阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年09月11日から09月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年09月15日(日)

2013.09.09 　私のメデイア時評

一部引用・・

《品川正治氏の死亡記事の意味》

　元日本火災海上保険社長で経済同友会終身幹事の品川正治氏が８月２９日に８９歳で亡くなった。

氏は財界人としては珍しく護憲と反戦を公然と訴えていた。

武器輸出三原則の緩和にも反対であった。

新自由主義にも批判的だった。私自身も数年前に、氏の熱意のこもった講演を聴いたことがある。

朝日、毎日、読売、日経、産経、東京の６紙は９月６日に死亡記事を載せたが、氏の平和主義にスペースを割いたのは東京、朝日の２紙であった。毎日は死亡記事中に数行挿入した。

他の３紙は氏の思想と行動に全く言及しなかった。大手新聞の記者が品川氏の動きを知らぬ筈はない。

憲法「改正」が最大の政治テーマである今、氏の護憲・反戦を書かないのは意図的だと思う。

「書かれていないこと」は「なかったこと」ではない。しかしメディアの読者には「書かれていないこと」は「なかったこと」と同じである。

・・・・・・・・・・・・・・・
《ファシスト独裁であろうが、議会制であろうが》

　京大教授の山室信一氏が「「崩憲」への危うい道」という論文を書いた（『世界』、２０１３年１０月号）。麻生太郎の「ナチ憲法」論を切り口にした改憲風潮への批判である。その結語部分で、ナチス指導者ゲーリングが独房で米人のインタビューに応じて、次のように語ったと書いている。

「もちろん、普通の人々は戦争を望まない・・・しかし、政策を決定するのは最終的にはその国の指導者であるのだから、民主政治であろうが、ファシスト独裁であろうが、議会制であろうが、共産主義独裁であろうが、国民を戦争に引きずり込むのは常にきわめて単純だ・・・そして簡単なことだ。

国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国家を危険にさらしていると主張する以外に、何もする必要がない。この方法はどんな国家についても等しく有効だ」。

全文はこちら。

大江さん「首相のうそ」批判　原発再稼働反対、９０００人集会東京新聞

2013年9月15日 07時00分

集会で原発の再稼働反対を訴える大江健三郎さん＝１４日、東京都江東区の亀戸中央公園で

　全国で唯一稼働中の大飯原発４号機（福井県おおい町）が十五日に定期検査に入るのを前に、脱原発を望む市民や団体が十四日、「再稼働反対！９・１４さようなら原発大集会」を東京都江東区の亀戸中央公園で開いた。

　作家の大江健三郎さんら知識人でつくる「『さようなら原発』一千万署名市民の会」が呼びかけ、九千人（主催者発表）が集まった。

　東京電力福島第一原発事故の後、福島市から東京都練馬区に娘二人と自主避難した二瓶（にへい）和子さん（３７）は「事故で福島の友人らとの絆を壊された。福島市渡利地区では今も除染を繰り返している」と原発事故への怒りをにじませた。

　福井県内で原子力発電に反対する市民団体幹事の松永寛治（かんじ）さん（６３）＝福井県敦賀市＝は「大飯は停止するが、原発直下に活断層があるかないかで専門家たちが議論している。

市民の一部は、どちらが正しいか悩んでいる。もし大地震があれば大変な事故が起きるとの前提で再稼働を阻止したい」と訴えた。

　大江さんは、安倍晋三首相が東京五輪の招致演説で福島第一原発の汚染水の問題を「コントロールされている」と述べ、その後、東電側が「コントロールされていない」と言ったことに触れた。
「首相のうそが日本の評価にどう跳ね返るか、それを引き受けていくのも次の世代に生きる人間。それを考え続けないといけない」と述べた。

　ルポライターの鎌田慧（さとし）さんは「十五日は原発がゼロになる記念すべき日。絶対にこれ以上、再稼働を認めないという決意の日だ」と呼びかけた。

参加者は集会後、浅草方面と錦糸町方面の二手に分かれてデモ行進した。

汚染水、外洋まで流出か　海近くの排水溝、一時高濃度　　　朝日新聞デジタル　

9月13日(金)12時36分配信

１リットルあたり２２０ベクレルのストロンチウムなどを検出

　【木村俊介】東京電力福島第一原発のタンクから高濃度の汚染水が漏れた事故で、海近くの排水溝で放射性ストロンチウムなどの濃度が１１日に一時的に高まっていたことがわかった。

東電はこの日まで、排水溝の上流で除染作業をしていた。「汚染水の一部が海に出ている可能性は否定できない」という。

　排水溝は雨水などを流す設備で、直接外洋につながっている。外洋から１５０メートルの地点で、１１日に採取した水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットルあたり２２０ベクレル検出された。

放射性セシウムも１０４ベクレル検出された。１２日に再び水を採取して測ると、放射性物質は検出限界値未満だった。

　上流には、３００トンの高濃度汚染水漏れを起こしたタンクがあり、漏れが発覚した直後に汚染水が排水溝に流れ込んだ。

このため、１１日に排水溝を高圧洗浄して、たまっていた泥などを除去する作業をしていた。その作業で放射性物質の一部が下流に流れた可能性があるという。

汚染稲わら、処分進まず…保管の農家から悲鳴　　　読売新聞

9月13日(金)7時25分配信

　東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染された稲わら・牧草の処分が、東日本大震災から２年半たっても進まない。

　処分されないのは、１０道県で約６万８０００トンに上ることが各自治体への取材でわかった。汚染された焼却灰や汚泥などは自治体施設で保管しているが、稲わら・牧草の大半は農家個人が保管している。「いつまで続ければいいのか」。農家からは悲鳴が上がる。

　宮城県登米市の牧場では、白いシートに包まれた稲わらや牧草のロール約１７０個（３００～４００キロ）が積まれている。家畜の飼料だったが、「牛を近づけられないし、風評被害も心配」。５０歳代の畜産農家の男性はため息をつく。

