阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年09月06日から09月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年09月10日(火)

政治家も生活保護者も税金で　　　　　　　姫路　まなふゆ

想定の低さが生んだ想定外　　　　　　　前橋　安田隆夫

うなぎ屋にアナゴあります貼ってある　　神戸　芋粥

肩書きはマネージャーでも時間給　　　桶川　句意なし

６０の老婆と書いた古新聞　　　　　　　佐賀　吉川ヒデ子

購読紙聞いてやむなく話題変え　　　　　　倉敷　焼酎亭二八

言ったかもしれんがとまず言っておく　　　大分　春野小川

落選もあるのかモンドセレクション　　　　　吹田　チャモネン

　いずれも毎日新聞「万能川柳」から抜粋。

福島原発事故の収束に重い責任　　　ｂｙ　伊藤　力司

2020年東京オリンピックは決まったが　

一部引用・・

　さて安倍首相は、肝腎の汚染水問題で次のように高言した。「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0・3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。近海でモニタリングしているが、数値は最大でもWHO（世界保健機構）の飲料水ガイドラインの500分の1だ。

日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい。健康問題については、今までも現在も将来も全く問題ないと約束する」「さらに完全に問題のないものにするため抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。

日本の首相として、子供たちの安全と未来に責任を持っている。日本に来るアスリートにも責任をもっている。その責任を完全に果たす」と。

これは日本政府としての国際公約である。

安倍首相はブエノスアイレスでの記者会見で、東京オリンピック開催の決定に大喜びする姿を見せたが、この公約を厳守する責任がある。

汚染水漏れについては、これまでの東京電力の対応が無能、無責任だったことを政府がようやく認め、470億円の政府予算予備費を投じて原子炉建屋周辺に深い氷の壁を設けて、水漏れを防ぐ工事に着手すると報じられている。

これが「抜本解決に向けたプログラム」だろうが、遅くとも7年後までには汚染水漏れを完全にストップさせていなければならない。

さらに安倍首相は「子供たちの安全と未来に責任を持つ」と公約した。原発事故による放射能汚染から子供たちを守ることを約束したこの約束も重い。

全文はこちら。

犯罪歴記載書類を誤送信　マスコミに、山口県警　　　共同通信

☆この記事は共同通信の配信記事だが、取り上げて掲載しているのは静岡、沖縄、福島などの地方紙だけで読売朝日産経などの全国紙は一切取り上げていない。

このように日本の大手新聞が加入している司法記者クラブには、各地でそれぞれ警察、検察から自動的に彼らの都合のいい視点に立った事件報告が送られてくる仕組みが作られている。

全国紙はそんな仕組みを国民に知られるのが嫌なせいで、警察／検察の太鼓持ちかつ、同じ穴の一家であることがばれないように注意を怠らない。

でももうみんな知ってる話やけどなぁ・・・

2013年9月9日

　山口県警は９日、光署の男性警部補が、窃盗事件で逮捕した容疑者の本籍や犯罪歴、捜査状況などを記載した書類２枚を報道機関に誤ってファクス送信したと発表した。

　県警によると、警部補は当直勤務中の９日午前４時５分ごろ、８月１６日に同県周南市で発生した窃盗事件の報道発表文を送る際、県警本部へ報告するための書類２枚も誤送信した。

　光署によると、警部補が報道連絡の用紙を送る際、重なっていた２枚の内容を確認せず、報道向けと勘違いして送信したのが原因という。

　山口県警では２月にも長府署で同様のミスが発生したばかり。
（共同通信）

現職首長の敗戦相次ぐ　進まぬ復興、批判票が直撃福島民友ニュース

２０１３年９月１０日

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の災害対応や復旧、復興の進め方をめぐり、県内市町村の首長が新人に敗れたり、辞職に追い込まれるケースが相次いでいる。震災後２年６カ月が過ぎようとする現在でも、現職には震災や原発事故直後の住民避難の在り方や、進まぬ復興に対する不満が、強い批判票となって表れているとの見方が強い。

　現職への風当たりは、特に直接の被災地で強い。全町民が避難した双葉町では町長が中間貯蔵施設の調査受け入れをめぐる対応などを批判され、議会から不信任決議を受け辞職。富岡町も５選を目指した現職が新人に敗れた。双葉郡の多くの避難住民を受け入れ、自主避難者もいる郡山市では３期目を目指した現職が、２度目の挑戦の新人に屈した。現職の支持基盤や団体の支援など従来の選挙手法が通用しなくなっている。

　現職陣営は、震災後の対応が新人の攻撃材料になり、守りの戦いを強いられている。いわき市長選でも、原発事故直後のヨウ素剤配布の在り方や、避難物資の分配などが批判された。

　ただ、選挙戦が過熱しても、どのように復興を進めていくかの議論は置き去りにされがちだ。投票率の低下にも歯止めがかからず、住民の政治不信は投票率に反比例して高まっている。

　県内では今後、福島市、二本松市、相馬市で市長選が行われる。来年も１月に南相馬市、伊達市、喜多方市で市長選があり、秋には知事選が待っている。
　

2013年09月09日(月)

新聞休刊日は新聞業界談合の証（あかし）　　世界で日本だけの奇習

今日、9月9日は新聞休刊日です。昨日は日曜日で夕刊は休刊。今日の朝刊も休刊。オリンピック東京誘致成功の記事は新聞での報道は月曜日の夕刊までない。

それでもネットのお蔭で私の生活には何の支障もない。

新聞業界のこの一斉休刊の大胆さはどうだろう！！

「権力は必ず腐敗する」と言うが、腐敗を越えて死臭ふんぷんだ。

[新聞休刊日の七不思議～北朝鮮も真っ青なスバラシイ言論統率！
木走正水

一部引用・・

●全国いっせいに仲良く報道の自由を放棄する「新聞休刊日」の不思議

　新聞がもし「社会の公器」を自認するならば、この全国一斉休刊日を私たち国民はどう考えたらいいのでしょう。

　現在、年に１０日あるこの新聞休刊日では、発行部数１０００万部を誇る全国紙から数万部の地方紙まで一律になかよく休刊してしまいます。

　この新聞休刊日、皮肉なことに、別に新聞が一斉に休刊してもテレビもあるしネットメディアもあるし全然国民生活に差し障りがないことが証明されており、実はいかに新聞がすでに「社会の公器」ではなく国民にとり必要性が薄まっているなによりの証左にもなってはいるのであります（苦笑）。

　しかし、全国のＴＶが一斉に放映休止日を設けたり、公的交通機関例えば航空各社が一斉に飛行休憩日（？）を設けることなどは、聞いたことがありません。
・・・
この新聞休刊日ですが、調べると不思議なことだらけなのです。

●新聞休刊日の七不思議～全ては「偶然」の産物です　ｂｙ　日本新聞協会

【不思議１】その年の新聞休刊日は誰が決めるの？

　答えは「誰」も決めていません。

　業界団体の日本新聞協会によると、「休刊日は、各社の自主性に任されており、新聞協会が、ガイドラインを設定したり、指導したことはない」のであります。

全文はこちら。

新聞休刊日2013年のスケジュールはこちら

ＩＯＣ総会で「健康問題は『将来も』まったく問題ない」と言い切った安倍首相　　

武田砂鉄 | フリーライター
2013年9月8日 9時15分

小学生は「宿題は明日やる」と言うが、安倍首相は「そもそも宿題はありません」と言ったのだ。

・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・

失われた希望を元に戻さずに、新しく希望を作ろうという。非道ではないか。

国際原子力事象評価尺度（INES）の暫定評価を、「レベル１（逸脱）」から「レベル３（重大な異常事象）」に引き上げられた経緯のなかで、今現在の汚染水漏れを「状況はコントロールされている」と断言してしまう異様さをIOCの委員たちが最終的に察知できなかったのは残念だが、そもそもIOCは国際機関ではないし収入源の安定を最優先する組織だから、この汚染漏れの実態がどこまで最終的な判断基準として問われたかは分からない。

