阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年07月31日(水)

2006.11.23作成、メルマガ発信。

日本では母親が小さい時から子供にこう言う。

「目上の人や先輩に可愛がられるようにしなさいよ、生意気と思われないように、目立たないようにしなさいよ」と。

最近はそんなことはないかも知れないが、私の子供の頃の世間の母親は、我が母親を含めてそう言って子供に言い聞かせたのが普通のような気がする。

おそらく、この教えは徳川幕藩体制の江戸時代に生きた日本人から今に続く呪縛（ちょっと大げさ？）ではないだろうか。

　つまりは、上に対して従順でいささかも批判や、まして反逆、体制転覆を計るような心根の人間は作らないという強い圧力だったのではないだろうか。

鎖国までして国民の行動の自由を制限し、我が一族の未来永劫の継続と安穏を図った徳川一族さんとその取り巻き連中は、今の北朝鮮の金体制と全く変わらない。

　最近の民間企業で言えば、ダイエーや西武Ｇの晩年の中内さんや堤さんの支配体制下のやり方と同じだ。
　

☆アメリカの女子ゴルフの世界で長年頑張ってきた「小林浩美プロ」の次のような言葉を読んで上のようなことを思った。

日本選手と体つきが変わらない韓国勢がメジャーを制しているが、という質問に対して、彼女はこう答えている。

「国民性や社会環境の違いもある。韓国人はしっかり自己主張するなど米国人と似た面がある。

日本人は基本的に自己主張ができない。日本が、出る杭は打たれる社会だからだ。自分が目立つと引くところがある。出るクイをどんどん伸ばす環境でないと世界での戦いは難しい」

うちの相方がワールドサッカーのテレビ中継を見ていて、「日本の選手のパス廻しは他の国より上手いね。でも、ゴールに向かって蹴れば！と思うときにもどうして他の人にボールをまわしてしまうの？」と聞いたのも、同じことを言ったのかも知れない。

「徳川家康の呪縛」はほぼ２７０年も続いたから、これを我々が脱するにはまだまだ時間がかかるかも。

しかし「シンジョウ」や「イチロー」や、「ヨーコオノ」さん「山本容子」さんなどを筆頭とする女性軍の出現を見ると、さすがの呪縛もほどけてきたのかも知れない。

東京慈恵医大でもデータ操作　スイスのスーパー巨大製薬会社

慈恵医大でもデータ操作　論文撤回へ、降圧剤臨床問題
2013年7月30日 23時03分

　降圧剤ディオバンをめぐる問題で中間報告をまとめ、記者会見で謝罪する東京慈恵医大の橋本和弘調査委員長（左から２人目）ら＝３０日夕、東京都港区

(スイスに本社がある）ノバルティスファーマ（東京）の降圧剤ディオバン（一般名バルサルタン）を使った臨床研究の信頼性を検証していた東京慈恵医大の調査委員会は３０日、血圧値のデータが操作されていたとする中間報告をまとめた。

　研究責任者の望月正武客員教授は「重大な疑念を生じさせた」として英医学誌ランセットに掲載された論文の撤回を申し出るとのコメントを発表した。

　京都府立医大の研究に続くデータ操作と論文撤回という重大事態で、日本の臨床研究に対する信頼失墜は深刻さを増した。

7月30日 19時24分　　ＮＨＫNEWSweb

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧の薬の効果を調べた複数の大学の臨床研究にこの会社の社員が関与していた問題で、東京慈恵会医科大学の調査委員会は、３０日、論文に記載された血圧のデータに人為的な操作が相当数、加えられていたという中間報告を発表しました。

この問題でデータの操作が指摘されたのは京都府立医科大学に続いて２件目です。

この問題は、ノバルティスファーマが販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた複数の大学の臨床研究にこの会社の当時の社員が関与していたもので、このうち京都府立医科大学は、論文のデータには人為的な操作があり、ほかの薬より脳卒中や狭心症を減らせるとした臨床研究の結果には誤りがあった可能性が高いとする調査結果を発表しています。

３０日、東京慈恵会医科大学の調査委員会が発表した中間報告によりますと大学の研究グループが行った臨床研究の論文には、患者の血圧のデータにカルテの記載と異なるものが相当数あり、人為的なデータの操作があったとしています。

