阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年09月05日(木)

2013/09/05 00:59

　【ブエノスアイレス共同】２０２０年東京五輪招致委員会は４日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれるブエノスアイレスで初めての記者会見を開いた。外国メディアから東京電力福島第１原発の汚染水漏れに質問が集中し、竹田恒和理事長が「東京の食品、水、空気は安全で全く問題ない」と不安払拭に努めた。

　欧米でも汚染水問題は連日報道されており、関心の高さが浮き彫りになった。

六つの質問のうち４問が汚染水絡みで、同理事長が「放射線量はロンドン、パリなどと同じレベルだ。東京は福島から２５０キロ離れている」などと繰り返した。

原発の汚染水説明に不満相次ぐ　東京招致委、対応に反省も
2013年9月5日 11時30分

　【ブエノスアイレス共同】２０２０年夏季五輪開催を目指す東京招致委員会が４日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれるブエノスアイレスで初の記者会見を開いたが、外国メディアからは東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題に対する説明が不十分だと不満が相次いだ。

政府が３日に決めた国費４７０億円をつぎ込む基本方針は詳しく紹介されず、招致委関係者から対応を反省する声も出た。

　会見では日本語で会話できる小型ロボットを紹介し、日本の技術力をアピール。質疑応答に移ると、冒頭から竹田恒和理事長に対して「汚染水漏れの影響を懸念しているのか」との質問が出た。

五輪招致汚染水問題の質問相次ぐ
9月5日 4時46分　　　ＮＨＫＮＥＷＳweb

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会が、４日、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が開かれるアルゼンチンで記者会見し、海外のメディアから福島第一原子力発電所から汚染された水が漏れ出ている問題についての質問が相次ぎました。

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が決まるＩＯＣ総会を前に、東京の招致委員会は、４日、ブエノスアイレス市内のホテルで記者会見を開き、２０社以上の海外メディアを含むおよそ１００人が出席しました。

はじめに招致委員会の竹田恒和理事長が、「１０億人以上が住むアジアで多くの若者にスポーツの価値を広めたい」とあいさつしました。
続いて、トヨタの張富士夫名誉会長が、「東京でオリンピックが開催されれば、大会スポンサーに日本企業が殺到することは間違いない」とアピールしました。

このあと質疑応答が行われ、海外のメディアからは福島第一原発の汚染水問題についての質問が相次ぎました。

このうち、東京の安全性について聞かれた竹田理事長は、「東京の放射線レベルは世界の他の都市と同じで全く問題ない」と答えました。

そのうえで、「最後のプレゼンテーションで、安倍総理大臣がこの問題について語ると思うし、安心していただける」と政府も問題解決に取り組んでいることを強調しました。

海外メディア「深刻な問題」

東京の招致委員会の記者会見に参加した海外のメディアからは、「福島第一原子力発電所の汚染水問題は深刻で東京はしっかり答えなければいけない」という厳しい意見が多く聞かれました。

イギリスのインターネットメディアの記者は、「東京は安全性を強調するばかりで、この問題に正面から答えていない。これは深刻な問題で、もっと真剣に考えるべきだ」と指摘していました。

また、アメリカの通信社の記者は、「会見の答えには満足できない。この質問はこれからも聞かれ続けるだろう」と話していました。

その一方で、アルゼンチンのテレビ局の記者は、「東京は安全だと言っていたのだから、それが１つの答えだ」と話していました。

☆ヨーロッパ人はチエルノブイリ原発事故でほぼ全域に放射線が広がった記憶を忘れていない。

その時の体験から来る類推がこの会見にも現れている。

他の誘致競合２都市のアンチ東京ネガテイヴキャンペーンに、福島の汚染水海洋洩れの問題が使われている一面も勿論ある。

「国直轄除染」遅れ目立つ　県土の環境回復へ鍵握る

東日本大震災2年6カ月特集　除染（2／6）
福島民友新聞 9月4日(水)20時5分配信

　東京電力福島第1原発事故に伴い、放射性物質で汚染された県土の環境回復へ鍵を握る除染。市町村による除染は一部地域で、ようやく進展する動きが見え始めているものの、国直轄の除染は計画の遅れが目立つ状況に変わりがない。

県民、行政がそれぞれ「除染が本県復興の前提」との認識は共通していても、除染が思うように進まない背景には依然として除染で出る汚染廃棄物の仮置き場確保の問題が立ちふさがる。

国は見通しの甘さから除染計画を改定し、現実的な対応を迫られる事態だ。除染の加速化に向けて施策を実行できるのか、行政には待ったなしの取り組みが求められている。

田村・都路のみ完了　工程表、9月にも見直し

　原発事故で避難区域に指定された11市町村を対象とし、国が直轄で除染する特別地域のうち、現時点で作業が完了したのは田村市都路地区のみ。

環境省は、放射線量が特に高い帰還困難区域を除き、2014（平成26）年3月までに完了させるとした当初の工程表を見直し、今月上旬にも発表する意向だ。

除染特別地域で、特に計画の遅れが出ている南相馬、飯舘、川俣、葛尾、浪江、富岡、双葉の7市町村について、同省は工程表の見直しに伴い、完了時期を延期する方針。ただ、中には具体的な時期が示されない市町村が出るとみられ、住民の帰還や生活再建に影響が出る可能性が高い。

　他町村でも全体的に計画は遅れ気味。工程表をめぐっては、作業着手に必要な住民の同意や仮置き場の確保など、実務的な課題が続出したことで作業の遅れが避けられなくなり、住民の間には「本当に計画通り実現できるのか」との懐疑的な見方が広がっていた。

　工程表は民主党政権時代に作られたが、自民、公明両党への政権交代で課題を踏まえた現実路線にかじを切る形となる。同省は工程表の見直しに合わせて、除染の加速化対策を打ち出す方針だが、これ以上の繰り延ばしは許されず、対策の実効性が厳しく問われる。

双葉町、策定作業がスタート　13年中に取りまとめ

　5月の区域再編で町内の96％が帰還困難区域となった双葉町。国直轄で除染が行われる11市町村で、唯一、除染計画が策定されていない。町によると、現在策定段階という。

　環境省は今月から双葉、浪江両町の帰還困難区域でモデル除染に着手し、年内に結果を取りまとめる予定だ。同省は高線量地域の除染の効果が不透明なことなどを理由にモデル除染実施の検討を続けてきたが、帰還困難区域の効果的な除染方法の検証が不可欠として実施を決めた。

双葉町では、双葉厚生病院とふたば幼稚園周辺で行われる。

　国のモデル除染について、双葉町は前町長が除染方法などに疑問を呈してきたが、伊沢史朗町長は区域再編の受け入れ条件として再編後も避難住民に生活再建支援策を講じることなど7項目を要望し、モデル除染の実施も求めていた。町の担当者は「時期や状況を見極めて除染を効果的に進めるように要望したい」としている。

仮置き場」設置進まず　用地確保、住民同意が難航

東日本大震災2年6カ月特集　除染（5／6）
福島民友新聞 9月4日(水)20時18分配信

　除染で出た汚染廃棄物を一時的に保管する場所の確保状況は県の集計（4月末時点）で1万3607カ所となった。

仮置き場を整備できなくても、除染した住宅や事業所の敷地内などで廃棄物の現場保管が進んだため、全体を引き上げているが、市町村の実施計画に基づく仮置き場は十分な数の確保には至っていないままだ。

　市町村は行政区など地域単位に仮置き場を設けたい考え。しかし、都市部では必要な広さの土地を確保するのが難しい上、汚染土壌などを運び込むことへの抵抗感から、用地周辺の住民から同意を得るのに難航しており、整備が進まない要因となっている。

　県によると、4月までに市町村の除染による仮置き場は356カ所、現場保管は1万3082カ所確保した。町内会などが自主的に除染した際の仮置き場も112カ所ある。国が直轄で除染する特別地域の仮置き場は57カ所。

　県は整備を促進するため仮置き場運営に必要な技術指針を示し、汚染物質の流出を防ぐ対策をまとめた。引き続き、市町村と連携して説明会や現地視察で住民の理解を求めている。

モラハラって知ってますか・抜書き＃５０

こんなダンナさんを持っている女性が確かに周囲にいますよね。

[モラハラ加害者特有のコミュニケーション]