それにしても、目の前にある重大な事実を、「夢」「希望」という（現時点では）空疎なメッセージで覆い被せようとする働きかけに飲み込まれてはいけない。たったの2年半前に、経済優先のために進めてきた国策によって、個人がすさまじく軽視されたことを実感したばかりではないか。

東京五輪が開催されれば数十万人が海外から日本にやってくる。それによる経済効果も期待される、財界の期待も膨らむ。その数十万人の一方で、福島県民は今でも約15万人が避難をしている。

失われた希望を元に戻さずに、新しく希望を作ろうという。

これって本当に、非道ではないか。物事には、順番がある。その順番を完全に誤っている。

全文はこちら。

☆オリンピックは世界規模ではあるが、収益を目指す一つの興行であることに違いはない。

その興行の地方巡業を喜んで引き受けた猪瀬知事と東京都。

福島県民は東北電力から電気の供給を受け、福島原発第一、第二で発電された電力は東京電力が東京始め首都圏に配電していた。

想定外の放射能事故が起こることを想定して、自社営業地域に原発を作らず、域外に原発を作った東京電力。その恩恵を受けてきた本社が東京にある大企業には後ろめたさは全くない。

関西電力の大飯原発も、同じように北陸電力の配電区域である福井県に立地しているが、その発電電力は関西一円の関西電力営業エリアに配電されている。

やはり放射能事故を想定して、電力会社の本社や関西に本社のある企業本体と経営者や社員は助かる仕組みにしている。

確かに非道だ。その恩恵を受けている自分は後ろめたい。

後ろめたいとは思わない旦那方がオリンピックの興行主になった。

2013年09月08日(日)

震災関連死:福島県内で直接死上回る　避難生活疲れで毎日新聞

2013年　09月08日　06時52分

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者の死亡例のうち、福島県内自治体が「震災関連死」と認定した死者数が８月末現在で１５３９人に上り、地震や津波による直接死者数１５９９人（県災害対策本部調べ）に迫っていることが、毎日新聞の調査で分かった。少なくとも１０９人について申請中であることも判明。近く直接死を上回るのは確実だ。

　長引く避難生活で体調が悪化したり、自殺に追い込まれたりするケースがあり、原発事故被害の深刻さが裏付けられた。

　関連死の審査会を設置しているか、今年３月末までに関連死を認定したケースがある福島県内２５市町村を調べた。復興庁が公表した３月末の関連死者１３８３人から５カ月で１５６人が新たに増えたことになる。

　南相馬市が４３１人で最も多く、浪江町２９１人、富岡町１９０人－－の順だった。年代別では回答が得られた３５５人のうち、８０歳代以上２３３人（６５．６％）▽７０歳代７９人（２２．３％）▽６０歳代３２人（９．０％）などで高齢者が多かった。

　死因については多くの市町村が「今後の審査に影響する」と回答を避けた。復興庁による昨年３月末のデータを基にした県内７３４人の原因調査では「避難所などの生活疲労」３３．７％▽「避難所などへの移動中の疲労」２９．５％▽「病院の機能停止による既往症の悪化」１４．５％など。自殺は９人だった。

　宮城県では今年８月末現在で８６９人、岩手県は４１３人だった。関連死申請の相談を受けた経験がある馬奈木厳太郎弁護士は「原発事故による避難者数が多い上、将来の見通しも立たずにストレスがたまっている。今後も増える可能性がある」と指摘している。【蓬田正志、田原翔一】

　◇ことば【震災関連死】

　建物倒壊による圧死や津波による水死など震災を直接の原因とする死亡ではなく、災害により長引く避難所生活の疲労や震災の精神的ショックなどで体調を崩して死亡したケースを指す。明確な基準はないが、遺族が申請して市町村などが震災との因果関係を認定する。東日本大震災では福島県の場合、申請の約８割が認定された。市町村と都道府県、国から最高で計５００万円の災害弔慰金が支給される。

釜石市長、東京五輪招致に危機感　「復興への影響心配」　　　河北新報

2013年09月07日土曜日　

東京都が名乗りを上げる２０２０年夏季五輪開催都市が８日早朝に決定することについて、岩手県釜石市の野田武則市長は６日の定例記者会見で、東京に決定することを期待する一方で、「東日本大震災の被災地へ目が向かなくなることを心配している」と述べた。

　釜石市では職人不足や資材高騰などで災害公営住宅関係だけでも入札不調が３件に上り、事業の遅れが懸念されている。

　野田市長は「東京に決まれば、五輪関連事業に建設関係者の目が向いてしまう」と業者確保が一層困難になることへの危機感を強調。

「震災直後は全国の建設会社などから支援の申し出が殺到したが、最近は引いてしまったように感じる」と風化の進展も指摘した。

　「被災地の復旧復興はこれからが本番」と訴えた上で、「被災地の現状をよく理解してほしい。復旧復興に影響がないよう国の対策が必要になると思う」と語った。

嘘をついた首相は閻魔さまに舌を抜かれる　　安倍首相、汚染水で世界に虚偽発言

首相強弁「汚染水問題ない」　ＩＯＣ委員質問に回答　実際は外洋漏えいも

2013年9月8日　　東京新聞朝刊

　二〇二〇年夏季五輪の開催都市を決めるＩＯＣ総会で、安倍晋三首相は東京電力福島第一原発の汚染水漏えい問題について、「まったく問題はない。汚染水の影響は、港湾内で完全にブロックされている」と強調した。　

　安倍首相はプレゼンテーションで「東京は世界で最も安全な都市の一つ」とアピール。福島第一原発事故について「状況はコントロールされている。東京にダメージを与えることは許さない」とした。この発言に対し、ＩＯＣ委員が質疑応答で、東京に影響がない根拠を尋ねた。

　首相は「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と断言。近海のモニタリングの結果、「数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の水質ガイドラインの五百分の一。日本の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準だ」とアピールした。

　だが、福島第一原発では毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている。先月には地上タンクから約三百トンの処理水が漏出。

外洋につながる排水溝に沿って、処理水と同じ特徴を示す高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む水が確認され、外洋に漏れた可能性が極めて高い。

港湾内の水についても、東電は、外洋と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明している。

　首相は「日本のどの地域でもこの基準（食品や水の安全基準）の百分の一であり、健康問題については、これまでも今も将来もまったく問題ないことを約束する」とし「抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と強調した。

　プレゼンテーションを終えた安倍首相は、報道陣に「汚染水については完全にブロックされていると伝わったと思う。（汚染水問題は）数日前から私の口からはっきり伝えようと思った」と話した。

