阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年11月01日から11月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年11月05日(火)

11月5日神戸新聞から引用。

Escaping the smog

Updated: 2013-11-03 08:18 By Liu Zhihua ( China Daily)

More white-collar Chinese workers are clearing out of Beijing jobs to seek careers in places with cleaner air. Liu Zhihua reports.

Beijinger Bai Jing was shocked when her doctor warned her to stop smoking during a regular checkup - because the 27-year-old has never smoked.

The doctor found nodules in the X-rays of her lungs that are common to smokers - and to those who breathe Beijing's air.

The city's lung cancer rate has increased 56 percent during the past decade, although the smoking rate has remained about the same, the Beijing Health Bureau reports.

A culprit seems to be air pollution.

Air pollution has long been known to pose health risks.

But the World Health Organization's International Agency for Research on Cancer recently classified air pollution as a leading environmental cause of cancer, placing it in the same category as tobacco, and UV and plutonium radiation.

But Bai plans to stay in Beijing.

"It's my hometown and where my family lives," she says. "I don't want to live anywhere else."

But many Chinese are packing up for places with bluer skies - a phenomenon with major human resources implications.

Chengde, Hebei province, native Mondo Wang, who's ethnically Han and Spanish, recently decided to leave his Beijing job in a few weeks to move to Spain, even though the 23-year-old hasn't yet landed a job there.

"Beijing's air pollution is too heavy," Wang says. "It's unbearable."

Wang came to Beijing from Chengde to work as a fashion designer.

"Beijing has been good for my career but bad for my health," he says. "My career is important. But my health matters more."

He attributes his throat's dryness and hoarseness to the city's pollution. He points out his hometown's climate is comparable - minus the severe smog - yet he wasn't sick there.

"I lost my voice twice in the past year," Wang says. "I never did back home. If water was the problem, I could use a filter. But I can't filter the air. It's everywhere. I have no choice but to escape."

While no official figures document how many workers are leaving the capital to escape the skies, human resources companies agree that it's a growing challenge to their business.

Financial industry headhunter Eric Deng, who refuses to provide his Chinese given name, points out the city's allure is waning among his domestic candidate base, who are usually between 30 and 35 years old.

Deng says more candidates have been refusing Beijing posts since last summer. They name air quality and traffic as their main respective motivations.

"The jobs I offer are in top companies," he explains.

"They're well-paid and great platforms. They're dream jobs in finance. But candidates still refuse them."

Others already in Beijing have been asking to transfer to such places as Guangdong province's Shenzhen city and Hong Kong, citing air pollution as a reason behind their requests.

"That would have seemed unthinkable before," Deng says.

"People used to want to work in Beijing."

A Zhejiang province native, who asks to be identified as Zhe Zhe, plans to quit her job and go to Shanghai.

The 24-year-old earns decent pay at a major media company. She came to the capital before graduating from Xiamen University in Fujian province in 2011.

But with day after day of gray skies, she has had enough.

"The places where I grew up and went to university were beautiful and clean cities," she says. "I never dreamt Beijing would have such horrible air. My throat feels like it's bleeding when it's smoggy. When the smog clears, my throat is fine. The physiological response is more precisely predictable than the weather forecast."

Her Fujian-native friend, 24-year-old Lin Shutong, has determined she won't work in Beijing after a few months interning in the city.

"Beijing provides young people good job opportunities," the graduate student says.

"But it's not like I can't find a good job elsewhere."

Few of her classmates want to stay, either. They once viewed living in Beijing as enviable, Lin says.

"The air pollution is too much here," Lin says. "Why not pick a place with a better environment?"

福島原発４号機、実証試験を追加　燃料取り出し延期へ共同通信

　東京電力が福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを前に、実際の燃料輸送容器を使って作業の安全性を確認する実証試験を追加し、４号機内で近く実施することが４日、関係者への取材で分かった。

実証試験には準備を含めて数日かかる見込みで、早ければ８日にも始まる予定だった燃料取り出しは１～２週間延期となる見通し。

　燃料取り出しに向け、クレーンを備えた４号機の建屋カバーは既に完成しているが、実証試験は行われていなかった。

2013/11/05 02:00

私が心配しているのは、作業ではなくて、４号機の使用済燃料プール自体が大きな地震かなんかで崩れ落ちてしまうこと／小出裕章助教

一部引用・・
◆ホワイトフード

京都大学原子炉実験所の小出裕章助教に、今月１１月から始まる福島第一原子力発電所４号機の使用済み核燃料貯蔵プールからの燃料棒１５３３本の取り出しについてお伺い致します。小出先生よろしくお願い致します。

◆ホワイトフード
Ｑ.１
燃料棒を落としてしまった場合は、どのようなリスクがあるのでしょうか。また、どれくらいの被害が想定されるでしょうか？

◆小出

はい、燃料棒というもの中には、ウランが核分裂してできた核分裂生成物という放射性物質が溜まっています。直径１cm長さ４メートルぐらいの細い干し竿のようなものを想像していただきたいのですが、その中にウランが入っていたし、核分裂してできた放射性物質がその細い物干し竿のようなものの中に入っているわけです。

それを今回移動させようとするわけで、移動の作業の中でそれを落としてしまったり、それをどこかにぶつけてしまって、細い物干し竿にひびが入ったり、あるいはが折れたりしてしまうと、そこからまた放射性物質が吹き出してきてしまうことになります。

ただし、私自身はそれが仮に起きたとしても、大量の放射性物質が吹き出してくることにはならないと思っていて、作業員の方々の被爆というものは深刻ですけれども、敷地の外の所謂普通の方々のところまで被害が及ぶことはないだろうと思います。

◆ホワイトフード
Ｑ.２
仮に再臨界すると放射性ヨウ素は出てくるのでしょうか？

◆小出

再臨界はたぶん起こりません。絶対に起きないという風に断言は出来ませんけれども、極めて可能性が低いと思いますし、起きないとむしろ断言してもいいぐらいのことです。

◆ホワイトフード
Ｑ.３
子どもの家庭としては、どのような対策を取るべきでしょうか？

◆小出

先ほど聞いていただいたように、今回の作業によって、大量の放射性物質が周辺のみなさんに危害を加えるということは私はないと思っています。ですから、お子さんを持っている方々も、今回の作業自身を心配する必要はないと私は思います。

私が心配しているのは、作業ではなくて、４号機の使用済燃料プール自体が大きな地震かなんかで崩れ落ちてしまう。そうなると大量の放射性物質がまた吹き出してきてしまいますので、周辺の方々も様々な対策を取らなければいけなくなる。そうでない限りは、特に注意をして頂く必要はない。

◆ホワイトフード
Ｑ.４
燃料プール自体が倒壊することをご心配されているのでしょうか？

◆小出

そうです。それだけだけです。私が心配しているのは。周辺の方に危害が加わるという意味では、それ以外には何の心配もない。

全文はこちら。

天皇の政治利用と現政権

山本太郎議員の手紙問題
現政権に「天皇の政治利用」を批判する資格があるか

一部引用・・

　確かに、園遊会のような場で、政治問題や社会問題についての訴えを天皇陛下自身に直接行う行為が、礼を失しているとの指摘は免れない。そもそも法律上は政治的な権能を持たない天皇に、社会問題の解決を訴えたところで、どうなるものでもない。

　2004年10月28日の秋の園遊会で、東京都教育委員で将棋の元名人でもある米長邦雄氏が、「日本中の学校で国旗掲揚・国歌斉唱が行われるようにするのが私の仕事でございます」と発言したのに対し、陛下は「強制になるというようなことでないほうが望ましい」と答えるというできごとがあり、当時そのやりとりはテレビでも流れた。

　しかし、その時の米長氏の発言に対し、天皇の政治利用を批判する声は、ほとんどあがらなかった。特に今回の山本太郎氏の行為を政治利用として批判している人の中に、9年前の米長氏の発言を同様に批判している人がどれほどいただろうか。

　天皇に対して自分たちが賛同できない働きかけが行われると「政治利用」として問題視し、賛同できる働きかけであれば問題にしない。これこそが、天皇の政治利用そのものではないのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

全文はこちら

落合弁護士のブログから⇒

園遊会で陛下に手紙 10:08 山本太郎議員の行動、識者の見方は　

　昔、園遊会の何かの場で、招かれていた棋士が天皇陛下に、日の丸を掲げ君が代を歌う運動を進めています（正確には記憶していませんがそうした発言でした）と「奏上」し、陛下から、強制は良くない、という趣旨のお言葉があった、という出来事がありましたが、

その棋士が陛下を政治利用した、という批判は特にありませんでしたね。そうした奏上に対して激励のお言葉でも発していただこうとしたのではないか、政治利用しようとしたのではないかという批判もあり得たところではあったでしょう。

天皇皇后両陛下、皇族の方々は、様々な場にお出ましになり、様々な国民と接しておられます。現在の日本国憲法下では、天皇皇后両陛下や皇族の方々に

、政治的なメッセージを送ったり願い出る、といった行為は、他に様々な手段もあり、政治とは距離を置くべき存在である方々に対するものとして不適切、不謹慎でもあって厳に慎むべき、と思います。

その意味で、山本議員の行動には賛成できませんし（パフォーマンス的な性格が垣間見えるのもいただけません）、反省もすべきだと私は考えています。

ただ、特に天皇陛下に対し、国民の実情を知っていただきたい、知っていただくことで、より良い方向へとつなげたい、大御心にすがりたい、という思いで、つい、ダイレクトな行動に出てしまう、ということは、天皇陛下（皇后陛下やその他の皇族の方々も含め）が国民のことを親身に考えて下さっていればいるほど、思いが高じてやってしまいがち、とも私は思います。

上記の棋士の発言も、そういう観点で見るべきで、発言したこと自体を、私はとやかく言う気はありませんし、それに対して率直にお言葉をかけられた天皇陛下にも、国民のことを考えてこそのお言葉であったと思います。

そのようなダイレクトな行動も含め、広く温かく受け止めていただける存在を、日本国民は日本国統合の象徴として持っているのであり、軽率な行動ではあってもそうした存在に思わず飛び込んでしまったという行動は、広い心を持って見てやるべきではないか、という感想を持っています。

