阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年10月21日から10月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年10月25日(金)

2013/10/24 00:00

　大船渡署（内藤光樹署長）は２３日、東日本大震災の行方不明者の家族からの要望を受け、半月前に捜索した陸前高田市小友町の小崎下ため池で、再び集中捜索を行った。

　前回の８日は生い茂る草に阻まれ、一部しか入れなかったため、毎月行ってきた月命日前後の捜索に加え、今回取り組んだ。署員１９人は泥沼に足を取られながらも、懸命に捜した。

　同市では今も２１５人が見つかっておらず、同署の被災地対策隊地域安全班の米沢秀紀係長（３７）は「もしかしたらという可能性がある限り、徹底的にやり続ける」と雨の中、黙々と作業を続けた。

　

高田幹部交番の岩渕健一所長（６０）は「今も不明者の家族は帰りを待っている。（署員は）自分の家族を捜すつもりで必死にやっている」ととび口で丹念に地面を突いた。

【写真＝行方不明者を懸命に捜索する大船渡署員＝陸前高田】

被ばく線量下げる努力すべき　浪江町長が井上環境副大臣に福島民報

2013/10/24 11:32

　国が追加被ばく線量の長期目標に掲げる年間１ミリシーベルトについて、浪江町の馬場有町長は２３日、「１ミリシーベルト以下にならなければ、町内での学校再開は（町民の理解が得られず）なかなか難しい」との見解を示した。「時間をかけてでも（放射線量を）下げていく努力をすべき」と述べた。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チーム団長が、住民の同意が得られれば「必ずしも年間１ミリシーベルトでなくてもいい」という認識を２１日に示したことを受け、二本松市の町二本松事務所で報道陣の質問に答えた。

　馬場町長は２３日、二本松市の町二本松事務所で井上信治環境副大臣と会談し、早期の除染と災害がれきの処理を要望した。

　井上副大臣は会談終了後、除染で出た汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の建設について、双葉町で行われている現地調査が１２月中旬にも完了する見通しを示した。建設候補地である大熊、双葉、楢葉３町に対する受け入れ要請は「１２月中旬以降になる」と述べた。
　　馬場町長（右）から要望書を受ける井上副大臣

８割が心身に不調、４割「当初より悪化」　震災避難者アンケート山形新聞

2013年10月24日　12:17

　山形県は23日、東日本大震災で県内に避難している2420世帯を対象に実施したアンケートの結果を公表した。

回答した約8割が疲れや体のだるさ、不眠といった心身の不調を訴えており、4割以上が避難当時から症状が悪化したとした。

生活費、借り上げ住宅の入居期限に対する不安を訴える声が依然として多く、避難の長期化に伴う精神的、経済的負担が重くのしかかっている現状が浮き彫りになった。

　アンケート調査は2011、12年度に続いて3回目。9～10月にかけて2420世帯に調査票を郵送し、850件の回答があった。回収率は35.1％。

　心身の不調（複数回答）については「疲れやすく体がだるい」が38.8％（前回39.1％）で最多。「イライラする」が前回比1.8ポイント増の34％、「よく眠れない」が同1.8ポイント増の23.9％で続いた。41.1％は症状が悪化しているとした。

「特にない」の回答は20.1％で、県復興・避難者支援室は「約8割の避難者がさまざまな心身のストレスを抱えている」と分析する。

　生活面の不安（同）は「生活費」が同4.6ポイント増の62.6％、「先行きが見えない」が同0.6ポイント減の47.9％、「体の健康」が同1.5ポイント増の41.5％、「住居」が同10.7ポイント増の39.6％。「住居」を挙げた理由を尋ねたところ、「入居期限があること」「住み替えが認められないこと」といった回答が多かった。

　想定する避難期間は「分からない、未定」が24.8％で前回から5.9ポイント減少した一方、「借り上げ住宅の提供が続く限り」が同3.1ポイント増の20.2％、「子どもの入学・入園・卒業・卒園まで」が同3.7ポイント増の12.2％といずれも増加。「山形に定住したい」と答えたのは同5.3ポイント増の18.6％だった。

　母子世帯の割合は33.1％で前回から6.4ポイント減少した。避難者の大多数は11年7～8月から1年契約で借り上げ住宅に入居しており、今夏の更新時期に合わせ、子どもの進学・進級に配慮して帰郷した世帯が多くいたことが要因とみている。

　同課は「（8月に設立した）『やまがた避難者支援協働ネットワーク』を通じて関係機関と情報を共有し、多様化する避難者のニーズにきめ細かく対応したい」としている。

男女平等、日本は１０５位　先進国で最低水準続く共同通信

2013/10/25 07:06

【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは２５日、２０１３年版の「男女格差報告」を発表、日本は調査対象となった１３６カ国中１０５位で、前年より順位を四つ下げた。順位低下は３年連続。

　女性議員がさらに減ったことが順位低下の原因となった。先進国の中で最低水準が続いている。

　首位は５年連続でアイスランド。２位フィンランド、３位ノルウェーと、上位に例年通り北欧諸国が並ぶ一方、５位にフィリピンが入った。米国は２３位、中国は６９位、韓国は日本より低い１１１位だった。

米機関、外国指導者３５人盗聴か　英紙報道、非難激化も　　共同通信

2013/10/25 08:46

　【ロンドン共同】英紙ガーディアン（電子版）は２４日、米情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）が外国の指導者３５人の電話を盗聴していたと報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者から提供された機密文書の内容としている。

　オバマ米大統領は、各国指導者との個人的な信頼関係に深い傷をつけかねない疑惑に直面した。

欧州の同盟国を含め、国際社会は米国のスパイ活動に対して懸念を募らせており、新たな報道を受け、対米非難が激化するのは必至だ。

機密文書に独首相の携帯電話番号　ＣＩＡ元職員所持と報道
2013年10月25日 00時03分

　【ベルリン共同】米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑をめぐり、ドイツ紙ウェルトは２４日、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が所持していた国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書に、首相の携帯番号が記載されていたと報じた。

　ドイツ政府はこの文書の内容を把握して調査し、ＮＳＡの盗聴の疑いが強いと判断したとみられる。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の盟主、米国が欧州同盟国をスパイしていた疑惑が次々に判明し、２４、２５両日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で大問題となるのは必至。

海空３自衛隊、沖大東島で離島奪還訓練へ　　　　琉球新報

2013年10月24日

自衛隊が離島奪還訓練をする沖大東島射爆場

　【東京】防衛省統合幕僚監部は２３日、陸海空３自衛隊の隊員約３万４千人が参加する実動演習を１１月１～１８日の日程で、沖縄や九州を中心に実施すると発表した。上陸作戦や輸送の訓練を実施するとしており、事実上の離島奪還訓練となる。

主な訓練場には那覇の南東約４０８キロの太平洋上にある無人島で、米海軍の射爆撃場となっている沖大東島（北大東村）を使用。自衛隊による同射爆場の共同使用は初めてとみられる。日米両政府は自衛隊の米軍基地利用を進めることで合意しており、県内米軍基地を使用した訓練が今後加速化しそうだ。

　防衛省は沖大東島射爆撃場の自衛隊使用について日米地位協定２条４項ａに基づく共同使用としている。

　自衛隊が米軍基地を使う「共同使用」は在日米軍再編に関する２００６年の最終報告で方向性が示されており、陸上自衛隊が米軍キャンプ・ハンセンなどを使用している。

　両政府は今月３日に開いた外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書にも、南西諸島における自衛隊の態勢強化のため米軍基地の共同使用を進めることを盛り込んでいた。

　沖大東島射爆撃場では、離島防衛を主な任務にする陸自西部方面普通科連隊が上陸作戦を模して、海上自衛隊輸送艦に乗り込み、さらに水陸両用のホバークラフト型揚陸艇「ＬＣＡＣ」（エルキャック）で島に近づき、空自戦闘機が実弾射撃したりする予定。

　ただ島の周辺にはサンゴ礁があるため、実際の上陸はしないとしている。

　演習では陸自の地対艦ミサイルを陸自那覇駐屯地や空自宮古島分屯基地に配置する。

　３自衛隊統合の実動演習は、ほぼ２年に１度の頻度で実施されている。

【無人機攻撃とロボット兵器】罪のない一般市民の犠牲は恨みを増幅させる

［大弦小弦］ためらいなく使われる常套句に…

2013年10月24日 09時31分

　ためらいなく使われる常套句（じょうとうく）に時折、引っ掛かる。昨日の朝刊でいえば、被爆国日本が不使用を訴える声明に初めて賛同した「非人道的な核兵器」

▼無差別に市民を巻き込む「非人道的な兵器」が増え、そもそも兵器に人道性などないという根源に直面するからだ

▼空調の効いたオフィスから遠隔操作する無人機攻撃はどうか。国連の調査では米英の無人機攻撃で２００４年以降、パキスタンなどの市民４００人以上が死亡していた

▼オバマ政権下、兵士を危険にさらさずテロと戦えると使用は拡大したが、実態や国際法上の適法性は明らかではない。パキスタン出身のマララ・ユスフザイさん（１６）が「テロを助長する」とオバマ大統領に訴えたように、罪のない一般市民の犠牲は恨みを増幅させる

▼安全なはずの操縦者は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を抱える。朝、妻子と食事して出勤し、無人機で攻撃した夜にパーティーを楽しむ－。そんな異常な生活を、元操縦士が番組で訴えていた

▼兵士の操作なしで自動的に敵を殺傷する「殺人ロボット兵器」の研究開発も進む。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが、無人機のさらに上をいくロボット兵器の禁止を訴えるのは当然だ。そんな国際状況の中、安倍政権は「武器輸出三原則」見直しに突き進む。（与那嶺一枝）

原発使用済み核燃料　中間貯蔵の明確化を　　　河北新報

2013年10月25日金曜

年内策定へ佳境に入った国のエネルギー基本計画の議論で、使用済み核燃料の中間貯蔵の明確な位置付けを求める声が出ている。背景には、原発に使用済み燃料を留め置かれる立地地域の不安がある。国は対策を協議する場を設ける方針だが、相手となる都道府県側の反応は鈍い。

　「使用済み燃料を原発にとどめたまま議論はできない。電力消費地が中間貯蔵を担うべきだ」

　１６日、基本計画の方向性を話し合う総合資源エネルギー調査会の分科会で、西川一誠福井県知事が訴えた。西川氏は前日あった原子力政策の会合でも同じ意見を述べた。

　福井県は原発１３基で３５５０トンの使用済み燃料を抱える。貯蔵限度を超えれば原発稼働が困難になる。その上、事故で燃料貯蔵プールを冷却できなくなった場合の危険性は福島第１原発事故で明らかになった。

　電力供給に長年協力してきた立地地域は「使用済み燃料の貯蔵まで引き受ける義務はない」（西川氏）との思いがある。

　経済産業省資源エネルギー庁によると、全国の原発の貯蔵量と容量は表の通り。柏崎刈羽などは約３年後に容量限度を超える恐れがある。

　むつ市に８月、中間貯蔵施設が完成したが、引き受け対象は出資者の東京電力と日本原子力発電のみ。使用済み燃料の扱いは、各地の原発で悩みの種だ。

　経産省は昨年１１月、国と都道府県が対策を話し合う協議会を設ける方針を示したが、参加表明は福井、茨城の２県だけ。経産省は７月、協議会設置をあらためて発表したが、追加の参加はない。エネ庁は「時機を見て再要請したい」と話す。