日本の選挙にも開票・当選投票数操作疑惑がある。

☆アメリカの大統領選には当選投票数が意図的に操作されていると言う疑いがつきまとっている。

日本でもそんな噂が多少あったが、今回の高松のケースは本当にありえない現実を示している。

日本の集計集計システムは一社独占で、その投票集計の運用はブラックボックスに入っているとも言われている。

参院選:衛藤氏「０票」　高松市長、市選管へ検証要請　「疑義残らぬよう」　／香川
毎日新聞　2013年09月06日　地方版

　７月の参院選比例代表で再選した自民党の衛藤晟一（えとうせいいち）氏の得票が高松市で「０票」だったことについて、大西秀人市長は５日の記者会見で、「ゼロになるのは不自然」と、市選管に対して開票事務の検証を要請したことを明らかにした。

　大西市長は「選挙結果については、公選法上の猶予期間を過ぎて確定している」と再点検は難しいとする判断を示しながらも、「もう一度、開票事務の手順をチェックし、ミスが起こりうる所がないかなど、今後の選挙に疑義が残らないよう万全を期したい」と要請理由を説明した。

　問題を巡っては、「衛藤氏に投票した」と主張する同市の男性らが８月３０日、投票用紙の再点検を求める抗議文を市選管に提出した。【鈴木理之】

「再点検できない」／参院選・衛藤氏「０票」
2013/09/07 09:49　　　四国新聞

　高松市選管は６日、７月の参院選比例代表で当選した自民党の衛藤晟一氏の得票が市内で０票だったことで、市内の有権者が開票のやり直しを求めた抗議文に対し、「公選法の規定で、投票用紙の再点検はできない」と回答した。

　回答文では、開票作業は「立会人の確認もあり適正に行われた」とし、再点検については「裁判所の命令があれば再点検できるが、公選法で定めた提訴期間を過ぎている」としている。

　市選管の山地利文事務局長は「開票でミスが起こり得る状況がないか、今後、作業について詳しく検証する」と説明。抗議文を提出した男性（６３）は「検証の結果を市民に明らかにしてほしい」と述べた。

枝野氏、自衛権行使の要件明文化９条改憲私案　　　共同通信

2013年9月7日 18時52分

　民主党憲法総合調査会長に任命された枝野幸男元官房長官が憲法９条の改正私案をまとめ１０日発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿したことが７日分かった。

自衛権行使の要件を明文化した条項を９条に追加し、憲法解釈の幅を極力狭めることで、無原則な軍拡に歯止めをかける必要性を打ち出している。

「時の内閣の判断で憲法解釈を変更できる可能性がある」ことが現行憲法の最大の問題と指摘。

民主党の枝野憲法総合調査会長が示す憲法９条案（全文）
2013年9月8日3時34分　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ　

　民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が示す憲法９条の条文は以下の通り。

民主党が憲法９条改正へ素案
　【現行部分】

　１項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　２項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　【追加条項】

　９条の２

　１項　我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲内で、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。

　２項　国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がなく、かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に重大かつ明白な影響を及ぼす場合においては、必要最小限の範囲内で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる。

　３項　内閣総理大臣は、前二項の自衛権に基づく実力行使のための組織の最高指揮官として、これを統括する。

　４項　前項の組織の活動については、事前に、又は特に緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。

　９条の３

　１項　我が国が加盟する普遍的国際機関（現状では国連のこと）によって実施され又は要請される国際的な平和及び安全の維持に必要な活動については、その正当かつ明確な意思決定に従い、かつ、国際法規に基づいて行われる場合に限り、これに参加し又は協力することができる。

　２項　前項の規定により、我が国が加盟する普遍的国際機関の要請を受けて国際的な平和及び安全の維持に必要な活動に協力する場合においては、その活動に対して急迫不正の武力攻撃がなされたときに限り、前条第一項及び第二項の規定の例により、その武力攻撃を排除するため必要最小限の自衛措置をとることができる。

　３項　第一項の活動への参加及び協力を実施するための組織については、前条第三項及び第四項の例による。

　民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が示す憲法９条の条文は以下の通り。

民主党が憲法９条改正へ素案
　【現行部分】

　１項　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　２項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　【追加条項】

　９条の２

　１項　我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲内で、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。

　２項　国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がなく、かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に重大かつ明白な影響を及ぼす場合においては、必要最小限の範囲内で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる。

　３項　内閣総理大臣は、前二項の自衛権に基づく実力行使のための組織の最高指揮官として、これを統括する。

　４項　前項の組織の活動については、事前に、又は特に緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。

　９条の３

　１項　我が国が加盟する普遍的国際機関（現状では国連のこと）によって実施され又は要請される国際的な平和及び安全の維持に必要な活動については、その正当かつ明確な意思決定に従い、かつ、国際法規に基づいて行われる場合に限り、これに参加し又は協力することができる。

　２項　前項の規定により、我が国が加盟する普遍的国際機関の要請を受けて国際的な平和及び安全の維持に必要な活動に協力する場合においては、その活動に対して急迫不正の武力攻撃がなされたときに限り、前条第一項及び第二項の規定の例により、その武力攻撃を排除するため必要最小限の自衛措置をとることができる。

　３項　第一項の活動への参加及び協力を実施するための組織については、前条第三項及び第四項の例による。

2013年09月07日(土)

「基準値以下の汚染水は海洋投棄もやむを得ず田中俊一原子力規制委員会委員長

ビデオニュースドットコム。
プレスクラブ（2013年09月02日）

外国特派員協会講演

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は9月2日、外国特派員協会で講演し、東京電力福島第一原子力発電所敷地内に保管されている高濃度の汚染水について、基準値以下の汚染水は海に流すことも検討しなければならないと語った。

　また、東京電力が１１月から、福島第一原発の事故で水素爆発を起こし建屋が損壊している4号機の使用済み核燃料プールから燃料棒の取り出しを開始することについて、建屋は修復されているので、通常の燃料棒の取り出し作業と変わらないとの認識を示した。

　引用元。

東電汚染水危機の本質は資金不足でなく管理能力 by 団藤保晴

2013年09月03日 22:46

　政府は福島原発の汚染水対策で470億円（今年度予備費210億円）投入を決めました。根本的な誤解があるようです。東電に足りないのは資金ではなく、本質的に危険な原子力施設を世界標準の安全性で管理する能力です。

技術的難易度が高い遮水壁などは国が資金負担で前面に立つ方針は、この間の経緯を政府が理解していなかったと証明しています。原発建屋周辺を囲む遮水壁さえ造れば一息つける段階を超えつつあると、第379回「原発後背地のタンク漏洩続出で収拾計画に困難」で指摘しましたし、次の福島民友の報道で東電管理能力の悲惨さを思い知らされました。

　8月22日の点検で線量が毎時100ミリシーベルトと発表したタンク漏洩場所を、31日には1800ミリシーベルト確認とした問題について「タンクで最大1800ミリシーベルト　計４カ所で高線量」はこう伝えます。

「すでに高い線量が確認されていた２カ所のうち最大毎時１８００ミリシーベルトを確認したタンクは８月２２日の点検作業の際、線量は毎時１００ミリシーベルトと発表。当時の線量測定機器の計測値の上限は１００ミリシーベルトだったが、今回の点検では上限１万ミリシーベルトの機器で測定したところ、数値が１８倍に跳ね上がった。

前回調査時にも毎時１８００ミリシーベルト前後だった可能性があり、東電の管理体制の在り方があらためて問われる状況だ」

　線量計が測定上限を超えた状況と報告され、「そうですか。線量は毎時100ミリシーベルトですね」と納得して報道発表する管理者が日本にいるとは信じられません。

　普通なら「調べ直せ」と直ちに指示します。測定担当者が記入数値に窮して「測定上限超え」の但し書きを書かずに毎時100ミリシーベルトにしたというのも、さらに信じられません。