これについて調査委員会は、データの操作は、大学の研究者が行ったものではなくデータの解析の段階で行われたとみられるとしています。

そのうえでデータの解析は、ノバルティスファーマの当時の社員に委ねられていたにもかかわらず、論文にはノバルティスファーマは関与していないと事実に反する記載があり、研究チームの教授の責任は重いとしています。

高血圧薬のディオバンはこうした臨床研究の結果を薬の販売促進などに使っていて、年間１０００億円以上を売り上げる商品になっていました。

☆阿智胡地亭はもう3年近く「ディオバン」を毎朝飲んでいる。

血圧を下げるという効能では一定の評価を受けているのに、他の効能もあるかのように工作して、他社のバルサルタン製品との差別化をしようとしたようだ。（看てもらっている先生から聞いた話）

　やらんでもええことして、アホなやっちゃ。

薬品業界にデータ操作を不思議としない体質があるとは思いたくないが、日本の大学がいい加減なもんやと世界中に思われるような事態がまだまだ続きそうだ。

広島「幻のフィルム」カメラマン　原爆被害記録へ執念の撮影メモ

2013年7月30日東京新聞朝刊

鈴木喜代治さんが残したメモから。

　原爆投下から間もない一九四五年秋に、広島市内を撮影した記録映画の撮影メモが見つかった。

放射能汚染の不安がある中で、カメラマンが冷静に撮影データを記していた。専門家は「撮影隊の動向や、各場面の撮影時期などを特定できる」と、メモの価値に関心を示している。　（藤浪繁雄）

　メモは、原爆の記録映画「広島・長崎における原子爆弾の影響」を製作した日本映画社のカメラマン鈴木喜代治（きよじ）さんが作成。

作品は約二十年にわたり米軍が接収するなど「幻のフィルム」と呼ばれた。孫の能勢広さん（４４）＝相模原市南区＝が最近自宅で見つけた。

　当時、東京にいた四十五歳の鈴木さんは、広島に入る直前の同年九月十八日から、手のひらサイズのメモに記録し始めた。メモや広島平和記念資料館（広島市中区）によると、撮影隊は五班あり、鈴木さんがいた生物班が最も早く現地入りし、九月二十四日～十月二日に撮影した。

　生物班は日本人の学者に同行し、植生の状況を調べる様子を撮影したほか、放射能の影響を建造物などから調べる物理班にも加わった。
　二十六ページのメモには映画の主な場面をスケッチし、日付やカメラの絞りの数値なども記録した。

　爆心地近くの護国神社付近で測定機を使い、放射線量を調査する場面では「爆心の附近（ふきん）の目標を印象づけるため」と記述。

　荒野と化した市街地に残る鳥居を写し込むように撮った狙いも書き残した。熱線の影響を受けた葉の変色を白黒フィルムでもはっきり見せようと、「不鮮明につき二通り撮影ス」と、こだわりも随所にみせている。

　生物班は十月上旬、長崎に移動したが、鈴木さんは腎臓を患い、広島赤十字病院に約二十日間入院。その後の撮影には参加しなかった。メモは十月二十九日まであり、別の紙には療養中、「次から次へ自分を、追い越して行くものがある」などと長崎に行けない焦りもつづった。

　鈴木さんは戦後、科学教育関連の映像を中心に撮影。八九年、八十八歳で亡くなった。

　この作品に詳しい広島平和記念資料館学芸員の落葉裕信さんは「生物班の動向に加え、物理班も含めた撮影の様子が分かる」と価値を指摘。孫の能勢さんは「常識では考えられないような惨状の広島で、データを未来に残そうという使命を持ち、懸命に撮影したのだろう。

（原発事故で）放射能の問題を抱える今もこの映画は貴重だと思う」と話している。

　＜「広島・長崎における原子爆弾の影響」＞

　日本映画社が学術調査団に同行し、１９４５年９月から広島と長崎で原爆の実態や被害の様子を撮影した記録映画。長崎での撮影中、ＧＨＱに中止を命じられ、米軍管理下で製作を再開。翌年完成した作品は米国に接収された。

