財産権」分野の条文案とみられる文書を公開した。TPP交渉は秘密厳守となっており、これまで各国の交渉内容を記した条文案は公表されていない。

今回公開された文書には、権利者の告訴がなくても著作権侵害を取り締まることができる「著作権侵害の非親告罪化」に、日本とベトナム以外の10カ国が賛成していると記載されている。もしこうした交渉が事実であれば、日本は著作権法の改正が迫られる事態にもなりそうだ。

「非親告罪化」とは、著作権を侵害する犯罪について、著作権者の告訴がなくても検察が起訴できるというものだ。現在、日本の法律では、著作権侵害は「親告罪」とされているため、著作権者が告訴しなければ、警察や検察が動くことができない。しかしTPPによって「非親告罪化」されれば、第三者による通報をきっかけにして、警察の独自判断で摘発できるようになる。

そうなれば、「グレーゾーン」とされてきた漫画の二次創作やクラブミュージックのDJなどが、どんどん検挙される恐れがあると指摘されている。

WikiLeaksは「TPPの詳細について知る機会を提供するものだ」として、8月30日にブルネイで開かれたTPP交渉会合の首席交渉官協議での配布資料だと説明している。英文で全95ページの内容。時事ドットコムでは、以下のように報じている。

続きはこちら。

誰が国家機密の報道範囲を決めるのか？ by 小林恭子

投稿日: 2013年11月16日 12時08分

この問いを、もし「誰が決めているのか」という問いに変えた場合、その答えは、「独立した民主主義国家であるならば、メディアが決めている」になるだろう。国家・政府側が好むと好まずにかかわらず、である。

英国は、米国の憲法修正第一条に匹敵するような報道の自由をうたう法令を持たないが、特定の組織のみが印刷を許されていた時代から、メディアや市民が報道の自由を勝ち取ってきた歴史がある。歴史のある時点では違法とされた事柄（例えば、１８世紀後半まで議会報道は違法だった）を報道することで、自由の度合いを広げてきた。

国家機密は「機密」とする区分けがはずされない限り、外に出してはいけない情報になる。しかし、過去の例が示すように、メディアは機密であってもその報道が公益になると判断した場合、そうしてきた。

報道機関の役割は（少なくとも英国のメディアに関しては）権力側に責任説明を持たせ、国民の目から隠していることを明るみに出すことだ。この点において、国家のために機密を維持する権力側と報道機関側は対極の位置にいる。両者の見方がかみ合うことはないであろう。交わらない、平行線の関係だ。

表題の「誰が（国家）機密の報道範囲を決めるのか？」には、「誰が決めるべきか」という意味合いがある。つまり、国家の機密など、その国に多大な影響を及ぼす（と思われる）事柄についても、メディアはこれをタブーとせずにどんどん報道してよいのだろうか、という問いである。

今回の英ガーディアン紙が主導したＮＳＡ報道については、英国ではさまざまな見方がある。

ここで、ガーディアンの報道を批判するジャーナリストの見方を紹介してみよう。

続きはこちら。

天皇陛下が山本太郎議員を心配されていた　　HUFFPOST

「陛下、山本議員を心配」　刃物届いた事件知り

山本太郎参院議員あてに刃物入りの封筒が届けられたことについて、宮内庁の風岡典之長官は１４日、「天皇陛下が新聞で知り、心配されていた」と明らかにした。

風岡長官が同日、天皇陛下と面会した際、山本氏を心配していたという。山本氏は１０月の園遊会で、天皇陛下に直接手紙を渡したことが問題視され、参院議長から厳重注意を受けた。

除染費用にも国費投入、東電救済のアリ地獄　　　東洋経済

機構法に基づく支援の破綻で見直し不可避
中村稔：東洋経済記者 2013年11月17日
　機構法に基づく支援京電力を生かしたままのなし崩し的な国費投入──。

自由民主党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）がまとめた政府への提言が、廃炉・汚染水対策に続き、除染・中間貯蔵施設にも国費投入を行うとしたことで、論議を呼んでいる。

膨張続ける国民負担

この提言は、原子力損害賠償については従来どおり「東電が最後の一人まで責任を持って対応する」とした。

一方、除染の進捗を加速するため、現在計画済み以外の追加分は国が被災地復興のための「公共事業的観点から」取り組むべきとし、国の負担を求めた。財源は、大震災の復興特別会計（復興特別所得税・法人税など）となる。

さらに、除去した汚染土などを保管する中間貯蔵施設については、30年にわたって安定的に継続する事業であり、施設建設・管理には「費用の確保を含めて国が万全を期す」として、1兆～2兆円の建設費の国費負担を提言。財源は復興財源ではなく、「エネルギー施策の中で」確保に努めるべきとした。電気料金を原資とし、原発立地自治体に交付金を配る電源開発促進税を想定したものだ。

公明党は11月5日、これを了承。与党案として政府に提出される。政府内でも「民主党政権は政府の関与なしで東電に（事故対応を）やらせる道を選んだが、見直す時に来ている」（菅義偉官房長官）、「東電だけに全責任があるかのごとき話にするのはいかがなものか」（麻生太郎財務相）など国費投入に前向きの発言が相次ぐ。今後は来年の通常国会での関連法改正を含めて、具体策を検討する方向だ。

続きはこちら。

福島原発行動隊サイトから。

原発ウォッチャー月例報告書2013年10月分をアップしました。

こちら。

特定秘密保護法案に関する「日本弁護士連合会会長声明」

2013年11月16日

【日弁連会長声明】特定秘密保護法案に反対し、ツワネ原則に則して秘密保全法制の在り方を全面的に再検討することを求める

　国が扱う情報は、本来、国民の財産であり、国民に公表・公開されるべきものである。「特定秘密の保護に関する法律案」は、行政機関が秘密指定できる情報の範囲を広くかつ曖昧に設定し、かつ、運用の実態は第三者がチェックできない一方で、このような情報にアクセスしようとする国民や国会議員、報道関係者などのアクセスを重罰規定によって牽制するもので、まさに行政機関による情報支配ともいうべき事態である。

　当連合会では、本年９月１２日に「『特定秘密の保護に関する法律案の概要』に対する意見書」を、同年１０月２３日に「秘密保護法制定に反対し、情報管理システムの適正化及び更なる情報公開に向けた法改正を求める意見書」を公表し、同月２５日に「特定秘密保護法案の閣議決定に対する会長声明」を公表した。当連合会の相次ぐ意見表明に対して、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌、インターネットニュースなどがこぞって法案を問題とする報道を行うようになったこともあり、多くの国民が法案に関心を抱くとともに、法案の賛否に関わらず早急な成立を望まない声が日増しに強くなっている。このような国民の意向を受けて、政府及び国会には、法案の慎重審議が強く求められている。

　ところが、政府及び与党は、法案を慎重審議するどころかむしろ短期間で成立させようとしている様子さえ窺える。政府及び与党が我が国における法案の重要性を強く認識するのであれば、尚更のこと、国民の理解と納得を得られるよう、法案の内容を検討し直すべきである。

　国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（以下「ツワネ原則」という。）は、自由権規約１９条等をふまえ、国家安全保障分野において立法を行う者に対して、国家安全保障への脅威から人々を保護するための合理的な措置を講じることと、政府の情報への市民によるアクセス権の保障を両立するために、実務的ガイドラインとして作成されたものであり、本年６月、南アフリカ共和国の首都・ツワネで公表されたものである。

　当連合会では、これまでの提案を踏まえ、ツワネ原則による法案の見直しと撤回を求める。
　以下、ツワネ原則に則して特定秘密保護法案の問題点を指摘する。

　１　ツワネ原則１、４は国家秘密の存在を前提にしているものの、誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有しており、その権利を制限する正当性を証明するのは政府の責務であるとしている。しかし、法案にこの原則が明示されていない。

　２　ツワネ原則１０は、政府の人権法・人道法違反の事実や大量破壊兵器の保有、環境破壊など、政府が秘密にしてはならない情報が列挙されている。国民の知る権利を保障する観点からこのような規定は必要不可欠である。しかし、法案には、このような規定がない。

　３　ツワネ原則１６は、情報は、必要な期間にのみ限定して秘密指定されるべきであり、政府が秘密指定を許される最長期間を法律で定めるべきであるとしている。しかし、法案には、最長期間についての定めはなく、３０年経過時のチェックにしても行政機関である内閣が判断する手続になっており、第三者によるチェックになっていない。

４　ツワネ原則１７は、市民が秘密解除を請求するための手続が明確に定められるべきであるとしている。これは恣意的な秘密指定を無効にする上で有意義である。しかし、法案はこのような手続規定がない。

　５　ツワネ原則６、３１、３２、３３は、安全保障部門には独立した監視機関が設けられるべきであり、この機関は、実効的な監視を行うために必要な全ての情報に対してアクセスできるようにすべきであるとしている。しかし、法案には、このような監視機関に関する規定がない。

　６　ツワネ原則４３、４６は、内部告発者は、明らかにされた情報による公益が、秘密保持による公益を上回る場合には、報復を受けるべきでなく、情報漏えい者に対する訴追は、情報を明らかにしたことの公益と比べ、現実的で確認可能な重大な損害を引き起こす場合に限って許されるとしている。しかし、法案では、この点に関する利益衡量規定がなく、公益通報者が漏えい罪によって処罰される危険が極めて高い。