本当のところは外部からはうかがい知れませんが、東電の原発職場が危険な原子力を扱うに足る職業倫理を持っていない点だけは、明確に判断できます。福島原発事故は起きるべくして起きたとの思いを強くします。

　政府は現地事務所を設け担当者が常駐、東電や地元と連携を強める方針ですが、無意味でしょう。もう一度、過去の指摘を繰り返さざるを得ません。

第377回「現状把握が出来ない東電に代わり政府廃炉本部を」で述べた通り、危険な施設を管理統括できる能力が無い東電に代わる執行機関を置いて、強力に指揮運営するしか道はありません。

原発後背地のタンク漏洩では新たに最大毎時2200ミリシーベルトの放射線量を計測との報道があります。次々と想定外が現れる泥沼に陥る前に、問題点を掌握し切る必要があります。

引用元。

責任不明確な福一原発の事故処理体制――再稼働よりも汚染水対策を！

2013 年 9 月 2 日 5:43 PM　週間刊金曜日

汚染水漏れの説明をする政府側。具体的で誠実な回答は得られなかった。（撮影／木野龍逸）

　福島第一原発の汚染水漏れ問題で、東京電力は凍土方式を検討するなどとしているが、事故収束作業に誰がどのように責任を負うかという具体的な部分や、原子力規制庁や資源エネルギー庁の体制、汚染水対策の経緯などが不透明であることが、八月八日に参議院議員会館で行なわれた緊急集会と政府交渉「海を汚さないで！　再稼働よりも放射能汚染対策に注力を！」で改めて明確になった。

　主催は、環境ＮＧＯ（非政府組織）のＦｏＥＪａｐａｎや市民団体の福島老朽原発を考える会など一〇団体。約一四〇人の市民と国会議員四人が集まった。政府側からは資源エネ庁、規制庁、環境省、外務省が出席した。

最大の問題は、事故収束作業の責任体制が曖昧であることだ。資源エネ庁と規制庁はそれぞれ事故対応にあたっているが、規制庁は安全確保や規制への適合を監視し、資源エネ庁が収束作業の方法などを東電とともに決定する監督者という立場だ。

　ところが、今後汚染水の流出を止められなかった場合にどちらが責任者になるのか、管轄はどうなっているのかと問われると、担当者たちが顔を見合わせてしまった。会場がどよめく中、資源エネ庁担当者が「申し訳ない。明確に答えがない」と釈明した。

　原発事故の収束作業は内容が多岐にわたり、縦割り行政の中では対処が難しい。そのため事故直後は、超法規的措置ともいえる統合対策室を設置して政府が東電の監視を強化した。

しかし二〇一一年一二月一六日の収束宣言により統合対策本部は解散。後継組織として中長期対策会議（現在は廃炉対策推進会議に名称変更）を置いたが、事務局を担当する資源エネ庁の責任者が半年から一年で異動していることからも長期的な対応ができていないことがわかる。

　東電が一二年一二月に一回目の地下水の分析を実施した後、五月に二回目の分析を実施してようやく地下水汚染を認識した問題に関しては、規制庁担当者は「通常であれば定期的に出ているデータは東電に問い合わせするが、今回そういうことが行なわれたかは把握しきれていない」と述べ、計測しなかった理由はわからないとした。

東電が地下水分析をしたのは、港湾内の放射能濃度が下がらない原因を調査するためだったにもかかわらず、国の確認が後手に回っていたのだ。

　規制庁や資源エネ庁の体制も問題になった。福島第一原発の収束作業を担当する職員は、幹部も含めて資源エネ庁が一五人、規制庁が約四〇人（二人の規制委員会委員含む）のみ。しかし、一方で規制庁は再稼働の適合審査のために約八〇人を投入していることが説明されたためだ。

　市民団体側からは、事故収束作業への対応もできていない中で再稼働の審査に多くの職員を投入するのはおかしい、まずは汚染水問題に集中すべきではないかという疑問の声が相次いだ。規制庁担当者は「しっかりやっていく」と述べるに留まった。

　汚染水対策の経緯が不透明なことも俎上に載せられた。資源エネ庁と規制委員会はそれぞれ、汚染水対策の専門委員会やワーキンググループを設置しており、規制庁は会議を全面公開している。ところが資源エネ庁は「企業側からも要請があったので」として、会議も議事録も非公開の立場だ。

　汚染水対策として注目された凍土方式の陸側遮水壁という方法は、資源エネ庁の非公開会議「汚染水処理対策委員会」でゼネコン数社がプレゼンをした方法の中から決定したが、議事録は公開されていない。

　また菅義偉官房長官が八月七日の会見で、経済産業省が汚染水対策に税金を投入することを検討中と述べたことがロイターなどで報じられているが、陸側遮水壁を含めて汚染水対策のコストは明らかになっていない。

　政府は一刻も早く現行の枠組みを見直し、責任の所在の明確化、透明性の確保、長期的な作業に対応できる体制の整備をする必要がある。

（木野龍逸・ジャーナリスト、８月23日号）

引用元。

五輪招致委「２５０キロ離れ東京は安全」　福島県民「差別的」東京新聞

2013年9月7日朝刊

二〇二〇年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会の竹田恒和理事長が、ブエノスアイレスで開いた記者会見で「福島とは離れている。東京は安全だ」と発言したことに、東京電力福島第一原発事故に苦しむ福島県民から「東京が安全ならいいのか」「差別的だ」と反発の声が出ている。

　竹田理事長は四日、原発事故について「東京は水、食物、空気についても非常に安全なレベル」「福島とは二百五十キロ離れている」と述べた。

　「『東京は安全』と強調するのは『福島の現状はひどい』と認めるということ。ならばなぜ、ひどい福島を放置してきたのか。ばかにしている」。福島市から東京都練馬区に自主避難している主婦二瓶（にへい）和子さん（３７）は憤る。

　安倍晋三首相は五輪招致の訴えに臨むが、二瓶さんは危機的な汚染水問題を挙げ「先にやることがあるのではないか」と批判する。
　福島県民は今も約十四万七千人が避難している。第一原発でも一日約三千人が過酷な作業に当たっている。

　安倍首相（自民党総裁）は昨年の衆院選と今年の参院選で第一声を福島で上げ「復興」を強調した。だが、汚染水対策の基本方針を打ち出したのは五輪開催地決定が迫ってきた九月三日だった。

　試験操業が中断に追い込まれた相馬双葉漁業協同組合（相馬市）の佐藤弘行組合長も「『絆』や『復興』ときれい事を言っても、腹の中ではそう思っているということか。試験操業では二重三重に検査して安全なものを出してきた。東京だけ安全だというのはおかしい」と語った。

　全住民が避難したままの浪江町の駅前通り。避難先の福島市から、営業していた書店の様子を見に来た郡（こおり）有二さん（６４）は「オリンピックの前に、やることがあるんでねえか」と、ため息をついた。

「汚染牧草　被ばく牛に」　浪江の牧場主ら　農水相に要請書 toukyo

2013年9月6日夕刊

　東京電力福島第一原発から二十キロ圏内で被ばくした牛を飼う畜産農家らが放射能汚染された牧草などを入手できず、牛の飼料に困っている問題で、農家の代表者らが六日、林芳正農林水産相に、焼却処分される汚染牧草を提供するよう要請書を提出した。