①連れ合いが他人と話すことを嫌う

②何か失敗すると「社会人として未熟」など、
　連れ合いの人間性や性格をけなす

③「こってりした食事は出すな」「わびしい食事で
栄養失調にさせる気か」など、発言がころころ変わる

④何か頼むと承諾しながら言葉と違う態度をとる

⑤不機嫌な理由を尋ねても「考えればわかるだろう」
と答えるなど、具体的な話をしない

はじめて聞きましたがこういう事を「モラハラ」つまり「モラルハラスメント」と云うのだそうです。

結婚したダンナに毎日毎日これをやられてうつ病になる日本の女性がけっこういるとか。

大人に成りきれず、子供のまま歳をとっていく男に、このタイプが多いらしい。

「セクハラ」を平気でやる男はまだまだ会社で咎められず、逆に正面から「止めてください」と言う女性には、周囲が大人の対応をしたらという反応でむしろ批判されるような世間がいまだにある。

「セクハラ」と言う言葉がいまもカタカナ語であるのは、日本の社会にその概念がなかったから、それに見合う日本語がなかった。それと同じで「モラハラ」に対応する日本語がないという事は、あまりにも日常茶飯事の当たり前のことで、誰も意識に上らせて来なかった日本の社会を示していると思う。

反論、反抗する余地、その力のない弱い立場の人間を、言葉でいたぶる事で自分のストレスを発散してきた日本の男も「モラハラ」と言う概念が出てきた日には、弱い者いじめをしてうさを晴らすのがだんだん大変になってきたかも。

５項目は2006年4月15日「日経新聞コラム　西尾鈴代」より引用

　このエントリーは初出2006年4月20日の再録。

小泉元首相「原発ゼロ」発言が止まらない！ Jcastニュース

　安倍政権「汚染水漏れ」「再稼働」に身内からダメ出し
2013/8/29 18:04

小泉元首相が「脱原発」を公言し、さまざまに取りざたされている。

福島第１原発の汚染水問題で、収束宣言撤回も迫られている政府にはキツイ追い打ち。再稼働の機会をうかがう安倍政権は身内から足を引っ張られた格好だ。原発反対派からは歓迎の声があがる一方、真意を測りかねている様子もうかがえる。

毎日新聞の政治コラムが伝える

小泉元首相は国内の原発について「今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しい」と、脱原発支持の態度を明確にした。発言を伝えたのは26日付け毎日新聞の政治コラム「風知草」。

「小泉純一郎の『原発ゼロ』」という見出しが付いている。

それによると同元首相は今月中旬、脱原発に進路をとるドイツと原発推進に積極的なフィンランドを視察。同行した原発関連企業の担当幹部らが「われわれの味方になって」などと求めても、元首相は脱原発の態度を崩すことはなかった。コラム筆者が帰国後の元首相に視察の感想を聞くと、ゼロ発言が出たという。

原発存続を方針にする政府・自民党にとっては、微妙なタイミングでの発言だ。

福島第1原発では汚染水漏れが収束どころか深刻化の一途。全漁連（全国漁業協同組合連合会）は東京電力に対して汚染水管理が破綻していると断罪、安倍首相が訪問先のカタールから言及するはめになり「政府が責任を持って対応していく」と強調した。

また、1000年に一度ともいわれる猛暑が襲った今夏だが、原発がほとんど止まった状態のなかでも電力不足は回避された。

菅官房長官「元首相独自の考え方」

コラムによると、小泉元首相は原発ゼロについて「総理が決断すりゃできる」とも述べており、安倍首相は頭を抱えているかもしれない。

菅官房長官は26日の記者会見で小泉元首相の発言に触れ「元首相独自の考え方」として、安倍政権の考えとは別であることを表明した。

小泉元首相は2011年3月の東日本大震災以降、脱原発への傾斜を強めており、同年5月の講演会で「自民党政権時代（当時は民主党政権）」も原発の安全性を信用して推進してきた。過ちがあったと思う」などと述べている。

脱原発派にとっては小泉発言は大きな加勢になったようだ。ブログやツイッターなどで支持の表明が相次ぎ「小泉元首相の発言を拡散しよう」などと呼びかけている。「国防上から脱原発を主張している」という、ある自治体の首長は「（元首相を）講演会に招きましょう」とも。

発言を額面通りに受け取っていない懐疑派も目に付く。「廃炉ビジネスの利権目当て」「シェールガスを売りたい米国の意を受けた」など。

小泉元首相は発言のなかで「（総理が決断したあとは）知恵者が知恵を出す」と述べているが、これをとらえて「あとで誰かが考えるでは無責任。ただハンタイを叫んでる人たちと同じ」という指摘もあった。

引用元。

日本原子力開発研究機構、通称、JAEAの凄さとは

JAEAが福島第一原発収束、もんじゅ継続ってちゃんちゃらおかしいわ！

日本原子力開発研究機構、通称、JAEA。
その昔、動力炉核燃料開発機構、動燃という
国の研究機関。

だが、何度も事故を起こして、そのたびに
名称を変えて、ごまかして、存続してきた。
だが、今年になって、動燃時代から開発している、
高速増殖炉、もんじゅに点検漏れが発覚。

その数、１２０００点。

ついに、もんじゅには、運転停止が命じられた。

だが、JAEAがやってきたデタラメ。
氷山の一角だ。

それをまとめたのが、ワシが今年春に週刊朝日で
６回に渡り、集中連載した、動燃の元総務部次長、西村成夫さんが、
保有していた、西村ファイルから読み解いた、
機密ファイルが暴く闇原子力ムラの闇。

選挙、反対派の住民らへの徹底した工作。
事故隠し、マスコミ懐柔策など、原子力ムラの
汚いウラを、生のブツで暴いた。
長く、原子力ムラと戦ってきた、京都大学の小出裕章先生から
「ここまで汚いのか」
とメッセージをちょうだいした。

いま、JAEAは文科省の改革本部で行く末が
論議されている。
産経新聞の８月８日の報道によれば、
JAEAが「解体」されるという。
だが、まったく中身は伴っていない。

もんじゅなど核燃料サイクルは継続。
福島第一原発の収束の研究にも
かかわるという。

国民の税金を使い、インチキ、デタラメを
繰り返してきた、JAEAに原発収束まで
任せるという。
いったい、どこを見てんねん。

いかに、ひどい連中か、

詳しくは著書
「原子力ムラの陰謀機密ファイルが暴く闇」に。

引用元。

原子力ムラはこうして「もんじゅ」を作った。住民対策のあらまし。

「中国は日本には追いつけません　　by　ジャレド・ダイアモンド

新シリーズ「世界の知性」に聞く第1回

『銃・病原菌・鉄』の著者ジャレド・ダイアモンド

一部引用・・

日本経済の復活のために提言したいことはありますか?

ダイアモンド結局、日本が決めることではありますが、私としては、日本は移民を受け入れるべきだという考えです。

欧米社会も出生率低下の問題を抱えていますが、移民政策をとって海外の若者を自国に移民させ、労働力の減少に対処しています。若者が減れば、社会は停滞し、老人に支給する年金にも影響が出てきます。

―それでも日本人には、移民政策に拒否感がある人も多いです。

ダイアモンドそれは、十分理解できます。アメリカはそもそも移民国家ですが、日本は1000年以上も日本人だけで暮らしてきたのですから。

―このまま日本が移民を拒否し続けたら、どうなるでしょうか?

ダイアモンドそれは日本の経済学者に聞いてみてください(笑)。十分な労働人口のない国が、経済を拡大できるはずがないでしょう。

日本が本気で復活を目指すのなら、移民の受け入れという大変革を断行するしかないということです。

日本人ならできるはず。

―日本人は保守的で、あまり急激な変革を好む国民性ではないのでは?