　肉牛の飼育農家が多い同市は、計約５０００トンの稲わら・牧草を抱える。稲わらは、全て１キロ・グラム当たりの放射性物質濃度が８０００ベクレル超の指定廃棄物に当たり、一時保管所や各農家で保管。牧草は全て８０００ベクレル以下で、約１８０戸の農家が管理している。

　国は２０１１年８月、〈１〉８０００ベクレル超はシートで覆うなどし、農家の敷地や公有地で保管〈２〉８０００ベクレル以下は一般廃棄物と同様に市町村による焼却、埋め立てが可能――との方針を示した。

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民主:憲法含む３調査会拡充　選対委員長に馬淵氏　　　　毎日新聞

2013年08月31日　07時30分

　民主党の海江田万里代表は３０日、安倍政権と政策面で対立軸を打ち出すため、憲法、社会保障、経済の３分野の調査会を拡充し、会長に閣僚経験者などを充てる方針を固めた。

９月の党役員会で提案する。憲法調査会長には海江田氏と距離のある「６人組」の一人・枝野幸男元官房長官を起用する方向で、秋の臨時国会を控え挙党態勢の構築を図る。

　民主党内では参院選惨敗の理由として、自民党と政策面の違いが見えなかったとの指摘が出ており、安倍政権の政策課題にどう向き合うか、意見集約が急務となっている。

　海江田氏は、特に憲法、社会保障、経済の３分野を重視。関連する３調査会は落選した元国会議員や地方議員も参加できるよう拡充し、次期衆院選に向けた政策づくりも進める。

　一方、９月に発足する新執行部人事では、選対委員長に馬淵澄夫幹事長代行、役員室長に荒井聡元国家戦略担当相をそれぞれ起用する方針。高木義明国対委員長の後任には、松原仁国対委員長代行を昇格させる。

　野党転落によりポスト不足は否めず、既存の調査会を拡充し、会長に党内の実力者を充てる。【高橋恵子、光田宗義】

汚染水の影響は０．３平方キロメートル以内にとどまっている　　大臣が世界に説明

ＩＡＥＡ総会で汚染水問題説明へ
9月15日 4時11分　　ＮＨＫNEWSweb

科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の総会で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について「汚染水の影響は原発の港湾内にとどまっている」などと説明し、各国の理解を求めることにしています。

科学技術政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、１６日にウィーンで開かれるＩＡＥＡの総会に出席し、政府代表として日本の原子力政策について演説することにしています。

この中で、山本大臣は福島第一原発の汚染水問題について、最も緊急性が高い課題として、政府が前面に立って解決に取り組む考えを示すことにしています。

そのうえで、山本大臣は「汚染水の影響は原発の港湾内の０．３平方キロメートル以内にとどまっている。今のところ港湾の外では放射線量の顕著な増加は見られない」などと説明することにしています。

そして、山本大臣は「福島第一原発での廃炉や汚染水問題の取り組みは、世界にも例がない困難な作業の連続であり、ＩＡＥＡをはじめ世界の技術や英知を結集して解決に取り組む体制の整備を実現することが重要だ」と訴え、国際社会と連携して廃炉や汚染水問題に取り組んでいく考えを強調し、各国の理解を求めることにしています。

排水溝で濃度上昇　タンク東側、940ベクレル計測　　　福島民友ニュース

２０１３年９月１５日

　東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水が漏れた問題で、東電は１４日、タンク付近を流れる排水溝から１３日採取した水で、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質の濃度が上昇したと発表した。

　東電によると、漏れた汚染水が流れ込んだとみられる跡が見つかったタンク東側地点の濃度は１リットル当たり９４０ベクレルを計測。これまでの測定値の同４０～５００ベクレルと比べ上昇した。

また、この地点から下流１００メートルの合流地点近くの測定値は同３０００ベクレルとなり１２日採取分の同２４００ベクレルより上がった。

　排水溝では現在、除染作業が進められており、東電は「作業に伴い、事故当時に拡散した放射性物質が側溝内に集まった可能性がある」としている。

県外避難町民支援に意見　浪江町の配置職員が推進会議　　福島民報

2013/09/15 11:10

　県外避難した浪江町民に対し、戸別訪問や情報提供などを行う町臨時職員「復興支援員」の推進会議は１４、１５の両日、郡山市民文化センターなどで開かれている。配置先の山形、千葉、新潟、埼玉、京都の全５府県から支援員らが集まり、今後のサポートの在り方を考えている。

　今年度３回目で、全地域から集まったのは初めて。町や支援員活動を取りまとめる仙台市の東北圏地域づくりコンソーシアムの関係者らを含め約３０人が出席した。

　初日は、渡辺文星副町長が「町民が主役となれるような支援をイメージし、活動に取り組んでほしい」とあいさつし、町担当者が町のまちづくり計画や津波被災エリアの復興の方向性を示した。

　各府県の支援員が１０分ずつ、活動状況を踏まえながら、避難先で住民が抱える生活の不安や課題などを紹介した。グループで意見交換し解決策を探った。１５日は浪江町を視察する。

　支援員は５府県で合わせて１３人おり、町民もしくは現地の住民で構成する。避難先の被災者支援団体と一緒に交流会などを催し、町民コミュニティーの維持などを図っている。

「教師力、県民に分からず」　知事、県教委の非公表方針批判　　　静岡新聞

（9/15 07:54）

　全国学力テストの成績下位の小学校長名を公表する考えを示した川勝平太知事は１４日、静岡市で報道陣の取材に応じ、県教委が知事に非公表を要請する方針を決めたことに「学力は教師力。それを公表しなければ県民にどのような教育をしているのか分からない」と批判した。

　県教委が非公表の根拠として、学校名の公表を禁じた文部科学省の実施要領を挙げ「校長名と学校名は同じ」としていることに、知事は「学校は名前も場所も変わらないが、校長も教員も異動で代わる。教育は人が行う」と反論し、「校長名と学校名が同じと言うのは強弁」と強調した。