　農家らは「被ばくした牛は原発事故の生き証人。簡単に命を奪うわけにはいかない」と、国が求める殺処分を断ってきた。要請書によると、農家らは収入が途絶え、汚染牧草をもらって飼料に使っていた。しかし、国の焼却処分の方針で入手困難になり、次の冬を越せないほどの窮状に陥った。

　打開するため、焼却処分に向けて自治体などが保管している汚染牧草の提供や、運搬費用を東電に請求できるようにすることを要望。野生化した牛を殺さず、保護することも訴えた。また、国が被ばく牛の研究を強く支援することも求めている。

　要請書を渡した福島県浪江町の「希望の牧場・ふくしま」の吉沢正巳代表（５９）は「このままでは牛が餓死する。助けてほしい」と語っている。

原発作業員が去っていく　　福島第一原発“廃炉”の現実　　　ＮＨＫクローズアップ現代

一部引用・・

志賀さん

「全面マスクして線量の高い場所に行く時は、マスクをしながら走らなきゃいうけなかったり、慣れていないうちはちょっと厳しい。
こんなので作業できるのかなって感じで。
実質、夏場３０分、１時間やったら、休憩しないと倒れるんじゃないかなって。」

志賀さんの周りではこの半年で、１０人近くが福島第一原発の仕事を辞めました。
志賀さん自身いつまで、この仕事を続けるか迷っているといいます。

「将来いつまで原発で作業を？」

志賀央さん

「それはもうわからないですね。
ほんとうに考えちゃうとその時には、違う所でやったほうがいいんじゃないかって思ったりする時もあるし、（地元の）友だちとかのためにっていうのもおかしいんですけど、一緒になって頑張っていこうかなって思うんですけど。
まとまらないです、先は。」

原発を去る作業員が相次いでいるのは、なぜなのか。
その原因の１つが依然として高い放射線量です。
地元の元請け企業の１つが取材に応じてくれました。
この会社では汚染水から放射性物質を取り除く設備の建設に携わっています。

作業員がその日の仕事を終えて、福島第一原発から帰ってきました。

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三菱重工の頭痛の種、日の丸ジェット機「MRJ」は飛び立てるのか？

日の丸ジェット機「MRJ」が3度目の納入延期　一体いつ飛び立てるのか　　Jcastニュース
2013/9/ 3 11:26

三菱重工業傘下の三菱航空機（名古屋市）は国産初の小型ジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」について、2015年度後半を予定していた航空会社への納入時期を1年以上延期して2017年4～6月にすることを決めた。

初飛行も2015年4～6月に1年以上先送りする。今回で3度目の延期となるだけに、三菱航空機の信用問題につながりかねず、今後の受注活動への影響が懸念される。

当初計画からは約4年遅れる

三菱航空機の川井昭陽社長が2013年8月22日に記者会見し、延期を明らかにした。延期の理由は約100万点とされる部品の安全性確保のための仕様について、世界の部品メーカーとの調整が難航したからだ。

会見で川井社長は「期待に応えられないことを残念に思う」と陳謝したうえで、「部品の安全性を証明するプロセスの構築に時間がかかり、部品の納入時期に遅れが生じた」と説明した。

航空機の部品調達はグローバル化が進み、MRJも部品の7割が海外メーカーだという。旅客機は高い安全性が求められるため、部品納入が遅れるのは珍しくなく、米ボーイング社の新型旅客機「787」も当初計画から3年以上遅れて納入された。

ただ、三菱航空機が2008年に公表した計画で当初の納入時期は2013年だったのが、2009年に「2014年1～3月納入」に延期され、2012年には「2015年度後半納入」に再延期された経緯がある。今回の延期で当初計画からは約4年遅れることになった。

三菱航空機では航空機開発に豊富な経験を持つ海外の技術者を採用するなど体制を強化したとし、川井社長は「これ以上遅れることはない」と強調した。さらに「受注している航空各社から失望したとの声もあったが、サポートするというメッセージを受けている」と述べ、現時点では受注への影響もないと説明した。

政府が開発費の3分の1弱を補助する国家プロジェクト

MRJは「YS11」以来約50年ぶりの国産旅客機開発で、政府が約1500億円の開発費の3分の1弱を補助する国家プロジェクトでもある。米プラット＆ホイットニー（P＆W）が開発した最新エンジンを採用し、ライバル機より燃費性能を約2割高くしたのがセールスポイント。

全日本空輸（ANA）と米航空会社2社から計325機を受注している。しかし、度重なる延期で契約が解除されたり、違約金を請求されたりする可能性もあり、川井社長も「懸念の心配は当然出てくると思う」と否定はしなかった。

小型ジェット機は新興国を中心とする需要の高まりで、今後20年間で5000機以上の需要が見込まれている。三菱航空機は採算ラインの500機に向け、さらなる受注を目指している。だが、世界の小型ジェット機市場はカナダのボンバルディアとブラジルのエンブラエルの寡占状態で、最近はロシアや中国のメーカーも台頭し、激しい販売競争が続いている。

業界では「MRJは実機がないだけに営業活動は厳しいだろう」（航空関係者）との懸念も出ている。

一方、MRJの強みである燃費性能の高さについても、エンブラエルは2018年前半投入の次期モデルにP＆Wの同タイプのエンジンを搭載する予定だ。

三菱航空機は「MRJの方が性能的には上」（川井社長）と強調するが、今回の延期で納入時期の差は1年程度に縮まり、それだけMRJの優位性は低下していただけに、今後の受注活動は厳しくなりそうだ。

河野太郎ら国会議員の福島第一原発視察　

一文引用・・

原発ゼロの会　福島第一原子力発電所視察

平成２５年９月５日（木）

河野太郎　衆議院議員（自民党）
秋本真利　衆議院議員（自民党）
辻元清美　衆議院議員（民主党）
逢坂誠二　前衆議院議員
加藤修一　前参議院議員
山内康一　衆議院議員（みんなの党）
椎名毅　　衆議院議員（みんなの党）
真山勇一　参議院議員（みんなの党）
玉城康裕　衆議院議員（生活の党）
服部良一　前衆議院議員
阿部知子　衆議院議員（無所属）
飯田哲也　ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所　
他５名

福島第一原子力発電所視察には、運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、特別永住者証明書のいずれかが必要。

案内者
相澤善吾　取締役、代表執行役副社長原子力改革特別タスクフォース長代理兼原子力・立地本部長
石崎芳行　代表執行役副社長福島復興本社代表兼福島本部長兼原子力・立地本部副本部長
小森明生　フェロー
他

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ブラック企業についての二つの書き物

ブラック企業認定で戦々恐々
国の調査で加わる新判断基準

サービス残業やパワハラなど劣悪な労働環境の下、若者を使い捨てるブラック企業の実態解明に、国が腰を上げる。9月から始まる集中調査に、疑惑をかけられた“グレー企業”は戦々恐々だ。

「どういった基準で調査されるのか」「対策を教えてほしい」──。

「若者の使い捨て」が疑われるブラック企業の実態解明に向けた集中調査を目前に控え、厚生労働省若年者雇用対策室には、そんな事業者からの動揺の声が寄せられているという。