映像を見ても、山本議員が天皇陛下をないがしろにしたようなところはなく、同議員なりに尊皇の心を持って（いるように見えつつ）天皇陛下に手紙を渡し、天皇陛下も笑顔で余裕をもって接し、手紙はすぐにそばにいた侍従長に渡されていて、まったく「政治利用」されておらず、これを政治利用と騒ぎ立てること自体、天皇陛下に対する不敬な言動にもなりかねないものがあります。天皇陛下は、この程度のことで政治利用されるような方ではありません。

このハプニングを契機に、自分たちがやってきたことを棚に上げて（上記の引用コメントで指摘されているような）、山本議員を追い込み政界から排除してしまおうという動きがありますが、多くの有権者により支持され当選した国会議員の進退については、まずは本人と国民が考えるべきでしょう。

正妻の子と庶子に差がなければ不貞が増える　　どうしようもない自民党のオヤジたち

自民保守派が猛反発　最高裁が婚外子相続規定に違憲判決　「めかけさんの子」差別発言も 12:53

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html

自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。

同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。

さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。

保守、というより、単なる馬鹿ですね。

日本は法治国家であり法が支配する国で、法解釈の最終的な決定権は司法権を有する裁判所にあります。

この問題については、かつては最高裁が合憲判決を出したこともありますが、その後の議論、検討を踏まえ、大法廷で慎重に審理した上での違憲判決であり、その理由を見ても、法の下の平等という、日本国憲法が採用する重要な基本原理をこの問題に適用したもので、それに立法権が従わない、という選択肢はないでしょう。

出生、相続というものは、人の営みですから、イレギュラーなことも起きるもので、婚外子というものもそういうものでしょう。

不合理な差別をすることで婚外子が減るというものでもなく、生じた事実は事実として受け止め、相続という場では法の下の平等という趣旨を徹底しましょう、ということが、なぜ非常識とか、不貞の子をどんどん認める、という話にむすびつくのか、まったく理解できません。

レベルの低い政治屋ども、と言ってしまえばそれまでですが、法の支配、という観点から、上記のような自民党の動きは由々しきものを抱えていると思います。

こうした無茶苦茶なことが、平然と語られる政党が、政権につき、国民に関する重要な問題をもてあそんでいる、総裁も幹事長も、法の支配に従わない党内の動きに断固たる動きが取れない、ということを、特に、自民党に投票してきた人はよく覚えておくべきでしょう

引用元。

アメリカの検閲は草の根のツイッターも見逃さない

「ツイッターで入国拒否」騒動でわかった米政府のSNS検閲

2012.01.31 デジタル,ニュース

入国拒否にあったカップルと、男性がツイッターでつぶやいた内容 (C)swns.com

英紙「DailyMail」紙（1月30日付）などによると、1月末に米国ロサンゼルスに入国しようとした20代の英国人カップルが入国を拒否されたあげく、長時間事情聴取されて強制送還に遭ったことがわかった。

米入国管理局が入国を拒否した理由は、なんとツイッターでのつぶやきだった。

「アメリカを破壊してやる」

男性が出発前（時期は不明）にこうツイートしたのだ。これだけを見ると、悪ふざけをしたのだから仕方ない、思われる人もいるだろう。

しかし、「破壊する（destroy）はイギリスの若者の間で「パーティする／楽しむ」のスラングで、ツイートされた原文：「free this week for a quick gossip/prep before I go and destroy America？ x」は、意訳すると「アメリカに“お楽しみ”に行く前に、今週時間あるヤツは遊ぼう」というふうになる。

男性は入国管理局側にそう説明したにもかかわらず、ツイート内容に関して執拗な取り調べを受けたという。

このカップルはメキシコの麻薬密輸人とともに12時間拘束されたというが、米国土安全保障省はニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し「安全保障上、懸念があった」と回答し、どのような経緯でこのカップルが入国拒否に遭ったのかに関して明言を避けている。

英メディアはこの騒動に関して、「アメリカにはソーシャル・メディアを24時間、モニタリングするシステムがあり、ユーザーに知られることなく発言内容や投稿データを“検閲”している」と反発している。

日本人であってもツイッターやフェイスブックでの「発言」は常にモニタリングされているのだ。最も恐ろしいことは、こうしたデータはどのように蓄積され、誰が閲覧でき、どう利用されるのかが一切、わかっていないことだ。

くしくもSPA！1月31日号では、中国版ツイッター最大手「新浪微博」において、民主活動家の言葉をリツイートしただけで中国公安（警察）に8時間も拘束された中国人女性の事件について報じたばかり。

社会主義一党独裁国家で起きた事件と、今回の騒動はまったく別物と考えるかもしれないが、どちらも根底には巨大権力による「社会の安定を乱すおそれのあるものは徹底的に排除」という共通項が見て取れる。

「アメリカってホント傲慢な国だな、潰れてしまえばいい」

こんな冗談ツイートをしたおかげで、数年後ハワイで入国拒否される――そんなことが現実になる日が来るのかもしれない。

＜文／日刊SPA!取材班＞

ＪＲ北海道「現場任せ」４年前から指摘ＮＨＫNEWSweb

11月4日 11時55分

トラブルが相次いでいるＪＲ北海道は、４年前から毎年、安全管理が現場任せだと国の監査で繰り返し指摘されていたことが、情報公開請求で入手した国の内部資料で分かりました。
一方で、国の指摘は個別の部門に限られ、結果として抜本的な対策が取られていなかったことから国は監査方法の見直しを進めています。

ＪＲ北海道は、ことし９月に貨物列車が脱線した現場などで、問題があるレールを補修せず、放置していた問題で、本社と現場の情報が共有されず、安全管理が現場任せになっていたとして、国から改善を指示されています。

ＮＨＫが、国土交通省の過去の監査結果を情報公開請求で入手したところ、ＪＲ北海道は４年前から毎年、安全管理が現場任せだと繰り返し指摘されていたことが分かりました。

このうち、４年前の平成２１年１０月には、前の年に起きた信号システムのトラブルについて「概要を現場に送付するのみで、本社より特段の指示がなく、再発防止策を実施していなかった」などと指摘されています。

一方で、国の指摘は、４年前が電気施設と運行管理、３年前とおととしが車両整備、去年が土木分野と、個別の部門に限られ、結果として会社全体で抜本的な対策が取られないまま、その後もトラブルが続きました。

このため、国土交通省はこれまでの監査の方法の見直しを進めています。

☆監査で仕事がまっとうに修正されるのは１０％もない。

仕事をする人たちが自分の仕事をやることに自尊心がない限り、いくら見張りをつけても同じことが起こる。

いったん荒廃した人心を直すのは本当に大変なことだ。

民間企業ならそういう企業は倒産して淘汰されるが、電力会社やＪＲのような地域独占事業体はつぶれないから、経営者も従業員も利用者、需要者に対して無責任がまかり通る。

　自分たちで何とかまっとうな会社にしたいと思っている人たちがいると思いたい。

松川事件は当時のお上が作った壮大なでっち上げだった。

福島で松川事件無罪確定50年集会

左から赤間氏、本田氏、岡田氏、阿部氏。（写真／藍原寛子）
1949年、当時18歳から47歳までの20人が列車脱線・転覆の死亡事故の「容疑者」として、死刑、無期懲役など無実の罪を着せられた戦後最大の冤罪事件と言われる松川事件。

その後、捜査機関による証拠の改変や、被告のアリバイ証拠メモの存在が明らかになり、最高裁で全員無罪判決が確定した。この無罪確定から50年を期して、記念全国集会（主催、松川事件無罪確定50周年記念事業実行委員会）が10月12、13の両日、福島市の福島大学で開かれた。

　松川事件関係者のほか、全国各地で冤罪事件と闘う家族や支援者ら約800人が参加。自白偏重主義による冤罪が続く現実や、捜査の問題を訴え、「全国的支援に広がった松川運動に学べ」と連帯を呼びかけた。列車の脱線・転覆により、３人の乗務員が死亡した福島市松川町の事故現場や慰霊碑、「松川の塔」などの視察もあった。

　松川事件の元被告20人のうち15人が鬼籍に入り、この日は赤間勝美、阿部市次、岡田十良松、加藤謙三、本田昇の５氏のうち、加藤氏を除く４氏が集会に出席した。

　阿部氏は「今回参加した方々は、松川運動や裁判、事件の成り立ちについて学ぼうと来られたのだと思う。これだけの方々が参加してくださったのは、松川事件から学ぶことの重要性が高まっているからだと思う」と語った。

（藍原寛子・ジャーナリスト、10月18日号）

なるほど　みのもんたと天野祐吉はこういう見方も出来る

みのもんたと天野祐吉
―「混ぜっ返し」と「小判鮫」―

半澤健市　（元金融機関勤務）

《やっぱり「一億総白痴化」》

　みのもんたの報道風番組退場と天野祐吉の死亡報道の感想を書く。

みのに関する報道は息子との関係への批判以外のものは何もなかった。

私が知りたかったのは、みのもんたは「ジャーナリスト」として何をしたのか、何をしなかったのかである。脱原発・特定秘密保護法・ＴＰＰ・靖国参拝・集団的自衛権。

こういうテーマを彼はどう考えていたのか。その言説は世論にどんな影響を与えたか。しかし報道はそれについて触れることはなかった。

私の感想は、彼がテレビ画面で見せたのは単なる「混ぜっ返し」である。それを論じないで息子の犯罪を論ずる報道は井戸端会議の方法である。大宅壮一による「一億総白痴化」の予言は、いまも「みのバブルとその崩壊」という一好例に結果している。

《小判鮫の自覚はあったろうか》

　天野祐吉は気の利いたエッセイを書いていた。私も面白く読んだものである。

商品の宣伝媒体たる広告を「批評の対象」としたのが彼の業績だという。しかし天野の批評によって広告は良くなったのか。悪くなったのか。何も変わらなかったのか。

テレビ視聴率の低下は、番組内容の劣化と並んで、ＣＭ技術の「小賢しい進歩」―例えばＣＧの多様やクライマックスでのいきなり挿入―に理由があるのではないか。新聞についていうと最近は、記事と思えば広告であり広告と思えば記事である。大手メディアの人気が落ちたのは、ソーシャルメディアの進出にも原因があるが、批判精神の喪失も理由の一つであると私は思っている。