ダイアモンドそうでしょうか。日本は200年も鎖国を続けていたのに、1868年に明治維新を起こしたではありませんか。

1840年に中国でアヘン戦争が勃発し、中国は欧米列強の半植民地化していきました。そんな中、1853年にペリー提督が蒸気船に乗って出現し、日本は「第2の中国」と化してしまうのではないかと危機感を持った。それでサムライ制度を一気呵成に廃止してしまったのです。

しかも明治維新は、日本伝統の天皇制を廃止するとか、漢字の使用をやめて英語を公用語にするといった改革ではありませんでした。あくまでも日本の良き伝統文化は残しながら、大変革を起こしたのです。

1868年の日本人に明治維新ができて、どうして2013年の日本人に、"第2の明治維新"ができないことがあるでしょうか。

全文はこちら。

2013年09月04日(水)

東電幹部の告発状提出　第一原発汚染水流出で福島民報

2013/09/04 08:32

東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電幹部や政府関係者の刑事責任を追及している「福島原発告訴団」は３日、東電と広瀬直己社長ら現・旧幹部３２人を公害犯罪処罰法違反容疑で県警に告発状を提出した。

　告発人は武藤類子団長（三春町）ら県民３人。告発状によると、同社と幹部らが（１）原発事故の収束作業で適切な対応を取らず、地上タンクから大量の高濃度の汚染水を海に漏えいした（２）原子炉建屋地下に流れ込んだ地下水が、放射性物質に汚染されたことを認識しながら対策を怠り、１日当たり３００～４００トンの汚染水を海に排出した－としている。

　武藤団長は同日、県庁で会見し「東電は経営を優先し遮水壁設置など適切な対策を取らなかった。深刻な海洋汚染を引き起こした責任や経緯を明らかにしたい」と述べた。告訴団は今後、告発人への参加を呼び掛けていくという。

　県警は「告発状の内容を検討し、受理するかどうかを判断する」としている。東電は「コメントを差し控える」とした。

　告訴団は昨年６月と同１１月、原発事故で多くの住民を被ばくさせ、住民らに傷害を負わせたなどしたとして、東電幹部らを業務上過失致死傷などの容疑で福島地検に告訴・告発した。検察当局が捜査を進めている。

福島原発告訴団の団長である武藤頼子の挨拶。５月３１日

於いて日比谷野音大集会。

　私達、福島原発告訴団は、結成から1年を経て、結束も固く、今日、日比谷野音大集会に集まっています。

東京地検激励、東電本社抗議という連続行動のために、ここに集まっています。

私たちは、この1年、告訴、告発人を募ることから始め、要請行動や集会、署名集めと、思いつく、あらゆる活動をやってきました。

市民である私達が、｢なぜ告訴・告発をしなければならなかったのか｣　もう一度、考えてみましょう。

福島原発事故は、私たちの、ささやかな日常を奪い、生きる権利を踏みにじりました。

それは今なお続いています。

今なお、放射能を放出し続ける原子炉、漏れ出すほどに貯まる汚染水、劣悪な待遇の中で働く被曝労働者。

全体の9%しか終わっていない除染。

その79%は、目標の年間1ミリシーベルトをしたまわりません。

そして山積みにされている放射性のゴミ。心配される健康被害。

食品の汚染や焼却
による汚染の拡大。すすまない正当な賠償。

そして私達が希望を託した、子ども支援法には、1円の予算もつかないのです。

どうして、このような事故がひきおこされたのか。

なぜ被害を拡大するようなことがおこなわれ続けているのか。

私たちは真相を究明し、一刻もはやく、この被害をくいとめなくてはなりません。

告訴団のひとりひとりが、その責務を負っていると思います。

私たちは第二次告訴声明の中に謳いました。

私たちは原発事故により故郷を離れなくてはならなかったこと。

私たちは、変わってしまった故郷で被曝しながら生きるつもりです。

私たちは、隣人の苦しみを我が事として苦しむ者。

そして、私たちは、経済や企業や国の名のもとに人々の犠牲を強いる、この国でくり返される悲劇の歴史に終止符を打とうとする者です。

子どもたちや若い人たち、未来世代へのためにも、力を合わせ、声をあげ続けていきましょう。

命の叫びをあげ続けていきましょう。

今日は、ほんとうに、どうもありがとうございます。

引用元。

「想定外、もう許さない」　東電汚染水　福島の警察信じ告発　　　東京新聞

2013年9月4日朝刊

　「汚染水対策の失敗はまさに『想定内』。今度こそ『想定外』の言い訳は許されない」。東京電力福島第一原発の汚染水問題で、福島県民による福島原発告訴団が三日、広瀬直己社長ら東電幹部を公害犯罪処罰法違反容疑で福島県警に告発した。

県民たちは真相解明の役割を、同じく原発事故の被害者でもある地元の警察官たちに託した。

　代理人の河合弘之弁護士は東京都内で会見し「安全よりお金を優先して原発事故を起こした東電の体質や構造は、事故後もまったく変わっていない」と批判した。

　告訴団は昨年六月、原発事故をめぐり東電幹部らを業務上過失致死傷容疑で福島地検に告訴。検察当局の捜査に、東電幹部たちは「大津波は想定外だった」と過失を否定し、告訴団が求めている家宅捜索もいまだに行われていない。

　告発の理由を、河合弁護士は「被害を受けた人と暮らしている県警なら、被害者に寄り添った捜査をしてくれると思った」と話す。

　告訴団は告発に合わせ、汚染水対策に関する東電の内部文書を公表した。文書には、東電が事故の三カ月後の時点で、原発地下に遮水壁を造るのが「最も有効」と位置付けながら、費用や着工時期を公表しない方針が書かれていた。

　団長を務める武藤類子さん（６０）は「抜本的な対策を取らないと大量な汚染水が出ることは、東電にとって想定内だったはず。文書はそれを示す証拠だ。これまでのずさんな汚染水対策を見ると、私たち被災者の犠牲はなんだったのかと思う」と憤る。

　東電広報部は三日、本紙の取材に対し、告訴団が入手した文書が「社内に存在する」と認めた。

原発、爆発。そのとき、老人ホームは？　　　by　相川祐里奈

一部引用・・

自分の家族と要介護者――。守るべき命の狭間で

：フリージャーナリスト 2013年08月30日
　
8月、福島第一原発の貯水タンクから大量の汚染水が漏れていることが報じられた。その量、実に300トン。福島第一原発事故がまだ終わっていないことを、日本中に、そして世界に印象づける出来事だった。

福島第一原発事故では、様々な悲劇が起こった。

　原発間近の高齢者施設の避難もその1つだ。自力では歩行もできず、普通の食事もできない寝たきりの利用者を抱えた高齢者施設の避難は過酷を極めた。

介護士・看護士たちは、自らの家族の安否もわからない中、放射線の恐怖におびえながら、それでも利用者に寄り添い続けた。この経験と彼らの葛藤・奮闘は、ほとんど報じられていない。

そこで本稿では、原発事故当時の介護士・看護士の葛藤と奮闘を克明に描いたノンフィクション『避難弱者――あの日、福島原発間近の老人ホームで何が起きたのか？』の著者、相川祐里奈が、原発事故直後の高齢者施設の避難の実態をレポートする。

原発再稼働に向けた動きが加速する中で、原発事故が何をもたらすのか、振り返って考えるきっかけになれば幸いである。次の災害で「避難弱者」になるのは、あなたの家族かもしれないのだ。

続きはこちら。

アメリカの世論と従軍慰安婦問題

従軍慰安婦問題と日米関係、一つの提言
一部引用・・

この従軍慰安婦問題ですが、アメリカのいくつかの州議会で「非難決議」がされたり、慰安婦像や記念碑が建立されたりしているのは事実です。私の住むニュージャージー州の場合は、今年２０１３年の６月に州の上院が「決議」を４０対ゼロで可決していますし、州内のパリサイドパーク町という場所には、確かに「記念碑」ができています。

　では、こうした決議や記念碑建立という事件は、アメリカの全国ニュースで取り上げられているかというと、それはほとんど「ゼロ」であると思います。現時点では、それぞれの市町村レベル、あるいは州議会レベルでの行動であり、それ以上でも以下でもありません。

　決議や記念碑はローカルな問題だとして、それでは、全国レベルの世論としては全くこの問題に関心がないかというと、そうでもないのです。

漠然とではありますが「コンフォート・ウーマン（慰安婦）」の問題があったということは知られています。

ですが、こうした「決議」や「記念碑」という問題があってもアメリカの世論における対日感情が悪化しているということは「全くない」と言っていいと思います。

全文はこちら。

買収容疑で元陸将補逮捕　　　　　週刊金曜日

――“ヒゲの隊長”に不祥事続々

2013 年 8 月 26 日

十条駐屯地前で堀口英利陸将（中央）から選挙の激励を受ける佐藤正久氏（左）。（撮影／三宅勝久）

　防衛省正門前に立ち、憲法遵守義務を持つ防衛大臣政務官の立場を名乗った上で、内部にいる部下に向かって「憲法を取り戻す」「（自衛隊は）軍隊として…」と叫んだ“ヒゲの隊長”佐藤正久参議院議員（自民・元陸自１佐・防衛大学校二七期）をめぐり、公私混同を濃厚に疑わせる胡散臭い事実が次々と浮かんできた。

　山形県警（世取山茂本部長）は七月三〇日、元陸将補で陸自第一一旅団長（札幌市）という自衛隊高級幹部出身者の松川史郎氏（五九歳）を公職選挙法違反の疑いで逮捕した。地元『山形新聞』などの報道によれば、松川氏は部下の元隊員一〇人にそれぞれ現金数千円を渡して票取りまとめを依頼した疑いがあるとされる。