　東北で原発が立地する宮城、福島、青森の３県も様子見が続く。

　福島県は「使用済み燃料の県外搬出を要望している。協議会に全く関わらないことにはならない」と説明。宮城県も「昨年は震災対応に手いっぱいで参加を見合わせた。協議会の趣旨には賛同している」と参加に含みを残す。

　青森県は全国の使用済み燃料を六ケ所村で受け入れている。再処理までの一時貯蔵だが、国は本年度、使用済み燃料の直接処分の研究開発に着手。先行きは不透明だ。

　県は「協議会の論点が分からないが、再処理の前提が崩れれば、使用済み燃料を各原発に返すだけだ」と強調する。

☆原発再稼働推進者、賛成者に「原発使用済み核燃料」の処置について実行可能な具体案を出せるものは誰もいない。

　事故直後に新聞テレビで活躍した東大、阪大などの著名教授陣に
原発使用済み核燃料についての発言はない。

小泉氏「原発ゼロ」発言一石　自民、維持に批判続出　　　東京新聞

2013年10月25日朝刊

　自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同会議は二十四日、政府が年内の策定を目指すエネルギー基本計画について議論を始めた。

出席議員からは原発の新増設や電源に占める原発の比率を高めることに批判が相次いだ。

　政府・自民党執行部は安全性が確保された原発の再稼働を進め、原発を維持する方針だが、党内には異論もある。

　引退後も高い知名度で注目される小泉純一郎元首相も脱原発を主張していて、意見集約は難航しそうだ。

　会議では、秋本真利衆院議員が「選挙公約では『原子力に依存しない社会』と書いている。（基本計画に）原発の新増設や比率を高めると書き込むことは決してあってはならない」と訴えた。

　柴山昌彦衆院議員は資源エネルギー庁に対し「説明資料では『原発がないとだめだ』というのが見え見えだ」と批判した。

　河野太郎衆院議員は「基本計画は以前から『原子力ムラ』の維持に使われてきた。核燃料サイクルはできないのに『できる』とうそで塗り固めるのは健全でない」と指摘した。

　その一方で「使える原発は使っていいと思う。十年くらいは二割に戻していい」と、原発比率を高めるべきだとの意見も出た。

2013年10月24日(木)

福島原発、燃料取り出し前倒し　４号機、来月８日にも　　　共同通信

2013/10/24 05:54

　東京電力が福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールに保管している１５３３体の燃料取り出しについて、早ければ１１月８日にも開始する方針を固めたことが２３日、関係者への取材で分かった。

廃炉が決まっている１～４号機のプールからの本格的な燃料取り出しは２０１１年３月の事故以来、初めてとなる。当初計画では１１月中旬の開始予定だった。

　政府・東電が示す廃炉工程表は三つの期間に分かれており、「第２期」に当たる４号機プールからの燃料取り出し開始で、廃炉工程は新たな段階に入る。取り出しは来年末まで続く見込み。

規制委長、東電社長と面談へ　ミス続出、現場管理ただす　　　河北新報

2013年10月24日木曜日

　福島第１原発の汚染水漏れ問題で原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日、東京電力の広瀬直己社長と来週にも面談する意向を示した。人為的ミスが相次ぎ、漏えいを止められない現場管理の問題点をただす。

　田中氏はこれまで、規制委の独立・中立性を考慮し、規制される側との個別面談を避けてきた。広瀬社長との面談は初めてで、汚染水問題の深刻さを示すことになる。

　規制委は２３日、東電の第１原発と柏崎刈羽原発（新潟県）の管理の両立について議論。他の電力会社や以前の東電の対応能力と比較しても、今の第１原発の状況は異質で、柏崎刈羽原発から第１原発に経営資源を投入する必要があるとして、両立を疑問視した。

　田中氏は記者会見で「優先すべきは福島の問題解決だ。（広瀬社長と）率直に意見を交わしたい」と話した。東電が申請した柏崎刈羽原発の新規制基準による安全審査は事実上、棚上げされた。

◎規制委長「除染目標１ミリシーベルト数字が独り歩き」

　福島第１原発事故で政府が除染目標としている年１ミリシーベルト以下の空間放射線量について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２３日の記者会見で「個人的には数字が独り歩きしていると思う」と述べた。

　政府目標について「除染で短期間に達成できないことを、もっと住民に説明すべきだ」と指摘した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団の中間報告に対する見解として答えた。

　田中氏は「年１ミリシーベルトは医学的に被ばくの影響を証明できないレベルだ。（避難指示解除の目安となる）年２０ミリシーベルト以下の基準も、避難によるストレスなど全体のリスクを考えれば許容されるとの考え方が世界でも一般的だ」と説明した。

　「年１ミリ」の目標は福島県の避難自治体から「早期達成が難しい所が多く、住民帰還を妨げている」との声が出ている。仁志田昇司伊達市長は２３日の自民党環境部会で、「目標を年５ミリシーベルトにしてほしい」と要望した。

「豪雨対策が不十分」　廃炉監視協が第１原発視察　　　　福島民友ニュース　　

（２０１３年１０月２３日　）

　東京電力福島第１原発を２２日に現地視察した県廃炉安全監視協議会（監視協）は、地上タンクの堰（せき）にたまる雨水対策について「一定程度は進んでいる」（古市正二県生活環境部次長）との評価を示す一方、短時間で集中的な降水となる豪雨への対策については不十分さを指摘し、東電に対して対応を求めた。

　２０日の大雨で地上タンクを囲む堰１１カ所から雨水があふれた問題を受け、東電は雨水を一時貯蔵タンクに移送するポンプの増強に着手、堰内にたまった雨水の移送作業も本格化させている。同原発の小野明所長は、緊急的な対応のほかにも、今後、地上タンクに雨どいを設け、堰にたまる雨水を減らす対策を検討していることも明らかにした。

定住希望１８．６％に増加　山形県内避難者アンケート河北新報

2013年10月24日木曜日

　山形県は２３日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故で県内に移った避難者全世帯を対象に実施したアンケートの結果を発表した。

前回（昨年）に比べ、母子避難世帯が６．４ポイント減少し３３．１％となる一方、「山形県内に定住したい」との回答が５．３ポイント増加し１８．６％となった。避難生活が長引く中、生活資金や住居、健康などに不安を抱く避難者も増えた。

　調査は９月上旬から１０月上旬、全２４２０世帯に質問票を郵送し、８５０世帯から回答を得た。回答率は３５．１％。２０１１年から毎年実施しており、今回が３回目。避難前の居住地は福島県が８９．９％、宮城県９．２％など。

　前回の調査対象は全３８５５世帯で、今回は１４３５世帯減った。母子世帯割合の減少は、山形から転出した世帯に占める比率が高かったためとみられる。

　避難生活を終える予定は「分からない・未定」２４．８％（５．９ポイント減）、「借り上げ住宅の提供が続く限り」２０．２％（３．１ポイント増）、「山形県内に定住したい」の順となった。次いで「子どもの入学や卒業まで」が１２．２％（３．７ポイント増）。

　現在の生活での困りごとや不安（複数回答）を尋ねた設問では、「生活資金」（６２．６％）、「自分や家族の身体の健康」（４１．５％）の比率が高まり、特に「住まい」は１０．７ポイント増の３９．６％となった。

　住居に関して困っていること（複数回答）では、「借り上げ住宅に入居期限があること」が５１．５％、「住み替えが認められないこと」が３４．７％と高かった。

　自由記述には、以前の居住地に戻った際の人間関係への不安や避難先での疎外感を訴える声に加え、高速道路無料化の継続を求める記載があったという。

　県復興・避難者支援室は「結果を踏まえて、避難者が少しでも県内で安心して生活できるように支援策を検討していきたい」と話している。

もんじゅ運転禁止命令解除に意欲　機構理事長、３月末までに　　　福井新聞

（2013年10月23日午後6時39分）

　高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で発覚した大量の機器の点検漏れ問題で、日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長は２３日、原子力規制委員会から受けた事実上の運転禁止命令について来年３月末までの解除を目指す考えを明らかにした。

今月からスタートした１年間の集中改革に関しては「失敗したら原子力機構の将来はないという覚悟」と不退転の決意を強調した。

原子力機構が敦賀市内で同日開いた改革に関する報道陣との懇談会で明らかにした。

　運転禁止命令が解除され運転再開の準備に入るには、機器の点検間隔や項目を定めた保全計画の見直しが必要となる。松浦理事長は見直し時期について「１１月末を予定し作業を進めている」とした。規制庁が１２月に行う保安検査で確認を受けたい考え。

　併せて求められている保守管理体制の再構築については、改革計画に基づく４月の組織改編に向け保安規定の変更を申請し、３月末までに規制委に認めてもらいたい意向を示した。

　また理事長が陣頭指揮する原子力機構の安全・改革本部では週１回、もんじゅ構内で会議を開き、「体制」「風土」「人」を改革の基本方針に据え、検討しているとした。１１月には有識者による「もんじゅ安全・改革検証委員会（仮称）」を立ち上げ、改革の進み具合などのチェックを受ける。

　組織改編で、もんじゅと研究開発部門の組織が分かれることを県が危惧している点に関して、松浦理事長は「もんじゅを改革して再稼働に結びつけていく上で、どうするのが一番良いか内部的に議論した結果」と述べ、組織として責任を持つ体制への改編だと主張した。

　ナトリウム漏れ事故などで長期停止している原因について「設計ミスを見抜けなかったこともあるが、その後の対応を誤ったことが長期停止に結びついた」との認識を示し、「今後は過去の轍（てつ）を踏まないよう、技術的問題と同時に社会的な問題に対しても組織的に対応して進める」と意欲を示した。

☆記者クラブに属している報道陣との懇談会。

日本原子力研究開発機構に所属している職員たちは、もんじゅが稼働しようがしまいがこれまで安定した職場に勤務することを享受してきた。

　それをこれからも維持するために敦賀市と一体になって運転開始の許可を取ることに必死だ。しかし機構と「もんじゅ」の社会的必要性は当然彼らの話題にはならない。そして記者クラブの報道各社もそんな質問をする訳もない。

正式名称日本原子力研究開発機構
英語名称 Japan Atomic Energy Agency
略称原子力機構、JAEA
組織形態独立行政法人

〒319-1184
茨城県那珂郡東海村村松4番地49

予算 2191億円（2008年度実績）

人数 3955人（常勤職員計、2010年3月31日現在）

活動領域原子力発電、核燃料サイクル領域での基礎・応用研究

設立年月日 2005年10月
前身日本原子力研究所、
核燃料サイクル開発機構
所管文部科学省、経済産業省[2]
拠点 #拠点情報を参照
保有施設もんじゅ、ふげん、常陽、HTTR、JT-60、JRR-3、他