天野祐吉は、電通などの広告代理店を徹底的に批判をしたことはあるのだろうか。広告業界は、クスリやテレビやクルマの広告だけでなく、メディアと共同してＴＰＰや原発再稼働といった壮大な世論形成を仕事にしているという。広告批評は、所詮業界に寄生する小判鮫である。

彼らは母体を離れては生きられない。こういうもろもろについて、天野祐吉が状況を考え抜き、事態を読み込み、自説を書き切った「批評」が、もしあれば読みたいものである。

引用元。

官民交流の罠　　　　ｂｙ　河野太郎

2013年10月31日 17:59

今回の公務員制度改革法案の中に、官民交流の拡大というものが盛り込まれた件。

官民交流も、あるいは官僚の現役出向も、もともとは若い官僚を民間企業に出していろいろと勉強させ、その知見を役所に戻ってから生かしてもらおうという制度だ。

その制度を、民主党政権になって、霞が関が悪用し始めた。

若い官僚を勉強のために民間企業に送り出すのではなく、退職勧奨されるはずの官僚を、肩たたきする代わりに民間企業に送り出すということを始めた。天下りのあっせんができなくなったために、現職のうちに雨下りと同じことをしてしまおうということだ。

こうした官僚が役所に戻っても、その経験を活かして何年仕事ができるだろうか。それどころか、役所に戻ったふりして退職し、この間までいた民間企業に戻ったりする。

これがおいしいということで、今回の公務員制度改革の中に官民交流法の一部改正なるものを紛れ込ませ、この新「天下り」を拡大しようというというのだ。

内閣官房の担当者は、「そんなことはよもや考えてもいません」というが、では入省何年まで、あるいは役職で課長補佐の手前まで等と上限をつけろというと、ひたすら下を向いて黙り込む。

そのうちに「交流人事については、国会に詳細にご報告しております」などと言い出す。

では、どの程度、国会に「詳細に」報告が行われているだろうか。

人事院が出している官民人事交流に関する年次報告を見ると、官民交流で平成２４年度に民間企業に派遣された官僚は８１人。

続きはこちら。

☆官僚国家日本はこうして民間に寄生してゆるぎなく生き延びていく。是非全文を読んで下さい。

日本でも署長ら警視二人がパワハラで処分されるケースが出てきた。

「無能」「小学生でもできる」　警視２人パワハラで処分 03:25 「

県警によると、２人とも「必要な指導だった」とパワハラを否定しているという。

２人は日常的に部下を大声でしかったり、無視したりし、体調不良などで仕事を休んだ部下もいるという。

落合洋司弁護士のコメント⇒

私は、昭和の終わりに司法修習して平成元年に検事に任官しましたが、当時は、こうした、罵倒する、大声で叱る、人格を否定する言動に及ぶ、といった上司は掃いて捨てるほどいて、平成に入り数年経って、

東京地検では、そうした中でも特にひどい副部長の下についてしまった新任検事が年度途中で退職し、その後、自殺したということも起きて（因果関係は不明ですが厳しすぎる指導が影響したというのが組織内での見方になっていました）、その副部長も某高検に不自然に飛ばされていて、そういった見方をしっかりと裏付けていたことが思い出されます。

当時は、自殺者でも出ない限り、そうしたパワハラ被害も泣き寝入り、という状態でしたが、こういうことをやらかす人間は、自分もそのような指導（と言うには値しませんが）を受けてきていることが多く、児童虐待が児童虐待を生むように、パワハラがパワハラを呼ぶという、負の連鎖に陥っていることが多いと思われます。

この種の不祥事はもみ消したがる警察ですら処分せざるを得ない酷い実態がありながら、当の本人たちが「必要な指導だった」とうそぶいているところに、この問題の根深さや連鎖の恐ろしさを感じます。

指導力があるはずの管理職こそ指導が必要、ということを、あらゆる組織が認識し、問題のある人物は容赦なく降格させるなど、適切に対処する必要があるでしょう。

元記事

「無能」「小学生でもできる」　警視２人パワハラで処分
朝日新聞デジタル 10月31日(木)23時59分配信

　部下にパワーハラスメントをしたとして、長崎県警は３１日、前署長の警視２人を１～３カ月の減給（１０分の１）とする懲戒処分を発表した。「無能だ」「印鑑を押すのなら小学生でもできる」といった言動が、行き過ぎた指導にあたると判断した。県警は調査のため、８月に２人を警務部付に異動させていた。

　処分を受けたのは、大平保秀・前相浦署長（５８）＝同日付で依願退職＝と、中里文憲・前新上五島署長（５９）。県警によると、２人とも「必要な指導だった」とパワハラを否定しているという。

　県警監察課によると、大平前署長は今年４月～７月ごろ、署幹部ら７人に「（部下から提出された書類を）見る必要はない」などと言った。中里前署長は昨年６月～今年７月ごろ、署幹部ら６人に「幹部の役割ができん者は降格せんといかん」などと発言。２人は日常的に部下を大声でしかったり、無視したりし、体調不良などで仕事を休んだ部下もいるという。

朝日新聞社

2013年11月04日(月)

山本太郎の捏造手紙が流れているらしい。

2013年11月3日

「山本太郎の手紙全文公開」のデマ・捏造について

今現在、インターネット上に「山本太郎の手紙全文公開」と表して完全に事実と異なるものが流布しておりますが、

手紙の全文は全く公開したことはなく、今現在ネットで出回っているものは全てデマ・捏造でございます。

今回の件も含め、根拠ない虚偽事実を流布し、悪意のある掲示物で山本太郎もしくは周辺関係者を誹謗して名誉毀損の被害を与える事例が発生した場合、法的な対抗措置も検討中でございます。

　山本太郎事務室

ネットで流れているのはこんな文章らしい。⇒

＜陛下、私はこの国を憂う参議院議員のひとり山本太郎と申します。
これはお国の一大事と本当にあなたはわかっておられますでしょうか。

昨日私は福島へ行きました。
あまりにひどい状況です。
目の前のお金の為となてます。　　（原文まま）
安全基準を設定すべきです。
経済が滞らない様にするだけで原発敷地内は「低レベル放射性廃棄物」と同等の「一キロあたり何ベクレル」が現在の「食品の定量」なのです。

また寝るところもひどいです。
毛布など取り合いとなってます。

人は睡眠時間が一日何時間寝ればよいかおわかりでしょうか？
福島は平均4時間、労働時間は12時間と労働基準法も守られておりません。

どうか国を憂う山本太郎の意見を聞き届け、脱原発を国民に呼びかけてください

参議院議員　山本＞

☆ネット社会はなんでもあり。これからはますます真贋の読み取り能力を上げなくては。それにしても山本の日本語はこの程度と思わせたいのか、ひどい日本語を書いたものだ。

日米地位協定はこうして運用されている　　　その３

神戸新聞より引用。

何も知らされず命失った　情報公開　国と対決

2013年11月4日 07時10分

　利用者が年間数十人しかいない那覇市役所三階の情報公開窓口は、その日も静かだった。一九八九年三月十五日、嘉数（かかず）真（５２）は、自衛隊施設の建築確認関連書類の開示請求を受け付けた。

「沖縄では基地は日常」だったため、とくに気にも留めなかった。しかし後に、この請求が「国家の秘密」をめぐる国と市の全面対決を引き起こす。

　請求対象となったのは那覇防衛施設局が市内に建設する対潜水艦戦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）。社会党の職員だった島田正博（６４）は「仮に反対するにも、どんな施設か知ることが大切」と考え、公開を求めた。

　防衛庁職員が本土からも訪れ、非公開とするよう執拗（しつよう）に求める中、当時市長だった親泊（おやどまり）康晴（故人）は半年後、開示を決める。通告を受けた国は即日、非公開を求める訴訟を起こした。そのような形で国が市を訴えるのは前代未聞のことだ。

　裁判で国は、センターを「国防上の重要施設」とし、「（建築確認書類に記された）壁の厚さから攻撃に耐えられる能力を察知される」「消費電力から電子機器の能力、ひいてはＡＳＷＯＣの能力を察知される」と主張した。市の三倍近い二十人ほどの弁護団。傍聴席にいた嘉数は「絶対公開するなって脅しのように感じた」という。

　五年余りの審理の末、地裁は、国が市に対して、その種の裁判を起こすことはできないと判断し、門前払いにした。壁の厚さも「一般の事務所と特段異ならない」と、秘密にあたらないと指摘した。国は最高裁まで争ったが二〇〇一年七月に敗訴が確定した。

　請求から十二年、島田はようやく求めていた文書を手にした。建物の図面や電気容量の表など。「なんだ、ごみみたいな書類だ」と拍子抜けした。なぜ国が非公開にこだわったのか、いまだに分からない。「一市民の請求で防衛関連情報が公開されたら、歯止めが利かなくなると思ったんだろうか…」

◆国より１０年早く

　那覇市の情報公開制度が始まったのは八八年で、国より十年以上早い。その根底には、情報こそが命や平和を守る礎との思いがある。

情報公開条例策定の中心となり、裁判に証人出廷した真栄里泰山（まえざとたいざん）（６９）は「戦時中は軍機保護法の下、住民は何も知らされず、多くが命を失った。米軍の占領下に置かれるときも、本土復帰のときも何も知らされないまま物事が決まった」と話す。

　市はかつて那覇軍港に出入りする米艦船を数え、市民から請求があれば情報を開示していた（現在、軍港は休止状態）。嘉手納基地や普天間飛行場でも地元自治体は米軍機の飛行状況を調べている。

「自治体は住民の安全を守るため、基地を監視する必要がある。秘密保護法でそれができなくなるようなことがあれば、もう基地行政はできない」。真栄里は危機感を募らす。

　まもなく国会で審議が始まる特定秘密保護法案では、国が決めた「秘密」を漏らした公務員だけでなく、それを知ろうとした市民が罰せられる可能性もある。今でも国の秘密の取り扱い方には危うさがある。監視してきた市民の目で法案の問題点を見た。　＝敬称略

「民間人にも罰則」　秘密保護法案　弁護士が懸念

2013年11月3日

「特定秘密保護法が施行されれば処罰対象が民間人に及ぶ可能性が高い」と話す藤本弁護士＝宇都宮市で

　安倍政権が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の危うさを知ってもらおうと、平和運動などに取り組む四つの市民団体が二日、宇都宮市駒生町の県教育会館で緊急集会を開いた。