　７　ツワネ原則４７、４８は、公務員でない者は、秘密情報の受取、保持若しくは公衆への公開により、又は秘密情報の探索、アクセスに関する共謀その他の罪により訴追されるべきではないとし、また、情報流出の調査において、秘密の情報源やその他の非公開情報を明らかすることを強制されるべきではないとしている。しかし、法案にはこのような規定がないどころか、第２３条ないし第２６条の規定によって広く処罰できるようにしている。

　この原則の策定には、アムネスティインターナショナルやアーティクル１９のような著名な国際人権団体だけでなく、国際法律家連盟のような法曹団体、安全保障に関する国際団体など２２の団体や学術機関が名前を連ねている。この原則には、ヨーロッパ人権裁判所やアメリカ合衆国など、最も真剣な論争が行われている地域における努力が反映されている。起草後、欧州評議会の議員会議において、国家安全保障と情報アクセスに関するレポートにも引用されている。

　当連合会は、政府が安全保障上の理由によって一定の事項を一定の期間、秘密とする必要があると判断し対応していることを、全面的に否定するものではない。しかし、このような対応を許容することによって、国民の基本的人権である言論の自由、プライバシー権が侵害されるべきではない。

　法案に上記のような構造的な問題点があることが明らかであるから、政府は、法案を一旦白紙に戻し、現存する国家公務員法や自衛隊法などの中に含まれる秘密保全法制も含めて、秘密保全法制の在り方を根本的に見直すべきである。

２０１３年（平成２５年）１１月１５日
日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司

＊日弁連ＨＰより

秘密保護法案が成立すると…なぜ逮捕、分からず裁判　内容不明のまま有罪も

（11/18 06:30）北海道新聞

　国会で審議中の特定秘密保護法案が成立すると、国家機密を漏らした国家公務員や不正取得した民間人には、１０年以下の懲役が科される。

ただ、漏えいした特定秘密の内容が、公開の法廷で公表されるかは定かではない。法律の専門家からは「容疑がはっきりしないと、有罪・無罪は判断できない」と疑問の声が上がっている。

　弁護士Ａ「どうして逮捕されたか分からない人の弁護をどう進めていいかわかりません」

　弁護士Ｂ「何が秘密か、それが秘密なんだから、どうしようもない」

　９日に札幌市内で開かれた法案反対の市民集会。防衛省と取引のあるメーカー役員を取材した新聞記者が特定秘密を漏らすようにそそのかし、逮捕された設定で、若手弁護士が寸劇を披露した。

　弁護士が、容疑に関わる特定秘密の内容が分からずに途方に暮れる様子を演じた。

　刑事事件の捜査や公判維持のために裁判所が特定秘密の開示を求めた場合について、法案の条文は、行政側が「（秘密を）提供することができる」との表現にとどまっている。

　法案担当の森雅子内閣府特命担当相は１２日、国会審議の中で「国民の安全、国家の安全保障のため」として、裁判所に開示しないこともあり得るとの認識を強調した。

　法律関係者には懸念の声が強い。北大大学院法学研究科の白取祐司教授（６１）＝刑事訴訟法＝は「容疑者を弁護するため、秘密の内容を知ろうとする行為でも処罰される可能性がある。（秘密を守るため）裁判の公開や証人尋問などが制限される恐れもある」と指摘する。

　弁護士だけでなく、検察関係者からも「内容にまったく触れずに有罪を立証するのは難しい」との声がある。＜北海道新聞１１月１８日朝刊掲載＞

「まったくだめ」だった電力会社の情報開示 by 　鳥賀陽　弘道

スリーマイルが教えるフクシマの未来（その4）

アメリカ東海岸・ペンシルベニア州のスリーマイル島（TMI）原発からの現地取材報告の4回目である。前回につづいて、ロバート・スイフト記者（60）のインタビューを続ける。

1979年のメルトダウン事故発生時、同州都ハリスバーグで州政府・議会担当の地元紙記者だった。スイフト記者は、今も州政府・議会を担当する現役の新聞記者である。当時の質疑の書き起こし記録を手に、34年前に事故の記者発表が行われた州政府庁舎のホールを案内してくれた。

　事故当時、報道対応や住民避難など重要な事故対策は州政府の管轄だった。州政府を取材する記者たちも多数常駐していた。ホワイトハウスが介入するまで、主だった記者発表は州政府が行った。

　スリーマイル島原発事故と福島第一原発事故はいくつもの類似点があることを前回指摘した。その中で最も深刻なものは、どちらも情報が錯綜・混乱し、住民を早期に避難させることに失敗した点だ。その原因もまたよく似ている。

（1）「州政府」（住民避難の権限を持つ。日本での国政府にあたる）「電力会社」「ワシントンの連邦政府」（原発の規制・監督官庁であるNRC＝原子力規制委員会）がバラバラに報道発表を行った。

（2）その発表内容が相互に矛盾した。

（3）混乱のなか、報道は「何が真実なのか」を見つける力がなかった。

（4）結果として避難に必要な正確な情報は住民に届けられなかった。

　これは「首相官邸」「原子力安全・保安院」「東京電力」がバラバラに報道発表をして、混乱を招いた福島第一原発事故の初期段階によく似ている。TMI原発事故では、最後はホワイトハウスが「大統領全権委任大使」（President’s personal representative=ハロルド・デントンNRC委員長）を現地に送り込み、報道発表を一元化、記者たちの質問に答えて混乱を収拾した。3.11で首相官邸が情報の流れを一元化しようとしたのと基本的には同じだが、混乱が収まらなかった点では、福島第一原発事故はTMI事故と違う。

情報を出し渋る電力会社

──どうして情報の混乱が始まったのか教えてください。

　「州政府が事故の情報を電力会社に依存していたからです。（記者会見のやりとり記録を示す）。初日午前10時の第1回会見で、記者は『誰の情報に基づいて、政府は市民の健康は安全だと言えるのか』『電力会社の情報に依存しているのではないか』と副知事に質問した。

答えは『イエス』だった。別に副知事をいじめるつもりではなく、記者の本能からそう聞いたのです。

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「学歴エリートは暴走する」止まらない厚労省の暴走　　　東洋経済

医療事故調の法制化　この国にガバナンスはあるのか

2013.11.16（土）坂根みち子
MRIC by 医療ガバナンス学会　発行

医療事故への対応が何年にもわたり議論されてきた。医療現場で何が起こったか知りたいと思う遺族に対して、裁判では答えが出ないどころか双方に深い傷を残して終わることが多かった。そこで裁判ではない方法も含めあらゆる解決法が模索されてきた。

　ところがいよいよ大詰めを迎えた最終案を見て驚愕した。いつの間にか多大な予算と人と時間を必要とする「火事場の焼け太り」のような制度が作られようとしていたのである。

　しかも裁判を誘発するような時限爆弾も仕込まれていた。いったいこれは何のため、だれのための制度なのだろうか。

　まず現在の日本での死の扱いを知ってほしい。日本は先進国でまれに見る死因不明社会である。

　いま日本で人が亡くなると、亡くなった場所が医療機関だったら問題にならない。病院外でもかかりつけ医がいて予想された死の場合は、その死から24時間以上経っていても死亡診断書が作成される。それ以外の死はすべて検死の対象となる。

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「検察に裏金はない」と大見得切った元検事総長が原賠機構、運営委員長って

裏金あらへんと三百代言の原田元検事総長が原賠機構、運営委員長

本文はこちら。

年賀はがき「自爆営業」郵便局員にノルマ1万枚「多くが自腹」

朝日新聞デジタル | 執筆者：朝日新聞社提供
2013年11月17日 15時42分 JST

年賀はがき「自爆営業」　局員、ノルマ１万枚さばけず

「年賀状買い取り４２円」

今月１日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩にそれぞれリュックサックをかけた３０代の男性がみつめていた。リュックには、その日売り出された年賀はがきが、３千枚以上詰まっている。

男性は、中部地方に住む日本郵便の非正規社員。上司から年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が１０円近く高い。新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。

２６００枚を店員に渡し、１０万９２００円を受けとった。通常の５０円との差額の計約２万円は自費になるが、「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。

同じ日、長崎県内に住む３０代の正社員男性は、４千枚を北海道の金券ショップに宅配便で送った。「足がつかないように」と遠方の店を選んだ。店の買い取り額は１枚４０円。４万円の損になる。数年前から毎年４千枚を買い、転売する。職場では１万枚の「目標」が示され、約１００人の社員の８割が達成する。「多くが自腹を切るからだ」【牧内昇平、奥村智司】

（朝日新聞デジタル 2013/11/17 11:01）

2013年11月14日マスコミ９条の会が１１月２６日に緊急反対集会を開催

マスコミ９条の会が１１月２６日に緊急反対集会を開催「ジャーナリストは秘密保護法案と日本版ＮＳＣに反対する」

　安倍政権は、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法案と秘密保護法（特定秘密保護法）案を、抱き合わせで今国会会期中に成立させようと、なりふりかまわぬ勢いです。