　知事への学校別データの提供を、校長名の非公表を前提とする県教委の意向には「データが特定の人で回覧され、どのように活用されたかも分からない。英知を集めて活用しようと言うのなら、県民代表の私のところに持ってくるのが筋」と語気を強めた。

　また、教育委員会の組織体制について「隠蔽（いんぺい）とまでは言わなくても、事実を隠す体質が指摘されている」と述べた。

　県教委が１０月に公立小中学校の管理職を集めて開く学力向上集会への出席に関しては、前向きな姿勢を示した。

2013年09月14日(土)

IOC総会・プレゼン内容の全員の全文と動画

オリンピック東京プレゼン全文、安倍首相や猪瀬知事は何を話した？

全文及び動画。こちら。

福島第一元作業員の「遺言」詳報.　東電は信用できない　

2013/9/13 16:13　　神戸新聞

　　福島第一原発事故が起きたとき、１号機内部にいて、今年８月にがんで亡くなった元作業員の木下聡さん（６５）の証言は次の通り。

　‐事故当時の様子は

　あの日は午後から、１号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。１階には私と同僚の２人。４階に元請けと協力会社の４、５人がいた。

　最初の揺れはそれほどでもなかった。だが２回目はすごかった。床にはいつくばった。

　配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。落ちてくるなんてもんじゃない。当たらなかったのが不思議。

　４階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。

　皆で集合して、１号機から脱出した。地震が起きてどれぐらいだったかな。必死だったからはっきりしないけど、１０分ぐらいじゃないかな。

　途中の様子も恐ろしかった。タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。沖のテトラポットがむきだしになっていた。敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。

　正門を出た。いつもなら浜側の道を通るが、陥没していたから、山側の道を行った。あのまま浜の道を通っていたら、津波にやられとった。

　東電は「全電源喪失と地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。

　そもそも、運転開始から４０年になる１号機の老朽化はすごかった。重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。設計基準を大幅に超えていたはずだ。

　建屋のコンクリートも相当劣化していた。インパクトドライバーを当てると分かる。ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。施工はひどいものだった。だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。

　‐東電への思いは

　ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。「４号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。

　事故後の対応は全てメーカー任せだった。正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器（緊急時に原子炉の蒸気で冷却）も、当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。

　３月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。今後も事故は起きるだろう。

　人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。体力は元気なときの１０分の１になって、ペンも持てなくなった。

　だけど、簡単には死ねない。納得できない。俺は俺で、じたばたして生きてみせる。

（聞き手・木村信行）

250ｋｍ離れた安全な東京都民がやる検察審議会の審査　　福島原発訴訟

2013年09月11日更新　　佐賀新聞論説
原発事故　「全員不起訴」納得できない

　東京電力福島第１原発事故では刑事責任を問えない－。

業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された東電関係者と菅直人元首相ら政府首脳、旧原子力安全委員会などの政府関係者ら約４０人全員を、東京地検が不起訴処分にした。あれだけの事故でありながら、「誰も罰せられない」では到底納得できない。

　告発側は不服として検察審査会に審査を申し立てる。陸山会事件（無罪確定）や尼崎ＪＲ脱線事故など、市民の判断で「強制起訴」になった例もある。捜査の在り方に厳しい目が向けられよう。

　福島県民ら約１万４７００人による「福島原発告訴団」などが告訴・告発していた。安全対策を怠って放射性物質を放出させる事故を引き起こし、周辺住民の避難を遅らせて入院患者を死亡させたり、多数の住民を被ばくさせたりした、などと主張していた。

　いくつもの告訴・告発のうち、業務上過失致死容疑を中心に捜査を進めた。事故などが予想できたのに防止策を取らず、放置した結果、人を死傷させたという犯罪だ。事故を予見できたかどうか、回避手段があったのに怠ったかどうかの立証が必要だった。

　告訴・告発では、２００２年には三陸沖から房総沖にかけて明治三陸地震並みの津波地震が発生する可能性が報告され、０８年には東電が福島第１原発で想定される津波を最大１５・７メートルと試算していた、と指摘していた。

　検察当局は東京、福島両地検に専従捜査班を設置し、東電中枢部だけではなく、地震の研究者にも聴取を重ねてきた。その結果、「試算通りに襲来を予想するのは極めて難しい」と結論付けた。

　事故を「想定外」とする釈明を認めた格好だ。実際には試算の最大値に近い津波が来ており、危険性の認識が全くなかったわけではなかろう。

　これまでに政府、国会、民間、東電の四つの調査委員会が分厚い報告書をまとめている。国会事故調は「事故は自然災害ではなく、明らかに人災だった」と指摘したが、検察は家宅捜索などの強制捜査の権限を行使することもなかった。告発側は強制捜査で「隠れた証拠」の発見につながると期待していた。

　ほかにも不満はある。告訴団は昨年６月、福島地検に告訴状を提出している。

仮に不起訴処分になっても福島検察審査会で強制起訴につなげる狙いがあったからだ。

だが、福島地検が処分直前に東京地検に移送したことで、東京都民による審査になったとみられる。

被災地の県民感情を避ける意図があったと疑われても仕方がない。

　今後は検審の行方次第だが、それでも「強制起訴」の可能性はあるだろう。

　告訴団の「事故の責任を問うことが再生の第一歩」という訴えは理解できる。だが一方で、個人の責任に帰してしまうと、企業の体質や構造に潜む問題が隠れてしまう恐れもある。

事故当時の責任者が訴えられているが、安全神話にあぐらをかいてきた構造は数十年と続いてきた。

　企業活動の中で起きた事故の責任は企業が負うべきだろう。しかし、刑法上の犯罪は個人の刑事責任しか問えない。

罰金刑ではなく、個人の懲役刑に値するような刑罰の導入も含めて、企業の刑事責任を問う仕組みが考えられていい。（宮崎勝）

原発事故の責任不起訴理由を説明　　　　ＮＨＫNEWSweb

9月13日 20時54分

福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発されていた東京電力の旧経営陣などが不起訴となったことを受け、福島県の住民などで作る告訴団が１３日、東京地方検察庁を訪れ、担当の検察官から不起訴の理由について説明を受けました。