続きはこちら。

「首相が事故った原発を海外に売り込むなんて、信じられない」　　　by　今西憲之

福島第１原発の「ごっついえらい人」に聞いてみた。

―汚染水タンク、１Ｆでは満杯で、もう置き場がない？
「そうですね。タンクの設置場所も限界に近づきつつある」

―福島第２原発が近くにある。どうして、そちらに置かないのか？

「置くと、２Ｆの再稼働ができなくなる。それに尽きる。
ＴＥＰＣＯの本店は再稼働するつもりですから」

―だいたい、まき散らされた放射能による汚染土、汚染されたものは、２Ｆに置くべきではないのか？　１Ｆでも原発隣接の土地は長く、借地になっており、実質的には原発に使用されてきた。それも含めれば、広大な土地がある？

「だが、本店にそのつもりがない。再稼働を目論んでいる限り、無理でしょう。

世間では１Ｆが収束できない、汚染水で大変という時に再稼働なんて
とんでもないと思うでしょうが、それがＴＥＰＣＯという会社であり、原子力ムラの常識です」

引用元。

霊魂と肉体：あの世とこの世を分かつものマル激トーク・オン・ディマンドから

マル激トーク・オン・ディマンド第646回（2013年08月31日）
5金スペシャル

ゲスト：矢作直樹氏（東大病院救急部・集中治療部部長）

　5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回のテーマは「憑依（ひょうい）」。

　8月はお盆にお墓参りや迎え火、送り火などで、ご先祖様に思いをめぐらす時期だ。また、8月の6日、9日は広島、長崎の原爆の日、15日は終戦記念日、そして12日は500人以上が犠牲になった日航機墜落事故の日でもある。このように「生と死」を意識する機会の多い8月の5金スペシャルは、人の生と死についてこれまでとはやや異なる視点から考えてみたい。

　東大病院の救急救命医として大勢の生死の狭間にある患者を診てきた矢作氏は、「人には見える部分と見えない部分がある」と言う。実際にわれわれが見たり触れたりすることができる肉体と、目には見えないが恐らく肉体よりも大きな存在である霊体のことだ。

霊や魂などの領域は、一般には心霊や超常現象などと呼ばれ、非科学的なものとして一蹴されることが多い。しかし、自身が医師でもある矢作氏は、人間の霊性の理解なくして人間を正しく理解することはできないと言い切る。

　われわれはとても限られているものだけを見ている可能性がある。目に見える現象部分に働きかける西洋医学や科学には一定の意味はあるが、それだけでは根本的な治癒には至らない場合多いのではないかと、矢作氏は問いかける。矢作氏自身が、西洋医学とは別にスピリチュアルヒーリングを行っている理由もそこにあるという。

　矢作氏は救急救命医として勤務する中で、実際に別人の霊に乗り移られた患者を何人も診てきたという。搬送されてきた患者に、医学的な疾患だけではない何かが憑いた状態になっていることが多いと言うのだ。「憑依かどうかは見れば大体分かる」と言う矢作氏は、霊魂や霊性というものは一種の波動のようなものであり、目に見えないけれども、確実にそこに在るものだと解説する。

そして憑依は、他者の霊と別の人間の波動が一致した時に起こるものだという。

　人間とは何なのか。あの世とこの世の境目とは。生、死、そして霊とは。普段はあまり考える機会のないこうしたテーマを、ゲストの矢作とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

動画は前半。　　後半。

あほらしい選挙でいい加減な議員が選らばれず、一党の幹部連が統治する中国は強い？

興味深い「薄熙来裁判」に隠された恐ろしい意味
ミニ王朝の政治ショーが物語る最新中国事情雑感

一部引用・・

“普通の人”の目が届かない政権内部
「王朝」の誕生と衰退は歴史の必然か

問題は、そうした国民の検証が届きにくい一党独裁体制の中で、リーダーの行動をいかに律するかだ。今回の裁判では、一部の共産党幹部が一般庶民では考えられないような生活ぶりをしていた。しかもそれは、収賄や横領などによって維持していたと糾弾された。

収賄などが事実か否かは別として、少なくともそうした豪奢な生活をしていたことは事実だ。現在の中国社会を考えると、それは明らかに大多数の庶民の生活と異なっている。つまり、恐ろしいほどの格差がある。

その格差はどこから来るのか。今回のケースでは、被告が共産党の幹部だったことに起因するという説明には十分な説得力がある。ということは、中国社会の富の分配の仕組みは上手くワークしていると言えない。そこに、現在の中国社会が抱える最大の問題がある。

今回の公開裁判や“石油閥”排斥の動きは、共産党の幹部が変わる度に起きる権力闘争の一部として表面化したに過ぎない。中国社会の水面下では、この何倍もの不正が発生しているはずだ。

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どこかの段階で「真の民主主義」が必要
国民の不満がいずれ巨大なマグニチュードに

ただ、そうした歴史を繰り返すだけでは、中国社会が抱える本源的な問題の解決策にはならない。それを解決するためには、どこかの段階で、本当の意味での民主化の動きが顕在化する可能性が高い。

中国の民主化運動を後押しする1つの要素は、ＩＴ関連機器の発達だ。今回の裁判でも、様々な書き込みが人の目に触れる状況になった。つまり、それぞれの人が自分の目で実際起きていることを見て、自分の意見を他の人に伝える手段を手にしたのである。

その意味は決して小さくない。国民の不満は、今は中国の公安当局者の手で揉み消されているかもしれないが、いずれ消せないほどのマグニチュードになる。そして、中国もいずれの日にか民主化に向かって歩み始めることになるだろう。今すぐではないにしても、いずれその日が来るはずだ。

全文はこちら。

アメリカ国務省が黙殺した質問　　原子爆弾で一般市民を殺したのは国際法違反になるのか

「原爆も化学兵器と同じ国際法違反になるのか？」　
ロイター記者の質問にネットで称賛の声

「広島や長崎への原爆投下も、国際法違反になるのか」。

米国務省の定例会見で英ロイター通信の記者が、シリアの化学兵器使用疑惑との関連でこう質問したと報じられ、ネット上で反響を集めている。

質問したのは、ロイターで米外交政策を担当しているArshad Mohammed記者だ。

米国務省は、質問を受け入れないと「黙殺」
」
米国務省サイト上で公開されている2013年8月28日の会見動画を見ると、ハーフ副報道官は、アメリカの軍事介入の正当性を示すものとして、シリア政府が化学兵器を使って多数の市民を無差別に殺しているとし、これは国際法違反に当たると説明した。

これに対し、Arshad記者は、ハーフ副報道官にこう問いかけた。

「アメリカが核兵器を使った結果、広島や長崎の多数の市民を無差別に殺すことになったのは、あなたの言う同じ国際法違反になるのですか？」

すると、ハーフ副報道官は、むっとした表情になって、「その質問は、受け入れるつもりさえないですよ、Arshadさん」と即答した。

そして、Arshadが何か言おうとすると顔をそらして、「はい、次の質問は？」と話題を変えてしまった。

共同通信がこのやり取りを報じると、ネット上では、ロイター記者への称賛の声が上がった。「60年以上かけての壮大なブーメランだなｗ」「どんな言い訳しようが民間人の虐殺には変わらんしなぁ」として、「正論すぐる」「もっと言ってやれ」などと書き込みが相次いでいる。米国務省に対しては、「逃げやがった」「まあ都合の悪いことには答えないのが1番だが」と失望の声が出た。

もっとも、「過去に遡って、現在の価値観で裁く事は、無理」といった向きはある。しかし、原爆投下のほかに、東京大空襲やベトナム戦争の北爆などについても、同様に国際法違反だったのではないかとの意見は多い。

現在の国際法は別にして、当時の制度でも、原爆投下は国際法に抵触していたのか。

続きはこちら。

「もんじゅ」と「八ッ場ダム」はトラブル続きの方がメシの種の勢力がいる

文科省がまた「もんじゅ改革案」　原子力規制委が早くも批判、すんなり行かない
2013/9/ 1 16:00

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構について2013年8月8日、文部科学省が改革案をまとめた。

今の組織を分割し、新組織の業務を「もんじゅ」の運転や福島第1原発事故の対応などに絞り、その他の研究部門は切り離し、職員400～500人削減などの内容だが、原子力規制委員会の田中俊一委員長が早速、異議を唱えるなど生煮えの感は否めない。

トラブル隠蔽の黒歴史

改革論議のきっかけは12年11月、「もんじゅ」で1万点を超す機器の点検漏れが発覚したこと。だが、振り返れば、1995年のナトリウム漏れによる火災事故以来、何度もトラブルを繰り返し、そのたびに組織の大規模な改編を重ねてきた歴史がある。