国家機密の問題に詳しい市内の弁護士二人が問題点について講演し、市民約七十人が耳を傾けた。

　国による情報統制に詳しい藤本利明弁護士（６０）は九月末時点の法案を解説し、「罰則の対象が極めてあいまいだ」と批判。秘密を無理やり聞き出したり、聞き出そうとしたりする行為を罰の対象とする二二、二三条を挙げ、「民間人が対象で、未遂まで罰する内容。廃案を訴えるべきだ」と呼び掛けた。

　同じく講師を務めた須藤博弁護士（７０）は、法案と密接な関係にある日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を紹介。

「日本はイラクに大量破壊兵器があるという米国の虚偽情報をうのみにして戦争に協力した。国民が知らないうちに戦争に突き進む恐れがある」と警鐘を鳴らした。　（大野暢子）

「秘密」は秘密って　ばかな話　作家・沢地久枝さん東京新聞

2013年11月4日朝刊

　機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案に、強い懸念が広がっている。一九七二年の沖縄返還をめぐる日米密約を、著書で取り上げたノンフィクション作家沢地久枝さん（８３）は「この法律が成立したら、密約の当時よりもっとひどいことになる。

憲法がどんなことを定めていても全部吹っ飛ぶのではないか」と憂える。

　「とんでもない法案だとあきれました。こんなに内容が分からない法案は初めて見た。具体的な部分で『政令で定める』と書いてある箇所がいくつも出てくる。

政令は、政府がいくらでも出せるものです」

　特定秘密とは、安全保障に著しい支障を与える恐れがあって特に秘匿する必要のある情報で、防衛相ら行政機関トップが指定する。

「一般の人には、自分が特定秘密に触れているのか分からない。文章を書く人が取材した後、これは特定秘密だと言われたらアウト。特定秘密の秘密とは何ですかと聞いても『それは秘密です』なんて、こんなばかな話はない」

　政府は今国会中の成立を目指しているが「戦争中の法律よりひどいのではないか。当時、軍事機密に触れるようなことは一般の人も予測できた。

今度の場合、想像ですが、何が特定秘密かはだいたい米政府との話し合いで決まるのではないか。

今急いでいる理由は、日米関係を特に軍事面で円滑にするため、日本はこうしますという約束を米国に見せようとしているんだと思いますね」

　沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の文書開示請求訴訟にも原告として加わった。

「法案が成立すれば警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官はいろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」

　罰則で、公務員らが特定秘密を漏らすと最高十年の懲役に、漏らすよう働き掛けた場合も五年以下の懲役となる。

「公務員は恐ろしくて何も言わなくなるし、情報提供を受ける側も取材しにくくなる。おかしいと思うことを調べ、社会のためだと思って発表しても、特定秘密を公にしたと認定されれば罪に問われるかもしれない。

記者やライターがさらし者になり、公務員も被告になるのです。われわれがこれも特定秘密かと用心深くなっていけば、この国の言論は窒息します。それが法案の狙いかと思います」

　法案は、平和主義や国民主権、基本的人権の尊重という憲法の基本原理に対する反動とも指摘する。

「明らかな憲法違反です。米国の戦略の中で戦争に向かう約束をしても、秘密といえば分からない。この法律が通った瞬間に日本は別の国になる。

それほど悪い法律で、憲法を変えなくても何でもできる。憲法九条や九六条を変えると言えば反論できるが、特定秘密の内容には反論できない」

　安全保障に関する情報を守るのが目的としているが「安全保障自体がはっきりしたものでないから、どれがその情報か分からない。みんな特定秘密にしてしまえば国は答えなくていいし、憲法も無視できる。こんな法律のある国を、次の世代に渡せますか」。

　　　×　　　×

　さわち・ひさえ　三〇年東京生まれ。中央公論社を経て「妻たちの二・二六事件」でデビュー。「火はわが胸中にあり」で日本ノンフィクション賞。ミッドウェー海戦の克明な調査で菊池寛賞。

特定秘密保護法案　「反自由主義的」米紙社説で批判

特定秘密保護法案:知る権利侵害、懸念続出　「反自由主義的」米紙社説で批判
毎日新聞　2013年11月01日　東京朝刊

　【ワシントン西田進一郎】米紙ニューヨーク・タイムズ傘下の国際英字紙「インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ」は２９日付（電子版）の社説で、安倍政権が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案について「国民の知る権利をむしばむ秘密保護法」などと批判した。

　社説の題名は「反自由主義的な秘密保護法」。同法案が定める「特定秘密」の指定について運用指針がないことを問題視し、「定義づけがあいまいなことで、政府が都合の悪い情報をいくらでも特定秘密に指定できる」と恣意（しい）的な運用への懸念を示した。

　さらに、秘密を漏えいした政府職員に最長で懲役１０年が科されることなど法案の問題点を指摘し、「政府の不透明さが一層増すだろう」などと批判した。

☆従属国日本の与党としては、どんな反対が国内であっても、アメリカ産軍複合体の指示に従う。

国連本部で吟醸酒ＰＲ　諏訪の宮坂醸造など全国48蔵　　　信濃毎日新聞

（2013年10月29日）

　宮坂醸造（諏訪市）の宮坂直孝社長が理事長を務める日本吟醸酒協会（東京）は１１月１日、米ニューヨークの国連本部で初めて吟醸酒の試飲会を開く。

「和食」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録される見込みとなり、日本の食文化に追い風が吹く中、宮坂理事長は「日本酒の国際的な地位を高める機会にしたい」と意気込んでいる。

　同協会には、全国４８の酒造会社が加入。試飲会は国連日本政府代表部と共催する。

政府も日本酒の輸出拡大を後押ししており、今回は各国の国連大使や国連職員を通じ、玄米を４割以上磨くなど高品質な吟醸酒の味わいを世界にアピールする。当日は各社が１銘柄ずつ、計４８種類の吟醸酒を用意。

宮坂醸造は純米大吟醸酒「七號（ななごう）」を出品する。宮坂理事長によると、国連関係者約３００人が訪れる予定という。

　宮坂理事長は「海外には、日本酒に『安酒』という古いイメージをいまだに抱いている人も多い。試飲会で日本酒の素晴らしさをアピールし、それが各国に広まることを期待したい」と話す。

　同協会は１９８１（昭和５６）年、当時商品化が始まったばかりの吟醸酒を消費者に広める狙いで設立。年に数回、東京や大阪などで試飲の催しを開いている。加入している県内の蔵元は宮坂醸造１社。同社は海外展開に力を入れており、大吟醸酒は海外での売り上げが全体の３分の１を占めるという。

2013年11月03日(日)

飲食店が繁盛し続けなければいけない理由　　ｂｙ　サカキシンイチロウ

レストラン。
カフェ、喫茶店。
居酒屋、食堂。
あるいはバー。
さまざまな呼び方、呼ばれ方で街のそこここにある飲食店。
飲食店の呼ばれ方が異なる理由は、
お店によってお客様としている「約束事」が異なるから。
安さであったり、おいしさであったり。
あるいは、どこにもない贅沢であったりと、
お店の人たちがお客様と約束したコトを守り続けることで、
飲食店は飲食店としてあり続けるコトができるのですネ。

約束をし続ける。
約束を守り続ける。
時間がくればお店をあけ、料理を作りもてなして、
そしてお店をしめ掃除をして明日に備える。
日が昇りそして沈み続けるこの世のならわしそのままに、
飲食店は日々、約束を繰り返す。
この「繰り返す」コトが大切。
ほんの一瞬、飲食店を流行らせることはとても簡単。
けれど何年も、ずっと人気を保ちつつ
老舗とよばれるようになるのは大変なこと。
繁盛し続けてはじめて、「よいレストラン」
「よい飲食店」と呼ばれるようになるのです。

飲食店が繁盛し続けなくてはならない理由が
いくつかあります。
お客様の思い出の一部になってしまっている
飲食店がなくなると、お客様が寂しく思う。
だから、お客様のために、
ずっと繁盛しなくちゃいけないんだ。
たしかに飲食店というのはどんなに小さく、
そんなに有名なお店でなくとも、
誰かにとってなくてはならない存在。
なくなってしまうと悲しく思う人がいる、
半ば公な存在だったりするのですネ。

けれどそれよりもっと重要な理由がひとつ。
それは「そこで働く人たちの人生」のために、
ずっと繁盛させ続けなくてはならないというモノなのです。

そもそも飲食店は誰のためにあるのか？
という、素朴な疑問。
お客様のためにあるという人がいる。
古い経営者の人たちは、「お客様は神様」だといい、
お店で働く人たちにお客様のために働けと言い続けてきた。
だって飲食業はサービス業で、そこで働く人たちは
お客様のサーヴァントでなくちゃいけない。

サーヴァントとは無条件に従う人のコトを言うなんて、
とんでもないことを言う人が、
結構、人気を博した時代がありました。
間違いじゃない。
お客様がいてこその飲食店。
しかもこの世の中の数ある商売の中で、この商売ほど
お客様の人気あっての商売は考え得ないほどに、
お客様にシアワセになってもらうことは必要なコト。
けれど、他人のために働けと、そればかり言われては、
働くことが続かなくなる。
働く人が続かないお店が
ずっとその繁盛を続けることができるわけがない。

ボクは飲食店はあくまで、
そこで働く人たちのためにあると思ってる。
正確に言うと「お客様のシアワセを思いながら
一生懸命働いている人たちのためにある」場所こそが、
よき飲食店と呼ばれる資格を得ていると思うのです。

引用元。

第２原発に中間貯蔵モデル実証施設の設置検討　　福島民友ニュース

　東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質で汚染した土壌や廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府・与党が福島第２原発の敷地内にモデル実証施設の建設を検討していることが２日、分かった。

　中間貯蔵施設の建設の遅れは除染が遅れる一因になっている。小型の施設で安全性を検証し、地元の理解を得て中間貯蔵施設建設の促進につなげたい意向だ。

　関係者によると、実証施設は第２原発敷地内のグラウンド周辺に、汚染廃棄物を燃やして容積を減らす「減容化施設」と、焼却灰や汚染土壌などを貯蔵する「保管庫」を計画。第２原発のある楢葉町などで出た汚染廃棄物を試験的に処理する方針。