不安の端緒は、田村憲久厚労相が落とした“爆弾”だ。

「ブラック企業といわれる『若者を使い捨て』にする企業をなくしたい」

全文はこちら。

サービス残業強制がブラック企業なら、日本は立派な「ブラック国家」

一部引用・・

以前の記事でも簡単に触れた事があるが、重病の父親に先立ち母親を失った友人が色々な手続きを終えて米国に戻った後で、日本の手続きの馬鹿らしさ加減をこんな感想に纏めて呉れたので引用してみたい。

必要とした書類の数々は、

銀行・生命保険関係

1)母の出生から死亡までの戸籍謄本（原＝ハラ戸籍）-　本籍地・現住所が異なる為、愛知と滋賀にある自治体の夫々の市役所より取寄せ。

2)父に代わって手続きする為、小生の戸籍謄本、住民票、印鑑証明（小生は非居住者にて、住民票・印鑑証明取れないので、一時的に入居手続き）

3)各生命保険会社の所定の死亡診断書　－　病院にて医師が記入（一枚3000-4000円）

4)相続人の全てが分かる謄本と印鑑証明　－　小生の場合は、父と小生の戸籍謄本・父の印鑑証明

5)銀行・保険会社の所定の相続関係図、法定相続に従わない場合には、相続人全員の合意、自筆署名・捺印・印鑑証明。

不動産登記（地方法務局）関係

1)上記（１）（２）（４）に加え、母の除籍証明
2)登記人名義変更の申請書・収入印紙（不動産価格の0.4%）
3)現行不動産価格の証明（固定資産税の評価基準額）
4)上記（５）同様に、分割相続協議書

母の場合、銀行・農協・郵便局・生命保険数社に登記所で、合計10枚強の戸籍謄本（一枚500円から700円で、２都市から取得ゆえその倍）、小生・父の謄本・印鑑証明の同数、死亡診断書・登記収入印紙、等で書類揃えるだけで、7万円程コスト掛かりました。

専門家に依頼すれば全てやってくれる様ですが、銀行・役所の手続きを勉強する良い機会だと考え、皆自分で処理しましたが、一人息子で、母も離婚暦無く養子縁組等の戸籍上の複雑な事も無かった為、比較的簡単？　に終わりましたが、そうで無ければ、相続人の署名・捺印を揃えるだけでも大変な苦労です。

他方、日本の銀行で、上記の如く多くの書類を要求する一方で、小生が父の預金通帳と印鑑を持参して、現金150万円を引出そうとしたら、小生の写真ID提示等の本人確認は何もなく、数分で、現金が引出せました。

又、郵便局の貯金・保険は、更に事細かく、病気の父にも自筆で同意書に署名、民間銀行・保険会社以上に追加書類が多く、是で民営化が進むのか？　と危惧します。

一方、農協の方は非常に融通が利いて、書類に不備が有れば、手直ししてくれる有様で（恐らく、田舎農家の老夫婦等で、これ等の書類に記入できない老人が多い）、個人情報の厳守などルールがあるのか逆に心配になりました。　

登記所では、役人が見下した様な対応で、書類のあら捜し。

時間を掛けて漸く揃えた母の謄本（3代前祖先・明治中期からの戸籍10ページ）に一部連続性が無いと指摘（昭和時代の戸籍法改正で筆書きの戸籍原本からComputer書きに分筆・転記）され、小職も頭に来て、戸籍は、千数百年前に中国から持込まれた物で、租庸調の時代から何度改定が有ったのか知らないが、と食って掛りましたが、話に成りません。

又、住所変更で、米国転居前の住所の番地が小生戸籍に転記されて居ないので、間違いない事を「上申書」として書けと言うので、役所は「お上」では無く公僕で有り、「下申書」でご説明ください、という態度が必要ではと係員を睨んだら、暫く無言で、其の通りですと嫌な顔つきで返事が有りました。

日本全国の数千の役所で、国民をこの様に扱っている訳ですから、行政の近代化は日暮れて道遠しの感を強くしました。

全文はこちら。

「消費増税の前にやるべきこと」論はどこにいったのか by 郷原信郎

2013年9月5日

昨年、民主党野田政権が、消費増税実施の方針を打ち出した際、選挙公約に反してまで増税を行うべきか否かをめぐっての民主党内での最大の争点は、「消費増税の前にやるべきことがあるのではないのか」、つまり、税金の無駄遣い、天下りの排除、特殊法人改革など、予算執行の面での課題を残したままで、納税者に負担増だけを求めるのは筋違いではないか、という点であった。

野田政権が、そのような民主党内の反対を抑え込んで、自公の協力で増税法案を成立させたこともあり、その後、「消費増税の前にやるべき」論からは、急速に世間の関心が離れていった。

今、自民党安倍政権が来年春に予定通り消費税の増税を実施すべきか否かをめぐる議論は、もっぱら、アベノミクスによってようやく好転しつつある景気が、消費増税によって「腰折れ」しないかどうか、というマクロ経済的な面に集中している。

しかし、マクロ経済の観点からいかに優れた政策論であっても、最終的には、ミクロ経済の実態と無関係ではあり得ない。財政の均衡も、税収を計算上増加させることだけではなく、予算執行が適正かつ効率的に行われ、所期の経済的効果を及ぼすことで初めて実現されるものである。

そういう意味では、消費増税をめぐる議論も、財政の均衡、金融政策などのマクロ経済的な観点だけではなく、予算執行の現場で何が行われているのかというミクロ経済的な実態論が不可欠のはずである。

先週、久々に、女川、石巻、名取などの東日本大震災の被災地を訪れ、公共事業に携わる業界関係者から復興事業の現状について話を聞いた。

そこで目にしたこと、耳にしたことからは、現在の復興事業をめぐる予算執行の適正性、効率性に多大な疑問を感じざるを得ない。「消費増税の前にやることがあるのではないか」という、ある意味では当然の議論を思い起こさせるものであった。

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2013年09月06日(金)

シリア空爆でアメリカ支援はオリンピック東京招致を諦める事？

　シリア情勢とオリンピック招致の関係
冷泉彰彦

一部引用・・

というのは、仮にアメリカが空爆に踏み切ったとして、安倍首相がこれまで通り間髪を入れずに、そのアメリカの空爆を支持するようなことがあっては、９月７日にブエノスアイレスで行われる、２０２０年の五輪開催地決定の投票では非常に不利になることが予想されるからです。その場合は、恐らくマドリッドになるでしょう。

　というのは以下に述べるように、ＩＯＣに大きな影響力を持つ西欧各国は米国の今回の「空爆も辞さず」という姿勢には距離を置いているからです。仮に米国が巡航ミサイルでの攻撃を行い、日本が即座にこれを支持するようですと、日本はＩＯＣで非常に不人気となる危険があります。同時にイスラム圏であるイスタンブールも不利になると思われます。

　また、今回のシリアの一件でアメリカが強硬になるとなると、アメリカとロシアの関係は一層冷え込むことが予想されます。そうなれば、２０１４年のソチ五輪の開催に暗雲が漂うことにもなりかねません。２０２０年の五輪の成功は、２０１４年のソチ、２０１６年のリオ、２０１８年の平昌（ビョンチャン、韓国）の成功の上にあるのであり、仮に米国が激しくロシアと対立し、その米国に日本が密接に追随することはＩＯＣの心証を悪くすると思います。