福島第一原発の事故を巡って告訴・告発されていた東京電力の旧経営陣などについて、東京地検は今月９日、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしました。

これを受け、福島県の住民や弁護士らで作る告訴団の代表が１３日午後、東京地検を訪れ、担当の検察官から１時間半にわたって不起訴とした理由などについて説明を受けました。

このあと、説明内容を報告する集会が開かれ、告訴団の弁護士らは「東京電力が対策を先送りした論理を検察もそのまま採用していた。

初めから不起訴ありきで、起訴しない理由を探すための捜査だったことを確信した」と述べて、検察の判断を批判しました。

告訴団は、今月末に福島県でも集会を開いたうえで、来月にも検察審査会への申し立てを行うことにしています。

福島での審査を避けて東京へ“移送”された福島原発告訴

神戸新聞。画面ｸﾘｯｸで拡大。

避難指示が解除されても４０％戻らず　　　　ＮＨＫNEWSweb

9月12日 18時15分

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う福島県の避難区域の周辺で、一時、自治体が独自に避難を呼びかけた地域では、原発事故から２年半がたった今も依然として住民の４０％近くが避難を続けていることが分かりました。

福島県内では、原発事故のあと原発から２０キロ圏内を中心に１１の自治体が避難区域に指定され、およそ８万４０００人が避難しています。

さらに、その周辺にあり、一時、緊急時避難準備区域に指定されていた原発から３０キロ圏内の４つの市町村では、自治体が独自に避難指示を出したり避難を呼びかけたりしました。

この地域では、去年３月までにいずれも避難指示が解除されるなどして住民の帰還が始まっていますが、すでに帰還したのは震災前の６万人のうち３万６０００人余りにとどまり、依然、住民の４０％近くが避難生活を続けていることが分かりました。

このうち、一時、全域に避難指示を出した広野町では、住民およそ５５００人の８０％に当たる４４００人が現在も避難しているほか、川内村では、およそ２７００人のうち、８３％に当たる２２２０人が避難を続けています。

避難を続ける理由として、住民の多くは、汚染水漏れなど相次ぐ原発トラブルへの不安や、病院や商店などの生活インフラの再開が進んでいないこと、それに働く場所の不足などを挙げています。

福島県内では、原発事故に伴う避難区域の見直しが先月までにすべて終わり、今後、除染などが終わった区域から避難指示が解除される予定ですが、住民の帰還が進む見通しはたっていません。

川内村住民の帰還促す取り組み

一時、すべての住民が避難した福島県川内村は、東京電力福島第一原発の避難区域の外側にあたる村の大半の地域でも、避難先から戻った住民は４６０人と、震災前の１７％にとどまっています。

このため、村では住民の帰還を促すために、生活環境を整備する取り組みを積極的に進めています。

ことし４月には、帰還した住民の働く場所の確保と、原発事故に伴う放射性物質の影響を受けない新たな農業の試みとして、民間企業と共同で野菜工場を立ち上げました。

この工場で働く小林徳子さん（３８）は、ことし３月まで村を離れて、２人の小学生の子どもとともに東京に避難していましたが、村に残った夫と離れ離れの生活の負担が増したことや、村に戻りたいという子どもたちの気持ちを考えて戻ることを決めました。

原発事故の直後に以前の職場が閉鎖されたことから、小林さんは働く場所があったことは村に戻る決断の後押しになったと感じています。
小林さんは「戻るときに働く場所があったのはよかった。地元の人と一緒に働けるのは楽しい」と話しています。

工場の１２人のパート従業員のうち８人は、小林さんのように避難先から村に戻ってきた住民です。

川内村の遠藤雄幸村長は「原発事故が収束していないから戻れないという人も多い。１日も早く汚染水問題を解決し、廃炉を進めることが帰還を進める第一歩だ。そのうえで働く場所や子どもたちの学ぶ環境などあらゆるインフラ整備を進めなければならない。地域を最もよく知っている村が復興を進めるのは当然だが、国も財政面でサポートしてほしい」と話しています。

総合的なサポートが必要

原発事故の影響で避難している福島県の住民や自治体の支援を行っている福島大学行政政策学類の丹波史紀准教授は、「住民の帰還が進まない要因はたくさんある。

１つの問題だけ取り組めば、うまく進んで住民が帰還するということではなく、生活全体をよく見据えて総合的にサポートしていくことが大切だ。住民が地域を取り戻す努力を国や県、自治体が支援する取り組みを強化していかなければならない」と話しています。

今日の気になるヤメ検弁護士落合さんの解説

弁護士落合洋司　（東京弁護士会）　の「日々是好日」から

◎刑事事件]遠隔操作プログラム、同僚ＰＣから発見される…片山被告弁護団が会見　　　　
こちら。

◎[刑事事件]検察当局:福島原発事故　菅元首相ら４０人不起訴へ

こちら。

◎[匿名性]2ちゃん情報流出　「匿名の暴言」が突きつけた闇

こちら。

金銭感覚がない子の末路は、一様に悲惨　　　ｂｙ　ミセス･パンプキン

一部引用・・

夫婦共働きで、超庶民的な家計のやりくりに追われるある友人は、高校生の子供がいろんな習い事や塾へ通い始めては、簡単に辞めるので困っています。高額な入学金が無駄になっていくわけで、家計を圧迫しているというのです。私は友人に、１カ月の夫婦の収入と絶対必要な支出を子供に公開して、教育費につぎ込めるのはこの範囲内だと教えるべきだと助言しました。

友人は「おカネのことを子供に言うなんて、とんでもない。そんなことを言ったら、あの子はすべての勉強をやめるに違いない」と言うのです。ならば辞めさせよと言いましたが、相談する相手を間違えたという顔つきでした。