火災事故では虚偽報告で国民を欺き、2年後にも別の火災爆発事故で虚偽報告を重ね、1998年に運営母体の動力炉・核燃料開発事業団は核燃料サイクル開発機構に改組、2005年には日本原子力研究所と統合して原子力機構になり、2010年に運転を一度は再開したが、原子炉容器に部品が落下、運転を停止して現在に至る。

今回の点検漏れでは5月、原子力規制委から「もんじゅ」の運転再開準備の禁止を命令され、鈴木篤之理事長（当時）が引責辞任に追い込まれたが、さらに同月、茨城県東海村の加速器実験施設で放射性物質が漏れる事故も起こした。

こうした事態を受け、6月に発足した文部科学省の機構改革本部（本部長・下村博文文科相）がまとめたのが、今回の改革案だ。

改革案は、これまで、原子力の総合研究開発機関として幅広い業務を担ってきた原子力機構の業務を重点化し、経営陣が統治可能な組織にしようというもの。具体的に、核融合研究部門などは機構から切り離し、（1）「もんじゅ」を中心とした核燃料サイクルの研究開発、（2）原子力の安全性向上研究、（3）原子力の基礎基盤研究、（4）福島第1原発事故の対応業務――の4分野に業務を重点化し、同機構の常勤職員約3900人のうち400～500人減らす。

「もんじゅ」は理事長直轄の「もんじゅ発電所（仮称）」という運転管理に専念する組織にし、人員は330人から280人に削減、電力会社の発電所長経験者らを現地駐在の安全担当役員として招くほか、もんじゅ発電所所長代理や課長、チームリーダーにも電力会社からの出向者を配置するといったことも盛り込んだ。

ただし、別に100人規模の「もんじゅ発電所支援室」（仮称）も新設し、契約業務や新規制基準を支援するので、「もんじゅ」関連スタッフはむしろ増える。

読売もクギを刺す

文科省案に対し、規制委の田中委員長は、原子力機構がもんじゅの開発と運転管理を続けることを問題視し、「原発の安全技術を支える機関が発電まで手を広げるのはどうか」などと批判、機構の業務を「もんじゅ」などに絞ることで安全研究がおろそかになりかねないとの懸念を示している。

今回の改革案を踏まえ、原子力機構は秋をめどに具体的な改革計画を策定するが、規制委は今後、文科省や機構に対し意見の反映を求める考え。規制委が認めない限り、原子力機構は「もんじゅ」の運転再開に向けた作業ができないだけに、文科省には大きな壁になる可能性がある。

そもそも、国のエネルギー政策の見通しが不透明な中で、もんじゅの改革などできるのか、という根本的な疑問も残る。大手紙でも、「もんじゅ」継続に否定的な「朝日」「毎日」が「もんじゅの存続にこだわるより、事故への対応や廃炉、安全研究に機構の業務を集約する方が、よほど日本の将来のためになる」（「毎日」8月14日社説）などとするのは当然としても、今回の重点業務への集約という方向を支持する「読売」でも、「政府の原子力政策や核燃料サイクル政策の混迷が続く中で、もんじゅの位置付け自体が不明確だ。

これでは、機構の速やかな改革にも障害となろう」と釘をさしている。

文科省案がスンナリ通る状況ではないようだ。

引用元

◎八ッ場ダムも国民の税金を食い物にする賢い連中の餌食になっている。こちら。

2013年09月03日(火)

この間は読売新聞、今度は共同通信　　取材メモをライバルに送信

取材メモ誤送信で記者ら戒告…共同通信
（2013年9月2日19時42分読売新聞）

共同通信社の記者が、愛知県岡崎市で起きた強盗殺人事件に関する取材メモを報道機関にメールで誤送信した問題で、同社は２日、誤送信した名古屋支社編集部の愛知県警担当の男性記者と編集部長を、同日付で戒告の懲戒処分とした。

　同社によると、男性記者は先月２３日早朝、前夜に県警幹部に取材したメモを同僚にメール送信しようとした際、誤って読売新聞を含む別の報道機関３社の記者３人に送信した。

同社は「メモには取材相手を特定できる情報が含まれており、情報源の秘匿という記者倫理に抵触する重大な過失と判断した」としている。

☆また同じことを書かざるを得ない。普通の業界では同業の競合相手の電話番号やメールアドレスを知っていれば、【談合】のためとしか判断されない。

公正取引員会のコードからすると、間違いなく【カルテル】の構成要因をなす。

読売新聞は目くそが鼻くそを笑っているの図の滑稽さがわからない。

全国紙は仲良しクラブで、日常的に担当者はお互いに記事のチエックを交わしているから、時々こういうことがばれる。

読売新聞九州支局のケースは記事のリーク元の警察にも送信していて、さすがに警察も慌てた。読売は担当者を懲戒免職にして、慣れあいの世界といえども建前のルールを破ったことで警察に御免なさいの意を表さざるを得なかった。

日本の大手新聞業界は「ゼネコンをはるかに越える日本最強の談合業界である」、という事実がまたあらためて表に出た。

消費税軽減を要求する新聞業界

新聞協会長「軽減税率」を主張　「消費増税が新聞を潰す」は本当か
2013/8/31 18:18

政府が消費税増税の是非を判断するために有識者から意見を聴く集中点検会合で、日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）が新聞を対象に「軽減税率」の導入を求めた。

2014年4月の消費増税をきっかけに、新聞社の経営がさらに厳しくなることがあるとみられるが、許されてよいものなのか。

続きはこちら。

もんじゅ点検漏れ「対応見えぬ」　保安検査開始の規制庁が苦言　　　福井新聞

（2013年9月2日午後6時25分）

　原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で四半期に１度の保安検査を始めた。

１万点を超える機器の点検漏れの対応をめぐり、森下泰安全規制調整官は検査の冒頭、「原子力規制委員会が措置命令を出してから３カ月たつが、動きが見えない。節目ごとに対外的な説明責任をきちんと果たしてほしい」と苦言を呈した。

　森下氏は、もんじゅの廣井博所長ら幹部を前に原子力機構が９月までに終えるとする未点検機器の点検の進み具合、保安規定変更などについて明らかにしておらず、地元に対しても説明する必要があると指摘した。

　今回の検査は、未点検機器の点検状況を確認することが中心。規制委から劣化を指摘された安全文化の醸成活動などが改善されているかもチェックする。検査期間は前回、前々回に続き１週間延長し、２０日まで。新たに保安規定違反の疑いなどが確認された場合はさらに延ばすとしている。

　森下氏は取材に対し、文部科学省が２０１４年度の概算要求で点検対応のため予算を増額要求したことに「安全の観点から見れば望ましい」とする一方、「根本原因を分析し、どういう理由や反省点に立って増額するのかをきちんと説明すべきだ」とも述べた。

別箇所から１７００ミリシーベルト高線量タンク　汚染水漏えい拡大の恐れ福島民報

　東京電力福島第一原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東電は１日、前日に毎時１８００ミリシーベルトの非常に高い放射線量が計測されたタンクの別の箇所で、１７００ミリシーベルトが計測されたと発表した。

東電は、同一タンクの２カ所で漏えいし、汚染水が広がった可能性があるとみて詳しく調べている。

　このタンクは鋼板の接合部をボルトでつなぐ方式で組み立てられ、３００トンの汚染水が漏れたタンクと同型。ボルト型タンクの安全性が疑われている。

　高線量が計測されたタンクは「Ｈ３エリア」にある。作業員が１日にタンク北側の底部の接合部を計測したところ、１７００ミリシーベルトだった。

３１日にはタンク南側の底部で１８００ミリシーベルトが確認されているが、この日の測定では１１００ミリシーベルトだった。

　東電は３１日に高線量が判明した残りの場所についても再度、測定した。２２０ミリシーベルトだった「Ｈ３エリア」の別のタンクは８０ミリシーベルト、７０ミリシーベルトだった「Ｈ４エリア」のタンク、２３０ミリシーベルトだった「Ｈ５エリア」の配管はそれぞれ１０ミリシーベルト未満だった。