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米圧力で尖閣観測所中止　日本の実効支配けん制東京新聞

　2013年9月5日 10時02分

　１９７１年６月、首相官邸で沖縄返還協定文書を交換する愛知外相（右）とマイヤー駐日米大使

　沖縄返還前年の１９７１年、尖閣諸島の施政権も日本に戻ってくることを見越し、尖閣に気象観測所を建設しようとした日本政府に対し、米政府が計画の中止を求め、日本側が事実上応じていたことが５日、機密指定を解除された米公文書で分かった。

尖閣の領有権を主張していた中国や台湾が、実効支配の確立を急ぐ日本の動きに反発し、地域の不安定化を招くことを懸念した。

　米国は７２年、沖縄の一部として尖閣の施政権を日本に返還したが、主権判断は棚上げした。文書は日中台の対立に巻き込まれるのを防ごうと腐心した経緯を明らかにしており、尖閣の主権問題をめぐる米国の中立政策の原点を示す。

室戸定置網に深海魚続々　「地震前兆？」リュウグウノツカイも　高知新聞

2013年09月05日08時18分

　室戸市室戸岬町の高岡、三津大敷組合の定置網に７、８月、普段はめったに見られない深海魚が相次いで掛かり、関係者を驚かせている。一度に８０匹近い群れ状態で入った種類もあり、専門家は「何らかの潮の流れが原因では」と推察しているが、見つかると地震が起きるという言い伝えがあるリュウグウノツカイも上がっており、漁業者は気味悪がっている。

　同市で２００２年から定置網に入ったウミガメや深海魚を調査しているＮＰＯ「日本ウミガメ協議会」（大阪府枚方市）の「室戸基地」（同市室戸岬町）の渡辺紗綾さん（３０）らによると、昨年までに確認された、発見例の少ない深海魚は１０年８月のサケガシラ２匹と、１２年５月のツラナガコビトザメ１匹の計２種３匹だった。

　今年は７月１５日に高岡の網に体長２３・６㌢の黒い体のホテイエソ１匹を確認。翌１６日には三津に、サメの中で最小の黒いツラナガコビトザメ（体長７～１０㌢）が７８匹も入った。

　三津では同２８日にも細長い体のサケガシラ（同約２１３㌢）、８月９日にはタチウオのような体に長いひれが特徴のリュウグウノツカイ（同約８６㌢）が各１匹ずつ。リュウグウノツカイは過去１１年で初確認。

　いずれの定置網も深さ約７０㍍に設置。高知大学の遠藤広光教授（魚類分類学）によると、これらの深海魚は水深２００㍍以下に生息し、夜間に餌を求めて表層近くまで上がってくることがある。

　遠藤教授は「何らかの潮の流れに乗って、網に入ってしまったのでは」としながら、「ツラナガコビトザメが７８匹も同時に見つかるのは大変珍しい」と指摘している。

　三津の組合員の谷脇久司さん（４６）＝同市室戸岬町＝は冗談交じりながら「地殻変動が起きてなければいいが」と突然の異変に驚いている。

高放射線量タンクの止水材劣化原因か　　　ＮＨＫNEWSweb

9月3日 5時14分

高放射線量タンクの止水材劣化原因か

福島第一原子力発電所の汚染水をためているタンクの表面で、極めて高い放射線量が計測された問題で、タンクの継ぎ目に使われている止水材と呼ばれる樹脂が外側にはみ出しているのが見つかり、東京電力は、止水材の劣化が原因の可能性があるとみて詳しく調べています。

福島第一原発では、３号機の山側にあるＨ３と呼ばれるエリアのタンクで先月３１日、放射線の１種のベータ線が１時間当たり１８００ミリシーベルトという極めて高い値で計測されるなど、合わせて３か所、放射線量の高いところが見つかりました。

いずれもタンクの鋼鉄製の板の継ぎ目の部分で高い値が計測されていて、３か所とも板と板の間から止水材の一部が外側にはみ出していました。

止水材は水を含むと膨張する樹脂製で、汚染水がしみ込むため、本来は外側に出ないように使われますが、東京電力ではこれが劣化するなどして表面に出て高い放射線量が計測された可能性があるとみています。

実際に水が漏れた跡や真下の床面での高い放射線量は確認されていないとしていますが、止水材の劣化は汚染水漏れにつながるおそれがあるとして、詳しく調べることにしています。

福島第一原発では２日も新たに、Ｈ６というエリアにあるタンクの１つで、ベータ線が１時間あたり１００ミリシーベルト以上の高い値で計測され、タンクの点検を強化して以降、相次いで、放射線量の高いところが見つかっています。

☆東電の技術系役員には責任感のある本当の技術者魂を持った人間がいない。
当事者能力のない連中に原発の運転を任せるのは止めないといけない。

日本の原子力ムラの村人には原子力発電所(核発電所）を運営する能力がないことが日々証明されている。

タンクの汚染水が地下水に到達かＮＨＫNEWSweb

9月5日 19時12分

タンクの汚染水が地下水に到達か

東京電力福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れた問題で、汚染の広がりを調べるため漏れたタンクの周辺に掘った観測用の井戸の地下水からストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出され、東京電力では漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとして、さらに調べることにしています。

福島第一原発では先月、４号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水３００トン余りが漏れ、一部が海につながる側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがあります。

東京電力で汚染の広がりを調べるためにタンクから１０メートル余り離れた場所に新たに掘った井戸で４日に採取された水から、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が１リットル当たり６５０ベクレルという高い値で検出されたということです。

水は地下水が流れる深さおよそ７メートルほどのところで採取されたということで、東京電力では漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとみています。

今回、検出された井戸の１００メートル余り海側には、汚染水が増えないように建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げるための井戸があります。

ここからは今のところ、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質は検出されていませんが、東京電力では、汚染が広がるおそれがあるとして観測用の井戸を増やして調査することにしています。

グーグル帰還困難区域などの画像公開　　　　　ＮＨＫNEWSweb

9月4日 21時36分

東日本大震災の被災地の町並みなどを記録した画像を公開しているインターネット検索大手の「グーグル」は、４日から新たに福島第一原子力発電所の事故の影響で、帰還困難区域に指定されている地域などの画像を公開しました。

東日本大震災の被害を記録として残すため、グーグルは特殊なカメラを搭載した車を使って岩手・宮城・福島などの被災地を撮影した画像をインターネット上で公開しています。

グーグルでは、福島第一原発事故の影響で帰還困難区域に指定されている福島県の双葉町や大熊町など原発周辺の地域についても、自治体の特別な許可を得て撮影を進め、４日から画像を公開しました。

画像は、ことし４月から先月にかけて撮影され、震災から２年以上たっても街にがれきが散乱し、復興がまだ進んでいない状況を確認することができます。

また、岩手県や宮城県の沿岸部で撮影された画像も追加して公開され、震災前と震災直後、それに直近の町並みの様子を比較することができるようになりました。

グーグルの河合敬一グループプロダクトマネージャーは「この取り組みを通じて、震災の被害の大きさを広く後世に伝えることで記憶の風化を防ぎ、復興にはまだまだ支援が必要だということを伝えていきたい」と話しています。