習近平政権の情報統制が厳しくなっている。　

習近平政権、メディア界で相次ぎ“除染”策打ち出す
―「報道機関は共産党の喉舌」論の再確立めざす―　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
丹藤佳紀　（ジャーナリスト）

中国で習近平総書記に率いられる政権がスタートしてそろそろ１年、最近、報道、メディア分野でのさまざまな規制や締め付け措置が続けて打ち出されている。

まず対象となったのは、政権にとっては“雑音”に当たるような情報の拡散であり、メディアとしては広範な国民の利用する中国版ツィッター微博（ウェイボー）（マイクロブログ）である。

また、最近では、一般の新聞・雑誌やテレビなど、広範なメディアの記者約２５万人を対象に、記者証更新のための大がかりなマルクス主義講習と試験が予告された。

中国の微博は、“中国版ツィッター”といわれるニューメディアだ。大規模な高速鉄道の脱線転落事故の実況から、中央・地方の高級幹部の汚職・腐敗まで、現場の情報をリアルにつぶさに伝えたことから、国外でも有名になったＳＮＳ（Social Networking Service）ある。

国際的には、インターネット上に構築されるＳＮＳとして、米国産のツィッター、フェイスブックなどがあり、日本ではＬＩＮＥが多数の利用者を抱えている。中国では、情報統制のため、ツィッター、フェイスブックへなどの接続は認められていないが、ツィッターによく似た機能を持つのが微博（ウェイボー）（マイクロブログ）である。

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さる５月、上海の華東政法大学の講師が「大学で講義してはいけない７項目が通達された」と微博に書き込んで“タブー”が明らかになった。

その７項目には「報道の自由」「共産党の歴史的過ち」などが含まれている。

そして、「デマ取り締まり」という大きな網を微博にかけた次ぎの措置として、国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は新聞・雑誌、放送などの全記者約２５万人のイデオロギー再教育方針を打ち出した。

これらのメディアで仕事をするジャーナリストは国家免許が必要で、その免許更新のため、「マルクス主義報道観」をテーマにした試験を来年１―２月に全国一斉に行うというのである。

免許は５年有効で、前回の更新が２００８年だから定期更新に当たるが、その前に、同総局の制作したビデオ教材を使って「中国の特色ある社会主義」「虚偽ニュース防止」など６テーマについてすべての記者が講習を受けることになっている。

試験に合格しなかった場合、追試を受けなければならない。

全文はこちら。

☆ソ連邦が崩壊した大きな原因の一つに国民の監視機構が膨大になっていき、最終的に一人の国民を見張るのに、一人の職員が必要になり
（役所でも軍隊でも病院でも学校でも企業でも）、国家の生産性が極度に落ちたと言われている。かなりの誇張が入っているにしろ、なんとなくわかる。

中國も共産党一党独裁制を維持するために、なりふりかまわわず全メディアを記者クラブに囲い込むようだ。

マスコミを全て御用新聞、御用テレビ化して、生まれた時から共産党賛美を吹き込んで批判を封じ込める積りらしい。

過去の歴史をみてそんなことが成功した例は一国もないのだが。

習近平率いる共産党指導部はこれからどう国内をまとめるのか　ｂｙ　加藤嘉一

亡党亡国の危機を懸念する習近平ら“老紅衛兵”
改革断行という最後の賭けに踏み出せるか？

一部引用・・

中国共産党の威信を高めるため
街中に掲げる「群衆路線」の文字

「永遠に党についていく」

10月14日早朝、CBD（Central Beijing District）、国貿。北京に到着した私の両眼にこんなスローガンが飛び込んできた。市内の至るところには「中国夢」（チャイニーズドリーム）を掲げる看板が見て取れる。「中国夢」とは「中華民族の偉大なる復興」のこと。習近平総書記が就任以来重用している施政スローガンである。

街を歩いていると、「党」という文字を至るところで見かける。2003～2012年の胡錦濤―温家宝時代と比べても、共産党政権が「党」という概念を全面的に押し出し、「党の支配の下でこそ中国は安定し、繁栄する」という理念を人民たちに訴えている。そういう空気を北京で感じた。

党のプロパガンダや言論統制を担当する中央宣伝部を10年間務め、昨年11月からトップセブンである政治局常務委員入りした劉雲山氏が担当者として引っ張る「群衆路線教育実践活動」も、「党」の威信を高めるひとつの動きとして見て取れる。街の至るところに「群衆路線」と書かれたスローガンが掲げてあった。

この“活動”は2013年6月18日に正式に始動したもので、「幹群関係」（幹部と群衆の関係）を強化するために展開されていると言われる。国営新華社通信のオフィシャルページによれば、「活動は党の先進性と純潔性を掲げ、人民のための、清廉な、実情に立脚したプロセスでなければならない」とある。

「無駄を省き、幹部たちが公費で贅沢をしない」という一項も含まれる。実際、今回北京に滞在してみて強く感じたが、共産党関係者らが日常的に接待に使うような高級レストランは次々に規模を縮小するか、倒産に追い込まれていた。習近平氏が「行き過ぎた接待」を徹底的に取り締まっているからだ。

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実際、今回の北京滞在を通じて、制度改革を渇望するリベラル派の知識人たちと交流する機会を持ったが、「習近平の政治」には総じて悲観的であった。

ある出版社の編集長は、「習近平政権になって、出版への統制はますます厳しくなった。敏感な領域に触れるプロジェクトはことごとく審査で止められ、再開の兆しも見えない」と現状を嘆く。

ある新聞社のデスクは「習近平は何を考えているのか分からない。毛沢東主義を含め極左の政治をやろうとした薄煕来を失脚させたのはいいが、習近平だってかなり左傾化したやり方で社会全体を締め付けようとしている」と問題点を指摘する。

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習近平、王岐山、そしてすでに失脚し、裁判にかけられている薄煕来、そして劉少奇の息子である劉源といった軍人を含め、この世代のリーダー格には「老紅衛兵」が多い。

銭教授が主張するように、天下を獲った父親世代が残してくれた「共産党」という財産を守りぬくという意思を含め、この世代には「共産党のリーダーシップを強化してこそ中国は安定し、繁栄できる」、もっと言えば、「保守的、右派的、左派的、リベラル的……、アプローチは様々であるが、すべては共産党の強靭なリーダーシップという枠組みの中でこそ模索され、実現されなければならない」という観念が極めて濃厚なのだ。

この習近平率いる共産党指導部への世代的＆歴史的な理解は、昨今における中国政治を理解する上で極めて示唆に富んでいる。

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銭教授は彼らのこのような精神構造から“改革”における以下の可能性を見出す。

「自らの利益集団化と官僚主義化によって改革のモチベーションとエネルギーを失いかけている中国共産党は、老紅衛兵のリーダーシップの下で新たなモチベーションとエネルギーを見出す可能性がある。習近平の時代において、改革を推進する可能性はある。紅衛兵＆知識青年というこの世代は文革時代に大学生だった胡錦濤の時代に比べても突破力と行動力がある。この現象は将来的に中国の政治、軍事、経済、社会、文化など各方面における新しい特点として反映されていくであろう」

一方で、この世代が文革時代に背負った精神的なマイナス影響を銭教授は指摘する。この世代には「小毛沢東」（Little Mao）がたくさんいる、という意味だ。具体的には、文革時代の残酷な闘争から形成された「目的のためには手段を選ばない」という観念が蔓延している、という点である。

全文はこちら。

2013年10月23日(水)

港湾外から再びセシウム、最高値　福島第１原発沖１キロ　　【共同通信】　

2013/10/22 13:25

　東京電力は２２日の定例会見で、福島第１原発の港湾外の海水で放射性セシウム１３７が１リットル当たり１・６ベクレル検出されたことを明らかにした。原発の沖合約１キロ地点。８月の調査開始以来、検出は２度目で最高値。汚染が港湾外の外洋に継続的に広がっている可能性があり、懸念が強まりそうだ。

　汚染水の海洋流出をめぐっては、安倍首相が９月の国際オリンピック委員会総会で「港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」とアピールした。今回、再びセシウムが検出されたことで首相発言との整合性が問われる。

「原発ホワイトアウト」の作者は現役中央官僚、若杉冽。毎日新聞インタビュー

原発ホワイトアウト

目次

第1章　選挙の深奥部
第2章　幹事長の予行演習
第3章　フクシマの死
第4章　落選議員回り
第5章　官僚と大衆
第6章　ハニー・トラップ
第7章　嵌められた知事
第8章　商工族のドン
第9章　盗聴
第10章　謎の新聞記事
第11章　総理と検事総長
第12章　スクープの裏側
第13章　日本電力連盟広報部
第14章　エネルギー基本計画の罠
第15章　デモ崩し
第16章　知事逮捕
第17章　再稼働
第18章　国家公務員法違反
終章　爆弾低気圧

特集ワイド:「内部告発小説」の現役官僚に聞く　「再稼働いいのか」問いたい

毎日新聞　2013年10月22日　東京夕刊

　■「日本の原発は世界一安全」はウソ

　■政界への献金「モンスターシステム」

　■電力業界に冷たい職員のチェックリスト

　ナゾの覆面作家が現れた。若杉冽（れつ）さん。現役のキャリア官僚である。９月に出版した小説「原発ホワイトアウト」（講談社）で、原発再稼働にひた走る経済産業省と電力業界、政治家を結ぶ闇のトライアングルを描き霞が関からの「内部告発」として波紋を広げている。本人に胸の内を聞いた。【吉井理記】

　東京都内の料理屋に現れた若杉さん、もちろん覆面姿ではなく霞が関の住人特有の、特徴に乏しいスーツ姿だ。「尾行対策にね、後ろを気にしながら道をあちこち変えて。時間かかっちゃいました」。ささやきながら腰を落ち着け、ようやく表情を緩めた。

　東京大法学部卒、国家公務員１種試験合格、霞が関の省庁勤務－－公にされた素性はこれだけだ。もちろん執筆は役所には秘密。近親者にしか明かしていない。

　小説は参院選で政権与党が大勝するところから始まる。電力業界の政治献金で飼い慣らされた与党政治家と業界幹部、両者と軌を一にする経産官僚が原発再稼働に向けて暗躍する姿を縦軸とし、役所のあり方を疑問視する若手官僚の抵抗、原発テロ計画といったエピソードが横軸として交錯していく。「柱の部分は私の知る事実がベース。役所では表立って話題にしませんが、裏ではみんな『詳しすぎる。作者はだれだ』と大騒ぎです」。静かに笑う。

　リスクを冒してまでなぜ執筆を？　「現実世界は原発再稼働に向けて着々と動いています。一方で私は、電力業界のずるさや安倍（晋三）首相の言う『日本の原発は世界一安全』がウソなのを知っている。私は公僕です。そうした情報は国民の税金で入手したとも言える。もちろん国家公務員として守秘義務もある。だから小説の体裁を借りて『みなさん、このまま再稼働を認めていいんですか』と問いかけたかった」。声が知らず知らずのうちに高くなり、テーブルに広げた著書を何度かたたいた。