民主党政権時代の秘密保全法案は、公務員の秘密漏洩防止が目的だったのに、秘密保護法案は、日米安保下の日米情報共有化のための措置として案出されたものです。

　秘密保護の大きな枠組みは、外交秘密対策、防衛秘密防護、スパイ対策、テロ対策（サイバーテロ含む）の４区分です。それらは一体となり、取材・報道の自由を妨げるだけでなく、市民生活全般における情報・コミュニケーション活動のすべてを監視し、国家に不都合なことは、勝手にそれを抑圧できる権限を、政府に許します。

　安倍政権は、「積極的平和主義」を掲げ、米軍支援のための集団的自衛権行使に踏み切ろうとしていますが、これにＮＳＣ・特定秘密保護法が加われば、現行憲法は改定されなくても、９条（戦力不保持・不行使）、１３条（個人の尊重）、２１条（集会・結社・言論・表現の自由）などが空文化し、やがて自民党改憲草案が私たちを呑み込んでしまうおそれがあります。それは、戦前・戦中の軍機保護法・治安維持法を思い出させます。

　マスコミ九条の会は、このような両法案に反対し、それらを廃案に追い込むために、下記のとおり緊急集会を開催することにしました。切迫する情勢は、国会請願、多様な市民集会、粘り強いデモなどの行動を求めています。そのなかでマスコミ９条の会は、この問題に関する全体としてのマスコミの鈍い対応に、危機感を抱かざるを得ず、個々のメディアやそこで働くジャーナリストにいっそうの奮起を求めたいと考えました。

そこで、両法案への反対の立場を鮮明に示しながら、第一線で活躍している先輩格のジャーナリストの協力を仰ぎ、この緊急集会で"声のデモ"、リレー・トークをお願いし、現場の若いジャーナリスト、さまざまな反対運動に参加している市民の方がたなどに、率直な思いを披瀝していただくことにしました。集会へのみなさんの積極的なご参加を歓迎します。

◇会合名：ジャーナリストは秘密保護法案と日本版ＮＳＣに反対する
◇主　催：マスコミ９条の会、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）、マスコミ情報文化労組会議（ＭＩＣ）、社会思想史研究会

◇発言者：太田克昌（共同通信　編集委員・論説委員）、金平茂紀（テレビ・ジャーナリスト）、岸井成格（毎日新聞　特別編集委員）、島洋子（琉球新報　東京支社報道部長）、鳥越俊太郎（テレビ朝日　コメンテーター）、早野　透（朝日新聞　元コラムニスト）、半田滋（東京新聞　論説兼編集委員）　（以上５０音順）

◇日　時：１１月２６日（火）午後６時開場～午後２１時

◇会　場：神田駿河台・明治大学リバティタワー　６階・１０６３号教室（当日、使用教室の変更があっても明大リバティタワーは変わりません）

◇資料代：一般１０００円、学生５００円

◇連絡先：マスコミ９条の会　事務局　三枝和仁　０９０－８５８０－６３０７

2013年11月18日(月)

ホテルレストランの偽証表示の本当の理由。食材の発注権とリベート。

オーナーシェフが経営しているレストランの食材の調達は１００％オーナー自身がやっている。

彼らはいいものを安く購入しようと日々努力を絶やさない。
それが店の経営に直結しているからだ。

　しかしシェフがオーナーではない、ホテルや宴会施設の雇われシェフは必ずしもそうではない。

　レストランの食材調達先と調達価格を最終的に決める権利を一手に握っているのはシェフの中の総料理長だ。

　その領域は、サラリーマンが社長や役員に上り詰めても、社長も役員も、社員の誰もが口をはさむことが出来ない聖域だ。

「ここは一生懸命いいのを入れてくれてますから、他社には変えられません。物もいいから値段が多少高めでもしょうがありません」

もしおかしいと咎めることがあっても、そう言われれば反論できる経営者はいないというかいなかった。

　もし文句があるならいつでも首にしてください、という恫喝の空気が彼からひそやかに漂えばなおさらだ。

もし本当に彼が辞めて、配下の料理人を引き連れてホテルのレストランから、出て行けば、たちまちその日からホテルの営業は痛撃をくらう。

　長年誰も手をつけられなかった、慣例となっていた総料理長占有の食材発注権に伴うリベート問題を、いま会社が解決しない限り、ホテルのレストランはまだまだ客を騙して営業を続けることになる。

伝票にはイセエビと称してアメリカザリガニを仕入れ、その差額を納入業者と料理人たちが山分けする。こんなおいしいビジネスはない。
　
当然ながらメニューには堂々とイセエビと書かないと会社にばれてしまう。しかし阪急阪神のブランドを信頼しているお客さんはレストランの表示を疑うことはない。

　代々の社長や役員たちは、食材の取引先から結構な見返りがリベートとして料理長の懐に還流しているのをうすうす気が付いていても、これまで誰も解決しようとしなかった。

　自分の任期の内は今のまままで事もなく無事にやり過ごしたいのだ。

阪急阪神ホテルズで今回のことが明るみに出たのは、契約社員か、調理場のベテランバイトがクビにされた腹いせの告発だろうが、企業は内心彼か彼女に深甚の謝意を現わすべきだ。

　今回のことを奇貨として、長年の患部を徹底的に手術して健康体に
戻ればいい。客足が戻るのはどうせ5，6年先のことだから。

　それにしても甲州山梨から大阪へ出てきて、懸命に働いて阪急グループを作りはった「小林一三」はん、なんや情けない話ですナ。

☆学校の先輩の一人である神戸生まれの華人Ｃさんから、生前こんな体験談を伺った。

⇒中華料理店の経営に素人のＣさんは、元町で中華料理店を買い取って２年ほどの間に痛い経験をした。

その原因には任せた料理人頭が噛んでいた。

店は忙しくて大いに繁盛しているのに、決算してみると大赤字が２年続いた。始めは原因がわからなかった。

調べていくと、材料仕入先と手を組んでのリベート上乗せ仕入れ価格、従業員の売り上げ計算の不正などということがわかってきた。

　責任者を処分しようとすると、彼らの仕事仲間の顔役などが出てきたり、仕入先業者のコック頭への肩入れもあったりして、店を続けられるかどうか身体を張って戦うことになった。

　時間をかけて手をつくし、何とか次の料理人の雇用と、仕入れの邪魔をさせないように持っていくことが出来た。

それ以降、Ｃさんは店の陣頭に立って経営にまい進し、今も店は息子の代になって繁盛している。残念ながらＣさんは2004年に71歳で亡くなった。

除染の加速化、少子高齢化対策　新市長へ福島市民の声　　福島民友

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復旧、復興の在り方をめぐって争われた福島市長選。投開票が行われた１７日、市民は除染の加速化や雇用、福祉政策などで新市長の手腕に期待した。

　信夫地区の主婦渡辺律子さん（６４）は「原発事故から２年８カ月を過ぎても、いまだに地区の除染が始まらず、復興が進んでいると感じられない。若い人たちが安心して暮らせる環境を早く整えてほしい。新しい市政には除染の加速化を望む」と話した。

瀬上地区の団体職員高橋誠さん（３１）も「市民を巻き込んだ復興への取り組みを期待したい」とした。
　「除染は風評被害の払拭（ふっしょく）にもつながる。まずは除染を計画通り進めてほしい」。

仁井田の無職渡辺富志夫さん（７４）は切実な思いを吐露しながら、「高齢者福祉施設をめぐっては待機者が多くいる。安心して老後が暮らせる市を目指し、施設の充実に取り組んでほしい。併せて医療の充実も望む」とした。

　飯野町の主婦高橋タカ子さん（７５）は「少子高齢化の問題も含めて、しっかりと対策を出してほしい」と求めた。
（２０１３年１１月１８日　福島民友ニュース）

琵琶湖２０％、飲料基準超と予測　福井原発群、福島並み事故で　　東京新聞

2013年11月18日 13時32分

　滋賀県は１８日、隣接する福井県の原発群で東京電力福島第１原発並みの事故が起きると、放射性物質による影響が琵琶湖にどの程度及ぶのかを予測した結果を公表した。

「近畿の水がめ」の取水源となっている水深５メートルまでの影響を試算したところ、事故直後は、琵琶湖の面積の最大約２０％で、国の飲料水摂取基準を超えた。

　県は、放射性物質の監視体制構築に役立て、２０１３年度内に改定する地域防災計画に反映するほか、飲料水の取水権限を持つ京都、大阪、兵庫など下流府県の水道事業者に情報提供する。
（共同）

核施設の破棄物の［焼き場］を誰も決められない日本。それでも再稼働方針の安倍政権。

第８部・核廃棄物の行方（４）廃炉／行き場なく進む解体
2013年06月05日水曜日　　河北新報

熱交換器の解体廃棄物を収める鉄箱。原発の死がもたらす膨大な廃棄物の行き先は何も決まっていない＝茨城県東海村の日本原子力発電東海原発

＜２０２０年度終了目標＞

　黒ずんだコンクリート壁の建屋内で、原子炉は静かに息絶えていた。

　福島第１原発の南約１１０キロにある日本原子力発電東海原発（茨城県東海村）。商業用原発として初めての廃炉の現場で、作業に当たっているのは９０～１００人程度にすぎない。無数の重機と約３０００人が慌ただしく動く福島第１原発とは別世界の廃炉の風景だ。