線量が低い原因について、東電は「放射線の大半が水の遮蔽（しゃへい）効果を受けるベータ線。

降雨の影響で一時的に低くなった可能性がある」としている。

　「Ｈ３」エリアのタンク１基で計測された毎時１８００ミリシーベルトは、人が約４時間浴び続けると確実に死亡する計算になる。

ただ、東電は１８００ミリシーベルトの放射線の大半は透過性が弱いベータ線で、防護服などで遮蔽できるとしている。

（ 2013/09/02 10:50 カテゴリー）

配管に汚染水６０リットル　９０秒に１回滴下福島民報

　高い放射線量が計測された「Ｈ５エリア」の配管には、約６０リットルの汚染水がたまっていることが、東電の調べで１日分かった。配管からは約９０秒に１回、汚染水が滴下していたが、配管とタンクの接合部のボルトを締め直した結果、同日午後に滴下は停止した。

　東電が１日、配管の汚染水を分析した結果、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１立方センチ当たり３０万ベクレル検出された。

１リットルに換算すると３億ベクレルに相当する。配管の６０リットルには約１８０億ベクレルの放射性物質が含まれる計算になる。

（ 2013/09/02 10:50 カテゴリー：主要

　汚染水で東電幹部告発　原発告訴団「注意義務怠った」福島民友ニュース

２０１３年９月３日

福島原発告訴団は２日、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染水対策が不適切として、同社幹部を告発することを明らかにした。

告発状を３日、県警本部に提出する。汚染水問題を巡って告発するのは、今回が初めてとみられる。

　告訴団によると、同社は注意義務を怠り適切な対応を取らなかったため、高濃度の汚染水を海洋に流出させるなどした―と主張。

「人の健康にかかる公害犯罪の処罰に関する法律」の３条に基づき刑事告発する、としている。　

霧ケ峰の旧御射山神社で例祭　関係者ら五穀豊穣祈る信濃毎日新聞

（2013年8月28日）

約６０人が参列して開かれた旧御射山神社の例祭

　諏訪市郊外の霧ケ峰にある旧御射山（もとみさやま）神社の例祭が２７日あり、行政や地元観光関係者ら約６０人が参列、ススキを添えた玉串をささげ、五穀豊穣（ほうじょう）を祈った。

　地権者の上桑原牧野農協が主催。八島ケ原湿原の南側にある同神社のほこら周辺にはススキが飾り付けられ、酒などが供えられた。宮坂清宮司が祝詞を上げ、神楽笛の音が静かな草原に響いた。

　宮坂宮司によると、同神社では古代から狩猟の神事が行われ、神職らは旧暦７月２６日から４日間、ススキの穂を葺いた小屋「穂屋」にこもって祭儀を執り行った。鎌倉時代には各地から武士が集い盛大に例祭が開かれたが、江戸時代に祭場が麓へと移り、現在の諏訪大社下社の御射山社（下諏訪町）になったという。

　「旧御射山は諏訪信仰の原点。末永く郷土の誇りとして愛してほしい」と宮坂宮司。同牧野農協の矢崎敏雄組合長は「これからも歴史ある神社を守っていきたい」と話していた。

注）八剱神社と手長神社の宮司が旧御射山神社の宮司も兼任しているようだ。

2013年09月02日(月)

今日はアメリカはじめ連合国側の対日戦争勝利記念日

今から68年前の今日、東京湾に浮かんだ戦艦ミズーリ号の甲板上で日本は連合国との間に降伏文書を交わしました。日本では8月15日が終戦記念日になっていますが、世界史的には今日が太平洋戦争の終結日です。淡々とかつ堂々と職務を果たす日本代表の外交官「重光　葵」や、随行した帝国陸海軍の高官たちの姿は勿論、「マッカーサー元帥」の姿もあります。この事実や現実から、アメリカ合衆国や国際連合加盟の諸国との平時の関係が68年前の今日スタートしたことを、もう一度思い起こすことが必要だと思います。　ナレーションは英語で、上映時間は8分37秒と長めですが、画面が自ずと物語っていることが多いので、最後まで見る価値があると思います。
☆『戦後史の正体』によると、優秀な日本の省庁の官僚を使った戦勝国の日本間接支配はますます巧緻を極め、宗主国の意図はくにたみには巧妙に隠されて、支配関係は68年間続いているとみていい。イギリスはインドを占領したあと、直接統治をせずインド旧体制の行政体系をそのまま使った。イギリス政府から派遣された総督以下のイギリス人は決して表だって統治することは無かった。アングロサクソンは占領地ではこの方式を取ることが多い。昨年のエントリーの再掲載。

原発作業員「漏れる心配あった」　福島第１の汚染水問題で証言

2013/09/01 21:06 【共同通信】

　東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、約３００トンが漏えいしたタンクの設置に携わった男性作業員が、１日までに共同通信の取材に応じ「次から次へとタンクを造らなければならなかった。

品質管理より造ることが優先で『漏れるのではないか』との心配はあった」と証言した。

　男性は下請け会社の作業員として約２年前、タンク群の設置に携わった。

　タンクは鋼鉄製の円筒形で容量約千トン。底部と側面、上部などの鋼板接合部をボルトで締めて組み立てる「フランジ型」。

増え続ける汚染水対策のため、東電などからは工期を守るよう指示され、３日に１基のペースで設置し続けた。

さすが日本女子柔道　　団体戦で金メダル

柔道日本女子、団体で金　世界選手権最終日

2013/09/02 07:55 【共同通信】

　女子団体決勝戦でブラジルを３―２で破って優勝し、笑顔を見せる（右から）阿部香菜、田知本愛、山本杏、田知本遥、橋本優貴＝リオデジャネイロ（共同）

　【リオデジャネイロ共同】柔道の世界選手権最終日は１日、リオデジャネイロで団体戦が行われ、日本女子は決勝でブラジルを３―２で破って優勝した。日本女子は個人７階級で優勝を逃し、２２年ぶりの金メダルゼロに終わっていた。

　団体は５人で争われ、７８キロ超級銅メダルの田知本愛（ＡＬＳＯＫ）らで臨んだ日本女子は、準優勝だった前回の２０１１年大会を上回った。

　副将の西山将士（新日鉄住金）が右肘のけがで欠場し、４人で臨んだ日本男子は韓国との３位決定戦を４―１で制し、１１年大会に続く銅メダルを獲得した。

☆良かった！凄い！さすが日本のおなごはんや！

除染終了　報告来ない　「家の線量は？」戸惑う住民東京新聞

2013年9月2日 07時02分

玄関先に掲げられた放射線量の測定結果。しかし住民は国から報告を受けるまで自宅の線量を知ることができない＝福島県楢葉町で

　東京電力福島第一原発事故に伴う国の除染事業で、自宅の除染は終わっているはずなのに、なかなか住民に報告されないケースが続出している。

除染には１兆円以上の税金が投入されているが、作業を確認する国の職員が少ないからだという。

除染の効果も疑問視される中、住民から苦情が相次いでいる。　（大野孝志、写真も）

　福島県楢葉町（ならはまち）では、既に九百七十軒で除染が終わったが、その結果、自宅の放射線量はどう変わったのか、住民に知らされたのは十軒だけ。

終了から半年後に報告された家もある。町役場には連日、住民から「報告してこないのか」との苦情や問い合わせの電話がかかっている。

　「うちは四月下旬には終わったはずなのに、報告がない。今の放射線量も知らされず、安心して草取りもできない」。一時帰宅した農業松本広行さん（５７）が語った。

　松本さんが、役場から借りた線量計で自宅居間の放射線量を測ると、毎時〇・三マイクロシーベルト（一マイクロシーベルトは一ミリシーベルトの千分の一）あった。国が除染後の目安とする〇・二三マイクロシーベルトを超えていた。

「除染しても線量が下がらないので、国は文句を言われるのを恐れて、報告を遅らせているのか」と疑念を口にした。

　田村市の農業渡辺秀一（しゅういち）さん（５７）の家も昨年十一月に作業が終わったのに、報告があったのは今年四月で、半年かかった。川内村でも二、三カ月かかっているといい、各地で住民への報告が遅れている。

　作業期間中は、玄関先に除染を受注したゼネコン担当者が線量を書いた札を掲げているが、頻繁に一時帰宅する住民でなければ様子は分からない。

　なぜ、速やかに除染結果が住民に知らされないのか。

　除染事業を発注した環境省福島環境再生事務所に取材すると、職員が、作業漏れがないかを一軒ずつ確認する作業に時間がかかるからだという。

　住宅除染が終わった田村市や川内村は、対象が百二十～百六十軒だったが、楢葉町はまだ終わっていない家も含めると二千五百軒ある。

一方、確認をする職員は、国が除染する十一市町村全体で九人だけ。楢葉町の担当は三人と少ない。

　楢葉町の職員は「早く報告するよう、国に何度も要望している。線量が完全に下がったという報告ではなく、作業が終わったことを知らせてほしいのだ」と語った。
（東京新聞）