　「電力業界のずるさ」の最たるものが、若杉さんが「モンスターシステム」と呼ぶ巨大な集金・献金システムだ。作中で描いた構図とは－－。

電力会社は資材や施設の修繕工事などを、随意契約で相場より割高な価格で業者に発注する。

業者は割高分の一部を加盟する電力業界団体に預ける。団体はその預託金を政治献金やパーティー券購入に充て、「大学客員教授」などのポストを買い、浪人中の政治家にあてがう。

政治資金収支報告書上は関連企業や取引先企業の名前が使われるため、電力会社は表に出ない。

業界団体「日本電力連盟」に“上納”される預託金は年間４００億円。これで業界に有利な政治状況をつくり出す、というわけだ。

　「これは私が見聞きした事実を基にしています。

東京電力福島第１原発事故後、東電の経営状況を調べた国の調査委は、東電が競争入札にした場合より１割強、割高な価格で業務発注していたことを明らかにしました。私は昔は２割だったと聞いていますが」。

預託金の原資、元はといえば電気料金だ。割高発注はコストを増やし当然、料金にはね返る。「企業献金がすべて悪いとは言いません。でも国が地域独占を認め、競争環境にない電力会社は別。国民にとって電気料金は税金と同じ重みがあり、税金並みの透明性が欠かせない。業務発注だって競争入札にする規制が必要です」

　多額の選挙費用がかかる政治家が電力マネーに弱いのは理屈としては分かる。では公正であるべき官僚は。

　「上層部ほど電力業界にねじ曲げられている。退職後の天下りポストが欲しいというのもありますが、一番の理由は出世です。これは本には書きませんでしたが……」と、あるエピソードを語った。

　霞が関には省庁の垣根を越えたネットワークがある。かつて、その中で知り合った人物が経産省資源エネルギー庁の電力担当の幹部になった。上司にあたる同省官房長からは「電力と酒飲んで遊んでればいいから」と言われたそうだ。

だが電力業界に「従順」と思われたその知人、真面目に電力自由化をやろうとした。「その矢先、ピュッとトバされてしまったんです。もう退職なさった方ですが」

　背景にはある「リスト」の存在が絡んでいた。「電力会社が役所の電力・ガス部門に来てほしい職員、そうでない職員を記したものです。

『業界に冷たい』職員には印を付け、電力マネーに浸った与党政治家に渡す。

政治家は経産省上層部に職員をトバすよう求めるんです」。

上層部人事は事実上、政府・与党が握っているから、出世したい幹部は政治家に迎合する。

「実は昨年末の衆院選で、まだ野党だった自民党のマニフェスト作成に関わった再稼働推進派の経産省幹部すらいる。

今は安倍政権に非常に近い人物です。もはや役人としての一線を越えている……」。覆面作家の顔が紅潮している。

小説では、冬場の「爆弾低気圧」に覆われた北国の原発をテロリストが襲う。

非常用発電機や電源車も動かせない暴風雪と酷寒の日、まさに「ホワイトアウト」状態の中、外部電源を支える送電線鉄塔を爆破して「第二の福島」を引き起こす。

「今年７月に施行され『世界一厳しい』との触れ込みの新規制基準では、原発敷地内のテロ対策は盛られましたが、敷地外は手つかずのまま。その盲点を描きました」

　政府が再稼働や海外輸出の錦の御旗（みはた）にしている新規制基準の「穴」はまだある。「欧州や中国で導入されている最新型原子炉は炉心溶融に備え、溶けた核燃料を冷却する『コアキャッチャー』という仕組みがある。

抜本的な安全策ではないが、万が一の際にかなりの時間稼ぎができるのです。これが日本の新規制基準では無視された。電力業界や役所、原子炉メーカーも高額の費用がかかるから国民に知らせない。今や世界的に見ても日本の原発の安全性が劣るのは明らかです」

　毎週末、首相官邸や霞が関で行われる脱原発デモ。彼らの声は庁舎の窓越しに若杉さんにも聞こえている。

「恥ずかしながら私も福島第１の事故までは、原発があれほどの被害を出す危険な代物だとは思わなかった」。

ぽつり漏らした。心情的には脱原発に共鳴する。だが霞が関の中にいるからこそ「デモをいくらやっても原発推進の流れは止められない。電力業界、役所、政治家のモンスターシステムを内部から変えない限りは」との思いが深まる。

　「まだまだ驚くべき事実はたくさんあるんです。こうした情報が国民に届けば、きっと世論のうねりが起きる。私が役所に残り続け、素性を明かさないのは、情報をとり続けるためです。さらに第二、第三の『若杉冽』を世に送り出すためにもね」

　若杉さんは再び街に溶け込んでいった。次回作の構想は「すでに固まりつつある」と言い残して。

福島県廃炉協が雨水せき視察　漏水防止を委員注文河北新報

2013年10月23日水曜日

タンク群を視察する協議会メンバー＝２２日午前１１時４０分ごろ（代表撮影）
　福島県原発廃炉安全監視協議会のメンバーが２２日、福島第１原発に立ち入り、台風２６号で雨水をせきから排出したタンク群を見て回った。

　せきはコンクリート製で高さ約３０センチ。タンク群を囲み、放射能汚染水の漏出を防いでいる。県や周辺市町村、原子力工学の専門家ら１９人が視察し、せき内の水のたまり具合、水を別のタンクに移すポンプを確認した。

　委員は「せきの高さが低すぎ、漏水防止対策が不十分」「タンクに屋根を付け、せきに水がたまらない構造にすべきだ」と、大雨に見舞われても雨水が漏れ出ない対策を東京電力に求めた。

　タンク群のせきからは台風で雨水が排水されたほか、２０日の大雨で排出基準を超す放射性ストロンチウム９０を含む水があふれ出た。

テレビに期待するのはもう無理です。

日刊IWJガイド 2013.10.22日号～No.407号～から部分引用。

⇒テレビには、期待なさるのは、もう今後は難しいと思います。

これまでも難しかったのですが、今後は一層、情報統制が強まると思います。

日本新聞協会加盟のメディアはことごとく、消費税を上げるように世論を誘導し、
自分たちマスコミだけは軽減税率が適用されるようにと主張しています。

16日、鹿児島で開かれた新聞大会では、決議までしました。

消費税増税に反対する！という論陣を張れなかった時点で、国民の側に立ち、国策に抵抗しようという気概を失ってしまっていると思います。

消費税ひとつとっても、この惨状です。他は推して知るべしです。
残念ですが、仕方ありません。

記者クラブに属さない、大企業のスポンサーのつかない、毒まんじゅうを食らわない、独立メディアの存在がぜひとも必要です。

「おもてなし・・表なし」の国、日本

先日落語家の三遊亭小遊三がテレビの『笑点」で、

オリンピックスピーチで、有名になった、

お・も・て・な・しってのは、日本は、裏社会だって言ってました。

言えてますね。　おもてなし・・　　　表なし。

会議でも表に出た時は殆どの場合、有力者やその太鼓持ちが
裏で決めたことをシャンシャンで同意するだけ。

その最たるものが大企業の“株主総会”。

国家としての　オモテナシ　裏社会を仕切るのは法務省や最高検察庁の東大法学部出の旦那方。

かれらは表面には出ない　面なし　ですが・・・

　まあどこの国も背広を着た裏社会が社會を牛耳っています。

でも問題はその程度がどれくらいか。

　日本は情報機関の大手新聞テレビが裏社会の旦那衆の使い走りを

嬉々としてやっているから裏社会指数はトップクラスかも。

　尾も手もなし　口だけ辛好

米空軍、核施設の扉開け放し　４人処分とＡＰ通信【共同通信】

2013/10/23 07:23

　【ワシントン共同】米空軍の核ミサイル発射を任務とする複数の担当者が、本来は閉じておくべき発射施設の防爆扉を開け放しにして４人が処分されていたことが分かった。ＡＰ通信が２２日、空軍当局者の話として伝えた。

　米軍の核管理部門では今月に入り不祥事が相次いでいる。

　今回のような不手際が明らかになるのはまれ。防爆扉は今年２回、閉じておくべきなのに開け放しになっていたという。ＡＰは「核兵器の取り扱いで重大なトラブルにつながりかねない」との見方を示した。

人手不足で暴力団暗躍　宮城県警摘発・除染違法派遣事件河北新報

2013年10月23日水曜日

　福島第１原発事故に伴う除染作業員の違法派遣事件は、大手ゼネコンの工事に暴力団が介入したとみられる暗部を浮き彫りにした。

ゼネコン各社は通常、信頼の置ける協力会社を下請けにして暴力団排除に努めるが、事件では正式な契約を結ばない下請けが入り、抜け道となった。東日本大震災の復興事業の人手不足が背景にあり、ゼネコン関係者は「素性の分からない業者に仕事が回っている」と危機感を募らせる。

　事件の舞台となった福島市発注の除染事業は東京の大手ゼネコンが元請けだった。市に提出した資料には東京の１次下請けや宮城県大河原町の２次下請けの名前が記されていた。

　関係者によると、実際は２次下請けが宮城県岩沼市の建設会社に労働者の派遣を要請。建設会社側は昨年秋ごろ、当時の指定暴力団系幹部で人材派遣業西村満徳容疑者（６７）＝労働者派遣法違反容疑で逮捕＝に人集めを頼んだ。水面下で暴力団に仕事が流れたという。

　２次下請けの社長は「数人の従業員を除染現場に出したが、１次下請けから人をもっと出せないかと言われたと社内の担当者から聞いた」と説明。「３次下請けを入れることを１次下請けに嫌がられ、担当者が仕方なく建設会社に頼んだとしか考えられない」と釈明する。

　除染作業に暴力団関係者が絡んだ違法派遣事件は、山形県警がことし１月に摘発したのに続き２例目。山形県警の事件も元請けは同じ大手ゼネコンで、同様の下請け構造の下、暴力団が資金を稼いだとみられる。

　このゼネコンの広報担当者は「協力会社には日頃から暴力団排除徹底を求めている。人集めという形で巧妙に入られてしまった」と説明する。

　他のゼネコンは「暴力団対策を徹底している」と口をそろえる。協力会社との契約の際に「暴力団を介入させない」との条項を盛り込むほか、下請けの作業員名簿を管理し、暴力団関係者を雇わないようにしている。

　復興事業では人手不足などから下請けが幾重にも連なる「多重下請け」が相次いで発覚した。特に除染作業はなり手が少なく、あるゼネコン関係者は「作業員を供給する暴力団関係者らの暗躍を許している」と指摘。福島市の担当者は「元請けに対して労働者の管理徹底を要請する」と語る。

　宮城県警の捜査関係者は「巨額の公金が動く除染は暴力団の格好の標的だ。関係機関と連携して関与を防ぐ」と話す。

［除染作業員の違法派遣事件］　福島市発注の除染事業の現場に作業員を違法に派遣したなどとして、宮城県警は今月、労働者派遣法違反などの疑いで、元指定暴力団系幹部の人材派遣業西村満徳容疑者（６７）＝仙台市太白区郡山８丁目＝ら男５人を逮捕した。関係者によると、西村容疑者らは仕事をあっせんする「手配師」を通じＪＲ仙台駅周辺で労働者を確保していた。

原爆の放射能被害を過小評価と米国批判　投下4か月後　　　共同通信

「原爆の父」が米国批判　放射線被害、過小評価と　投下４カ月後に英博士　公文書で判明　

　