グーグル・ストリートビューはこちら。

☆この360度で避難区域を見ることの出来るビューは全世界どこでも誰でもいつでも見ることが出来る。

勿論オリンピック招致委員会の全委員も、例外なく見ることが出来る。

それは日本の原子力ムラの総司令部の旦那衆にも止めようはない。

そういう透明性の高い時代にあって、原発事故を解決するということを原子力ムラの旦那方と中央政府は覚悟しないといけない。

グーグル、避難区域の「ストリートビュー」公開

グーグル・ストリートビューはこちら。

シリア空爆騒動とイスラエル by　田中　宇

一部引用・・

　８月下旬からのシリア空爆騒動や、７月初旬からのエジプトのクーデターの陰に隠れて目立たないが、イスラエルとパレスチナは、７月末から中東和平交渉を進めている。８月２６日には、イスラエル軍がパレスチナ人の動きを妨害するため設けている東エルサレム郊外の検問所で、もめ事からイスラエル軍が発砲して３人のパレスチナ人を殺し、パレスチナ自治政府が抗議の意味で和平交渉をキャンセルしたと報じられた。しかし、和平交渉はキャンセルされるどころか逆に頻繁に開かれている。８月３１日と９月３日に交渉が秘密裏に行われたと、事後に報じられた。（Palestinian negotiators say they canceled meet with Israelis after deadly clashes）

　和平交渉が大きく報じられないのは、開催の場所も日時も秘密にされ、しかも仲裁者であるべき米国の代表が参加させてもらえないまま開かれているからだ。交渉の進展を逐一報告されてしかるべき米国のケリー国務長官ですら、新たな交渉が行われたことを知るのは事後で、しかもイスラエルでなくパレスチナから開催を知らされている。（Israeli, Palestinian negotiators meet secretly on Saturday: report）（Israel's Livni Predicts `Dramatic Decisions' as Peace Talks Continue）

　今回の中東和平交渉は、最初から米国が仲裁し、米国が７月末にイスラエルとパレスチナの代表をワシントンＤＣに呼んで交渉開始を宣言した。しかし交渉が始まってみると、米国の代表であるマーチン・インディク特使は、これまで数回開かれた交渉に一度も参加していない。インディクは現場のエルサレムにずっと滞在しているが、イスラエルが彼の出席を拒んでいる。（PA official says US team not taking part in negotiations as promised）（中東和平交渉の再開）

　米政府は「インディクは交渉に参加している」と発表しているが、たぶんウソだ。インディクが参加しているなら、報じられているような、ケリーが交渉を事後に知ることはありえない。米国の学者は、インディクが交渉に参加していないことを前提に「交渉妥結の直前まで世の中の余計な注目を集めずにすむので、仲裁者は軽視された方が良い」と、米政府の肩を持つ説明をしている。（U.S. says its envoy took part in Israeli-Palestinian meeting）（Kerry and Indyk in Israeli-Palestinian Talks: Don't Take Us Seriously）

　パレスチナ側は、イスラエルがインディクを交渉に出席させないことに抗議している。だがイスラエル側は、インディクが出席すると、その過激な発言ゆえに、パレスチナ人が態度を硬化させて交渉が進まなくなると言い、出席を拒否している。米政界に大きな影響力を持つイスラエルの強い主張であるため、米政府も断れない。（Israelis, Palestinians at odds over U.S. envoy's role in peace talks）（Palestinians: Israel Pushed US Team Out of Negotiations）

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オバマは、ブッシュが無茶苦茶をやって崩れた米国の国際信用を取り戻すことを目指してきた。しかし今回のシリア空爆騒動は、ブッシュの無茶苦茶と同じ、もしくはそれ以下だ。オバマがすべてを把握しつつ、この無茶苦茶をやっているとは思えない。オバマは、側近や諜報部門が流してくる微妙に間違った情勢分析や戦略案にだまされ、引っかけられて、米国の信用をさらに失墜させる事態に陥っていると推測できる。

　シリア空爆は、米国、サウジ、イスラエルのいずれの国益にもならない。イラン、ロシア、中国など、米国の覇権の外にいる国々を有利にするものであり「隠れ多極主義」的な政策だ。オバマを引っかけた米中枢の勢力は、イラク侵攻を引き起こしたネオコンなどとつながった勢力であろう。共和党の好戦派は、地上軍侵攻を選択肢に入れ、シリアに本気で侵攻するなら空爆に賛成すると言っている。要するに、彼らはシリア侵攻をイラクの二の舞の泥沼化にしたい。オバマをブッシュにしたい。彼らのような動きが、隠れ多極主義である。（Syria strikes: Obama risks being pushed into a prolonged military campaign）

　シリア空爆案は、米議会上院の外交委員会で可決され、上院本会議も可決されそうだが、下院は反対派が多く、否決されそうだ。もともと米連邦議会の上院は、米国のエリート層を代表する傾向があり、金融界や軍産複合体などの言いなりだ。対照的に下院は草の根的で、リバタリアンなど米国の伝統的な考え方が、金権主義に抑圧されつつも息づいている。本来の米国を取り戻すための反乱が起きるとすれば、それは議会下院からだ。（Support Builds in Congress for U.S. Strike Against Syria）

　この反乱に目をつけたのが、おなじみの茶目っ気ある多極化勢力であるプーチンのロシアだ。ロシア議会はプーチン大統領と諮り、シリア空爆がいかに馬鹿げており、空爆でなく内戦終結を目指す国際和平会議をやるべきだと、米議会を説得するため、ロシアの議員団を米議会に派遣することを決めた。ロシアは、米議会を自分たち（多極主義）の側に引っ張り込もうとしている。さすがロシア、大きな規模のことを茫漠と考えている。（Russia may send lawmakers to lobby Congress on Syria）

「ロシアの言うことなんか米国が信じるわけない」と思う人が多いかもしれない。しかし、意外なところからロシア人に味方しそうな勢力が出てきた。それは米軍だ。米軍の内部で、シリア空爆に反対する声が強まっている。米軍内は、統合参謀本部長から兵卒までの多くの職位から、シリア空爆は無謀で無益だという考え方が出ている。米国の大統領府や上院が、馬鹿げたシリア空爆を挙行するなら、米軍内で反乱や、何らかのクーデターが起きる可能性すらある。（US military sick and tired of war, have no faith in government）（Air Force Chief: US Not Prepared for Syria Attacks）

　クーデターが起きる前に、大きな言論のうねりが起こり、シリア空爆を阻止するとともに、米国で覇権主義が崩れ、国家戦略が孤立主義の方に傾いていくかもしれない。米政界は、何が起きるかわからない状態に入っている。対米従属に固執している場合ではない。

　今日（９月５日）は、イスラエルで使われるユダヤ暦の５７７４年の元旦だ。今年はイスラエルと世界にとって、大きな変化の年になりそうだ。

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今日の金言、迷言。

【高橋洋一】消費税増税に7割が賛成　結論見え見えの有識者会議の意味　

　消費税増税に関し、政府は有識者から60人から意見を聞いた。結果は7割が増税に賛成・積極的。だが、人選は結論が見え見え。しかも、賛成だが景気が心配というのは、財務省の思う壺だ。増税して景気のためにバラマキというでは、本末転倒である。　
　こちら。

【田岡俊次】“シリア武力介入”で明らかになる米国「失敗の本質」

シリア武力介入に法的根拠なし

オバマ米大統領がシリアに対する限定攻撃の承認を米議会に求める声明を出した。

これは結果責任を議会にも負わせる妙手だ。だが、本当の問題は巨大な情報収集機構を持ちながら、過去何回も誤った判断を繰り返してきた情報伝達の仕組みにこそある　

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【田中秀征】安倍政権は米国の性急なシリア攻撃にブレーキをかけるべきだ　
　
　こちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月28日木曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年09月06日から09月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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