６７年に複製が返還され、２０１０年には完全版のＤＶＤが発売された。問い合わせはクエスト＝電０３（６３８０）３０３１。

甘利大臣と新潟県知事会談は平行線ＮＨＫNEWSweb

7月30日 15時6分

甘利経済再生担当大臣は、新潟県の泉田知事と会談し、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の安全審査を国に申請することを容認するよう求めたのに対し、泉田知事は、「安全審査には不備がある」などと反発し、会談は平行線に終わりました。

東京電力は、重大な事故への対策を義務づけた原発の新たな規制基準が施行されたことを受けて、柏崎刈羽原子力発電所の安全審査を国に申請する方針ですが、新潟県がこれに反発していて、申請の見通しは立っていません。

こうしたなか、甘利経済再生担当大臣は、内閣府で新潟県の泉田知事と会談し、「知事の心配は真摯（しんし）に受け止めるが、新たな規制基準は世界一厳しいとされ、チェックを受ければ現状より原発の安全性は高まる。安全審査を受けることと、再稼働の判断は別問題であり、安全性を高める不断の努力をすべきだ」と述べ、申請を容認するよう求めました。

これに対し、泉田知事は、「原子力規制委員会に意見を申し上げても、なかなか取り合ってもらえない。原発の安全審査には不備がたくさんある」などと反発し、会談は平行線に終わりました。

このあと、甘利大臣は、記者団に対し、「会談はすれ違いだった」と述べました。

☆原子力ムラ総司令部は、地方の反乱はこれまで想定しなくてもすんできた。最後は誰もが黙る強力な手段を使えばよかったからだ。

しかし3.11以降は、今日のゼニより地元住民のイノチという考え方の首長があちこちに出てきた。

それを解決するシナリオを、総司令部はいま大わらわでスタッフに作らせているのだろう。

しかし、東京都民が使う電気を新潟県に設置した原発で作ると言う、「仁義なき発電」をどこまで原子力ムラが貫けるだろうか？

斎木次官、日中の対話継続を確認　首脳会談は見通せず

2013年7月30日 18時54分　　東京新聞
　
　【北京共同】中国を訪問している斎木昭隆外務事務次官は２９、３０の両日、王毅外相やアジア地域を主管する劉振民外務次官ら中国政府高官と会談し、日中両国がさまざまなチャンネルを通じて意思疎通を図ることで一致した。

沖縄県・尖閣諸島をめぐっても意見を交わしたが、日中双方とも詳しい会談内容を明らかにしなかった。

　斎木氏は３０日、会談後に北京国際空港で記者団に両国の首脳や外相会談の開催見通しについて問われたが、言及を避けた。斎木氏は帰国後、岸田文雄外相や菅義偉官房長官らに会談結果を報告する予定。

☆安倍首相も、信念を持って発言することを次から次へアメリカサイドから言いがかりをつけられて、大変だ。

　アメリカから促されてしぶしぶ派遣したエース斉木さん、ご本人はご苦労だが、まずは幹部どうしが顔と顔を合わせたところから全てははじまる。最初の一歩だと思う。

活断層の有無に関わらず、もんじゅは停止するべき　　ｂｙ　大前研一

　原子力規制委員会の調査団は18日、日本原子力研究開発機構の
　高速増殖炉もんじゅの敷地内にある断層について、2日間の現地調　査を終えました。

　調査団の島崎委員長代理は「すぐ結論が出る状況ではない」
　と述べました。

　17日に指示した追加調査の結果を見てから判断する意向で、結論が出るのが長引く可能性もあるとのことですが、そもそも活断層によってもんじゅの再稼働を決定すること自体がズレている　と私は思います。

　客観的に言って、活断層の有無に関わらず国民世論から見て、もんじゅの再稼働はありえません。

　稼働している期間に、ある程度のデータも取得できたはずですから、それを後世に残すことを考えるべきです。

　米国も英国もフランスも、高速増殖炉を停止しています。

日本にしても、すでにもんじゅに1兆円規模の資金を投じています。もう潮時だと思います。

大前研一　『ニュースの視点』2013/7/26 ＃476　から部分引用。

「憲法が何であるかを理解しないまま議論が・・by　小林　節

公選法違反で陸自元幹部を逮捕ＮＨＫNEWSweb

7月30日 22時9分

今月投票が行われた参議院選挙の比例代表で当選した自民党の佐藤正久議員への投票と票の取りまとめを依頼するため、陸上自衛隊の元幹部の５９歳の男が、山形県東根市で元自衛官らに現金を渡したとして公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、陸上自衛隊で第６師団の副師団長や第１１旅団の旅団長を務めた東京都練馬区の松川史郎容疑者（５９）です。