　２００１年に始まり、２０年度の終了を目指す。作業は今、原子炉とタービンをつなぐ熱交換機の解体、撤去の佳境にある。切断装置を遠隔操作し配管を裁断、廃棄する。

　原電によると、廃炉作業で生じる放射性廃棄物の推定総量は計約２万６９００トンで、圧力容器なども全て低レベル放射性廃棄物に当たるという。

　放射性物質濃度に応じてＬ１～３という３段階に区分され、炉心廃棄物が中心のＬ１は地下５０～１００メートルのトンネルやサイロに、低濃度のＬ３は地下に直接埋設するなど、最終処分方法もそれぞれ異なる。

　だが、いつまでに、どこに施設を造って処分するか、肝心なことは全く決まっていない。

　「Ｌ１、Ｌ２は各電力会社共通の施設で処分しＬ３は原発敷地内で埋設したい」。原電の説明はあくまで一事業者としての希望を述べているにすぎない。

　この先、最大のヤマ場の原子炉解体が控える。「処分場がなくとも解体は技術的には可能だ」とする原電に対し、茨城県は「処分先が決まらなければ着手しないことになっている」（原子力安全対策課）とけん制する。

＜全く異なる性質＞

　福島第１原発の廃炉で生じる廃棄物の最終処分は、さらに困難だ。高濃度の放射性物質や塩分が付着し、原発で通常発生する廃棄物と性質が全く異なるためだ。

　３０～４０年が見込まれる廃炉工程で、東京電力が廃棄物の発生量を想定しているのは１５年度まで。がれきが約１８万トン、汚染水が６３万～６７万トン、ほかに汚染水からの放射性物質除去に用いた樹脂やタンク、配管など大量の２次廃棄物もある。

　これとは別に１～３号機の原子炉内で溶けた燃料（溶融燃料）も最終的に廃棄物となる。燃料が溶け落ちているとみられる格納容器内では昨年、２号機で毎時７２．９シーベルト、１号機で同１１．１シーベルトの極めて高い放射線量が計測された。人が近づけないため燃料の状態すら分からず、「今後の見通しを示すのは困難」（東電）な状況にある。

　溶融燃料以外の廃棄物について、東電と国は２０年度までに処分方法の研究開発を終え、２１年度に具体的な処分方法を決めたい考えだ。東電は「当面は原発敷地内で保管する」としているが、その後の最終処分先は「未定」と繰り返す。

＜当面は一時保管＞

　５月中旬、廃棄物埋設施設の新規制基準を話し合う原子力規制委員会検討チームの会合で、メンバーの一人が「福島第１原発はどうするのか」とただした。規制委事務局の原子力規制庁がまとめた新基準の基本方針に、福島第１原発の廃炉廃棄物はひと言も触れられていなかった。

　規制委の更田豊志委員は「埋設でなく『管理』での対応になる」と説明した。事故炉から出た厄介な廃棄物は埋設という最終処分を考える段階になく、当面はどこかで一時保管するしかない－との見解だ。

　放射性廃棄物の最終処分は、原発を持続的に稼働させるために避けて通れない問題だ。その解決を先送りしてきたつけは原発の末期に直面し、さらに重さを増している。

［東海原発］日本初の商業用原発で１９６６年に運転開始。現在主流の沸騰水型、加圧水型の軽水炉と異なる黒鉛減速・炭酸ガス冷却型で出力は１６．６万キロワット。９８年に運転を停止した。

廃炉は当初２０１７年度に完了予定だったが、原子炉解体の環境が整わず３年延長した。計画では１４年度から原子炉の解体に着手する。

東海原発、廃炉先送りへ　解体後のごみ処分場決まらず

朝日新聞デジタル 11月18日(月)5時57分配信

東海原発の廃炉で出る廃棄物の見通し

　【松浦新】国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発（茨城県）が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。

　商業用原発では、２００８年に中部電力浜岡原発（静岡県）の１、２号機、１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発（福島県）の１～４号機の廃炉が決まり、５、６号機も廃炉が検討されている。

ほかに運転を始めてから３０年以上の古い原発も１５基あり、「原則４０年」で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。

　東海原発は６６年に国内初の商業用原発として運転を始め、９８年に運転を終えた。これを受けて政府は、廃炉のため、原子炉内の部品などを「低レベル放射性廃棄物」として５０～１００メートルの地下に埋める「余裕深度処分」の方針を示した。

＜福島市長選新人圧勝＞除染市町村任せのツケ　　　毎日新聞

11月17日(日)23時10分配信

　任期満了に伴う福島市長選は１７日投開票され、東京電力福島第１原発事故に伴う除染の促進などを掲げた無所属新人の元環境省東北地方環境事務所長、小林香氏（５４）が、自民、公明などの支援を受けて４選を目指した無所属現職の瀬戸孝則氏（６６）に倍以上の票差をつけて初当選した。

【「福島を変えて」草の根の声届く】

　原発事故との闘いが続く福島の県都で、地縁や知名度に乏しい新人の小林氏に現職の瀬戸氏が敗れた福島市長選は、原発周辺以外の除染を国が市町村に任せっきりにしてきた現状に異議を突きつける結果になった。ダブルスコアの票数で表れた福島の怒りを政府・与党は重く受け止めるべきだ。

　国のスキームに基づき、市町村が除染する汚染状況重点調査地域には東北・関東地方の８県で約１００市町村が指定された。だが、福島市内の除染の進捗（しんちょく）率（今月１日現在）は、住宅２３％▽市道１％▽住宅周辺の森林５％など。

多くの市民が放射線への不安を抱える。相次ぐ現職の落選について、瀬戸氏の選対幹部は「原発事故対応は誰も経験がない。特に除染は対応が手探りになり、市民のバッシング対象になった」と吐露する。小林氏陣営の一人は「現職でなければ誰でもいいとの声があったのは事実だ」と打ち明けた。

　選挙戦で小林氏は現市政を批判したが、現状を打開する対案を示せたわけではない。除染などで出る放射性廃棄物を搬入するために国が建設する中間貯蔵施設のめども立っていないのが現実だ。自主避難者の支援や農産物の風評被害対策など課題は山積している。特効薬がない中で住民の期待に応えられるか、真価が問われるのはこれからだ。【蓬田正志】

福島、現職相次ぐ落選　進まぬ復興、やり場ない怒り
産経新聞 11月18日(月)7時55分配信

　首長選で続けざまに現職が敗れる事態になっている福島県。１７日投開票の県都の福島市長選でも、官僚出身の新人が、５０％近い投票率に支えられ、４選を狙った現職を大差で破った。

　福島市は東京電力福島第１原発から約６０キロ離れているものの、放射性物質が多く飛散した北西に位置し、空間線量が比較的高い。

　このため、現在も６千人以上（１０月末現在）が自主避難しており、除染や除染で生じた汚染土などを保管する仮置き場の設置、住民の健康対策などが、選挙戦の争点になった。

　瀬戸孝則氏は過去最低の投票率（３８・１８％）だった前回選挙でも、７万票以上を獲得。今回も自民、公明、社民各党の支部と連合福島の推薦を受け、形の上では盤石に見えた。だが、現職批判は予想以上に強く、「組織として表向き推薦していても、公明党の女性票や医師会、経済団体票はかなり逃げる」（後援会関係者）との警戒感があった。

　現職が落選した郡山、いわき市と同様、原発事故直後に、「市長が県外に避難した」との噂がインターネットなどで流れたことも、最後まで足を引っ張った。　ある会社経営者（５２）は「復興過程で現職が落選し、新市長と議会が対立するのは好ましくない」とし、現職支持の声は有権者の中にもあった。

自民党の野田聖子総務会長も駆けつけ、てこ入れを図ったが、自民党支持層の一部も小林香氏に回るなど逃げる票をつなぎとめられなかった。

　瀬戸氏は事務所前で、「私の人として至らぬ点が原因」と敗戦の弁を語った。ただ、当選した小林氏も、７月に環境省を退職して福島市内に移り住んだばかり。「有権者のやり場のない怒りが現職批判票になった」（同）との見方も多いだけに、復興の停滞は許されない。（大塚昌吾）

海近くで放射能濃度27倍に＝福島第1地下水、3日前に比べ―東電時事通信

11月18日(月)0時9分配信

　東京電力福島第1原発で放射能汚染水が海に流出している問題で、東電は17日、同原発1号機と2号機の取水口の間に掘った観測用井戸で同日採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり2100ベクレル検出されたと発表した。

前回採取した14日の値は同76ベクレルで、27倍超に上昇した。

軍機密、戦後も闇の中　輸送船撃沈　北海道・厚岸海岸　　　東京新聞

2013年11月18日 07時06分

１９４４年に日連丸の乗組員の遺体が打ち上げられた海岸＝北海道厚岸町で

　国家の秘密はときに悲劇を生む。

終戦前年の一九四四年、北海道近海で二千数百人の陸軍兵を乗せた輸送船「日連丸」が米軍に沈められた。事件は軍機保護法により軍事機密として伏せられ、うわさした人も同法違反で刑務所に送られた。