電力システム改革を机上の空論にさせないために

東電と原発問題のメドをつけない限り
電力システム改革は机上の空論で終わる
――安念潤司・中央大学法科大学院教授インタビュー

一部引用・・

ひとつは“古原発”の問題だ。各電力会社が保有する古い原発をどのように処理するのか。

今、原発の安全基準が厳しくなっていく一方で、原子炉自体は古くなっている。つまり、ケタ違いの基準への対応コストがかかってくるのと同時に、原子炉が古く、効率が悪くなっているのだ。

これは結局、“古原発”は稼働させていく経済的メリットがなくなることを意味する。古くなれば、修繕にもかなりの金がかかる。しかも40年で廃炉にしなければならない。こういう状況では、原発自体を私企業が持ち続ける事ができるのかという疑問が湧いてきてしまう。

原発はそもそも国策で導入してきたものだ。すべての責任を例えば東電にかぶせる事はできないと思う。現状、電力会社の判断でやった事だとして、東電はすべての責任を負わされている。

大変荒っぽい議論だが、“古原発”は国が引き取るしかないのではないか。廃炉が決まったもの、非効率な古い原発、また廃炉の積み立てが十分でないものなどを対象にする。これは一つの選択肢だが、それくらいのことをやらないと、“古原発”問題の収拾はつかないと思う。

宙に浮いた使用済燃料を
“当面どうするか”問題

二つ目は日本原子力発電（以下、日本原電）をどうするかだ。これは差し迫り度合いがものすごく大きい。このまま敦賀2号機（敦賀発電所2号機）が活断層に直上にあるという判断がされれば、廃炉にせざるを得ない。そうなるともう大変なことになる。

日本原電は経営が成り立たなくなるだろう。しかも、それだけではすまない。同社は電力各社が株主となって作っている会社だから、彼らも大変になる。投資に失敗したということだけではない。

彼らはそれぞれ日本原電の債務保証をしているので、一気に銀行から債務返済を迫られることになる。いまでも苦境に陥っている電力会社を、いっそう苦境に陥らせる事になるだろう。これはものすごく差し迫った問題だ。

三つ目は六ヶ所村だ。核廃棄物の処理、貯蔵の事業の規制に関して曖昧で、それによって廃棄物の処理や貯蔵の問題が宙に浮いている。

廃棄物の処理や貯蔵の運用について非常に厳しい安全基準になるので、六ヶ所の貯蔵施設の稼働が見通せなくなっている。最終処理の方法が決まっていないのはご存じの通りだが、六ヶ所の問題は最終処理の前の中間貯蔵。日本にある原子力発電所は、使用済みの核燃料を六ヶ所に持っていくという前提で作られている。

これが搬入できないとなると、それぞれの原子力発電所のオンサイト（発電所内）に貯蔵しなくてはならなくなるだろう。これはこれで非常に危険なことだ。いずれ、オンサイトは満杯になる。どうするのかということが、まったくわからなくなっている。

最終処理などという、そんな話どころか、「当面、どうするか」さえもわからなくなってきているのだ。けっこう誤解している人が多いのだが、危ないのは原子炉ではなく、燃料棒。危険性というのは燃料棒そのものに内在しているからだ。

全文はこちら。

沖縄担当大使と関西担当大使があるのを最近まで知らなんだ

つい最近、この二人の大使が存在することを知りました。

大使と言うのは海外で日本を代表すると言うイメージを持っていました。

東京中央政府からすると関西と沖縄は海外扱いか？

　そういうことではないようで、それぞれ特別な任務が規定されています。

参考：沖縄担当大使：主意書に対する国の答弁書から

　平成九年から待命中の特命全権大使を沖縄担当に任命し、沖縄に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）にかかわる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、合衆国軍隊等との連絡・調整を行う等の事務に従事させている。

昭和五十六年から待命中の特命全権大使を大阪担当（平成十七年十一月に関西担当に名称変更）に任命し、関西方面における外国公館、地方公共団体等の関係者との連絡、関西方面における国賓、公賓、その他外国要人の接遇等の事務に従事させている。

いずれの者も、在外公館の長としての職務に就いている訳ではないが、待命中の特命全権大使にある者として、その経験と知見をいかすべく、外務省本省の事務に従事させているものである。

池田香代子のﾌﾞﾛｸﾞから

一部引用・・

外務省では、地域担当を「大使」というのが習わしなのかも知れません。

だとしても「沖縄大使」はきついです。

特命全権大使とは、国家そのものを体します。

国家を体現する大使を自国内であるはずの沖縄に置く国の、いやおうなしの「国民」だということは、異和感を超えて、胃に鉛のかたまりでも入っているように重苦しく、自分の吐く息が毒気を帯びているような気がします。

全文はこちら。

メディアが何故か報道しないカネボウ問題の本質

「カネボウ美白化粧品」、なぜか話題にされない“３つの重要な論点”
郷原信郎

一部引用・・

使用上の注意と矛盾する「日やけ・雪やけ後のほてり」という効能・効果の記載にも問題があったのではないか、日に当たると接触皮膚炎を起こしやすくなるのではないか、などの点について上記部会での指摘があったのに、それらの意見、指摘を反映させることなく、機構の審査結果に基づいてそのまま承認したことが、今回の「白斑様症状」の発生につながった可能性もある。

厚労省の医薬部外品としての承認に問題があったということであれば、カネボウ化粧品の責任にも少なからず影響を与えることになろう。

冒頭に述べたように、今回の「カネボウ美白化粧品問題」は、「化粧品の品質・安全性に関する問題が指摘されたのに、企業側の対応が遅れ、健康被害が拡大した不祥事だ」と単純化できる問題ではない。

「白斑様症状」が本当に美白成分ロドデノールによるものなのか、他の美白成分を含む化粧品には同様の問題は生じていないのか、厚労省による医薬部外品としての承認には問題がなかったのか、というような観点も含めて、考えてみなければ、そもそも何が問題なのか、どこに問題の本質があるのかが明らかにならないし、カネボウ化粧品及び親会社の花王が、今回の問題をどのように受け止め、どのような再発防止措置をとるべきなのかについて適切な判断を行うこともできない。

今回の問題の報道に関して、マスコミが、上記の３点を殆ど報じない理由は不明であるが、「ロドデノール」と「白斑様症状」の関係に関する現時点での客観的事実について十分に理解しないまま、非を認めて自主回収したカネボウ化粧品を叩くことに終始しているように思える。

上記の皮膚科学会の「診療の手引き」や、今後も、同学会から出される「白斑様症状」に関する客観的な検討結果・判断を踏まえた冷静な報道を行うべきであろう。

全文はこちら。

オリンピックが東京に来ない理由

最近の某先輩とのやりとりのなかでなるほどと思ったことがありました。

このようなお返事をしました。

「東京オリンピック招致に関するご意見全くおなじ思いです。

　オリンピックは日本には来ない。

その理由は、

海外の福島原発の現状を見る目の厳しさと、

それを感知しない日本のオリンピック委員会の鈍感。

もし誘致が成功したら、委員会の要路への膨大なばらまきの成果、ということしかありませんね。」

2013年09月01日(日)

今から90年前の今日、首都圏で10万人が焼け死んだ。

デマと虐殺　語り続ける　関東大震災　あす９０年　「生き証人」９７歳　長島花樹さん
2013年8月31日　　東京新聞

「デマは怖い」と話す長島花樹さん＝豊島区で

　九月一日、首都圏に甚大な被害をもたらした関東大震災から九十年を迎える。揺れや大火で壊滅状態となった首都圏では「外国人が暴動を起こした」といったデマから虐殺が起きた。七歳の時に被災した豊島区の長島花樹（はなき）さん（９７）は「うめき声が今も耳の奥に残っている」と話す。　（杉戸祐子）

　大震災から数日後、長島さんが栃木県内の親類を頼って避難するため、鉄橋の落ちた荒川を豊島区の自宅近くから、埼玉県側に渡し船で渡ろうとした時のこと。「ギャア」「ウーン」。川堤で日本人が朝鮮人を虐待する声が聞こえてきた。

　目の当たりにはしなかったが、「ひどいことをしているのは子どもにもわかった」。背景にデマがあることは知っていた。「警官が『朝鮮人が井戸に毒を入れたから飲まないように』と言って回っていた。警察もすっかり混乱していた」

　他にも、通っていた小学校の教諭が話し方の特徴から日本人に外国人と間違えられ、「捕まって袋だたきにされそうになった」。通りがかった同僚が事情を話して解放されたが「通りがからなかったら殺されていただろう」。