松川元旅団長は、今月２１日に投票が行われた参議院選挙の比例代表で当選した自民党の佐藤正久議員への投票と票の取りまとめを依頼するため、今月中旬、山形県東根市で、第６師団当時の部下など元自衛官１０人にそれぞれ数千円の現金を渡した公職選挙法の買収の疑いが持たれています。

松川元旅団長は、山形県など南東北３県を担当する陸上自衛隊第６師団の副師団長や札幌市にある第１１旅団の旅団長を務め、平成２２年に退官しました。

警察の調べによりますと、松川元旅団長は数回にわたって山形県を訪れ、佐藤議員の選挙運動を行っていたということです。
警察は松川元旅団長が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。

佐藤議員は元陸上自衛官で現在は防衛政務官を務めていて、参議院選挙では自衛官のＯＢなどの支持を集め、当選しました。

ひげの隊長・佐藤正久氏――防衛省に向け「改憲」絶叫
2013 年 7 月 24 日 4:22 PM 週間金曜日

佐藤正久参議院議員候補の演説を聞く勤務中と思われる自衛隊員ら。（撮影／三宅勝久）

エジプトで軍事クーデターが起きた翌日の七月四日、東京・市ヶ谷の防衛省正門前の路上（一部防衛省管理地）で奇妙な光景がみられた。陸自元１佐の佐藤正久参議院議員候補（自民）の出陣式がこの場所で行なわれ、佐藤氏が防衛省に向かって「憲法改正」などを絶叫した。自衛隊に大事なのは「誇りと意地」だ、軍隊化が必要だ――といった趣旨のことを、歩道上に置いたビールケースの上から拡声器の大音量で約五分間述べた。

　現場には陸自ＯＢを含む一〇〇人ほどの支援者が集まっていた。彼らの誰も佐藤氏の正面にはおらず、両脇に集まっているだけだった。佐藤氏の視線は正門に向いていて、正門の奥には制服の陸上自衛官らおよそ一〇〇人が整列して聞いていた。演説が終わり、「勝つぞ！」と三度叫ぶと制服自衛官らは拍手でこたえた。

　佐藤氏は二〇〇七年夏の参院選に初出馬。その際、当時の陸上幕僚長や航空幕僚長ら制服組の最高幹部が続々と献金をした。佐藤氏の著書を陸海空で約四〇〇〇冊も買ったほか、旧陸軍の将校団体にルーツを持つ偕行社と自衛隊が連携して選挙を支えた。組織的に特定候補を応援した自衛隊法違反の疑いが濃厚だが、不問となった。

　このときの支援者のひとり森勉元陸幕長は、ミサイル利権を享受する三菱電機の顧問に天下りし、政治団体「佐藤正久後援会」の代表となった。出陣式には、額賀w志郎・衆議院議員（元防衛庁長官）とともに森氏の姿もあった。

　憲法を遵守する職業的義務を持つ自衛官らに対し、憲法を変えるべきだと自衛隊元幹部の候補者が訴える。日本でなければ反乱教唆と受け止められかねないきわどい行動だ。「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用」は自衛隊法施行令八七条で禁止。制服組幹部の関与と黙認なしにこんな大胆なことができるものか。

（三宅勝久・ジャーナリスト、７月12日号）引用元。

2013年07月30日(火)

海外あちこち記から　「その２９　中国／天津・上海篇」

１９８３年７月入国。2001年頃作成、メルマガ発信。

１）天津新港の郊外の港湾局の分局に行きました。

打ち合せが終わって、同行の人が図面などを片づけているので先に門の外に一人で出ました。

丁度５時ごろだったのでしょう。通勤帰りの人達の道一杯に広がった自転車の群れが、夕陽の中を長い影を引いて、大河のように一方向に向かって流れて行きます。その人達が全員向こうの方から一点を、見つめながらペダルを漕ぎます。通りすぎても首を後ろに向けて、全員が見続けます。