死んだという事実しか知らされなかった乗船者の遺族は戦後、最愛の肉親の最期の地を求め、三十八年間も道内をさまよった。　（飯田孝幸）
　北海道・釧路港から東に約五十キロ。厚岸（あっけし）町の海岸近くにある正行寺（しょうぎょうじ）に一九八二年七月初旬、釧路市役所から電話が入った。「日連丸の遺族が遺体の漂着した場所を探している。何か知りませんか」。

当時住職だった朝日正芳さん（９５）の脳裏に、家族にも長年秘してきた出来事が浮かんだ。

　四四年三月十八日夜、寺の周囲にはまだ雪が残っていた。突然現れた憲兵が、負傷者を寺に収容することを告げる。すぐに四十人近い負傷者と数体の遺体が納骨堂に運び込まれた。

　彼らは日連丸の数少ない生き残りだった。二日前、千島に向けて釧路港を出発したが二時間後に潜水艦に撃沈された。大本営は日本軍の「快進撃」を発表している。日本近海まで米軍が迫っていることを国民に伏せるため、日連丸の沈没は軍事機密となった。

　負傷兵は人目に触れないよう正行寺に運ばれた。正芳さんは「憲兵が常駐し、負傷兵とは一切口を利くことができなかった。私たちは外出も許されなかった」と振り返る。

　やがて、近くの海岸にも遺体が何体も漂着。磯漁のシーズンだったが、地元の人たちは海岸から閉め出され、口を閉ざした。「せき払い一つできない、がんじがらめの時代だった」と正芳さん。

釧路では船舶会社の役員ら二人が、日連丸沈没のうわさ話をしたとして逮捕され、実刑判決を受けた。
　日連丸の兵士らの遺族が戦死を知るのは三カ月後。届けられた白木の箱に遺骨はなく、戦死公報に「北方海域にて戦死」とだけ書かれていた。
　戦後、遺族たちは夫や父親の最期を知ろうと、わずかな手掛かりを頼りに北海道内を尋ね歩いた。夫を亡くした仙台市の志田すえのさんはある日、探し疲れて「夢でいいから、どこにいるか教えて」とつぶやいた。同じく夫を亡くした佐久間つねさんと長男の博信さんも、仙台市から何度も釧路を訪れた。

　八二年七月、博信さんは会社を一週間休んで釧路に。最終日、市役所を訪ねると、担当者は「遺体を収容したことがあるかも」と、市内の全ての寺に電話してくれた。念のため近くの厚岸町にも広げたところ、正行寺にたどり着いた。地元紙などに報道され、一気に情報が集まった。

　「厚岸の海と多くの人が、私たちが来るのを四十年間待っている」。母の言葉に押され博信さんは八四年、正行寺で慰霊法要を行う。四年後、遺族らは太平洋を見下ろす愛冠（あいかっぷ）岬に慰霊碑を建立した。

　再び、国家が秘密を定める特定秘密保護法案の審議が国会で進められている。志田さんと佐久間さん、博信さんはすでに亡くなったが、日連丸遺族会の事務局を務める志田さんの長男辰継（たつつぐ）さん（６９）は「何でも秘密にする時代じゃない。あんな時代にもどるべきじゃない」と静かな口調で話した。

＜軍機保護法＞　１８９９（明治３２）年に制定された。条文は８条だけ。軍事秘密の探知・収集、職務上あるいは偶然知り得た軍事秘密の漏えい、防衛施設の撮影・模写などを禁止した。

１９３７年に改正され、秘密の種類・範囲を明確化する一方、軍事上秘密にする必要のある地域への立ち入り制限を可能にし、スパイ団の編成を処罰できるようになった。

民主の対案、特定秘密を限定　外部監査も導入　　　　共同通信

2013年11月18日 12時33分　　東京新聞

　民主党が検討している政府の特定秘密保護法案への対案に、特定秘密に指定できる対象を外国政府との共有情報に限定し「国際特別管理秘密」との名称にする内容を盛り込むことが分かった。

行政機関による恣意的な対象拡大を防ぐため、国会や第三者機関による外部監査制度も導入する。複数の党幹部が１８日、明らかにした。

　政府の秘密保護法案は（１）防衛（２）外交（３）スパイ行為など特定有害活動防止（４）テロ活動防止―に関する情報を「特定秘密」に指定。公務員らが漏らした場合、最高１０年の懲役を科す。

袴田死刑囚、「出火直後、寮に」　元同僚証言　　　共同通信

１９６６年に静岡県清水市（現静岡市清水区）で勤務先のみそ製造会社の専務一家４人を殺害、放火したとして強盗殺人罪などで死刑判決が確定し、第２次再審請求中の袴田巌死刑囚（７７）について、同じ社員寮だった同僚２人が事件当時、県警の事情聴取に「サイレンを聞いて部屋を出ると、袴田（死刑囚）が後ろからついてきて、一緒に消火活動をした」と話していたことが１７日、弁護団への取材で分かった。

　確定判決と食い違う一方、袴田死刑囚の主張と一致する。

2013/11/18 02:00 【共同通信】

2013年11月17日(日)

「代役」森氏立て拙速審議　秘密保護法案　ＮＳＣと同時成立狙う　　東京新聞

2013年11月17日朝刊

　国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の国会審議で、法案担当の森雅子内閣府特命担当相の発言が迷走を続けている。

だが実は、森氏は本来の担当ではなく、国会審議だけの「代役」にすぎない。実際に責任を持つべき菅義偉（すがよしひで）官房長官は、一度も答弁に立っていない。

国民の権利を侵害しかねない法案で、政府答弁の信頼性に疑問が投げかけられている。　（金杉貴雄、横山大輔）

　「（内閣情報調査室への指揮監督権は）持っていません」。十二日の衆院特別委員会。森氏の答弁に対し、共産党の赤嶺政賢氏は「権限を持った人が答弁していない。官房長官の出席が絶対必要だ」と追及した。

　法案を作成した事務局は、内閣官房の内閣情報調査室（内調）で、首相のもと官房長官が統括する。森氏は少子化対策などの内閣府特命担当相で、内調とは無関係。

安倍晋三首相が九月十七日、同法案の担当に指名したが、既に法案概要は完成し、パブリックコメントも募集されていた。

　事実上「国会答弁だけ」が役割。

特定秘密を指定し法律を運用する「行政機関の長」ですらないため、成立後は全く無関係になる。

　審議では森氏の発言と、事務方や他の閣僚の発言が食い違う例が続出。森氏の答弁を事務方が修正するケースも続くが、森氏に指揮監督権はない。政府の答弁が変わり、何が正しい見解か分からず、同じ質疑が繰り返されることも目立つ。

　なぜ本来の菅氏ではなく、「代役」が答弁するのか。

政権が、同法案と日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」設置法案の二法案を、短い会期の今国会で強引に同時成立させようとしているからだ。

　ＮＳＣ法案の担当も菅氏。現在は衆院を通過し、菅氏は参院の特別委に出席しなければならないが、成立後に特定秘密保護法案の審議を始めたのでは今国会の成立に間に合わない。

このため、同時並行で審議するため「代役」を立てた。そこには強引な手法を使っても、国民の批判や懸念が強い同法案は政権の支持率が高いうちに成立させたい、との思惑がみえる。

　森氏が選ばれたのは「弁護士出身で法律に詳しい」（政府関係者）との理由だが、もともとは消費者問題が専門で畑違いは明らかだ。

地元の福島県議会からは「原発の情報が『特定秘密』に指定される可能性がある。民主主義を根底から覆す」との意見書を突きつけられている。

　法案の信頼性が得られない現状で、無理に成立させることは許されない。

福島第１原発１号機　燃料震災前破損７０体　全体の４分の１　　　河北新報

　福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。

プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。

損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。

　東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。

　東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。

　１８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。

　損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２号機プールに３体、３号機プールに４体の計８０体ある。

東電は専用の輸送容器を新たに製造するなど対応策を検討する。

　損傷燃料が１号機に集中している理由について、東電は「１号機は当社で最も古い原発で、燃料棒の製造時、品質管理に問題があり粗悪品が多かったと聞いている。２号機以降は燃料棒の改良が進み、品質は改善した」と説明した。

　１号機は東電初の原発で、１９７１年３月に商業運転を開始した。

2013年11月16日土曜日

「溶接型」置き換えゼロ　第一原発汚染水タンク　高線量で作業困難　　　福島民報

　東京電力福島第一原発の地上タンクから汚染水が漏れた問題で、漏えいが相次ぐ「フランジ型」から「溶接型」への置き換えが８月の汚染水漏れ発覚以降、１基も行われていない。

汚染水は１日当たり４００トン増え続けているが、水漏れの危険性が少ない溶接型の増設ペースは「２日で１基（１０００トン）」にとどまる。早急な対策が求められる中、１５日にはフランジ型から新たな漏えいが発覚した。

　東電の計画では、平成２７年秋までに鋼鉄製部材をボルトで締めただけのフランジ型約３００基全てを解体し、汚染水は溶接型に移送する。溶接型の増設ペースが上がらないことについて、東電は放射線量が高い第一原発内での組み立てのため、作業員確保が難しいという。