１９６６年１０月５日、ロンドンで記者会見するウィリアム・ペニー博士（ＰＡ＝共同）

　【ロンドン共同＝半沢隆実】英国の核開発を主導し「原爆の父」と呼ばれ、米国の原爆開発にも関与したウィリアム・ペニー博士（１９９１年死去）が日本への原爆投下から約４カ月後、

「米国は放射線被害を（政治的な目的で）過小評価している」と強く批判していたことが１０日までに、英公文書館に保管されていた文書で分かった。

博士は独自に「殺傷要因」を特定するため、英科学者を米国の核実験に派遣する必要性を訴えていた。

　米国は当時、放射線による悲惨な被害実態が世界に知られることを警戒、厳しい報道規制を敷いていた。文書は、米国が最重要同盟国で原爆を共同開発した立場にある英国に対しても、核兵器の本質を隠していたことを示している。

　文書は原爆被害を調査した英政府機関、医学研究評議会（ＭＲＣ）のファイルの一部で、４５年１２月４日にＭＲＣ関係者が作成。「ペニー博士は（広島と長崎で）多くが放射線によって死亡したことを示す相当な証拠があると判断している」と記されている。

　ペニー博士はさらに「米国はこの見方を軽視し、あらゆる被害を爆風と熱に起因させようとしている」と批判。「この（放射線被害の）問題は、米国で最も重要な政治問題になろうとしている」と背景を指摘した。

　爆風効果計算の専門家であるペニー博士は英国での研究を経て、原爆開発を進める米国の「マンハッタン計画」に参加。長崎では観測機から投下を目撃し、その後、広島と長崎を現地調査した。４５年１２月１３日にロンドンで行われた専門家会合で博士は「投下直後の放射線照射により、多くの人々が死に続けたことに疑いの余地はない」と指摘した。

　また、米国提供の情報は不十分で、次の原爆実験に英側も参加し、放射線被害について「最大限の情報」を収集することを医療専門家らに呼び掛けた。ＭＲＣの記録などによると、英科学者らは博士の提案通り、４６年７月にビキニ環礁で行われた実験観測に参加した。

◎人体影響否定し情報操作　米、非人道性への批判警戒　

　【ロンドン共同＝半沢隆実】「原爆の父」と呼ばれた英国のトップ科学者の１人、ウィリアム・ペニー博士に広島、長崎での放射線被害の過小評価を批判されていた米国は、戦後長い間、人体への影響を完全否定し情報操作を試みた。

原爆の非人道性を象徴する原爆症の存在は、米国への批判増幅の引き金となりかねない上、軍事的に重要性を増していた被害データの独占を狙ったためだ。

　「負傷していない人々も『原爆病』としか言いようのない未知の理由で、不可解かつ悲惨に亡くなり続けている」。原爆投下から約１カ月後の被爆地の惨状を、英紙デーリー・エクスプレスはこう報じた。米紙ニューヨーク・タイムズも「原子爆弾はいまだに日に１００人の割合で殺している」と状況を伝えた。

　しかし、米国の原爆開発計画「マンハッタン計画」の副責任者、ファーレル准将は、東京での記者会見で一連の報道を完全に否定する。

被爆地の惨状を無視するように「広島、長崎では死ぬべき人は死に、９月上旬現在、原爆放射線のため苦しんでいる者は皆無だ」と言い切った。

　米政府はさらに原爆が地上ではなく上空で爆発したために、危険な核分裂物質が地上に影響を及ぼさなかったと主張、これが政府の公式見解となっていく。

間もなく報道規制を強化し、投下から約１カ月後に長崎に入ったシカゴ・デーリー・ニューズ紙が「外傷のない男女、子供たちが毎日のように死んでいる」と報じた記事は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の検閲で公表を差し止められた。

　冷戦前夜の当時、米政府はソ連との軍事的な対立を不可避と判断。軍事バランスの鍵を握る核兵器開発を進める上で、原爆使用が敵国民、場合によっては自国兵士に与える被害のデータは戦略的にも重要だった。

こうした事情が、人体への影響に関するデータを独占し、同盟国の科学者にも事実を隠蔽（いんぺい）した背景にあった。
（共同通信）
2013/08/11 18:01

ゲン問題は「想像力の欠如」中国新聞

2013/10/22 21:45

　松江市教委による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限問題を受け、日本図書館協会図書館の自由委員会は21日、市教委から経緯を聴取した。非公開の会談後、西河内靖泰委員長（59）は「（市教委に）表現や図書館の自由など重要な権利を侵すとの想像力が欠けていた」と指摘した。

　事実関係に加え、市教委が問題をどう総括したかを把握し、より良い図書館の在り方を探る目的。西河内委員長を含む委員３人が古川康徳副教育長たちから要請撤回の検討過程や各小中学校の対応なども聞き取った。

　両者によると、市教委は「教員の指導の下で読ませたいとの配慮だった。検閲とは考えなかった」と説明。昨年４、５月、松江市民が「ゲン」の撤去を求めた事実との関連は否定した。

【写真説明】古川副教育長（手前右）から閲覧制限の経過を聞く西河内委員長（奧右）たち

靖国神社参拝を取りやめた昭和天皇、参拝されない今上天皇

やめ検弁護士　落合洋司のブログから引用。

私は、歴史や戦史関係の本を読むことが割りと多いほうで、また、広島出身で、既に亡くなった肉親に被爆者もいて、それだけに、戦陣に散り戦火に倒れた人々に対する鎮魂の思いは深く、靖国神社について、中国、韓国などが声高に主張していることも、荒唐無稽とまでは言いませんが、大きな誤解に基づいていると考えています。

しかし、こういった、多くの日本人が共有する思いを超えて、これが大きな政治問題になっているのも事実です。

昭和天皇も、戦後、靖国神社参拝を継続されていましたが、A級戦犯合祀を機に参拝を取りやめられ、後に、側近の日記から、参拝中止がA級戦犯合祀を原因とするものであったがことが明らかになりました。

昭和天皇の、A級戦犯で刑死した人々に対する鎮魂のお気持ちが、戦後、一貫してあったことは間違いないと思いますが、優れた政治感覚をお持ちの方でしたから、政治問題として、御自身の参拝継続がどのような印象を与えるかを慎重に考慮されての参拝中止だったのでしょう。

木寺大使が中国に伝えたように、我が国は、戦後、一貫して、平和主義の下、国民が努力して今日の繁栄を築き上げてきました。

しかし、靖国問題が先鋭な政治問題と化して、日本の政治家が靖国神社参拝等を行えば行うほど、日本の右傾化、平和への挑戦、といった捉えられ方をされることは、実に不幸なことと言うしかありません。

最近、来日した米国の国務長官らが、敢えて千鳥ヶ淵戦没者墓苑へ赴いたのも、この問題に対する米国政府の懸念や日本政府への自制を求める意思を間接的に表そうとしたものと見るべきだと思います。

米国に言われたから従うべき、というわけではありませんが、日本にとって重要な同盟関係にある大国であり、謙虚に耳を傾けるべき点には傾けるべきです。

「政治とは妥協の産物である」と言われますが、靖国問題については、諸外国との関係悪化を避けることができる、謙抑的、自制的な政府の行動が、当面、必要ではないかと私は思います。

一時的に、妥協的な行動を取りつつも、戦没者に対する慰霊の真心は堅持し、徐々に理解を深める努力を継続しつつ、靖国問題を、先鋭的な政治問題から離脱させ、かつて昭和天皇がされていたように、今上天皇が静かに参拝できるような、そういう環境を作ることを、私は現政権や与党に強く求めたいと考えています。

日本のため、日本国民のために尊い生命を犠牲にした人々は、日本国の国益のための、一時的な自制、謙抑的な行動を、おそらく理解してくれることでしょう。

全文はこちら。

凍土方式」の杜撰さ浮き彫り――東電破綻処理の議論再燃か　　　by　週刊金曜日

2013 年 10 月 21 日 5:50 PM | |

　福島第一原発の汚染水問題で、経済産業委員会の閉会中審査（九月二七日、三〇日）において、政府の目玉対策である「凍土方式」の杜撰な決定過程が明らかになった。三二〇億円の国費が投入される「凍土方式」は、同原発をはじめ原発建設を多数受注してきた鹿島が提案、今年五月の汚染水対策委員会で最終決定したものだ。

　しかし原発事故当時、首相補佐官だった民主党の馬淵澄夫元国土交通大臣は、汚染水対策の責任者として「粘土の地下遮水壁」（推定事業費一〇〇〇億円）に決定したが、二〇一一年六月の記者発表は延期され、補佐官の辞任後、計画自体の実行も見送りとなった。

“馬淵案”を予定通り進めておけば現在のような深刻な汚染水漏れを招くことはなかったのは明らかだが、三〇日の委員会で馬淵氏は、入れ替わるように浮上した「凍土方式」の決定過程について問うた。

　政府の中西宏典大臣官房審議官の答弁は「総合的に検討して、凍土方式が妥当と判断」。これに対し馬淵氏が、凍土方式選定の大きな理由となった「透水係数（水をどれくらい通すかの係数）＝ゼロ」の根拠を問い質すと、驚くべき回答が返ってきた。

　実験やシミュレーションのデータに基づいた数字ではなく、工学的に「水が凍った場合に水は動かなくなる」という理論上のものにすぎないことを政府が認めたのだ。馬淵氏が「検討に値するのか」と首を傾げたのは当然だった。

全文はこちら。

警戒情報　空白の６時間　町・都・国に不手際　　　　東京新聞

2013年10月22日朝刊

土砂災害警戒情報を受信する東京都の自治体共通のシステム。受け手側の自治体はファクスが届くと、受信確認のボタン（右上矢印）を押さなければならない。ボタンを押すまで音声が５分間鳴り続ける＝２１日、東京都庁で（永山陽平撮影）

　行政は住民の安全を守るのが最大の使命だ。伊豆大島（東京都大島町）の土石流災害は、島民の命綱となる災害情報の取り扱いや判断をめぐる町、都、国の不手際が、被害を食い止める機会を奪った。災害大国の日本で「警鐘」を鳴らすはずの行政は責務を自覚しているのか。　（伊豆大島災害取材班）

　「一斉通報を受信しました。内容を確認の上、受信確認ボタンを押してください」

　台風が接近していた十五日午後六時五分。大島町役場二階の総務課に、土砂災害警戒情報の発令を知らせる機械音声が鳴り響いた。しかし、音声の指示通り、防災専用ファクスの受信確認ボタンを押した職員はいなかった。既に帰宅の途についていたからだ。

　機械音声は受信確認ボタンを押さないと止まらない仕組み。静かな庁内で五分間、繰り返し鳴り続けた。

　当時、町役場にはシルバー人材センターから派遣された男性警備員が一人残っていた。だが、待機していたのは地下一階の宿直室。音声やファクスに気付くはずもない。

　町が警戒情報を知ったのは、雨のピークに備え、幹部らが町役場に参集した十六日午前零時以降。しかし、既に雨は強まり、午前二時を過ぎるとがけ崩れなどの情報が次々に入電し始めた。