はっと気がつくと、その対象は私でした。見ているはずが、見られる対象になりほんの５、６分ですが、７、８百人の人が無言で自分を見つめる経験は生まれてはじめてで、その後もありません。

今日は珍しいものを見た？背広姿が珍しい？外国人だから？どれも当たりのような気がします。他の国でもこんな経験はありません。あの無遠慮な視線はやはり中国人のものでしょう。

２）もう何処の街か忘れましたが地方都市で、一行が夜、お役所の接待所の宴会に招かれました。

次から次へと珍しい料理が出てきます。メインテーブルは一人置きに招宴側の人が座り、料理を取り分けてくれます。これはおいしい自分でも取ろうと思った時は、その大きな皿はもうボーイが下げていきます。

何十皿と出て、次から次へと新しい大きな皿が来て殆どの料理がちょっと手をつけただけの状態で、どんどんどん下げられていきました。人数ではとても食べきれない量が出ました。この時の料理がまた、中国で食べた食事では初めてのメニューが多く、一番おいしく、もっと食べたいと思ううちに終わりました。

途中手洗いに立った時、たまたま隣の部屋のドアーが開き、８０人くらいの宴会をやっているのが見えました。その部屋に我々の部屋からボーイが皿を次々持ち込んでいました。

後で商社の人に聞くと、役所全員の人間が集まり、日本から客人が来たのでその接待ということで費用を落とし、ＯＢも呼んでみんなで飲み食いしているとのこと。

我々は体のいい名目に使われているんだと。

　その後、こういう事を中国語で「鉄食碗」といい、どれだけ食べても尽きることはない意味だと知りました。

　日本語の「親方日の丸」と同じ意味で、まあ言えば最近の外務省のプール金での仲間内の飲み食いと同じ事でした。

中国は当時民間会社はなく、全員が言ってみれば役所の職員ですから、いくら北京の中央政府が綱紀粛正を叫んでも馬耳東風で、こういう事が全土に日夜蔓延していたようです。

それにしてもあの宴会の規模の盛大さは凄かった。やはりスケールが違う。

３）上海の西洋レストラン。

上海に行った時それまで、２ヶ月も中国をうろうろしていたので中華めしにも飽きて、上海には戦前からの西洋レストランがあると聞いたので行きました。確か「赤煉瓦亭」とかいう名前だったと思います。
古い洋館でした。清潔でしたが、内装は塗装が剥げ、カーテンも時代物でした。

客はほんの数組でした。フルコースを頼みました。期待に胸を弾ませて。最初のスープで皆こらあかんと目が言いました。

第２次世界大戦が終わって、西洋人が出て行き３７、８年経っており、調味料の輸入も途絶え何とか形は西洋料理でしたが、味付けが中華風と言うか何と言うか得体の知れない食べ物でした。最後のアイスクリームだけは抜群で皆ほっとして店を出ました。

当時ほそぼそと戦前からの一族が店を続けていると聞いたように思いますが、今近代都市に大発展をした上海であの店がどうなったか、もう一度訪ねてみたい気がします。

　ところで当時から「上海牌」上海ブランドは、中国各地製の電気品や衣服より高級イメージが、出来上がっており、他の都市と違う扱いでした。

また、今の朱首相など中央政府の幹部は、上海出身者が固めており北京という行政都市をも上海閥が牛耳っているようです。

中国人もびっくり、韓国サッカー場の横断幕へコメント

「韓国人にスポーツの素養なし」「史実ねつ造の民族にも未来なし」＝東ア杯、横断幕騒動―中国版ツイッター
配信日時：2013年7月29日 18時10分

28日、サッカー東アジア杯2013は韓国・ソウルで男子日韓戦が行われた。この試合会場に「歴史を忘れた民族に未来はない」とハングルで書かれた横断幕が掲げられたが、これには中国からも批判の声が飛んでいる。

2013年7月28日、サッカー東アジア杯2013は韓国・ソウルで男子日韓戦を行い、2対1で勝利した日本の優勝で幕を閉じた。しかし、この試合会場に「歴史を忘れた民族に未来はない」とハングルで書かれた横断幕が掲げられたことで、日本にとっては残念な思いも残す結果となった。