地下水により増え続ける汚染水の対応に追われ、具体的な移送計画を示すこともできていない。

　東電によると、地上タンクの汚染水の貯蔵量は現在、約４１万トン。このうち６割超の約２５万トンをフランジ型にためている。溶接型の増設スピードを上げない限り、フランジ型の長期使用は避けられない状況だ。東電は「廃炉など多くの作業を抱えており、対応人員を増やすことは難しい。増設ペースはこれ以上、上げられない」としている。

　県の非常勤特別職「原子力対策監」を務める角山茂章会津大理事長＝原子炉工学＝は「置き換えを急ぎ過ぎると、タンク容量が足りず、貯蔵計画が破綻する。現状ではフランジ型の併用は避けられず、監視態勢を強化すべき」と話した。

　国は汚染水問題に対し、「前面に立つ」としている。しかし、溶接型への移行について、具体的な対策は示せていない。

　フランジ型は８月に汚染水３００トンの漏えいが発覚した。鋼鉄製部材接合部のパッキンが変形し、隙間から漏れた。今月１１日にはフランジ型の側面で水滴の跡が見つかった。

2013/11/16 08:12

鳥の目で見た町並みを描く絵師が3人神戸に集う。

画面をｸﾘｯｸすると拡大します。

石破幹事長、原発新規建設あり得るとの考え示す読売新聞

11月16日(土)14時0分配信

　自民党の石破幹事長は１６日、停止中の原子力発電所の再稼働を進めるとともに、将来は原発の新規建設もあり得るとの考えを示した。

　東京都内で記者団に対し、「安心・安全が確保された最新鋭の原発を全面否定することには理論的にはならない。ただ、当面は今ある原発の再稼働からやっていかないといけない」と述べた。

　これに関連し、石破氏は同日のテレビ東京の番組で、小泉純一郎元首相が原発をただちに廃止すべきだと主張していることについて、「『原発ゼロ』という歯切れのいい発言に多くの国民が賛同している状況は、政権党として絶対に無視はできない」と述べた。

最終更新:11月16日(土)14時0分読売新聞

自民新人議員、「核燃料サイクルは破綻」　　　東洋経済オンライン

安倍政権の原発推進に真っ向反論
中村稔：東洋経済記者 2013年06月26日

「安全審査をパスした原子力発電所の早期再稼働」とともに、「核燃料サイクル政策の推進」「原発輸出の拡大」を原子力政策として掲げる安倍晋三政権。

自民党内では７月の参議院選挙を控え、原発立地自治体選出の原発推進派議員が「電力安定供給推進議員連盟」を５月に結成。同議員連盟ではメンバーを100人以上に拡大させつつ、政府による原発早期再稼働への取り組みを加速させようとしている。

一方、自民党内には少数派ながらも、脱原発の立場から政府の原子力政策に異を唱える議員もいる。その一人である秋本真利・衆議院議員（37歳、写真）は、昨年12月の総選挙において千葉９区で初当選した新人議員ながら、原子力政策や福島第一原発事故究明に関して議員の勉強会を自ら主催し、国会質問などを通じて、核燃料サイクル政策をはじめとした原子力政策の見直しを訴えている。

勉強会の参加者も若手議員を中心に20人近くに増加している。

秋本議員に原子力政策の問題点や、政策見直しに向けた自民党内での取り組みなどについて話を聞いた。

「先の世代に先送り」は許されない

――今の自民党政権の原子力政策をどう見ているか。

自民党の政策というより、どの党が政権を握ろうが、原子力政策には今の科学では乗り越えられない高い壁や疑義が存在しているのは事実だ。目先の利益ばかり享受して、負の部分は将来の世代に先送りする姿勢は政治家として許されない。

放射性廃棄物の地層処分のように、原子力政策は極めて長いタイムスパンに影響する。100年後、1000年後、１万年後の日本人にも感謝してもらえるような政策を打ち出していく必要がある。

――現在の原子力政策で最も疑義のある問題は何か。

いちばんは核燃料サイクルだ。これこそ先の世代に責任の持てない政策だ。仮にサイクルがうまく回ったとしても、高レベル放射性廃棄物を地層処分して10万年も安全に貯蔵し続けられるのか。地球上に日本人が存在しているかさえわからない。人間として責任の持てるタイムスパンを明らかに通り越している。

続きはこちら。

ダライ・ラマが千葉の大学で講演　「平和な未来、若者の肩に」　　神戸新聞

2013/11/16 12:15

　
　講演会に出席したダライ・ラマ１４世（左から２人目）＝１６日午前、千葉県習志野市の千葉工業大

　来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７８）は１６日、千葉工業大（千葉県習志野市）で講演し、「日本人に対して核兵器が使用されるなど、２０世紀は暴力の世紀だった」とした上で、「未来は現在に依存している。暴力のない、より平和な未来を築く機会が今にあり、その責任を負っているのは若者の皆さんだ」と訴えた。

　講演会は「宗教者の立場から見る科学の役割」がテーマで、学生ら約５００人が参加。ダライ・ラマは「技術、科学は建設的、生産的にも、破壊的にもなり得る」と語り、使用する人の心の在り方が重要だと指摘した。

　講演後、米国のフォークグループ「ピーター・ポール＆マリー」（ＰＰＭ）のピーター・ヤーローさん（７５）が登場し、いじめ撲滅を願ったダライ・ラマの詩を基に作った新曲「決してあきらめないで」を日本で初披露。

　ダライ・ラマは１５日、約１年ぶりに来日。２６日まで滞在し、１７日に東京都内で日本の科学者との対話イベントに出席するほか、静岡、京都両市でも講演などを行う。（共同）

中国新疆、派出所襲撃１１人死亡　天安門突入との関連不明東京新聞

2013年11月17日 00時53分

　【北京共同】中国新疆ウイグル自治区のニュースサイト「天山網」は１６日、同自治区カシュガル地区巴楚県の派出所が９人の暴徒に襲われ、２人が死亡、２人が負傷したと伝えた。襲撃した９人は全員がその場で射殺された。

　刀やおので武装したグループに襲われたという。同サイトは「現地の社会秩序は正常に回復」としている。巴楚県では４月、武装グループと警官らの間で衝突、双方の２１人が死亡する事件が起きた。今回の襲撃と関連がある可能性もある。

　北京・天安門前では先月、５人死亡の事件が起きているが、今回との関連は不明。

日本の原発防護は不十分と米高官　使用済み核保全を東京新聞

013年11月16日 18時50分
　
　日本政府との協議のため１６日まで来日していた米政府のウェーバー国防次官補（核・化学・生物兵器防衛担当）は、日本の原発防護体制について「米中枢同時テロ後、大きな進展があったが、まだ行うべきことがある」と述べ、依然不十分との認識を示した。

また、日本の原発から出た使用済み燃料を再処理して抽出した核物質プルトニウムに関し、核テロに使われないよう「あらゆる措置を取るべきだ」と強調した。

　共同通信との会見で語った。日本は約４４トンのプルトニウムを保有し、うち約１０トンが国内にある。（共同）

ＴＰＰ、１０カ国が関税全廃要求　日本、孤立し苦しい立場に　　　東京新聞

2013年11月16日 02時00分

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国を除くシンガポールやオーストラリアなど１０カ国が日本に対し、コメを含む農産品や工業品の関税を全て撤廃するよう要求していることが１５日、分かった。

重要品目の関税撤廃までの猶予期間を示すことも求めた。これに対し、日本はコメや麦など農業重要５項目の撤廃や猶予期間の提示を拒否した。

　米国も日本に全品目の関税撤廃を一時要求していたが、フロマン通商代表の判断でコメを除いた。

各国が年内妥結を目指す交渉は、日本が孤立し苦しい立場に追い込まれた。
（共同）

文科省の教科書改革　「愛国心」なしは不合格　　　琉球新報

「集団自決」教科書検定

013年11月16日

【東京】下村博文文部科学相は１５日の記者会見で、小中高校の教科書検定基準と教科書無償措置法を見直し、「愛国心を育む」などとした教育基本法（教基法）の趣旨を徹底するための「教科書改革実行プラン」を発表した。

教基法の目標に照らし、重大な欠陥があると判断した教科書は不合格にすることを検定基準に明記する。

戦時中や戦前の日本に対する「自虐史観」を排除する狙いがあるとみられる。日本軍が強制したとされる沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）への影響については「個別具体的な事例について言及することは控えたいと」と述べた。

　下村氏は「現在の教科書は教基法の趣旨にのっとっていないと指摘される教科書もある」と指摘。全教科で愛国心を養うなど教育基本法の趣旨を生かすため、検定申請時に教科書会社が編集方針をまとめて文科省に提出する書類に、どの程度、教基法の趣旨を反映しているかも明示させることを明らかにした。

　八重山教科書問題をめぐり、地方教育行政法（地教行法）の見直しも議論されていたが、下村氏は「まずは最小限に、無償措置法の中の共同採択のルールを明確化する」と述べ、採択地区協議会で同一の教科書採択を義務付ける考えを示した。

地教行法は今後、教育委員会改革制度改革の中で改定し、教科書採択を教育長の権限とする方針。

　教科書検定基準の改定は（１）通説的な見解がなかったり、特定の見解を強調したりしている場合にバランスの取れた記述にする（２）政府見解や確定判例がある場合の対応を規定する―との内容。検定不合格の要件に「教基法に照らして重大な欠陥がある場合」と明記する。