今回の寄稿文では、子供さんのほうからおカネの出入りを知りたがっているのに、親のほうが、その話をタブーにしています。日本ではまだまだ親の世代で、おカネの話をするのは品がない、あるいはおカネの心配を子供にさせるのは親の不甲斐性、という考え方があるようです。

経験上、断言できることですが、親子でおカネの話をすることや適正な金銭感覚を持たせる教育は、三度の食事をさせるのと同じくらい大切なことです。決してタブー視すべき問題ではありません。

全文はこちら。

2013年09月13日(金)

除染の水、外洋に流出か　排水溝から放射性物質福島民友ニュース

２０１３年９月１３日

　東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は１２日、原発港湾外側の海から約１５０メートルの距離で外洋に直接つながっている排水溝から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり２２０ベクレル検出されたと発表した。

上流の排水溝では除染作業が行われており、東電は「除染で出た水の一部が排水溝に流れた可能性がある。汚染水の海への流出は否定できない」という見解を示した。

　汚染水問題をめぐっては安倍晋三首相が東京五輪招致を決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と断言したが、一向に改善されない東電のずさんな汚染水管理態勢が露呈したことで、安倍首相の発言が実態と食い違っている状況が一層鮮明になった。

東電によると、排水溝は幅約１メートル、深さ約１．５メートル。１１日に水を採取して放射性物質濃度を調べた結果、１０日の水に比べて数値が約１２倍に上昇した。
　

東北、復興住宅完成わずか１・８％　阪神・淡路と格差神戸新聞

2013/9/12 07:15

　東日本大震災から２年半を迎えた東北の被災地で、災害公営住宅（復興住宅）の整備が遅れている。

計画戸数に対し、岩手、宮城、福島の３県で整備済みは、阪神・淡路大震災を大幅に下回る１・８％にとどまり、２２万人以上が民間住宅などの借り上げを含む仮設住宅で暮らす。津波被害による用地確保の困難さなどが背景にあり、今も「仮設後」の暮らしを見通せていない。

　「ここは時間が止まったようだ」

　宮城県南三陸町の仮設住宅に暮らす農業及川道男さん（６４）がつぶやいた。津波で母を亡くし、妻は行方不明。震災の３カ月後に避難所から移り、仮設暮らしはもう２年以上になる。自宅再建のめども立たず、将来の生活拠点は見えない。

「行政も頑張っているが、住民からみると『何をやっているんだか』と思う」

　国土交通省によると、今年８月末までに建設、もしくは借り上げられた災害公営住宅は、岩手県２５１戸▽宮城県１１７戸▽福島県８０戸。３県で２万４６７７戸を整備する予定だが、わずか１・８％にとどまっている。

　同省住宅総合整備課は「津波被害があった沿岸部に建てるとなると、かさ上げや防潮堤建設が必要になる。山地も多く、もともと用地が少ない」と原因を指摘。「今後ペースアップしていくが、建設業者や資材の確保が重要になる」とする。

　阪神・淡路大震災でも用地確保は課題だったが、発生から２年半後の１９９７年７月時点で、兵庫県内には全体の２６・４％に当たる６７２１戸が整備（整備時期不明分を除く）され、仮設から公営住宅への移行が本格化していた。

当時を知る県職員は「国の支援が１県に集中したのと、バブル崩壊後で土地もあった。東北とは状況が違う」と話す。

　また、阪神・淡路では、既存住宅の借り上げが１６６５戸あった。一方、東日本では賃貸住宅が少ない上、すでに多くが仮設住宅として利用されており、新築せざるを得ないという。

　公営住宅の整備本格化を前に、人と防災未来センターの小林郁雄・上級研究員は「阪神・淡路では避難所から仮設、仮設から公営住宅でコミュニティーが２度、バラバラになった。見守り体制も含めた入居者の選定が重要になってくる」と指摘する。（上田勇紀）

待機児童、２千人減の２万２千人　東京・世田谷区が全国最多【共同通信】

2013/09/12 15:17

　認可保育所への入所を希望しても入れない待機児童が今年４月１日時点で２万２７４１人だったことが１２日、厚生労働省の全国集計で分かった。前年同時期と比べ２０８４人減り、３年連続の減少だった。最多は東京都世田谷区の８８４人。

　待機児童は減少傾向にあるが、入所するのが難しいため仕方なく諦めるなどの「潜在的な待機児童」も相当程度いるのが実情。保育所の整備が進めば、子どもを預けて働こうという保護者が増えるため、待機児童解消への道筋は不透明だ。

　厚労省によると保育所の定員は約２２９万人で、前年同時期より約４万９千人増えた。集計を開始した１９９４年以降、増加幅は最大。

大宮駐屯地の有毒ガス製造、地域住民に周知せず　　埼玉新聞埼玉

　さいたま市北区日進町の陸上自衛隊大宮駐屯地の化学学校がサリンなどの有毒ガスを製造、保有している問題で、同駐屯地が１９９５年に、旧大宮市の市長らに対し、「特定物質の製造、保有」について報告していたことが１１日、同駐屯地などへの取材で分かった。

　地域住民に向けては、旧大宮市と同駐屯地の双方が事実を知らせておらず、住民からは困惑の声が聞かれた。

　同校は防護などの研究のため、「化学兵器の禁止および特定物質の規制等に関する法律」に規定された「特定物質」サリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、マスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類を製造、保有している。

　同駐屯地によると、９５年、化学兵器禁止条約に日本が批准した際、旧大宮市の市長や助役らを対象に同学校の業務について説明。「特定物質を製造、保有することに関する説明をした」としている。同駐屯地は「９５年の報告で義務責任は果たしている」として、周辺住民に説明する意思は今後もないという。

　旧大宮市などが合併したさいたま市は、今年７月まで、同学校が特定物質を製造、保有しているとの認識はなかったとしている。９５年に同学校の業務について説明を受けたものの、特定物質についての記録は残されていないという。同学校が国際機関の査察を定期的に受け、「継続的に安全性が確認されている」として、地域住民に説明はしていない。