これについては29日、菅義偉官房長官も記者会見で言及。「極めて遺憾だ」と述べ、現在は国際サッカー連盟（FIFA）などに事実関係を確認中だと明かした。同時に、「FIFAは試合応援時に、政治的主張を行うことを禁じている」として、日本政府としても今後、対応を検討する考えを示した。

韓国と同じく、日本との間に根深い歴史問題を抱える中国であるが、中国のサポーターもスポーツの場に政治問題をたびたび持ち込む韓国の姿勢にあきれているようだ。“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでもこの話題はしきりに取り上げられ、非難や揶揄の声が飛んでいる。以下はその代表的な意見。

「これはよろしくない。TPOが間違ってるだろ」

「韓国人にスポーツの素養なし」

「ハングルで書いた横断幕、日本人に読めるわけないだろうが」

「韓国人のルール違反はこれが初めてではないし、日本に対してだけではない」

「“未来のない民族”の代表チームは少なくともアウェイで韓国代表を下す実力があるということです」

「歴史を大げさにでっちあげる民族にも未来はないですよ」

「韓国人は本当にねちっこく器の小さい民族さ。もっと大らかになれよ。自分らが歴史を忘れずにいればそれでいいだろう。なぜ、それを日本に押し付ける？それに、日本は歴史を忘れたわけじゃない、忘れてはいないが言及したくないというだけさ。それでも、歴史の与えた教訓は日本人の中に刻まれているはず」(翻訳・編集/愛玉)

引用元。

☆というようなコメントを掲載するサイトもある。中韓の間柄の一つの側面と思って読みました。

今日、甘利経済再生担当相と泉田新潟県知事の会談

インタビュー：再稼働議論は「福島の検証・総括が先決」＝新潟県知事　
2013年7月29日22時32分　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

：７月２９日、新潟県の泉田裕彦知事は、ロイターのインタビューに応じ、原発再稼働をめぐる国内の動きについて、東京電力福島第１原発事故の検証・総括が先行すべきとの考えを強調した。

７月２９日、新潟県の泉田裕彦知事は、ロイターのインタビューに応じ、原発再稼働をめぐる国内の動きについて、東京電力福島第１原発事故の検証・総括が先行すべきとの考えを強調した。

　［新潟　２９日　ロイター］　-　新潟県の泉田裕彦知事は２９日、ロイターのインタビューに応じ、原発再稼働をめぐる国内の動きについて、東京電力<9501 .t="">福島第１原発事故の検証・総括が先行すべきとの考えを強調した。

　今月８日に施行した新規制基準について、「事故が起きる前提のもので、安全基準ではない。事故が起きたときの手当てが全くされていない」などと批判した。

　東電が同県内にある柏崎刈羽原発の再稼働手続きを進めることに意欲を示していることについても、福島第１から汚染水が海に漏れ、公表が遅れたことで広瀬直己社長が「３．１１の教訓を学べていない」と発言していることについて、「原発を運営する責任者としてあるまじき状況。そもそもまだ再稼働を議論するほうがおかしい」と強調した。

　＜柏崎刈羽、緊急時対応設備に懸念＞

　新規制基準は、柏崎刈羽原発で採用する沸騰水型軽水炉に対し、緊急時に原子炉格納容器の圧力を下げるために排気する際に、放射性物質を１０００分の１程度に減らす「フィルター付きベント設備」の設置を再稼働の要件としている。

　泉田知事は、東電による同ベント設備の設置計画が、原子炉建屋と一体でないことを問題視している。背景には、新潟県中越沖地震（２００７年）の際に起きた柏崎刈羽でのトランス（変圧器）の火災事故がある。「原発構内の敷地で１．５メートルくらい下がり、（敷地のずれにより）トランスとの間のパイプが外れて、油が漏れて発火した。

東電からは、中越沖地震の教訓を踏まえてトランスの基礎を建屋と一体化すると説明を受けたが、今回のフィルターベントでは離すという。そこを手戻り（＝作業途中の問題発生により前段階に戻る意味のＩＴ用語）するのか、ということだ」などと述べ、東電の計画に不信感を隠さない。