　都幹部は「誰もいなかったなんて考えられない」と絶句した。

　ところが、その都にも不作為があった。町が受信確認ボタンを押していないことを、総合防災部はシステム上でつかんでいた。にもかかわらず、町が警戒情報を認識したかどうか、電話などで確かめなかった。同部は「受信確認ボタンが押されないケースは、普段からよくある」と明かした。

　発令一時間後の午後七時ごろ、都は警戒にあたる職員態勢などを問い合わせるため、町に電話している。誰も出なかったため、都の出先機関である大島支庁に尋ねると、十六日午前一時半に職員が役場に集まると判明した。そこにも落とし穴があった。「警戒態勢を取ると聞き、町がファクスを見たと思い込んだ」（同部）

　都の防災計画では、警戒情報が発令されたら、ファクスを送るよう定められているだけ。電話確認はマニュアルになかった。
　　　
　警戒情報のもう一方の発令者である気象庁でも、問題が明らかになった。現地に常駐している伊豆大島火山防災連絡事務所の職員に伝わっていなかったのだ。警戒情報が出る約三十分前に帰宅していた所長は「本庁から発令情報が伝わるシステムになっていなかった」と打ち明ける。

　気象庁は二十一日になって「土砂災害警戒情報や特別警報などについては、携帯電話やメールなど何らかの形で現地職員に連絡し、情報が確実に市町村へ伝わったかどうか確認したい」と、運用を改める方針を示した。

　町の甘い態勢と、都や気象庁のしゃくし定規の対応。不手際の連鎖の結果、住民への避難勧告を出すタイミングが失われた。

　「危機管理の基本がなっていない」と批判するのは佐々淳行・初代内閣安全保障室長。「中身の正確さを期す上ではファクスが便利だが、確実に届かなければ意味がない情報は電話を使う。送ったことで良しとする『発信主義』ではなく、『到達主義』に基づくべきだ」と話している。

2013年10月22日(火)

汚染水「せき」６か所で放出基準超えるＮＨＫNEWSweb

10月21日 12時18分

大雨の影響で東京電力福島第一原子力発電所では、２０日、汚染水をためているタンクを囲うせきの１１か所で水があふれ、このうち６か所の水から、国が認めた放出基準を超える放射性ストロンチウムが検出されました。

東京電力は、せきからあふれた水の一部が海に流出したおそれもあるとみて調べています。

福島第一原発では、２０日、大雨の影響で建屋の山側に当たる西側から南側にあるタンクを囲うせきの１１か所で、相次いで水があふれているのが見つかりました。

このうち、６か所のせきの水では放射性ストロンチウムの濃度が原子力規制委員会が認めたせきの外へ放出する基準の１リットル当たり１０ベクレルを超え、最も高いところでは基準の７１倍に上っていました。

東京電力は、雨が弱まった２０日夜遅くにはせきからの水のあふれ出しは止まったとみていますが、それまでにあふれた水が近くの側溝を通じて、海に流出したおそれもあるとみて調べています。

福島第一原発では、先週の台風２６号の大雨でせきの水位が上がった際、水をくみ出すポンプの能力が不足して、使う予定のなかった地下の貯水槽に水を移送するなどの対応を迫られました。

このため、東京電力は、その後、放射性ストロンチウムなどの濃度が高い水は、優先して別のタンクに移す措置を取っていたほか、より移送能力の高いポンプを発注していましたが、２０日の大雨には間に合わなかったということです。東京電力では、今後接近が予想される台風２７号に備えポンプを整備するなど、対策を急ぐとともに、せきからあふれた水の広がりを調べることにしています。

【福島第１原発の現状（１０月２１日）】　手順省略の排出に不信感　第１原発、台風雨水で
(共同通信)
2013/10/21 13:54

東京電力は、台風２６号で福島第１原発の汚染水を保管する地上タンク周辺のせきにたまった雨水を排出した。排出前に水をいったん仮設タンクに移す手順を省略、使用をやめたはずの地下貯水槽に移送するなど、事前に決めた運用方法を守らないケースが相次いだ。

原子力規制庁は「ルールを決めても従わなければ意味がない」と不信感を強めている。

　せきにたまった雨水の排出方法は、１５日の原子力規制委員会の作業部会で議論され、放射性物質濃度を正確に測るため仮設タンクにいったん移す手順などを確認。排出するための濃度の基準値も了承された。

　だが翌１６日、台風の豪雨にポンプでくみ上げるペースが追い付かず、せきの水があふれ出しそうになった。東電は仮設タンクに移送せずにせき内で濃度を測り、基準値を下回った「Ｈ９」など複数のタンク群でせきから直接水を排出した。総量は約２４００トンに上る。

　さらに、比較的濃度が高いとみられる「Ｈ５」「Ｈ６」エリアのせきの水も、仮設タンクへの移送が間に合わないとして、濃度を測定しないまま、近くの地下貯水槽に約２００トン移送した。

　地下貯水槽は４月に漏えいが相次ぎ、茂木敏充経済産業相が使用中止を指示していた。

　一連の対応について東電は、想定外の雨量が原因の「緊急措置」と説明。

原子力規制庁は「一方的な通告があっただけで、了承はしていない」との立場で、東電の準備に問題があったとみて経緯を検証する構えだ。ある幹部は「信頼される現場管理を目指す意識に欠ける」と批判した。

６カ所で排出基準超　第１原発・堰から雨水があふれ　　　　福島民友ニュース

（２０１３年１０月２２日　）

　東京電力福島第１原発で２０日の大雨に伴い地上タンク群を囲む堰（せき）から雨水があふれた問題で、東電は２１日、あふれた堰のうち６カ所の水に含まれていたストロンチウム９０が堰外への排出基準（１リットル当たり１０ベクレル）を超えていたと発表した。

最高値は排出基準の７１倍に当たる１リットル当たり７１０ベクレルで、施設外に排出する際の法定基準（同３０ベクレル）をも超えた。あふれ出た原因は、降雨量が貯蔵タンクに水を移すポンプの能力を超えたため。週末には台風２７号が接近するとみられるが、東電は対策が間に合わない可能性があるとしている。

　東電は、雨水があふれ出た堰の数を２０日夜には１２カ所と発表したが、このうち１カ所は２１日朝の点検で漏れが確認できなかったとして、１１カ所に訂正した。

　あふれ出た水は、地中に染み込んだとみられる。港湾外の海に直接つながる排水溝への流出も懸念されるが、東電は「堰の外側に盛り土をしており、排水溝を通じた海洋流出の可能性は低い」としている。

２１日に排水溝出口付近で海水を調査した結果、ベータ線を出す放射性物質や放射性セシウムは検出限界値未満だった。ただ、海に流れ出た汚染水が海水で薄まった可能性もある。

核不使用共同声明、日本が初参加　国連委で過去最多１２５カ国共同通信

2013/10/22 09:56

　【ニューヨーク共同】日本やニュージーランドなど１２５カ国は２１日、核兵器の非人道性とその不使用を訴える声明を、国連総会第１委員会（軍縮）で発表した。

声明は「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないこと」が人類生存につながると明記した。

同種の声明は過去３回出されたが、参加国数は今回が最多で日本の参加は初めて。

　国連加盟１９３カ国の約３分の２が賛同し過半数に達したのも初めて。唯一の戦争被爆国である日本の参加は、核兵器の非人道性を訴える国際世論の高まりに一定の追い風を吹かせることになりそうだ。

☆世界で唯一の原爆被爆国日本はこれまで、日本に原爆を2発落として一般市民無差別殺戮をしたアメリカの裏の指示で、この声明に参加出来なかった。

今なぜ日本が参加出来たのか？
どういう意味があるのか？
アメリカの産軍複合体の影響力が落ちてきたのかなど、
それらに踏み込んで報道してこそ本来のメディアだが？？

原子力ムラの底力　経産省の俊秀OB石川和男さんの反攻論文

◇石川和男プロフィール◇
1965年、福岡県生まれ。
1989年3月東京大学工学部卒業。
1989年4月通商産業省（現経済産業省）入省。
資源エネルギー庁（石炭政策、電力・都市ガス政策）、
生活産業局（繊維産業政策、民活政策）、
環境立地局（産業保安・ＬＰガス保安・火薬類保安・鉱山保安政策）、
産業政策局（物流・流通政策）、
中小企業庁（下請企業政策、官公需政策、中小企業金融政策）、
商務情報政策局（産業金融・消費者信用政策、割賦販売政策）、
大臣官房等を歴任。
2007年3月経済産業省退官。
2009年4月東京財団上席研究員。
2008年8月内閣官房・国家公務員制度改革推進本部事務局企画官（～2009年1月）。
2008年11月内閣府・規制改革会議専門委員（～2010年3月）。
2003年4月専修大学客員教授。
2009年1月政策研究大学院大学客員教授。
2010年4月霞が関政策研究所代表。

使用済燃料1万7000トンは原油換算15～23兆円！
新基準適合を理由に全処理工程停止は妥当か?

一部引用・・

大津波も非常用電源も対策済
それでもすべてを止めるのか

東日本大震災の教訓を踏まえて原子力関連施設の安全性を高めていくことは当然だ。だが、例えば、六ヶ所再処理工場に東日本大震災のような大津波が襲来することは想定できるのか。再処理施設は、海岸から約5キロメートル、海抜約55メートルの高台に立地しているため、津波の影響を受けることは考えられない（図3）。

何らかの原因により送電線2回線とも受電できなくなり、かつ、非常用ディーゼル発電機5台全てが起動できなくなった場合はどうするのか。だが、それを想定した『緊急安全対策』は既に講じられている。

・・・・・・・・・・・・・・・・
国内外と結んだ約束を
反故にすれば信用は失墜

日本では当面、原子力発電所を活用しなければ、電力の低廉安定供給体制を維持することはできない。核燃料サイクルは放棄すべきとの意見も少なくないが、今そうした路線転換をすることが得策とはとても思えない。

先述の通り、日本には原子力発電を継続するかしないかに関わらず、既に多くの使用済燃料が存在する。現在、全国の原子力発電所の使用済燃料の貯蔵量は合計1万7000トン。このうちの3000トンが六ヶ所再処理工場にあり、これについては青森県との間で約束が結ばれている。それは、もし再処理がなされなかった場合、貯蔵中の使用済燃料を元の原子力発電所に返還するという内容だ。

むつ市で建設中の中間貯蔵施設も、再処理を前提として建設が了承された。再処理・核燃料サイクルが実行されなければ、使用済燃料の行き場はなくなり、遠からず原子力発電は立ち行かなくなる。

更には諸外国との約束もある。日本は、六ヶ所再処理工場が本格稼動するまでの“つなぎ”として、海外に再処理を委託してきた。そこで発生する放射性廃棄物は、ガラス固化体の形で順次日本に返還され、六ヶ所再処理工場で受け入れる約束となっているが、その約束も守れなくなる。これは、国際問題化することは確実だ。原子力発電と再処理・核燃料サイクルは一体不可分なのである。