（２０１３年１１月３日　福島民友ニュース）

福島で「原発ゼロ」訴え集会　アピール採択、デモ行進　　　福島民友ニュース

「なくせ！原発１１・２ふくしま大集会―安心して住み続けられる福島を！」は２日、福島市で県内外から約７０００人（主催者発表）が参加して開かれた。

政府や東京電力に、福島第１原発事故による被害の賠償や除染、汚染水問題の解決を求める集会アピールを採択、デモ行進などをして原発ゼロを訴えた。

　反原発の県内団体代表者らでつくる実行委員会の主催。呼び掛け人で楢葉町の住職早川篤雄さんが「原発事故は全く収束していない。早期解決を求め、人の住める土地に戻してほしい」と原発廃止への思いを訴えた。小黒敬三浪江町議会議長、市田忠義共産党書記局長らがあいさつした。

　リレートークでは本県や北海道、新潟、佐賀各県の原発所在自治体代表が反原発を壇上で訴えた。

　デモ行進はＪＲ福島駅西口前や県庁前などで行われた。
（２０１３年１１月３日　福島民友ニュース）

近づく、さよならの時　南三陸町・防災対策庁舎慰霊祭　　河北新報

　東日本大震災で４３人が死亡・行方不明となった宮城県南三陸町の町防災対策庁舎で２日、解体を前にした慰霊祭があり、遺族約１１０人を含む約５００人が参列した。庁舎の前に設けられた祭壇に１人ずつ花をささげ、犠牲者の冥福を祈った。

　全員で黙とうした後、庁舎で津波に遭い、九死に一生を得た佐藤仁町長が式辞を述べた。声を詰まらせながら、「皆さんを元気な姿で家族に戻せず申し訳ない。身を賭した活動で多くの町民の命が救われた。天空から町の復興に力添えしてほしい」と呼び掛けた。

　庁舎をめぐっては佐藤町長が９月下旬、復興事業への影響や財政負担の懸念、国や県の支援がないことを理由に、年内に解体を完了させる方針を発表した。

村井嘉浩宮城県知事は１０月末、一転して「防災庁舎は震災遺構として非常にシンボリックな建物」と発言。復興庁も１１月中に遺構保存に対する支援の在り方を打ち出す方針を示している。

　佐藤町長は慰霊祭後の記者会見で「町の（解体）決定は変わらない」と話した。

2013年11月03日日曜日

教養とはマネジメント能力であり、勇気だ　　　　　ｂｙ　山折哲雄×鷲田清一

一部引用・・

鷲田：経営者は背筋が震え上がるような経験をして、修羅場を乗り越えてきていますからね。誰も代わりに決断してくれませんし。その意味で、経営者には、本当の意味での教養がないといけない。

それに、国の経営者という意味では、政治家にも教養が必要になります。「国家百年の計」という言葉がありますが、哲学を持ち上げるわけではないですが、これからの政治家というのは、少なくとも百年、できれば数百年を射程に入れた歴史的教養や哲学がなかったらやっていけないはずですよ。

最近、政治家と経済界のリーダーを見ていて正気なのかと思うのは、この期に及んで、経済成長という言葉を使うことです。もうこれから2040年代までに、人口がどれだけ減るかはわかっているわけです。社会の縮小をやるしかないのです。そして、社会を縮小するとなると、取捨選択をしなければなりません。

経済の成長率が落ちたとしても、これは日本としてもっと拡張するとか、これはあきらめるとか、あるいは減らすとか、要するに、みんなに嫌なこと、我慢を強いることを決断する責任があるはずです。そのときに何をやめるか、何を守るか、何にもっと力を入れるかを決めないといけない。これを私は、「価値の遠近法」と言っています。

全文はこちら。

日米地位協定はこうして運用されている　　　その２

神戸新聞より引用。

宜野湾市でシンポジウム「終わらない〈占領〉」

鳩山元首相「辺野古は最初から理屈つくられていた」
2013年11月3日　　琉球新報

鳩山由紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所はシンポジウム「終わらない〈占領〉」を２日、宜野湾市の沖縄国際大学で開いた。

鳩山氏は就任中の民主党政権時代、米軍普天間飛行場の県外移設を目指したが実現できなかった七つの問題点を挙げ、米側などから在沖米海兵隊の抑止力や一体的運用の必要性が示されたとし「沖縄の外には出られないという理屈が最初からつくられていたように思う」などと述べた。

　シンポジウムは「日本は真の独立国家なのか」をテーマに孫崎享元外務省国際情報局長、川内博史前民主党衆院議員、前泊博盛沖国大教授、大田昌秀元県知事らが登壇した。

　鳩山氏は県外移設が実現できなかった問題点として、閣僚や官僚らを動かせなかったことや自ら判断の期限をつくったことなどを挙げた。在沖米海兵隊を抑止力とすることに対し「抑止力ではないだろうという意見を（米側に）申し上げなければならなかった」と後悔の念をにじませた。

　孫崎氏は１９９１年のソビエト連邦の崩壊後、大使として赴任したウズベキスタンがロシア軍の撤退を求めたことなどを挙げ「（米軍が駐留する）日本は首都圏でも飛行機を自由に飛ばせない。日本は真の独立国なのか」と問題提起した。

　前泊氏は「なぜ（米軍が）沖縄に集中しているのかを含めて、抑止力論や（北朝鮮・中国の）脅威論に振り回されることなく、日米安保一本やりから抜け出し、多国間安保や多角的な安全保障体制を構築しなければならない」と述べた。

米海兵隊２割削減し１５万９千人に　国防総省が検討　　　琉球新報

2013年11月3日

【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米国防費の削減に伴う米軍の兵員削減計画で、国防総省が海兵隊の規模を現行の約１９万５千人から約２割縮小して１５万９千人にすることも検討している。

海兵隊は現段階で公表している１７万４千人への縮小計画に関して、「（アジア重視戦略の）リバランス、危機対応、前方展開は維持できる」としているが、さらなる削減に追い込まれれば在沖海兵隊の再編にも大きく影響しそうだ。

　海兵隊の配置計画を担当するマッケンジー少将は１０月２１日のワシントンでの講演で、２０１７米会計年度（１６年１０月～１７年９月）までに１７万４千人への縮小計画を実行すると明言した。

　一方、海兵隊の削減計画をめぐってはヘーゲル国防長官が７月、最少１５万人にまで減らす可能性に言及しているが、マッケンジー氏は１５万人案については「危険なほど小さな力になる」との危機感を示した。

　海兵隊の縮小について米政府関係者は「国防総省内では基本的に１７万４千人と伝えられているが、１５万９千人まで減らす選択肢もある。最終的にはどうなるか分からない状態だ」と述べ、削減拡大の可能性を指摘した。

　海兵隊を１５万９千人規模にまで縮小する案は、１９９０年代前半、冷戦終結後の配備体制を見直す中で検討されたこともあったが、当時は１７万４千人規模を維持することで決着した。一方、イラク戦争、アフガニスタン戦争を背景に、海兵隊の規模は２０万人以上に膨らんだ経緯がある。

　マッケンジー氏は講演で海兵隊のリバランスや前方展開維持に必要な鍵として、Ｆ３５戦闘機と次期モデルの水陸両用戦闘車両の導入を挙げた。水陸両用車両の選定は「今後数カ月」で絞り込む考えを示した。

岩波茂雄の人柄を紹介　諏訪市博物館がギャラリートーク信濃毎日新聞

（2013年10月27日）

開業間もない岩波書店の外観写真や古い出版物を解説する岩波弘之さん（右端）

　諏訪市博物館は２６日、同市中洲出身の岩波茂雄（１８８１～１９４６年）が起こした岩波書店（東京）の創業１００周年と、同書店の出版物を収蔵する信州風樹文庫の移転新築２０周年を記念し、書店の歴史や岩波の人柄を解説するギャラリートークを同館で開いた。

開催中の「岩波茂雄とその時代」の関連企画。約２０人が地元との関わりなどのエピソードに聞き入った。

　岩波と同じ同市中洲（旧中洲村）出身の郷土史家岩波弘之さん（６２）が解説。同館で展示中の夏目漱石の「こころ」初版本（１９１４年刊）を、古書店として開業した同書店の事実上初の出版物とし、「資金不足で費用を漱石に借りる自費出版の形だった」「経費節約のため装丁も漱石が手掛けた」と紹介した。

　水道や公会所の建設費用を寄付するなど茂雄が中洲村へ援助を惜しまなかったことにも触れ、「両親を早く亡くした寂しさを、社会に貢献することで慰めていたのではないか」と推測した。

　中洲出身の田中ヒデコさん（８３）＝茅野市塚原＝は「小学校の時、茂雄さんが学校にピアノを贈ってくれた思い出がある。今日は知らなかった話が聞けて満足」と話した。

　同館は、岩波書店の初期の出版物や茂雄と諏訪出身の文化人との交流を示す資料などを１１月４日まで展示している。２８日は休み。

（提供：信濃毎日新聞）

2013年11月02日(土)

日米地位協定はこうして運用されている　　その１

神戸新聞から引用。

親会社がスイスの製薬会社ノバルティスファーマを弁護士らが刑事告発

2013/11/1 17:56

ノバルティスを刑事告発　データ操作問題で弁護士ら

ノバルティスファーマ（東京）の降圧剤ディオバンを使った臨床研究のデータ操作問題で、医師や弁護士らでつくる「薬害オンブズパースン会議」が１日、薬事法違反と不正競争防止法違反の容疑で、同社を東京地検に告発した。

　告発状は、データ操作があった京都府立医大の論文を引用した記事を雑誌などに広告として掲載したのは薬事法で禁じる「誇大広告」に当たる、としている。

　東京都内で記者会見した事務局長の水口真寿美弁護士は「ノバルティスはデータ操作への関与を否定しているが、厚生労働省の調査では事実が解明できず、刑事責任が問えなくなる」と告発の理由を説明した。同社は「コメントは控えたい」としている。