　今回の改定は自民党の教科書検定の在り方特別部会の「中間まとめ」に沿ったもの。

☆重大な欠陥とは誰にとってか？そして重大な欠陥だと誰が決めるのか？　時の政府が恣意的に教科書を「検閲」をしようと目論んでいる。

2013年11月16日(土)

スイスのノバルティスファーマの「ディオバン」を止めました。

☆スイスのノバルティスファーマの降血圧薬「ディオバン」。2010年9月以来ずっと飲んできた。

薬は降血圧薬としては定評のある薬とのことで、確かに自分にも合っていて血圧は安定している。

　スイスの会社の不祥事が発覚したとき、担当医に相談した所、差別化のために余分なことをしたが、血圧の薬としてはいい薬で阿智胡地亭さんにも合ったいると言われた。そしてその後も使ってきた。

　しかし、ずっと報道をトレースしていくと企業としての倫理がなく、会社ぐるみで日本人を舐めているようなことをしたことがわかってきた。

そんな製薬会社の薬を飲むのがだんだん嫌になり、昨日先生に話して別のメーカーの薬に切り替えてもらった。

　先生の患者では切替の第一号だそうだ。私以外の患者は、質問はあったが、先生の説明を聞いた後も、替えて欲しいと言い切った患者はこれまでいなかったそうだ。

切り替えたことによる副作用もないことはないとのことで、一か月後にチエックのため診察を受けることになった。

　こんなリスクを個人で負うことはないと思う。
しかしこの薬を自分が飲むことで、不正をやったスイスの会社に儲けが行くと思うと腹立たしい。

製薬会社にやっていいことと悪いことの、モラルと倫理をお願いし、信頼を置くことをどうか裏切らないで欲しい。

ノバルティスファーマ社のいい加減さはこちら。
右が止めたディオバン。左が新しく先生が採用したアジルバ。
　アジルバは最近出た薬だそうだ。

作業員にカイロ、肌着を　原発勤務の東電元社員　募金呼び掛け東京新聞

2013年11月15日 13時54分

　福島県内に住む東京電力の元社員らが、東電福島第一原発事故で汚染水対策などに当たる作業員を冬の寒さから守ろうと、防寒用品を贈るための募金活動を今月から始めた。集めた募金で肌着や使い捨てカイロを順次購入する。今月下旬、手始めにカイロ三万個を作業員の拠点、Ｊヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）に届ける予定だ。　（妹尾聡太）

　この元東電社員は、福島県いわき市に住む吉川彰浩さん（３３）。福島第一原発に十年間、第二原発に四年間勤務し、原発の保全業務などを担当。原発事故発生直後は、第二原発の冷却水確保に当たった。二〇一二年六月に退社。その後、過酷な現場の労働環境や廃炉作業の問題点を広く知ってもらおうと、東京都内や宮城、福井県など各地で講演活動をしている。

　社員時代、原発の知識や技術などの多くを、関連企業の熟練作業員から教わった。しかし原発事故後は、経験が浅いまま汚染水処理や核燃料取り出しの関連作業に従事する作業員が多いという。

　最近、福島第一で働いている元同僚から、「防寒肌着や使い捨てカイロの支給がない」と聞いた。福島の冬は寒い。放射線防護服の下は、あまり厚着はできない。

体は冷えて動きにくくなると、けがやトラブルにつながる。過酷な現場なのだから、ある程度の補助はあってもいいのでは－。そう思い、自分も経験した危険を少しでも減らそうと支援を思い付いた。

　講演会で募金をお願いするほか、周辺自治体の復興支援などに取り組もうと友人四人とつくった支援グループ「アプリシエイト・フクシマ・ワーカーズ」の公式ホームページやフェイスブックに趣旨を掲載して募金を呼び掛けている。

目標は一千万円。これで防寒肌着上下三千着、使い捨てカイロ三十万個を贈れる。東電側にも了解を得ているという。

　原発事故を防げなかった自身や東電への批判は当然とした上で、「社会が作業員に目を向け、世界一危険な場所で働く意義のある仕事だと思って支えなければ数十年続く廃炉作業を次世代に引き継げない」と訴える。

自民「県外移設」議員に離党勧告も　　沖縄タイムス

2013年11月15日 09時43分

　【東京】米軍普天間飛行場の移設先に対する自民党の県関係国会議員の方針をめぐり、党首脳を含む複数の幹部が名護市辺野古へ移設を進める党方針に従う結論を２０日までに出さない場合、離党勧告もあり得るとの考えを議員らに伝えていたことが１４日、分かった。

名護市長選や仲井真弘多知事の埋め立て承認申請の判断時期を控え、党本部が厳しい態度で臨む可能性を示すことで、方針転換を促す狙いがある。

　党本部との協議を続けている県連が「県外移設」を掲げ続けるかどうかの判断にも影響を与えそうだ。

　県関係自民党国会議員５人のうち、辺野古移設へ理解を示しているのは西銘恒三郎衆院議員と島尻安伊子参院議員。

衆院議員の国場幸之助氏、宮崎政久氏は県外移設の方針を堅持する立場を明確にしており、比嘉奈津美氏は仲井真知事の判断に合わせるとした上で、県外移設の方針に変わりはない立場を示している。

　党本部は、「県外移設」を掲げている県連との方針のねじれも抱えており、党内から「沖縄の国会議員から説得するべきだ」との批判も踏まえ、強硬姿勢を示し、県外を堅持する３氏の方針転換を急ぎたい考えだ。

☆東京のいう事が聞けない自民党国会議員は、地元住民の投票で議員に選ばれていようが、自民党には置いておけないのだ。

党議拘束のしばりで、ただの投票機械になるしかない自民党の国会議員の中には、ロボットではなく身体の中に血が流れている人間もいる。

党首脳から見ると、欲しいのは投票ロボットであり、人間ではない。

米国務長官「日中・日韓関係は改善必要」　　ＮＨＫNEWSweb

11月15日 19時40分

アメリカのケリー国務長官は、ワシントンで開かれている日米の財界人が集まる会合で演説し、両国の経済関係の強化を呼びかける一方、日米両国が今後の繁栄を築いていくためには、日本と中国、韓国との関係改善が必要だという認識を示しました。

ケリー国務長官は１４日、ワシントンで開かれている日米財界人会議の晩さん会で演説し、「日米同盟の力を十分に引き出すためにも、両国の経済的な結びつきをさらに深めてほしい」と呼びかけました。

一方でケリー長官は、「日米両国が未来の繁栄の機会をつかみとっていくためには、いくつか注意すべき点がある」としたうえで、「日本と中国が島を巡って対立していることは誰もが知るところだ。

また韓国との間では、過去にとらわれず未来に向かって進む必要がある」と述べ、日本と中国、韓国の関係改善が必要だという認識を示しました。

特に中国との関係についてケリー長官は、「日米両国にとって重大な懸案である北朝鮮への対応では、北朝鮮に大きな影響力を持つ中国との協力が何よりも重要だ」と述べ、北朝鮮の核問題や拉致問題に対処するためにも、中国との協力が重要だと訴えました。

☆アメリカの地政学から言えば、日中韓がお互い手を結ばれては、アングロサクソンの最大の脅威となるから、そうならぬよう分断させたい。

　しかし、東アジアで今、不測の事態から実力行使の紛争が勃発することがあれば、どんな形にしろアメリカは参加するしかない。

自国の国家財政が極度に悪化しているいま、アメリカはそのことは絶対に避けたい。

　アメリカ中央政府は、こうしたカタチで、公約したことが千々に乱れている安倍晋三日本州州知事に必死で指示を出している。

特定秘密「防衛分野に限定難しい」　　　　NHKNEWSweb

11月15日 19時30分

「特定秘密保護法案」を担当する森少子化担当大臣は、衆議院の特別委員会で、いわゆるスパイ活動の防止などに該当する情報も、必要な場合は保全すべきだなどとして、特定秘密の範囲を防衛分野に限定するのは難しいという認識を示しました。

この中で、法案を担当する森少子化担当大臣は、日本維新の会が特定秘密が増えないよう範囲を防衛分野に限ることや、指定する行政機関の長を絞るよう求めていることについて、「特定秘密の指定は、省庁ごとに何件あったかを定期的に公表し、有識者会議にも報告することになっており、『範囲が広がるのではないか』という懸念は当たらない」と述べました。

そのうえで森大臣は、「特定有害活動、いわゆるスパイ活動や、テロリズムの防止に該当する情報も、必要な場合は保全すべきと考えており、特定秘密は防衛分野に限定していない」と述べ、特定秘密の範囲を防衛分野に限定することは難しいという認識を示しました。

また、森大臣は、特定秘密を漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すとしていることについて、「アメリカでは、外国政府への国防情報の漏えいに対する罰則の最高刑は『死刑』であり、イギリスでは、国の治安・利益を損なう目的による情報の漏えいに対して、３年以上１４年以下の刑を科しており、刑が重すぎるとは考えていない」と述べました。