全文はこちら。

中国東北部で深刻な大気汚染　休校や高速閉鎖　　　共同通信

2013年10月21日 13時46分

　有害物質を含んだスモッグに包まれた中国黒竜江省ハルビン市＝２１日（共同）
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　【北京共同】中国東北部は２０日から２１日にかけ、深刻な大気汚染に見舞われた。黒竜江省ハルビン市の一部地域では２１日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」濃度が基準値（大気１立方メートル当たり１日平均７５マイクログラム）を大きく上回る１０００マイクログラムを観測。

　市内全ての小中学校が休校になったほか、視界不良が原因で交通事故が多発、路線バスの運休や高速道路の閉鎖なども相次ぎ、市民生活に影響が出た。

　中国メディアによると、ハルビン市は２１日、スモッグに覆われ、一部では視界が５０メートル以下になった。

☆中国は間もなく、人民軍を総動員して天空に透明なアクリル製の万里の長城を全面に張り巡らす。共産党一党独裁に出来ないことはないノダ！

　それにしても四日市や尼崎の公害をはるかに越える、健康被害者がこれから続出するだろうが、えらい目に遭うのはいずれの国でも、いつも社会の一般くにたみだ。

名張ぶどう酒事件　　日本の司法制度が海外で問題になって長い。

「名張毒ぶどう酒事件」奥西勝死刑囚の再審請求認められず海外が指摘した司法制度の問題点
2013年10月19日 12時04分 JST

死刑確定から40年間…奥西死刑囚の再審請求認められず　海外は司法制度の問題を指摘

1961年に三重県名張市で農薬入りのぶどう酒を飲んだ17人が中毒症状を起こし、うち女性5人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」の7回目の再審請求で、最高裁は16日、奥西勝死刑囚（87）の再審を認めない判決を下した。

奥西死刑囚は事件当初、妻と愛人との三角関係を清算するため、ぶどう酒に農薬を入れたと自白し、殺人容疑で逮捕された。同死刑囚は後に、自白は強要されたものとして撤回。1964年の津地裁は証拠不足で無罪、1969年の名古屋高裁は逆転死刑、1972年に最高裁で死刑が確定した。昨年高熱を出し、名古屋拘置所から八王子医療刑務所へ移送された。

今回弁護側は、毒物は別の農薬であるとの新しい証拠を提出し、自白の信用性が崩れたと主張。しかし最高裁は、当時の自白は有効としてこれを棄却した。

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは17日、「法を歪曲した茶番」だとこの判決を批判。「弁護士なしでの自白強要など、本事件の欠陥のある尋問過程は再審されるべき。彼の危険な健康状態を考慮すれば、より急務である」と語った。

【日本の司法制度の問題点】

奥西死刑囚は死刑確定から40年以上たつ、世界でも最高齢の死刑囚の1人だ。弁護側は8回目の再審請求を申し立てる方針を明らかにしているが、このプロセスには数年を要する。つまり今回の最高裁の決定は、老齢か死刑執行により、同死刑囚が刑務所で死ぬことを意味する。

日本の司法制度は自白に大きく依存しており、しばしば拷問や虐待を伴う。また、尋問の長さに明確な制限はなく、弁護士の同席は認められていない。さらに死刑囚は独房に収容され、執行のわずか数時間前に告知を受ける。

日本には現在130人以上の死刑囚がおり、安倍首相が2012年に就任して以来、6人が死刑を執行されていると、アムネスティ・インターナショナルは指摘している。同団体は、例外なくすべてのケースにおける死刑に反対しており、日本政府に対し、まず死刑執行を一時停止するよう要請している。

スペシャル・ブロードキャスティング・サービスは、先進民主国家で死刑を執行するのは米国と日本だけで、欧州政府や人権団体が繰り返し抗議していると報じた。

【世界最長の死刑囚】

世界最長の死刑囚は、1968年に死刑が確定した袴田巌（77）だ。袴田氏は警察による20日間にわたる尋問後に自白、上司とその家族を惨殺したとして死刑判決を受けた。その後、自白を撤回したものの、今も独房で監禁され、精神的な病に苦しんでいる。

3人の元裁判官の1人は、「彼は無罪と思う」と異例の告白をした。弁護士によると、最近の法医鑑定では、彼のDNAと犯人が着ていたとされる衣類サンプルが一致しないという。アムネスティ・インターナショナルはこのケースについても、再審されるべきと主張している。

引用元。

公文書管理に日本が「官僚優先国家」であることが透けて見える。

【特定秘密保護法案】情報公開と秘密保持の関係についての整理

一部引用・・

だが驚いたことに、日本では公文書管理法が施行される2011年4月まで、公文書を管理するための基本的な法律が存在していなかったのである。

各府省では、職員がそれぞれに勝手に判断して文書を作成したり破棄したりしていた。年金記録が存在しない、重要な外交文書が破棄されるといった想像を絶する問題が発生するのはこういった理由からだ。

公文書管理に関するきちんとした体系がないのだから、情報漏洩が頻発するのも当然といえば当然のことであった。

・・・・・・・・・・・・・・・

しかも法律の施行後も、現実はかなり杜撰だ。

公文書管理法施行以後であるにも関わらず、震災に関連した会議の議事録が作成されなかったことが発覚しており、法律はないがしろにされたままである。

また情報公開法が公文書管理法より先に施行されてしまったため、各省の公務員は、情報公開法の施行を前に、自分達に都合の悪い文書はすべて破棄してしまっている。

日本には政府の活動をきっちりと記録に残し、公開・非公開を含めて適切に管理するという概念そのものがまだ欠落しているのである。

全文はこちら。

「賃上げなしは恥ずかしい」という甘利大臣こそ恥ずかしい！　　by　小笠原誠治　

一部引用・・

　そもそも近年、日本で賃金が上がらなくなった最大の原因は何なのか？　そのことをよ～く考えるのが先決です。

　全ての責任がデフレにあるなんて、余りにも単純な発想をするから、本当の原因と対策が見えなくなってしまうのです。

　確かにデフレの状況にあって、モノの売れ行きがよくなくなれば、賃金を上げる余裕がなくなるのはそのとおり。では、何故デフレになったのか？

　日銀叩きが大好きなリフレ派は、何でもかんでも日本銀行のせいにしてしまう。しかし、それ以上に、日本国内で少子高齢化が進展していることや、中国など途上国の追い上げに原因を求めるべきではないでしょうか？

　いつも私が言っているように、今の若い世代は、自分たちと同じ年代の人口が、中高年の世代の半分以下にまで落ち込んでいるのです。ご自分が卒業した小学校や中学校に、今、毎年どれくらいの数が入学しているか調べてみればいいでしょう。

　それに、幾ら日本経済がデフレの状況にあるからと言って、それだけが賃上げを阻んでいる原因ではないのです。例えば、仮に今の日本が鎖国をしていたとして、そして海外の労働力を一切当てにすることができないとしたら、日本国内では若い世代が減っているために、どうしてもそれなりの賃金を支給しないと必要な労働力が確保できないでしょう。

　それなのに‥現実には賃金がなかなか上がらない。

　何故か？

　最大の理由は、海外に安い労働力が存在しているからではないですか？！

　その重要な事実を、今の安倍政権の閣僚たちは、意識してかしないでか分かりませんが、無視しているようにしか見えないのです。そして、安倍さんのファンたちも、その事実は敢てパスしてしまうのです。

　何故かと言えば、その事実を認めた途端に、賃金が上がる可能性が限りなくゼロに近いことを認めざるを得なくなるからです。

　しかし、どうにかして賃金を上げて欲しい。だから、この際海外のことは無視してしまう。

全文はこちら。

2013年10月21日(月)

「汚染水」言及乏しく　本県視察の安倍首相　　福島民友ニュース

２０１３年１０月２０日　

　東日本大震災の復興状況視察のため１９日に相馬、南相馬、新地、飯舘４市町村を訪れた安倍晋三首相は、昨年末の就任後５回目となる本県視察で「福島の復興は政権の最重要課題の一つだ」とあらためて強調した。

２０２０年東京五輪の開催に向けた準備で被災地復興の遅れが懸念される中、「復興優先」をアピールした形だが、緊急課題の東京電力福島第１原発の事故収束や汚染水問題について県民の前で直接言及する場面は乏しく、被災者からは「国が前面に出ると表明したのだから決意を聞きたかった」と率直な声が漏れた。

　福島第１原発に入った前回（９月１９日）の視察では県民と対話する機会がなく不満が出た経緯からか、今回は「県民との意見交換」が組み込まれた。新地町では震災直後に支援物資を届けた仮設住宅を訪れ、入居者から歓迎を受ける中で「新しい未来に向けて一緒に頑張ろう」と励ました。

　ただ、視察先は滞在時間約５～２０分の駆け足。「県民の切実な声に耳を傾ける」という状況には程遠い。

原発周辺に発言権求める動き　　　中国新聞

中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）30キロ圏の自治体のうち、立地する島根県と松江市を除く鳥取県と両県５市が原発稼働への発言権を求める動きを強めている。

再稼働手続きの開始を控え「事故の危険があるのに重要な判断に意見できない」と危機感を訴える。中電と島根県の対応次第では、立地自治体以外に権限が広がり「原発の地元」が拡大する可能性もある。

　17日、県庁に溝口善兵衛知事を訪ねた安来市の近藤宏樹市長は「周辺自治体への県の対応がみえない」と切り出した。稼働判断に出雲、雲南市を含む３市の意見を反映するよう明文化を迫った。

　３市と米子、境港市、鳥取県は福島第１原発事故を受け、事故に備える原子力災害対策重点区域となった。だが、県と松江市が持つ稼働を左右する権限はない。両自治体と同等の原子力安全協定を中電と結んでいないためだ。

　例えば、稼働の前提となる国の安全審査の事前了解権だ。「福島の事故では30キロ圏に被害が及んだ。住民に説明がつかない」。近藤市長は立地自治体並みの協定締結を訴える。

　島根県内の周辺３市は再稼働手続き開始を見据え、５月から発言権獲得に向け協議を本格化した。「『このままでは存在感が薄れる』と一致した」。ある市の幹部は明かす。

　３市は18日、昨年８月に続き中電に締結を求めたが保留された。「現実的な策」（出雲市の長岡秀人市長）と県に求めたのが意見反映の明文化だった。近藤市長と雲南市の速水雄一市長を含めた３市長は、了承した溝口知事の姿勢を歓迎した。近く、米子、境港市と鳥取県も要望に動く構えだ。

　一方、中電は周辺５市と鳥取県の要求を拒み続けている。「運命をともにしてきた長い歴史がある」。清水希茂副社長は18日語り、重要な権限は島根県と松江市だけに限りたいとの配慮をにじませた。

　５市と鳥取県は再稼働への手続きの前に中電から説明を求める方針だ。原発立地に伴う交付金を受け取っていない点で島根県、松江市と立場が異なる。「市民の生命、財産を守る」（近藤市長）という声もあり、中電には協定締結の有無にかかわらず、これまで以上の説明責任が求められている。

脱原発で結集期待　ゼロ発言　小泉元首相旗印　　　　東京新聞

2013年10月20日朝刊
東京新聞

　「原発ゼロ」を繰り返し訴える小泉純一郎元首相に、野党や自民党の脱原発勢力からラブコールが殺到している。自身は表舞台に再び立つことを否定しているが、小泉氏を中心に与野党の脱原発勢力が結集する可能性はあるのだろうか。　（宮尾幹成）