　この問題では、京都府立医大と東京慈恵医大の論文が撤回され、滋賀医大の論文は学内調査で「科学的論文として不適切」とされた。臨床研究は千葉大と名古屋大でも実施され、これら５大学にはノバルティスが計１１億３２９０万円の奨学寄付金を提供した。

☆弁護士たちの働きでようやく厚生省の薬事・食品衛生審議会での審査にもメスが入る可能性が出てきた。

これまで厚生省は自分たちに類が及ぶのを恐れて、この問題の解明には及び腰だった。

除染に国費１兆円超　東電負担は最大３兆円共同通信

　東京電力福島第１原発周辺の除染に関する政府の見直し案が１日、判明した。除染費用１兆円超を国が投入する。除染に伴う廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設と、生活再建へのインフラ整備に付随して追加的に発生する除染に充てる。自民党が提言に盛り込んだ国費負担を受け入れる方向。

　一方、国や自治体がこれまでに計画の除染費用は最大３兆円程度になる見込みで、この部分は従来通り東電の全額負担。政府は東電の除染負担額が固まった段階で、交付国債の発行枠を現在の５兆円から８兆～９兆円に拡大し、東電の資金繰りを支える方針。

2013/11/02 06:01 【共同通信】

☆東電負担とは言いながらそのための国債を発行する。
結局は自分の始末を全て一般くにたみに回す東電。

ＩＡＥＡ調査団を月内派遣　原発汚染水問題で天野氏　　　共同通信

　【ワシントン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１日、訪問先の米ワシントンで記者会見し、東京電力福島第１原発からの汚染水漏れ問題に関するＩＡＥＡ調査団を月内に日本に派遣する意向を明らかにした。「１１月末で計画している」と述べた。

　日本政府は来年をめどにＩＡＥＡと共同で海洋モニタリングを実施する方針。調査には韓国も参加を希望しており、ＩＡＥＡが窓口となって調整を進めているもようだ。

　米国務省は１日、ケリー長官と天野氏が１０月３１日に同省で海洋環境の保護について会談したと発表した。

2013/11/02 09:35 【共同通信】

原発推進派は「無責任」　小泉元首相が批判　　　東京新聞

2013年11月1日朝刊

　小泉純一郎元首相は三十一日、都内で講演し、原発から発生する使用済み核燃料などの最終処分場建設が進まない現状について「原発推進論者は『処分場のめどをつけるのが政治の責任だ』と言うが、日本は独裁国家ではない」と推進派を批判した。

　小泉氏は、処分場建設に同意する見込みのある自治体がない以上、建設は不可能との考えを強調。原発推進派が自らの原発ゼロ発言を批判していることに「できると思う方が楽観的で無責任だ」と反論した。

　さらに「後ろ向きの処分場建設に莫大（ばくだい）な資金や労力を投入するより、地球に無限にある自然エネルギーに投入した方が建設的だ。決めるなら早い方がいい」と安倍政権に政策転換を促した。

　政界復帰については「二度と国会議員に戻る気はない」と重ねて否定した。

関電の黒字１５０億円　２年ぶり利益、修繕費先送り　　　東京新聞

2013年10月30日 17時44分
　

２０１３年９月中間連結決算について記者会見する関西電力の八木誠社長＝３０日午後、大阪市北区

　関西電力が３０日発表した２０１３年９月中間連結決算は純損益が１５０億円の黒字（前期は１１６７億円の赤字）となり、中間期としては２年ぶりの黒字に転じた。電気料金の値上げに加え、修繕費などの支出を１３年度下期に先送りし、経費を大幅削減したことが寄与した。

　売上高は１４・６％増の１兆６１１４億円となった。節電の定着で販売電力量はわずかに減ったが、電気料金値上げと、燃料費の変動を料金に反映する「燃料費調整制度」によって販売単価が上昇した。

ファイブ　アイズ　アングロサクソン諸国の五つの眼　日本は諜報の対象

米情報機関「日本でも諜報活動」
11月1日 4時53分　　ＮＨＫNEWSweb

アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。

ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。

この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。

英語圏のこれら５か国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれ、第２次世界大戦当時から世界各地で連携して諜報活動を行うなど、情報収集を巡っては「特別な関係」を続けてきたということです。

この当局者によりますと、それ以外の同盟国である日本やドイツなどは、アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっているということです。

また、アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を設けていて、日本国内にも通信を傍受するための施設があるということです。

一人も利用者が来ることのない介護施設 by 長妻昭

2013年10月28日 17:31

　「開設してから一人も利用者がいない」――。こんな介護施設が全国に少なくとも８か所あることが会計検査院の調査で明らかになった。

　国の税金による交付金が無駄になってしまった。調査対象は、小規模多機能と認知症対応型デイサービス、という在宅介護を支える施設。全国８０００施設近くから、利用率が低い可能性のある施設、25都道府県の326か所を調査した。その８割では利用率が５０％を切っていた。交付金約４３億円が有効利用されなかった。

　全く利用者がいなかった８施設の所在地は当初、１カ所しか明らかにされなかったが、明らかにするように求めると、すでに公表された愛知県みよし市（２カ所）に加え、愛知県岡崎市、石川県白山市、兵庫県尼崎市・西宮市・西脇市、和歌山県和歌山市が公表された。

　比較的、待機者の多い東京都では、開設後の平均利用率が５０％を切った施設があるのは、台東区、世田谷区、足立区、葛飾区、青梅市、小金井市、日野市、東村山市であることも、公表を求めたことで明らかにされた。

　本当にニーズのある場所に立地をしたのかというマーケティングの問題、ショートステイでなく長期間泊まりたいというニーズに応えられない問題、認知症デイサービスは自己負担が高く利用が敬遠されるという問題等など、課題を解決するべく取り組みます。

　また、厚生労働省は、利用実態を全く把握していませんでした。予算をつけたら付けっぱなしの体質を見直すように指導をして参ります。

引用元。

2013年11月01日(金)

　汚染拡大防止で土と地下水除去　　　　ＮＨＫ福島放送局

東京電力福島第一原発で大量の汚染水が漏れたタンクの近くで高濃度に汚染された土壌がみつかり、東京電力は土を取り除くとともに地下水をくみ上げる装置を新たに設置して汚染の拡大防止を図ることになりました。

ことし８月、３００トンあまりの汚染水が漏れた４号機山側にあるタンクから１０メートルほどにある観測用の井戸では、ストロンチウムなどの放射性物質が１リットルあたり４０万ベクレルと前日までの６５００倍まで急上昇し、その後も高い値が続いています。

東京電力がさらに調べたところ、新たに井戸から数メートル離れた場所で表面で１時間あたり２ミリシーベルトと高い濃度で汚染された土壌がみつかりました。

この土の放射線量はことし８月には０点０５ミリシーベルトと現在より大幅に低くかったため、周辺の土壌での汚染の広がりが地下水の汚染につながっている可能性があることがわかりました。

東京電力は汚染が拡大している理由について「雨や台風の影響などで放射性物質が流れてきた可能性がある」としています。

東京電力は観測所用の井戸を新たに２つ増やして監視を強化するほか、汚染された土を取り除いたり地下水をくみ上げる装置を新たに設置したりしてさらなる汚染の拡大防止を図るとしています。

10月31日　09時08分

『原子放射線の影響に関する国連科学委員会』のFukusima報告書

（UNSCEAR）の国連総会への2013 年 10 月フクシマ報告書についての注釈付き論評』

社会的責任を果たすための医師団（PSR）、米国
核戦争防止国際医師会議（IPPNW）、ドイツ
社会的責任を果たすための医師団/核戦争防止国際会議、スイス
核戦争防止医師協会、フランス
核戦争防止医師協会、イタリア
人類の福祉のためのナイジェリア医師会、ナイジェリア
社会的責任を果たすための医師団、マレーシア
オランダ医学戦争学協会、オランダ
Independent WHO－原子力と健康への影響
2013 年 10 月 18 日

考慮すべき 10 の問題

1) 日本でより大きな大惨事を防いだ主要因は風向きだった

2) 原子力災害は進行中であり、放射性物質を放出し続けている

3) 放射性物質の放出と放射線への被ばくの推定は、中立的な情報源に基づくべきである

4) 福島産の農作物の推奨は、放射線被ばくのリスクを増加させる

5) ホールボディーカウンターは、内部被ばく量を過小評価する

6) 東電の作業員の線量評価は信頼できない

7) 胎児の放射線への特別な脆弱性が考慮されていない

8) 甲状腺癌や他の癌は何十年もモニタリングする必要がある

9) 非癌疾患や放射線の遺伝的影響も、またモニタリンングされるべきである

10) 放射能フォールアウトと自然放射線との比較は誤解を招く

III) 結論

UNSCEAR の国連総会への報告書は、「リスクモデルによる推定は癌リスクの増加を示唆するが、放射線誘発性の癌は、現時点では、他の癌と区別がつかない。ゆえに、この集団における、事故による放射線被ばくのせいである癌発症率の識別し得る増加は予期されない。」と述べている。

癌には何由来かというラベルが表示されていないので、これは、確かに正しい。しかし、電離放射線が発癌物質であり、人間や動植物の健康に独特のリスクをもたらすのは周知の事実である。

電離放射線への長期にわたる低線量の被ばくの影響についての 15 カ国の合同コホート研究90では、520 万人年の追跡調査が行なわれたが、放射線量と線量に依存した癌死の増加に、有意な関連が見られた。

また、一定の放射線量から癌の発症率と死亡率を予測する方法が確立されており、国際的に認知もされている。

米国科学アカデミーの電離放射線の生物学的影響に関する諮問委員会は、BEIR VII リポートで、放射線損傷には閾値が存在せず、ごく微量の放射性物質でさえも体組織の有害な損傷や遺伝的突然変異を引き起こすと証明した。

故に、大集団における低線量放射線被ばくは、小集団における高線量放射線被ばくと同様の影響を起こす。標準的な国際 BEIR VII 線量リスクモデルを用いれば、10,000 人の集団への平均 1 mSv の被ばくの結果、1 人が発癌することになる。

これは、10人への 1,000 mSv の被ばくと同様であり、この場合も結果として 1 人が発癌の過剰ケースとなる91。最後の章で述べた通り、WHO のフクシマ健康評価は、これの 2 倍のリスク係数が用いる強い論証となっている。