一方、日本維新の会の石原共同代表は、「日本の大事な情報の保護の観点からすると、抜け穴だらけという気がしてならない。アメリカ軍三沢基地の中に、強力な諜報能力を持つ『エシュロン』と呼ばれる特別の装置があり、国内でも使われているのは自明のことだ。これに対し政府はどういう措置を取るのか」と質問しました。

これに対し、小野寺防衛大臣は、「確かに指摘のような施設のようなものが三沢基地の中にあることは承知しているが、政府として、それが『エシュロン』かどうかは確認していない」と述べました。

☆石原議員は「日米地位協定」がある限り、日本が米軍基地の中の施設を調査することが出来ない事くらいは知っている。

この国会のやりとりは、独立国の国会での防衛大臣と国会議員のやりとりではなく51番目の州の州議会のやりとりだ。

秘密保護法案やNSAの盗聴・傍受は民主主義に反する　　ｂｙ　伊藤力司

国家権力の情報管理強化の動きを阻止しよう

一部引用・・

共産党の独裁国家である中国や、旧ソ連の巨大な諜報機関KGBの士官だったプーチン大統領のロシアが、厳しい情報統制を続けていることを欧米諸国は批判し続けている。

共産主義のドグマに囚われて市民に自由な報道を許さない当局に対して、中国やロシアの市民たちはネットを利用して様々な抵抗を試み、言論の自由を獲得しようとしている。

中国やロシアの言論統制を批判してきた米国や英国は、諜報機関の活動で自国市民の自由が脅かされている現状をどう説明するのか。

ひるがえってわが国の安倍政権。さる9月末国連総会出席のため訪米した安倍首相は、ニューヨークで講演「私に与えられた歴史的使命は日本人に積極的平和主義の旗の担い手になるよう促すことだ」と意気軒昂に語った。

その真意は「（集団的自衛権の行使容認により）世界の平和と安定に、より積極的に貢献する国になる。積極的平和主義の国にしようと決意している」のだという。しかしその実態は、米国主導の多国籍軍へ自衛隊の前線参加を果たそうということだろう。

そのために日本は、日米軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を国内法化しなければならない。第一期安倍内閣の下で2007年に開かれた日米の防衛・外務閣僚による安保協力会議（いわゆる2プラス2）で、日本は初めてGSOMIAの国内法化を認めた。

第2期安倍政権が是が非でも、特定秘密法案を通過させなければならないという決意の背景には、米国の軍事情報を日本経由で漏洩されては困るという米側からの強い要求があったからだ。

全文はこちら。

☆アメリカの要望に悪乗りして、この際、都合の悪いことには蓋が出来る範囲を、アメリカの要望以上に広げてやろうと目論んだ日本の旦那衆。今でさえでっち上げや見世物取調べが横行しているのに、この法案が通れば、旦那衆の手先たちは楽に仕事が出来るようになる。

バレたらクビ！現役サムスン社員・覆面座談会　　週刊ダイヤモンド

【第217回】 2013年11月15日　週刊ダイヤモンド編集部

「週刊ダイヤモンド」11月16日号特集
【サムスン日本を追いつめた“二番手商法”の限界】拡大版

社内事情を、マスコミをはじめ外部に漏らしたらクビ──。厳しい情報管理で知られるサムスンだが、韓国で勤務する現役の日本人サムスン社員が、あえて覆面座談会に出席してくれた。

知られざる“サムスンマン”の実態とは？「週刊ダイヤモンド」11月16日号特集【サムスン日本を追いつめた“二番手商法”の限界】より、本誌では盛り込めなかった話も含め、拡充版をお届けする。

Ａさん最初に確認ですが、これって名前も所属も出ませんよね？実は最近、本社から「ダイヤモンドの記者に会ったらクビだ」と、わざわざ釘を差されたんですよ。

Ｂさん私は日経（日本経済新聞）もあかんって言われました。せやから、イニシャルもなしで頼みます。

――わかりました。しかし、うわさ通り社外への情報流出には厳しいですね。

Ｃさんそりゃあ、社員のことも信じてへんからね。“地獄の門”は見た？受付の横にある、空港のセキュリティと同じようなあのゲート。「行きはよいよい帰りは怖い」で、入るときは簡単やけど、出るときは金属探知機を通らんといかん。何か持ち出そうとしとるのが見つかったら、えらいことになる。

Ｄさん会社に入る前に専用のシール（右写真）を配られて、それで携帯電話のカメラをふさぐんです。SIMカードにも貼ります。剥がすとわかるようになっていて、ゲートの検査でそれが判明すると没収ですね。シールを貼るのが嫌な人は専用のアプリをダウンロードします。そうすると、自動的に社内では携帯電話のカメラが起動しなくなる。

続きはこちら。

機密情報の取り扱いに「配偶者の出身国」が影響？　　　AERA

2013/11/15 16:00　

　国会で審議中の「特定秘密保護法案」には人種差別と言われかねない条文がある。公務員の配偶者の「過去の国籍」を調べ、秘密取り扱いの適性を評価するのだ。

「日本にはスパイ防止法がなく、野放し状態」と言う人が少なくない。だが実は秘密漏洩を罰する法律として国家公務員法（懲役1年以下）、地方公務員法（同）、自衛隊法（同5年以下）、在日米軍の秘密に関する「刑事特別法」（同10年以下）、米国製装備などに関する「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」（同）があり、民間人、外国人も教唆（そそのかし）や共謀で処罰できる。

「汚職防止法」がなくても、刑法に収賄罪、贈賄罪があるから汚職が野放しでないのと同様だ。

　特定秘密保護法案が従来の日本の法令と大きく異なるのは、刑を「10年以下の懲役」とするほか、安全保障に関する重要な秘密を扱う公務員、企業を限定し、「適性評価」をして漏洩の心配がない人だけに扱わせる点だ。

これまでも米国で製造、開発された装備の秘密を扱う自衛官や防衛産業の従業員は身上調査を受け秘密取り扱い資格を与えられたが、この法案でその対象者は外務省、防衛省、全国の警察だけでなく、国土交通省や経済産業省、文部科学省などで安全保障に関わりがある情報を扱う職員や企業にも広がりそうだ。

　法案第12条の「適性評価」では評価対象者の配偶者（事実婚を含む）、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、子、同居人の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む）、住所等をはじめ、犯罪・懲戒歴、情報取り扱いの非違の経歴、薬物乱用、精神疾患、飲酒の節度、経済的状況について、本人、知人、公務所、公私の団体に質問、照会するとしている。

　法案提出前に各党に示した要綱では配偶者などについて単に「国籍」を調査、としていたが、法案では「過去の国籍を含む」に変えた。例えば公務員の妻が婚姻により日本国籍になっていても、元は中国人とかイラン人、ロシア人などだったり、その親が外国にいたりすれば、要注意人物とみなされ、夫は秘密にふれる機会が多い高い地位に就けない可能性がある。

　憲法14条は人種による差別を禁じているほか、日本も加入している「人種差別撤廃条約」は、現在の国籍による区別、制限は認めつつ、人種、世系（血統）、民族的、種族的出身による区別、排除、制限などを人種差別と定義し、締約国は「人種差別を生じさせ、又は永続化させる効果を有するいかなる法令も改正し、廃止し、無効にする」と定めている。

配偶者の出自だけで適性評価が決まらなくても、ある程度の「効果」が生じそうで、特定秘密保護法が成立すれば国際的人権団体から条約違反の指摘を受ける可能性がある。

※AERA　2013年11月18日号より抜粋

神戸新聞連載『米軍その[地位]は今』　　　海外篇その２

神戸新聞から引用。画面ｸﾘｯｸで拡大。

秘密保護法案修正協議を継続へ　　　NHKNEWSweb

11月15日 19時30分

「特定秘密保護法案」の修正協議で、与党側は、みんなの党が求めている特定秘密の指定と解除に総理大臣の同意を義務づけることは「現実的ではない」などと回答し、みんなの党は回答が不十分だとして、引き続き協議することになりました。

「特定秘密保護法案」を巡って、与党側は、少しでも多くの党の賛成を得て、来週中には衆議院を通過させたいとしており、１５日夕方、日本維新の会、みんなの党と実務者レベルで修正協議を行いました。

このうち、みんなの党との協議では、総理大臣や閣僚が代わった際に、特定秘密の指定が妥当かどうか再確認することを法案に盛り込むことについて、与党側は「運用で対応が可能だ」という考えを示しました。

また、みんなの党が強く求めている各省庁の大臣らが特定秘密の指定や解除を行う際は総理大臣の同意を得ることを義務づけ、内閣が一元的に管理することを法案に盛り込むことに対しては、「すべての特定秘密の指定や解除に総理大臣の同意を得ることは現実的ではない」などと回答しました。

これに対しみんなの党は、「この回答では不十分だ」として、引き続き協議することになりました。

一方、維新の会との協議では、与党側が特定秘密は原則として３０年後に公開するよう法案を修正する考えを示したことについて、維新の会は「『原則として』という文言が入ることで多くの情報が公開されないおそれがある」として、受け入れられないという考えを伝えました。

さらに維新の会は、特定秘密の範囲を防衛分野に限ることや、特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関を設置することなども法案に盛り込むよう重ねて求めました。

これに対し与党側は、持ち帰って、再度検討したいという考えを示し、来週１８日に改めて協議することになりました。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月11日木曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年11月16日から11月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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