　駐屯地に隣接する住宅地に住む６０代の主婦は「全く知らなかったので驚きの一言。あっては困る問題。安全管理をしっかりしてほしい」。近くの自営業男性（５９）は「生まれたときから駐屯地があるが、サリンなどを製造していたことを知ったのは初めて。管理体制を含めて地域の住民に公表すべきだ」と語気を強めた。

2013年09月12日(木)

「福島支援は口ばかり」　原子力規制委員長が不満　　　河北新報

2013年09月12日木曜日

　「口では福島支援と言いながら、ちっとも支援していない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は１１日の記者会見で、福島第１原発事故の汚染水漏れで福島県や近県の水産物を敬遠する動きが国内外で強まっていることに不満を示した。

　田中氏は「環境や生態系に影響は出ていないのに、大変なことが起こっているように捉えられている」と指摘。「漁を自粛したのはこういう状況では売れないからで、危険だからではない。市場に出ているのは放射性物質が検出されない魚なのに買わない」と語った。

　田中氏は福島県出身。折に触れて住民や避難者への気遣いを示してきた。報道陣に対しても「単に不安や（放射性物質の）数字をあげつらうだけでなく、きちんと報道してほしい」と注文を付けた。

小中学校に高線量地点　栃木・那須地域東京新聞

2013年9月12日朝刊

地表面で毎時１０マイクロシーベルト超が計測された雨どい。そばに遊具もある＝栃木県那須塩原市の関谷小学校で

　福島県境に接し、放射能汚染状況の重点調査地域に指定されている栃木県北部の那須地域では、最優先で除染されるはずの小中学校でも、局所的に空間放射線量が依然高いことが、住民の調査で分かった。住宅の除染に追われ、学校は限定的にしかできなかったためだ。福島第一原発事故から二年半。地元自治体はようやく、学校での除染を本格化する。　（石井紀代美）

　東京電力福島第一原発から約百キロ南西にある那須塩原市。自治会組織「関谷・下田野地区　未来を考える会」は、地元の市立関谷小学校で今年五月、グラウンド以外の学校敷地内の線量を、学校側の了承を得て測った。

　グラウンド周辺の芝生、校庭を囲む土手、倉庫や鉄棒、ウサギ小屋周辺など四十カ所の線量（地表五十センチ）は平均毎時〇・四七マイクロシーベルトで、国基準（同〇・二三マイクロシーベルト）を大きく上回った。

最高値は倉庫の雨どい付近で同一・一八マイクロシーベルト。地表面では同一〇・六〇マイクロシーベルトに達した。同校は指摘を受け、雨どいの周囲を立ち入り禁止にしたが、鬼ごっこや隠れんぼで、入ってしまう児童もいる。

その後、市も関谷小など小中三校を調べ、同様の結果が出た。考える会の高田昇平会長（６３）は「最低限、国基準は下回るようにしてほしい」と訴える。

　グラウンドの線量はそれほど高くない。市教委によると、二〇一一年八月から一二年三月にかけ、市内の小中学校でグラウンドの表土除去を実施。現在は全三十五校中、関谷小を含む三十四校で同〇・一マイクロシーベルト台だ。

　隣の那須町も一一年度に全十七小中学校でグラウンドの表土を除去。今年七月の測定では、グラウンドは国基準以下。それ以外は多くの地点で上回った。
　汚染が広範囲に及び、除染する住宅が膨大な戸数に上ることが背景にある。学校はグラウンドを除染した後、それ以外の部分がたなざらしにされた。

　「まずは子どもが長時間過ごすグラウンドから除染する考えだった。それ以外も必要性は認識していた」と那須塩原市の担当者。那須町も「住宅に意識が集中していた」。

　学校での汚染状況の把握も不十分だった。那須塩原市教委は「グラウンドと教室以外の測定は学校に求めなかった」と説明する。

　国は、学校での線量測定を自治体に義務付けておらず、計測場所や頻度は自治体任せ。基準を明示していれば必要な除染が進んでいた可能性がある。

＜学校の除染＞　放射能汚染への対処を定めた放射性物質汚染対処特措法の基本方針で、放射線の影響を受けやすい子どもへの配慮から、学校や公園などで「優先的に（除染を）実施する」と明記している。

線量を計測する高さの基準は、中学校は地表から１メートル、小学校は５０センチ。費用は表土除去も含め全額、国費で賄う。

震災、原発事故から2年6カ月　帰還阻む空間線量　　　福島民友ニュース

（２０１３年９月１１日　福島民友ニュース）

車の乗り入れを厳しく監視する国道６号の検問所＝１０日午後、富岡町

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から、１１日で２年６カ月となった。原発事故による警戒区域と計画的避難区域はすでに３区域に再編を終えた。しかし、空間放射線量の差という目に見えない“境界線”が避難住民の帰還を阻む。

　富岡町の国道６号に設けられた、帰還困難区域と居住制限区域を隔てる検問所では、出入りする車両への厳しい監視が続く。その先には、住む人も簡単に近づけない家々や耕す人を失った田畑が広がっている。

原発関連死さらに１２１人計９１０人、不認定も増福島　東京新聞

2013年9月11日朝刊

　東日本大震災から十一日で二年半。東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡したケースなどを本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、この半年で少なくとも百二十一人に上ることが分かった。

三月の調査では七百八十九人で、震災以降の総計は九百十人となる。事故収束のめども付かぬ中、「隠れた犠牲者」の数も増え続ける。（宮畑譲）

　市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金（最高五百万円）の支給対象にしている。

福島県内では二十二市町村が支給。このうち十三市町村は原発事故に伴う避難者がいて人数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計した。