日本における特別の状況に適用すると、この科学的事実は、明確な結果を示す。

フクシマ原子力災害による日本のほとんどの住民での過剰な放射線被ばくは比較的少ないようにみえるが、この過剰の放射線被ばくを受ける人数が大変多いと言うことは、この集団で予測される癌の過剰発生が最大数になると言うことになる。

チェルノブイリ事故後に WHO に関連した国際ガン研究機関が研究を行い、2006 年に国際がんジャーナル誌で論文を発表したが、この研究92では、チェルノブイリから放出されたヨウ素 131 への被ばくにより、欧州で甲状腺癌の過剰発生が 16,000 件起こるだろうと計算した。

これらの地域では、個人の平均生涯被ばく量はわずかにみえるかもしれないが、最終的には、これは確率的問題であり、人々は、個々の癌と放射能フォールアウトとの因果関係が分からなくても、チェルノブイリ災害の結果として癌を発症したことになる。

数字で比較すると、特に比較的高い日本のベースライン発癌率93（年間 10 万人の内、約 494 人が新規診断、あるいは、対数では、2000 年から 2008 年の間に、すべての年齢層と性別でのすべての癌において、約６３万の新規診断）と比べると、フクシマの放射能フォールアウトによる癌の過剰発症は、重要ではないとみえるかもしれない。

しかし、個人の観点から見れば、癌の症例はたとえひとつでも多過ぎるのであり、そして我々医師は、癌がその人の身体的および精神的健康および家族全体の状況にもたらす悲劇的な結果を知っている。

「被ばくした人達での、放射線由来の健康影響の発症の識別し得る増加は予期されない。」と述べて、フクシマ原子力災害の何千もの家族にとっての怖ろしい影響を単なる統計学的問題に狭めてしまうのは皮肉である。その代わりに、より中立的なデータを使用し、被ばく線量推計につきものの不確かさを認めて指摘し、特定の集団においては脆弱性が高いことを考慮し、可能性のある被ばく線量の範囲全体を発表し、進行中の放射能放出の最新データを取り入れることにより、UNSCEAR は、これから数十年の間に放射能フォールアウトからどのような影響が予期されるかという現実的な状況を描くことができるはずである。

これには、チェルノブイリ原子力災害の影響を受けた集団でも見られている、甲状腺癌、白血病、固形癌、非癌疾患や先天性奇形などすべての疾患に関する予測だけでなく、さらに、原子力災害が全国民にもたらした精神的および社会的影響の評価も含まれるべきである。

この件に関しては、精神的影響は、圧倒的に、放射能汚染とそれによって必要となった避難の結果の社会的混乱と崩壊のせいであり、原子力ロビーが度々示唆するような、放射能に対する過剰な恐怖心や、被ばくのリスクに伴う恐怖と負のレッテルのせいではない。

いわゆる、国家の原子力、特に原子力発電を中心とする原子力の平和利用への「不可譲の権利」は、世界中の人々を無差別に放射能汚染のリスクにさらすことを伴う。それは、将来の世代の健康と権利を蝕み、核兵器拡散に向けての手段を提供することにより、核戦争の危険とその破壊的・人道的影響を増大させる。

安全で再生可能なエネルギー源への移行は、人権と健康を促進することができる。日本の原子力発電所を永久停止することは、日本国民にとってのさらなる破滅的な放射能放出のリスクを、現在と将来にわたって軽減するのに最も効果的な方法である。

フクシマでの大半の放射能フォールアウトが、東京のような大都市部でなく海に流れたことは、日本国民にとって幸運なことだったと言うべきである。

しかし、フォールアウトが大都市で起こると言うことはあり得たし、日本が、原子力エネルギー生産からの段階的撤退を国のエネルギー政策指針として既に宣言した他の国々の後に続くことを選ばない限り、将来においても起こり得る現実的なシナリオであり続ける。

日本が震災以降 2 年以上もの間、ほぼ全部の原子炉が予期なく停止された状況下において電力不足の回避に成功したことは、これが実行可能であることの証明である。

原子力災害に影響された人々の健康を主に懸念している医師として、我々は、国連総会と日本政府に、被ばくした住民には、これ以上の被ばくからの防護が必要だと認識するように勧告する。

日本が大きな国際的支援なしでこの惨事をコントロールできないであろうことは明らかになった。

故に、今後の膨大な作業には、外部の専門的意見が含まれるべきである。

最も重要なことには、炉心損傷した原子炉と使用済み核燃料プールからの進行中の放射能放出を最小限に留めるだけでなく、将来のより大きな放出を防ぐためのさらなる努力が必要である。

また、放射能汚染された市町村に居住し、汚染が少ない地域に移住したい若い家族達への移動サポートおよび経済的支援も、将来の健康影響リスクの軽減に役立つだろう。

日本のほとんどの都道府県においての効率的な癌登録制度と、長期的な健康影響の評価に使える被ばく量推計値を伴う、被ばく者の包括的な登録制度の、どちらも存在しないと言う事は、多くの可能な影響が検知されないままであるかもしれないことを意味する。

政府が放射能汚染による将来の健康影響をモニタリングして対応する気が本当にあるのなら、そのような登録制度が設置されるべきである。

福島県民にとって、健康影響が予期されないという主張や安心感は、何の助けにもならない。

必要なのは、正しい情報、健康モニタリングや支援であり、何よりも、住民の不安や懸念をきちんと聞く耳である。

UNSCEAR 報告書の著者らは、汚染地域の住民達への将来的な治療や支援を減らす可能性を持つような報告書を草案する前に、自ら汚染地域を訪問し、住民と話をすれば良かったのかもしれない。

それを変えるのには、まだ遅くない。国連総会と日本政府においては、アナンド・グローバー氏の福島県での経験についての報告書を検討し、彼の建設的な提言を留意するように願いたい。多分、そうすれば、健康と幸せと保てるような生活水準への権利を、福島県民が取り戻すことができるであろう。

我々が放射線被ばくの真の影響を理解することは、放射能フォールアウトを受けた人達全員が適切な医学的モニタリングを受けるためには、大変重要なことである。

最終的に問題となるのは、健康と幸せを保てるような生活水準へのすべての人間の普遍的権利なのである。これこそが、原子力災害による健康影響の評価においての指針となるべきである。

「人間の命が 1 人分でさえも失われるということ、あるいは、赤ちゃんが 1 人でも奇形を持って生まれてくるということは、例えその赤ちゃんが、我々が皆死んでしまったずっと後に生まれて来るかもしれなくても、我々全員にとって重要なことであるべきだ。我々の子供たちや孫たちは、我々が無関心を装ってもよいような、単なる統計ではない。」
ジョン・F・ケネディー、1963 年 7 月 26 日

論評全文。

米、情報活動の正当性主張　外国首脳の通信傍受も　　　神戸新聞―共同

2013/10/30

　ワシントンで開かれた米下院情報特別委員会の公聴会で証言するクラッパー国家情報長官（中央）＝２９日（ＵＰＩ＝共同）

　【ワシントン共同】クラッパー米国家情報長官は２９日、下院情報特別委員会の公聴会で、外国首脳を対象にした通信傍受を含む情報収集活動の正当性を主張した。

　同時に、同盟国の情報機関が米指導者に対するスパイ行為を行っているとの認識も示した。

　米情報機関によるドイツのメルケル首相の盗聴疑惑が米欧間の外交問題に発展する中、オバマ政権は年内をめどとする情報収集の見直しに着手している。クラッパー氏の発言は、活動の制約を極力回避したい情報機関側の思惑を反映した形だ。

　公聴会でクラッパー氏は、外国指導者の行動や意思の把握が「情報収集、分析の基本だ」と指摘。

首脳への接近や通信傍受を通じて得た情報が「各国の政策が米国にどのような影響をもたらすか」を判断する上で重要だと述べ、国益追求のためには各国首脳を含めた政府当局者から幅広く情報収集することが欠かせないとの考えを強調した。

　ただ、実際に米国がメルケル首相ら外国首脳の通話を盗聴したかの具体的な確認は避けた。

　一方、米国の同盟国が米指導者や情報機関へのスパイ活動を行っているかを問われると「もちろんだ」と即答し、米国だけが特異ではないとして理解を求めた。

　また、米国家安全保障局（ＮＳＡ）のアレグザンダー局長は、ＮＳＡがフランスなどで一般市民の通話やメールを傍受していたとの一部報道に関し「米国だけではなく、欧州の同盟国が中心になって収集した情報だ」と否定した。

☆インテリジェンス{情報収取活動｝がＩＴツール中心で実施されると、矛と盾の両面を具備することがはしなくも露わになる。

　アングロサクソン諸国のインテリジェンス関連幹部もまさかこんな日が来るとは想定しなかっただろう。

占領軍の命により日本人を監視していた4000人の日本人たち　　クローズアップ現代

2013年11月5日（火）放送

知られざる“同胞監視” ～発見・ＧＨＱ秘密機関と日本人検閲官の記録～

　世界中で、政府の要人や市民の電話盗聴を行っていた疑惑が連日報じられているアメリカ。およそ７０年前、終戦直後に大規模な電話盗聴や郵便検閲を、日本でも行っていた事実を伝える資料が、今年、憲政資料館で見つかった。

第二次大戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の秘密機関が、多くの日本人を使って、全国を行き交う手紙を秘密裏に開封し調べていた実態と、その作業を担っていた日本人４０００人の名簿が、早稲田大学の調査で明らかになったのだ。

ＧＨＱの秘密機関「ＣＣＤ」（Civil　Censorship　Division）が、終戦直後から１９４９年まで、日本の世論、反米の思想や動き、占領政策の効果などを極秘に調査。

ＧＨＱは徹底して事実を秘匿し、検閲に関わった多くの日本人たちも、“敵国”へ協力していた負い目から、そうした体験はほとんど語られず“同胞監視”の真相は闇に包まれてきた。

今回取材班は、発見された名簿を元に当事者の証言を収集。

見えてきたのは、アメリカの秘密機関による諜報活動の実像と、検閲を手がけた人たちの苦渋の決断、戦後７０年近く背負ってきた苦悩だった。戦争の知られざる一面を紐解く。

☆近代戦でイクサに負けると、そのダメージは100年は続く。

帰還迫られる福島・田村市で放射線調査――除染道路の４割が効果なし　　　週刊金曜日

2013 年 10 月 30 日 2:26 PM

　除染廃棄物約2000袋。田村市にある37の世帯からなる集落のみでこの量だ。

支援対象などの見直しがなされないまま、「子ども・被災者支援法」の基本方針が一〇月一一日、政府で閣議決定された。約四九〇〇件のパブリックコメント（意見公募）も無視された形だ。