　小泉氏の発言を歓迎しているのは民主党の菅直人元首相、前原誠司元外相、みんなの党の渡辺喜美代表、共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎代表、社民党の又市征治幹事長ら。

　渡辺氏は十七日の衆院本会議の代表質問で小泉氏と直接「原発ゼロ」について語り合ったことを紹介し、安倍晋三首相に脱原発への政策転換を迫った。

　また七月の参院選で初当選した山本太郎参院議員（無所属）も本紙の取材に「言っていることはすごくまともだ」と評価している。

　彼らの多くは、以前小泉氏を批判し、激しく対立してきた。その「政敵」を持ち上げているのは小泉氏の知名度と発信力を利用し、脱原発の機運を高めようとしているからだ。

　特に、人気のある政治家を担ぎ政治勢力をつくる手法を繰り返してきた小沢氏には「小泉脱原発政党」を仕掛けようとしているのではとの臆測も流れる。

　自民党内からも歓迎の声が上がる。小泉氏の次男・進次郎復興政務官は父親に歩調を合わせる。超党派の「原発ゼロの会」の世話人を務める河野太郎衆院議員は「全国津々浦々を回って広めてほしい」と期待する。

安倍首相が原発推進の方向を打ち出す中、自民党内の脱原発勢力は声を上げる機会を失ってきた。小泉氏の発言で、堂々と持論を訴える機運は高まってきたようだ。

第１原発、せきから雨水あふれる　汚染水流れ出た可能性共同通信

2013/10/20 19:51

　東京電力は２０日、降雨の影響で福島第１原発の地上タンク群に設けた漏水防止用のせきから雨水があふれ出したと発表した。放射性物質を含んだ汚染水が排水溝などに流れ出た可能性がある。

　東電は漏れた量を調べる一方、他のタンク群のせきから雨水があふれていないか監視を強める。

　あふれ出たのは「Ｈ２南」「Ｈ２北」「Ｇ３東」「Ｇ６南」「Ｇ６北」と呼ばれるタンク群５カ所のせき。

　「Ｈ２南」では６日採取したせき内の水からストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２万９千ベクレル検出されていた。

「教科書統一へ法改正を」文科相重ねて強調　　沖縄タイムス

2013年10月20日 09時31分

　下村博文文部科学相は１９日、竹富町の中学公民教科書選定に関し、採択地区内で教科書を統一するよう地方教育行政法を改正すべきだとの考えを表明した。名古屋市での講演で述べた。

　下村氏は１８日、竹富町教育委員会が教科書無償措置法に違反しているとして、是正を要求するよう沖縄県教委に指示したが、講演で「勝手に違う教科書にしないよう地方教育行政法の改正を行うことが国の責務だ」と強調。同時に「日本は法治国家だ。いくら教科書が気に入らなくても、ルールを守らなければ秩序が持たない」と指摘した。

　無償措置法は採択地区内で同一教科書を使うよう規定するが、竹富町は石垣市、与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選定した保守色の強い教科書を拒否。採択権限が各教委にあるとする地方教育行政法を根拠に別の教科書を選んだ。

　竹富町の慶田盛安三教育長は１９日、下村氏の発言に関連し「二つの法律の矛盾が問題を招いていると指摘してきたのはこちらの方だ」と述べ、是正要求の指示に「国のメンツとしてやっているのだろうが、大人の論理としてどうか」とあらためて疑問を呈した。

☆【「育鵬社」は新しい歴史教科書をつくる会から袂を別った「教科書改善の会」が新たに出版する教科書の版元として、2007年8月1日に設立した]。

扶桑社の100パーセント出資の子会社で、扶桑社の教科書出版部門が独立、発足当時の社長も同社の社長片桐松樹が兼任していた。

本社は東京都港区海岸（扶桑社のあるビルに入居）。資本金は3億円である。2007年12月10日に公式サイトが開設された。

現社長・久保田榮一は、親会社フジテレビジョン（旧社、現：フジ・メディア・ホールディングス）からの出向者であり、片桐同様、扶桑社の社長を兼任している。】（Wikipediaから引用）。

株式会社扶桑社（ふそうしゃ）は、東京都港区海岸一丁目に本社を置く、フジサンケイグループ傘下の出版社である。(Wikipediaから引用）。

文科省は国家として？、フジサンケイグループが出版した教科書を沖縄県竹富町の児童に使わせるよう頑張っている。

それにしても大きな影響力を持つ大メディアが教科書会社を経営するということに、単純に危険な臭いを感じる。

台風26号。伊豆大島から届いた島人のメッセージ　　by　鯨本あつこ

『離島経済新聞』『季刊ritokei（リトケイ）』発行人兼編集長

一部引用・・

ただ、大手メディアや個人のSNS投稿を見るとやはりまだ

「誰かの責任を問う言葉」や

「悲しみ、怒り、憤りなどの感情をあおる言葉」は多く、

それが被災された方、伊豆大島に暮らす方、縁のある方にとって辛く響く言葉であることを理解いただきたく、まず主要メディアで原稿を書かれる記者やライターにご配慮いただき、次にその言葉を「拡散」「シェア」する個人の情報発信者にもご配慮いただけますよう重ねてお願いいたします。

全文はこちら。

イオン、文藝春秋を提訴産地偽装米で　The Huffington 　Post

流通大手のイオンは10月16日、文藝春秋の週刊誌「週刊文春」の産地偽装米についての報道が名誉を毀損するとして、東京地裁に訴えた。

イオンは１６日、産地偽装米をめぐる「週刊文春」の報道で名誉が毀損（きそん）されたとして、出版元である文芸春秋に１億６５００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。イオンは「週刊文春」誌上での謝罪広告の掲載や、該当記事の文芸春秋ホームページからの削除も求めている。

（時事ドットコム「イオン、文芸春秋を提訴」より 2013/10/16）
文藝春秋は、10月7日発売の「週刊文春」で、イオンが販売した弁当に国産米と表示されていながら、実際には中国産の米が混入していたことを報道した。報道に先立つ10月4日、農林水産省はイオンに米を卸していた三瀧商事に改善指示を出していた。

記事の概要は文藝春秋のウェブページに記載されている。

「中国猛毒米」偽装イオンの大罪を暴く報道は氷山の一角

▼イオンは本誌にズサン検査を認めた ▼偽装商社の強欲女社長 ▼岡田社長と中国の親密すぎる関係 ▼農家に「キロ200円」買い叩きほか

（週刊文春WEB「週刊文春2013年10月17日号」より）
この報道を受けイオンは、週刊文春の該当号を売り場から撤去。文藝春秋側も「販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です」とするなど、真っ向から対立していた。

イオンはこの訴えで求めているのは、1億6500万円の損害賠償、週刊文春および新聞で謝罪広告の掲載、ウェブサイトの該当部分の削除、訴訟費用の負担。主張している内容は以下の通り。

三瀧商事株式会社に対する農林水産省の立入検査結果によれば、「安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていない」とのことであり、ましてや当社が猛毒に汚染された大量の中国産米を安全な米であると偽装し、当社のお客さまに販売していたなどとする事実はありません。

食品の中国からの調達については、当時、国内での販売額の１０％以下と低い構成比でありました。よって、当社が取り扱う全商品のおよそ８割を中国から仕入れているという事実はありません。

当社は弁当やおにぎりに使用する米飯の商談については、米卸業者・商社と行っているため、農家と直接交渉を行うことはなく、不当な圧力をかけたとする事実はありません。

本件記事における事実の摘示・論評は、根拠を有せず著しく公正さを欠いた報道であり当社の名誉を毀損していることから、本件記事の出版社を相手として損害賠償及び名誉回復措置を求めるものです。

（「株式会社文藝春秋に対する訴訟提起について」より 2013/10/16）

全文はこちら。

追悼　天野祐吉さん。　生涯批判力を持ち続けた人。

コラムニスト天野祐吉さん死去
10月21日 8時20分　　ＮＨＫNEWSweb

ＣＭの批評やテレビのコメンテーターとして知られたコラムニストの天野祐吉さんが、２０日、間質性肺炎のため東京都内の病院で亡くなりました。
８０歳でした。

天野さんは東京都の出身で、劇団員や出版社の勤務を経て、昭和３６年から７年間広告代理店でＰＲ誌の編集を担当しました。

昭和４５年に独立して「マドラ出版」を設立し、昭和５４年に創刊した雑誌「広告批評」は、広告をその時代の文化として捉える編集方針で幅広い読者を獲得しました。

また、ＣＭを中心にマスコミを対象にした評論やコラムを執筆し、「テレビは嘘が嫌い」や「ＣＭ文化論」などの著書を出版しました。
天野さんは、テレビやラジオのコメンテーターとしても活躍し、分かりやすい表現と鋭い分析力で親しまれました。

ＮＨＫでは「ふるさと日本のことば」などの番組に出演し、日本語のおもしろさや大切さを紹介したほか、平成１０年からは放送用語委員会の委員を務めていました。

平成１７年にはＮＨＫ放送文化賞を受賞しています。

天野さんは、中学、高校時代を過ごした愛媛県で、松山市立子規記念博物館の名誉館長を務め、先月は松山市で開かれた正岡子規の俳句について考えるシンポジウムに参加し、元気な姿を見せていました。

しかし今月１５日に入院し、２０日に亡くなったということです。
葬儀は本人の希望で行わないということです。

☆天野さんの書いたコラムで納得のいかないものは一つもなかった。

このような、何も恐れず言葉の刃を権威に向け続けた同時代の先輩が幽明境を異にして旅立たれるのは寂しく辛い。

本人は東京生まれだが、父親は愛媛県松山市の出身の人だった。

天野祐吉さん死去　「広告批評」「ＣＭ天気図」

朝日新聞デジタル 10月21日(月)5時1分配信

　広告やテレビ番組の批評で人気を博したコラムニストで、本紙に「ＣＭ天気図」を連載した天野祐吉（あまの・ゆうきち）さんが２０日午前１０時３８分、間質性肺炎のため死去した。８０歳だった。通夜、葬儀は本人の希望で行わない。

　広告をジャーナリスティックに論じる雑誌「広告批評」を１９７９年に創刊、商品の宣伝でしかないと考えられていた広告を、批評の対象として位置づけた。８４年に本紙で「私のＣＭウオッチング」を開始。９０年に改題した「ＣＭ天気図」は、連載１１３２回に及ぶ名物コラムとなった。軽妙な語り口で消費社会に鋭く切り込むＣＭ批評は、多くのファンを魅了した。

　東京都生まれ。博報堂などを経て創刊した「広告批評」（２００９年に休刊）で編集長や発行人を務めた。メディアに対する批評も活発に行い、新聞や雑誌に多数の評論を発表、テレビやラジオ番組でも活躍した。

　０５年にＮＨＫ放送文化賞を受賞。０６～０７年には放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送番組委員会委員長も務めた。「広告論講義」など多数の著書がある。０２年に松山市立子規記念博物館の館長に就任し、現在は名誉館長。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年8月6日土曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年10月21日から10月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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