　おしゃれ心から髪を「おかっぱ」にしていた知人の男性が、外国人と間違えられないように「七三分け」に変えたことも、目に焼きついているという。

　長島さんは今もこれらの記憶を語り続ける。

「あの揺れを思えば普通の地震は怖くない。ただデマは本当に怖い」

　＜大震災後のデマ＞　地震や火災の混乱の中で「朝鮮人が暴動を起こした」といったデマが発生。戒厳令が敷かれ、関東各地で住民による自警団や軍隊が朝鮮人や中国人、社会主義者らを殺害した。犠牲者は数千人に上るとされるが、政府の調査は行われていない

震災で破壊された東京・下町

竹槍や銃剣で武装して朝鮮人狩りに備える自警団

写真の引用先は関東大震災(クリック）

日曜日の朝は川柳読みながらお茶を・・

安倍さんは歴史の成績どうだった　　　　　　鳴門　かわやん

トッピングみたいな社長いる会社　　　　　　　勝浦　ナメロー

円安も昔は三百六十円　　　　　　　　　　　　交野　灰赤紫

除染さえ出来ず原発何処へ売る　　　　　　　横浜　小太郎

だとしたら謝りますという謝罪　　　　　　　　　勝浦　ナメロー

見せ掛けの絆の陰で泣くガレキ　　　　　　　成田　福の市丸

やっぱりな大国じゃない中国だ　　　　　　　川崎　風来山人

神様が試練で与えたよな夫　　　　　　　　　いすみ　野原咲子

　　　　　いずれも毎日新聞web　万能川柳から適宜抜粋。

　自民・塩崎氏「政府は廃炉庁つくり、対応を」ＴＢＳニュース

　自民党の塩崎政調会長代理は、ＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、福島第一原発でタンクから高濃度の汚染水が漏れ出している事態などを受け、「政府は廃炉庁をつくり、対応に当たるべきだ」と述べました。

　「イギリスには廃炉庁という役所がある。前々から日本も廃炉庁をつくるべきだと」（自民党塩崎恭久政調会長代理）

　塩崎氏は、汚染水問題や原発の廃炉に向けた対策は国が管理して行うべきだとし、廃炉庁の設置を政府に呼びかけていることを明らかにしました。

　また、民主党の玄葉前外務大臣も、「その場しのぎの予備費ではなく、廃炉についての費用は心配ないという仕組みをつくるべきだ」と強調しました。（31日11:06）

誤認逮捕の男性が補償請求　不当拘束、被害回復へ

東京新聞

2013年8月31日 02時00分

　大阪府警北堺署が窃盗事件で無関係の男性を誤認逮捕した問題で、公訴棄却となった男性が８月上旬、刑事補償法に基づき、国に補償金の支払いを求める請求書を大阪地裁堺支部に提出していたことが３０日、捜査関係者らへの取材で分かった。

　男性は８５日間にわたって不当に身柄を拘束されており、被害回復の動きが今後本格化する。地裁堺支部は、大阪地検堺支部の意見などを踏まえ、支払額を検討する見通し。

　捜査関係者らによると、請求の対象期間は男性がガソリンの窃盗事件で再逮捕された５月１５日から、釈放された７月１７日までの６４日間。請求額は計８０万円程度とみられる。
（共同）

☆誤認逮捕とは裏を返せば真犯人の取り逃がしだ。

えらい目に遭わされた冤罪の当人には補償金は正当に支払うべきだが、その補償金はミスをした警察が払うのではなく、その警察が所属する県の金庫から支払われる。

つまりは我々の税金だ。

能力のない警察官のために『多大なご迷惑とご心配』をおかけされるのはわたしたちくにたみだ。

一般企業なら、会社に損害をかけたら弁償と始末書などの決まりがある。

ならば、せめて担当した警察官と上司の署長はくにたみに詫び状でも書くような制度を作る必要がある。いまのままならこんないい加減な捜査の再発防止の仕組みが警察には何もない。

福島県喜多方市で「平和のための戦争展」がありました。

喜多方市は友人や先輩が何人か勤務した所なので地名になじみがあります。福島の知人から、今夏も喜多方市で開催された「戦争展の」ことを教えて頂きました。

一部引用・・

　７月７日（木）～７月１０日（日）の４日間、喜多方市厚生会館にて「第１７回平和のための戦争展・喜多方」が開催され、のべ約８００名の方が参加されました。

　当日は、戦時下の生活用品や軍服、軍用品、原爆に関する資料、アウシュビッツ平和博物館からお借りした資料、青い目の人形等が展示され、多くの参加者に見て頂く事ができました。

　講演会として、「学徒動員と郡山空襲体験」と題して、庄司愛子さんよりお話を伺いました。高校生当時、学徒動員で郡山の日東紡富久山工場に動員され空襲に遭い、級友を亡くし自らも左下腿部切断という大怪我をされた体験が語られ、「どんな理由があろうと戦争は絶対に起こしてはなりません。」と力強く訴えられました。

　また、1954年にアメリカのビキニ環礁水爆実験によって死の灰を浴びたマグロ漁船第五福竜丸の乗員として被爆された大石又七さんをお招きしてお話を伺いました。

被爆された当時の様子や政治事情についてお話しされました。大石さんは、今回の福島原発事故に関して、「当事者が粘り強く発言し運動しなければならない。

自分たちの生活の問題として捉えなければならない。現在もビキニ事件当時と同じような状況にある。当時も専門家は放射線量は安全なレベルであると主張していたが、マーシャル諸島の住民は年年も経ってから甲状腺のガンなどで多くの方々が手術している。

きちんと学習して主張していけなければならない」とお話されました。

全文はこちら

藤圭子さんの死とメディアの報道について

WHOの自殺報道の手引きについて

一部引用・・

　歌手の藤圭子さんが22日、新宿区のマンションから飛び降り自殺したことが多数のメディアで盛んに報じられている。

日本では芸能人の自殺は、一般市民の場合よりも大きく報道されるのが当り前のようになっているが、国連のWHO（世界保健機関）が2008年に作成した自殺報道の手引きでは、自殺者が有名人の場合はとりわけ注意した報道が必要であることを説いている。

　WHOの「自殺予防メディア関係者のための手引き」は、「自殺をセンセーショナルに扱わない」、「自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、そして繰り返し報道しない」、「自殺既遂や未遂の生じた場所について、詳しい情報を伝えない」など11項目を示している。

いずれも、自殺者自身や自殺者の遺族の尊厳に配慮すると同時に、後追い自殺などを防ぐことを意図したものだが、「著名な人の自殺を報じる時は特に注意する」と有名人の自殺報道には通常以上の配慮が必要であることを指摘している。

　日本の報道機関の自殺報道には、そのような配慮がなされているだろうか。加えて、近年、ツイッターやフェイスブックなどのSNSの発達で、報道機関以外の個人も、気軽に情報発信ができるようになった。

自ら情報発信をしている市民の側に、自分が新しい時代のメディアの担い手になっているとの自覚がどの程度備わっているだろうか。

続きはこちら。

2013年9月1日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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追悼　福島原発　吉田元所長　　　ｂｙ門田隆将×田原総一朗

【福島原発】＜追悼・吉田元所長＞　社命に背いて日本を救った男の生き様〔１〕

―＜対談＞　田原総一朗×門田隆将

一部引用・・

太平洋の水を使うしかない

田原：門田さんがお書きになった『死の淵を見た男』（PHP研究所）はたいへんいい本ですね。

福島第一原発の事故後、東京電力は悪の権化のように国民から思われていた。しかし本書を読んで、吉田昌郎所長（当時）以下、福島第一原発の現場の人間はほんとうに命を懸けて事故の収束にあたっていたことがわかりました。

そうした姿はまったく報道されてこなかっただけに、感動しました。門田さんが取材を開始されたのは、いつごろからですか。

門田：2011年3月11日の事故発生直後からです。すべては事故当時に福島第一原発の所長であった吉田昌郎さんに取材できるかにかかっていました。1年数カ月は、吉田さんを説得するためだけに動いていた、といってもいいぐらいです。

福島第一のいわば“親分”である吉田さんの取材のＯＫさえとれれば、そのもとで闘った現場の人間にも一気に許諾が得やすくなると考えていました。

田原：門田さんが吉田さんに取材したのは昨年7月、彼が食道がんの手術と抗がん剤の治療を終えてから、脳内出血で倒れるあいだのことでしたね。取材のOK自体は、だいぶ前にもらっていたわけですか。

続き全文はこちら。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月27日水曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年09月01日から09月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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