支援対象は福島県東部の計三三市町村のみ。一方で避難指示区域に指定されていた一部地域の指示が解除され、住民は「帰還」への決断を迫られる危険が出てきた。

　特に、「避難指示解除準備区域」に一部が指定されている福島県田村市では、「除染作業が完了した」とされる主要道路でさえ約四〇％の地点で年間一ミリシーベルト（ｍSv）を上回る空間線量が計測されたことが判明。除染効果の再評価を求める声が上がっている。

　国際環境保護を促進するＮＧＯ（非政府組織）グリーンピースが一〇月一日～五日にかけて、同市の道路や住宅とその周辺、田畑などで行なった放射線調査によって明らかになった。

　一〇日に東京都内で行なわれた記者会見によると、福島第一原発から二〇キロ圏内に位置する同市の主要道路約九〇キロメートル・一万八〇〇〇カ所で計測を行なった。結果、三九％の地点で放射線量が毎時〇・二三マイクロシーベルト（μSv）を上回っていることがわかった。一年間の放射線量を一ｍSvに保つために政府が目標としている値を超えるものだ。

　住宅の敷地については、線量は目標値以下となっており除染効果があったと言えるが、ある住宅ではほんの三〇〇メートル離れた細道に入ると線量が急に毎時一・四μSvにはね上がったという。

　東日本大震災直後から調査をしてきたベルギー出身でグリーンピース所属のヤン・ヴァンダ・プッタ放射線防護アドバイザーは、「除染されていない地域における空間線量が高すぎる。主要道路や家屋だけを除染しても、きれいな部分だけ縫って歩くように生活しろということになる」と指摘した。

（渡部睦美・編集部、10月18日号）

滋賀医大臨床研究、不一致１０％　「論文不適切」

　製薬会社ノバルティスファーマ（東京/本社スイス）の降圧剤ディオバン（一般名バルサルタン）を使って滋賀医大が実施した臨床研究について、滋賀医大の学内調査委員会は３１日、発表された論文に使われた患者データと、カルテに記載されていた元の数値が一致しない部分が１０・１％に上るとの調査結果を発表した。

調査委は「科学的論文としては不適切」と結論付けた。

　臨床研究は糖尿病を伴う高血圧患者１５０人を対象に２００３～０６年に実施。ディオバンに、血圧を下げる以外に腎臓を保護する効果があるかを検討し、０７年に論文が発表された。

2013/10/31 16:55 【共同通信】

☆世界的な大製薬会社が、時間をかけて日本の医学系大学を巻き込んで詐欺行為を働いた。ディオバンは降圧剤として定評があるものだが、それ以外にも効用があるかのように偽証した。

ディオバンを毎日飲んでいる阿智胡地亭は降圧剤としてはよく体に合っていても2年以上使っている。しかしこういう詐欺をやる会社の薬品の売り上げに寄与していると思うと気が滅入る。

　担当の０先生はどうしても嫌なら他社の薬に変えてもいいけど、降圧剤としてはいい薬ですと言われる。

ノバルティスファーマ（東京/本社スイス）よ、こんなことして患者を悩ますなよなあ。

皇室ゆかりの古典籍、ネット公開へ　　　今日から　　　　京都新聞

　宮内庁は「古典の日」の１１月１日から、皇室ゆかりの古典籍の画像や目録を同庁ホームページで公開する。第１弾の画像約１万点では、天皇直筆の書や新古今和歌集の写本、薩長同盟の裏書など、歴史的な資料群を閲覧できるようにした。

　古典籍は、明治維新後に京都御所から東京へ移された蔵書群が大半。宮内庁の図書寮文庫にある蔵書数約３９万点のうち、目録で３１万点、国文学研究資料館でデジタル化した文書など約８千点、明治以後の写真約６００点の画像を先行公開する。

　宮内庁図書課は「旧宮家や公家などを含めて京都ゆかりの品々が多い。研究者だけでなく、市民もいつでもどこでも見られるよう、順次インターネットで公開する画像を増やしたい」としている。

こちらからアクセス。

嘉手納基地で施設増設計画　　　ＮＨＫ沖縄放送局

アメリカ空軍嘉手納基地で、格納庫などを新たに設置する事業が検討されていることが分かり、地元の嘉手納町では、海兵隊に続いて空軍もオスプレイを配備しようとしているのではないかと懸念を強めていて、近くアメリカ軍に事業の中止を要請することにしています。

嘉手納町によりますと、今月１５日、アメリカ空軍嘉手納基地から町の教育委員会に、「第３５３特殊作戦群エリア開発事業」と記された文書が郵送されてきました。

この文書は、町に対し、基地の開発事業に伴う埋蔵文化財の調査への協力を求めるもので、添付されていた図面では格納庫や、模擬の飛行訓練を行うシミュレーターを設置するほか、現在、特殊作戦用の航空機１０機が常駐している駐機場を拡張する計画になっています。

嘉手納町は、基地の機能強化につながる上、空軍の特殊作戦に使用されている「ＣＶ２２オスプレイ」の将来的な配備を見据えた動きではないかと懸念を強めていて、近くアメリカ軍に対して事業の中止を要請することにしています。

ＮＨＫの取材に対し、アメリカ空軍は、「現時点で承認されている軍の建設工事はないが、施設が老朽化している現在の状況を踏まえ、何が必要かを検討している」と回答し、オスプレイの配備については、「ＣＶ２２の沖縄配備について、承認された計画や両国間の合意は無い」としています。
10月30日　21時07分

宗主国から「靖国参拝自制」を言われている安倍首相。　素直にいう事を聞くらしい。

2013/10/30 23:29

靖国参拝自制をとキャンベル氏　中韓反発懸念

　来日したキャンベル前米国務次官補は３０日、安倍晋三首相が意欲を示している靖国神社参拝について、私見と断った上で「参拝すれば韓国や中国などとの関係を（今以上に）不安定にする恐れがある。慎重に扱うべきだ」と述べ、自制を求めた。

　東京都内で開かれた討論会に寄せたビデオレターを通じて表明した。安倍氏は秋季例大祭（１７～２０日）に合わせた参拝は見送ったが、就任から丸１年となる１２月２６日までに参拝するとの見方がくすぶっているため、強くくぎを刺した形だ。

　キャンベル氏は、安倍氏が参拝に踏み切れば「日本がアジアで築いたソフトパワーの成功を後戻りさせてしまうことになる」と指摘。「現在の状況下で最善の戦略的利益にはならない」と強調した。

　安倍政権が集団的自衛権の行使容認を目指していることについては「自然なことで、理にかなっている」と理解を示した。討論会に出席したアーミテージ元米国務副長官も「米国は（集団的自衛権の行使によって）責任を果たすよう求めてきた」と述べた。

　キャンベル氏は、創設関連法案の国会審議が始まった日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」について、北朝鮮情勢などを念頭に「官邸が主導して安保政策を調整する必要が高まっている」と述べ、早期創設が必要との見方を示した。（共同）

官の不正も機密？　内部告発、逮捕の懸念東京新聞

　2013年10月31日 07時07分

　組織の不正を内部告発した人の立場を守る公益通報者保護法は、公務員にも適用される。しかし、機密を漏らした公務員らへの罰則が強化される特定秘密保護法ができれば、内部告発が困難となる場合がありそうだ。国の不正は、さらに表に出にくくなる可能性がある。
　（早川由紀美）

　「今後、警察の不正を内部から明らかにしようという人は出てこなくなるでしょうね」

　元愛媛県警巡査部長の仙波敏郎さん（６４）は話す。二〇〇五年、裏金問題を現職警官としては初めて実名で明らかにした。捜査協力者に支払ったという体裁の領収書を偽造し、捜査用報償費（県費）や捜査費（国費）から裏金を捻出するという手法だった。

　「捜査費にまつわることを話せば、警察庁長官が指定した、テロなどに関わる特定秘密に触れたとして逮捕されることもありうるのではないか」と推測する。

　そもそも〇六年施行の公益通報者保護法には、報復人事をした会社への罰則がなく、通報した人は依然、不安定な立場に置かれている。仙波さんは、精密機器大手オリンパス社員の浜田正晴さんや、元トナミ運輸社員串岡弘昭さんらと公益通報者のネットワークをつくり、法改正を求めているが行方は不透明だ。

　そこに、最高で懲役十年となる秘密保護法ができれば、公務員の口はなおさら重くなる。

　森雅子担当相は二十四日の参院予算委員会で「政府中枢や当局の違法行為や重大な失態は、特定秘密の対象になり得ないので、通報しても罰せられない。公益通報者保護法で保護される」と答弁している。

　しかし公益通報に詳しい阪口徳雄弁護士は「公益通報者保護法は民事上不利益に取り扱わないというルールを定めたもので、刑事罰に触れる行為をした場合に免責にするとはしていない」と説明する。

特に秘密保護法のように重い刑事罰の場合、「実務の現場では森大臣のような説明は吹き飛ばされるだろう」と言う。

　「違法行為は特定秘密になり得ない」という答弁についても、疑問を示す。例えば防衛省の官製談合の場合、特定の社にしか受注できない仕様書は、談合という違法行為そのものではないが、重要な証拠にはなりうる。

しかし、仕様書は安全保障上の理由で、特定秘密に指定される可能性が高い。「特定秘密保護法は、省庁の違法行為を隠す役割を担うことになる」と指摘する。

＜公益通報者保護法＞　企業や官庁の不正や犯罪行為を告発しても、解雇などの不利益な扱いを受けないよう通報者を守るのが目的。

２００４年６月成立、０６年４月施行。

通報先は（１）組織の内部（２）処分や勧告をする権限を持つ行政機関（３）マスコミなどの外部－となっているが、（３）の場合は内部通報後２０日を過ぎても調査されなかったり、通報すると証拠隠滅の恐れがある場合など、要件が厳しくなっている。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月8日月曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年11月01日から11月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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