　震災関連死者が四百三十一人と県内で最も多い南相馬市や、いわき市は避難者数を把握していないため、集計に含まれていない。

ただ南相馬市の担当者は「大半が原発避難者」と話しており、これを加えれば原発関連死者は千三百人を超える。

　福島第一原発に近い双葉郡八町村や南相馬市を中心に、今でも避難先で亡くなる人がおり、遺族が断続的に関連死認定を申請している。

福島県避難者支援課によると、震災後時間がたってから災害弔慰金の制度を知って申請する人や審査待ちの遺族もいるという。

　だが、原発事故から二年半がたち、事故当時や避難の状況を証明することが難しくなっており、不認定となる事例も増えている。

　二十二市町村のうち、審査会を設置している十六自治体で震災発生から二〇一二年三月までの最初の一年間に受けた申請件数は七百七十三件で、そのうち９１％の七百一件が認められた。

それが、一二年四月から今年三月までの一年では、八百七十九件のうち二百二十六件が認められず、認定率は７４％に低下した。この半年も７５％で推移している。

＜震災関連死＞　災害弔慰金の支給等に関する法律では「災害により死亡した住民」の遺族に市町村は災害弔慰金を支給できる。阪神大震災（１９９５年）以降、ストレスなどによる震災関連死も支給対象となった。

新潟県中越地震（２００４年）で長岡市がつくった基準では震災から６カ月以上で「関連死ではないと推定」としている。

東北の被災３県は現在も認定を続けているが、申請には死亡までの経緯を具体的に書くことが必要で、通院記録など第三者が証明する記録を添付するのが望ましいとされる。

米、最富裕層が国民収入の１９％　格差、歴史的水準に東京新聞

2013年9月12日 11時56分

　【ニューヨーク共同】貧富の格差が拡大する米国で、上位１％の最富裕層の収入が２０１２年には国民全体の１９％を超し、大恐慌前年の１９２８年以来最大の割合となったことが１１日までに判明した。

上位１０％の収入は全体の４８・２％を占めた。ＡＰ通信が米カリフォルニア大バークリー校などの分析として報じた。

　投資による利得に課税する資本利得税の増税を前に、最富裕層が駆け込みで株式などを売却したことが一因。

１２年は最富裕層の収入が２０％増加したのに対し、国民の９９％は収入が１％しか増えず、格差が一層鮮明になった。

中国、朱建栄氏を拘束　東洋学園大教授　スパイ活動の疑い　　東京新聞

2013年9月12日朝刊

　【北京＝白石徹】中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長は十一日の定例記者会見で、上海で行方不明になっている日本の東洋学園大教授の朱建栄氏（５６）について「朱建栄は中国（籍）の公民だ。中国は法治国家であり、公民は国の法律法規を順守しなければならない」と述べ、中国国家安全省がスパイ活動の疑いがあるとして朱氏の身柄を拘束していることを事実上認めた。

　朱氏のほか、日本で発行している有力中国語紙の中国人編集長の消息も分かっておらず、中国側は日中関係改善に尽力する「友好人士」を拘束することで、日本側に揺さぶりをかけているとの指摘もある。

　朱氏は上海出身で、日本人研究者と結婚後の一九八六年から日本を拠点に活動。尖閣諸島をめぐる日中間の対立を懸念し、日本のメディアで積極的に発言してきた。今年七月中旬に上海に戻った後、行方が分からなくなっている。

　また、日本で発行する中国語紙「新華時報」の編集長、蘇霊氏が北京に出張した今年五月以降、消息を絶っていることが明らかになった。蘇氏も日中関係改善に向け積極的に活動し、日本国籍を取得した中国人を国政に送り出す運動などを続けていた。

　両氏をよく知る日中関係者は「スパイ活動の容疑があるというが、二人は絶対にそんな行為はしない。日中関係が悪化している時期だからこそ、二人の存在が必要なのに残念だ」と語った。

2013年09月11日(水)

東日本大震災、きょう２年半　避難生活なお２９万人　　河北新報

2013年09月11日水曜日

　マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震と大津波が東北の太平洋沿岸を襲った東日本大震災は、１１日で発生から２年半となる。復興庁のまとめ（８月１２日現在）では、津波による家屋の流失や福島第１原発事故の影響などで、全国で２８万９６１１人が今なお避難生活を強いられている。生活再建に不可欠な住まい再建への支援が急がれる。

　東北に暮らす避難者は２３万７５４８人。青森８５８人、岩手３万７８５２人、宮城９万７７１５人、秋田１１５１人、山形７９７４人、福島９万１９９８人となっている。東北以外は東京８８２８人、茨城５２２３人、新潟５０８０人と続く。

　震災時に住んでいた県から他県への避難者は、原発事故のあった福島県からの避難が最多の５万２２７７人。宮城県は７５３８人、岩手県は１５４０人に上る。

　仮設住宅や民間借り上げのみなし仮設などに２７万４３６５人、親族や知人宅に１万５１４１人が暮らす。避難所は埼玉県加須市に１カ所あり、福島県双葉町の住民１０５人が生活している。

　国土交通省や復興庁によると、住宅を失った被災者が賃貸で入居する災害公営住宅は岩手、宮城、福島３県で計４４８戸（８月末現在）が完成した。２０１６年度をめどに約２万４６００戸が順次、建てられる予定だ。

　避難先の自治体への移住や自宅再建が進み、避難者は毎月４０００人程度減少している。

　谷公一復興副大臣は、河北新報社の取材に対し「資材の高騰など住宅建設を妨げる課題に細かく対応し、復興のスピードを上げたい。生活再建のめどがついたと思える人を１人でも増やしていく」と話した。

地震で配管落下　続く場当たり体質　福島第１元作業員の「遺言」　　神戸新聞

2013/9/11 07:10

「俺は俺でじたばたして生きてみせる」と語っていた故木下聡さん＝５月２３日、福島県郡山市の自宅で

　東日本大震災から１１日で２年半。節目の日を前に、福島第１原発事故発生時に１号機で働いていた一人の男性作業員が亡くなった。全身に転移したがんと、石綿（アスベスト）が原因とみられる肺線維症（じん肺）に侵されていた

。男性は５月下旬、神戸新聞の取材に応じていた。事故後の東京電力の対応を批判し、「このまま日本各地で原発を再稼働すれば『安全神話』が復活するだけだ」と危機感をあらわにした。

　福島県郡山市で暮らしていた木下聡さん。原発の電気設備を専門にする技術者で、東電の３次下請けに当たる同県大熊町の会社に４０年間勤め、昨秋に退社した。その直後、肺線維症と診断され、肺がんも判明。８月５日、６５歳で亡くなった。

　男性は、原発事故の原因となった全電源喪失について、東電が地震の揺れとの関連を否定することに憤った。

　「地震発生時、老朽化が進んでいた無数の配管やトレーが天井からばさばさと落ちてきた。下敷きにならなかったのは奇跡。あれだけの破壊で『無事』なんてあり得ない」

　最近も、同原発では汚染水漏れやネズミの侵入による停電などが相次ぐ。場当たり的な体質は変わらない。「素人工事の結果だ。熟練作業員が線量オーバーで現場に入れなくなっており、同様の原発事故は今後も起きるだろう」と強調した。

　「簡単には死ねない。話せるうちに体験を伝えたい」と話していた男性。この時の取材が「遺言」となった。

（木村信行）

福島原発　事故対応メーカー任せ、老朽化顕著　　神戸新聞

2013/9/11 08:00

東電のずさん体制糾弾　「現場体験、伝えなくては」

　福島第１原発事故が起きたとき、１号機にいた元作業員の木下聡さん（６５）が亡くなった。「余命８カ月」と宣告されていた。「地震の影響と向き合わない東京電力は、何も変わっていない。私の経験をもっと伝えなくては」。そう語っていたが、帰らぬ人になった。

地震直後、１号機の冷却装置「非常用復水器」は作動せず、メルトダウンの主因の一つとされる。木下さんは「現場にいた私たちに明確な指示があれば動かせた」と指摘。東電などの調査で、当直の社員が使い方を知らなかったことが判明しており「情けない。結局、すべてがメーカー任せだった」と憤った。

　稼働４０年になる１号機の老朽化にも言及した。「重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのまま。どんどん配管を増やし、防火剤を塗りつけるから、設備の重量は設計基準を大幅に超えていた」「建屋のコンクリートはずぶずぶでドライバーを当てると白い粉になった。鉄筋をモルタルで塗り固めるときも竹の棒で突っつくだけ。施工はひどいものだった」

　福島第１原発の全電源喪失と地震の関係について、事故後に設置された政府、東京電力の両事故調査委員会は「無関係」と否定する。しかし、木下さんは「内部はすさまじい破壊ぶりだった」と証言した。「解析が必要」と結論づけた民間事故調で委員長を務めた北沢宏一・前科学技術振興機構理事長は「地震の影響があり得るという前提で調査を継続しないと、国民の信頼は得られない」と指摘する。

　木下さんは原発事故の１カ月後、避難先の青森県から呼び戻され、１～４号機の電源車のケーブル敷設作業に従事した。

　木下さんの積算被ばく線量は４０年間で９６ミリシーベルト。このうち３８ミリシーベルトは事故後の復旧作業で被ばくしていた。

　がんとの因果関係について「私はたばこを吸うし、１００ミリシーベルト以下なら問題はない」と否定。肺線維症は、電気配線に粉末状のタルクを塗る作業でアスベストを吸引したのではないかと疑っていた。

　ただ、木下さんを支援していた福島県の労働関係者は「実際は長年、被ばく線量を低くごまかすため若い作業員の線量計を借りて現場に入った、と本人は言っていた。放射能と発がんの関係は否定できないのではないか」と話す。

（木村信行）

　〈原発作業員の放射線被ばく〉労働安全衛生法の規則は、被ばく線量の上限を通常時で１年間５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリシーベルト、緊急時の作業では１００ミリシーベルトと規定。労災認定基準は白血病が１年当たり５ミリシーベルト、胃がんは積算で１００ミリシーベルトなど。肺がんの認定例はない。

冤罪をなくすには取調べの全面ビデオ撮影導入しかない。

取調べの全過程可視化と全証拠開示で冤罪を無くそう！

発信者：桜井昌司 Shoji Sakurai
茨城県 / Ibaragi

今、法務省の法制審議会では、郵政不正事件で村木厚子さんを「犯人」とするために、検察官が証拠の改ざんを行った不祥事をきっかけとして、「自白に過度に依存した捜査・公判の在り方の見直しや取り調べの録音・録画制度の導入を検討する」として、審議が行われてきました。

ところが、結論は「録音・録画の実施は取調官の意思に任せる」とされ、更には「司法取引の導入」や「捜査官による電話などの盗聴」など、捜査官の権限を拡大させるだけの結果になる可能性が高まっています。

私は冤罪の被害者としてこの結論に反対です。

警察官は、その職業上、逮捕した人を正しく判断できないのです。常に犯罪者を相手にすることで生まれてしまう職業上の「悪意」は、強引な「自白強要」になり、「嘘の自白」となって冤罪を生み出します。

この冤罪を防ぐには取り調べの全過程を録音・録画して可視化する以外にありません。

私は、正しく社会正義を行おうとして警察官になった人たちも、強引な調べをしたいと思っていないと考えます。「徹底して自白させろ」と教育される取調官の人権を守るためにも、可視化は必要不可欠だと考えます。

検察官の証拠独占も冤罪の原因です。

私の布川事件はじめ、多くの冤罪裁判で、検察官は無実の証拠を隠し続けています。
なぜ税金で集めた証拠が検察官の独占物なのか。
私には納得できません。

私が２９年も刑務所に入れられ、再審で無罪判決を得るまで、４４年も掛かったのは、検察官の証拠隠しが原因です。

冤罪を無くすために、皆さんの賛同をお願いします。

布川事件冤罪被害者　桜井昌司

キャンペーンはこちら。

賛同される方はネット上で署名できます。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月29日金曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年09月11日から09月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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