　事故が発生して排気に至った際に、余震などにより原子炉建屋とベント設備をつなぐ配管が破断したら、大量の放射性物質が外部に放出されるとの懸念が残るためだ。

　＜新規制基準、事故発生の対策不十分＞

　泉田知事は、新規制基準を策定した原子力規制委員会に対しても、「福島事故の検証・総括も終わっていない段階で基準を作って、安全ですと言われも社会を説得できない」と批判する。「（規制委の）田中俊一委員長は、新基準は安全基準ではないと言っている。

事故が起きる前提で対策を取らないといけないのに、被爆（ひばく）を避けるための法律もなければ、シビアアクシデントが起きたときにどう対策を取るのか、法制度の対策もできていない」と指摘。知事は新基準の問題点だと捉える内容を列挙した。

　ただ、安倍晋三政権は、原子力規制委が「危険性が十分に低い」と判断した原発については、再稼働させる方針だ。泉田知事は、東電が柏崎刈羽の適合申請を規制委に申請する前に、東電と県などが結んだ安全協定を根拠に、フィルターベント設置計画に関する事前了解を求めている。

　これに対し、甘利明経済再生担当相は、「安全上の手続きはできるだけ早く進めたほうがよい」（２６日の会見）と述べ、東電の動きに理解を示している。

　泉田知事は３０日、甘利経済再生相と会談する。「事故が起きるという前提で、ではどうするのかということをなぜ考えないのか。どうするつもりなのか逆に聞いてみたい」と、甘利氏に問い掛ける意向だ。

　(浜田　健太郎　編集；田巻　一彦)

原発避難者を官民で支援　山形県など連携、来月組織設立　　　河北新報

2013年07月30日火曜日

　東日本大震災や福島第１原発事故の影響で山形県に移り住んだ避難者の支援を強化するため、県などの行政機関と民間団体が８月８日、「やまがた避難者支援協働ネットワーク」を設立する。民間同士は既にあるものの、行政を含めた連携組織は県内で初めてとなる。

　県によると、山形県内で暮らす震災、原発事故による避難者（１８日現在）は福島県の７８４４人、宮城県の４６０人を含め、計８３５９人。居住地は県内３５市町村のうち３３自治体にわたる。

　事務局の県復興・避難者支援室は、避難者がいない舟形町と大蔵村を含む全市町村と、各社会福祉協議会などに参加を呼び掛ける。民間は、把握している約４０の支援団体に加え、自主的な参加申し込みも受け付ける。

　避難生活は長期化しており、多様化するニーズや悩みにきめ細かく対応するため、ネットワークは会員間でメーリングリストを活用、意見交換会を開催するなど、情報の共有や連携を図る。

　避難者支援団体の拠点「復興ボランティア支援センターやまがた」のスタッフ遠藤正則さんは「民間と行政が県全体で情報や課題を共有すれば、よりいい方向に向かうだろう」と期待した。

　県復興・避難者支援室は「支援団体同士が顔の見える関係をつくって、お互いに連携できる環境を構築し、支援事業を充実させたい」と話している。

福島第一汚染水、砕石層通じ拡散か　海洋流出で規制庁分析　　河北新報

2013年07月30日火曜日

福島第１原発の地下汚染水の海洋流出問題で、原子力規制庁は２９日、汚染水がトレンチ（作業用トンネル）や管路の下部にある砕石層を通じて海に流れ出し、砕石層から土壌に拡散したり地下水に混入したりしている可能性があるとの分析結果を明らかにした。

　原子力規制委員会の有識者検討会で公表した。砕石層はトレンチや管路の重さに耐えられるよう砂利を厚さ２０～３０センチ敷き詰めた部分。２０１１年４月に２号機の取水口付近で高濃度汚染水が海に流出した際も経路となっていた。

　東京電力は検討会で、海岸付近の地中の浅い部分を通る管路は止水措置を施してあるが、その下の砕石層は実施していないと説明。止水策は見直しを迫られそうだ。

　人体に悪影響のある放射性物質ストロンチウムが半分程度を占める海水中の全ベータ線濃度は２５日、専用港湾内でストロンチウムの告示濃度限度（１リットル当たり３０ベクレル）を超す４７０ベクレルが計測された。規制委の更田豊志委員は、汚染源などを検討する作業部会に加え、海の汚染状況を専門に調べるチームも設ける考えを明らかにした。

　検討会ではまた、東電が第１原発の廃炉作業の安全確保策をまとめた実施計画について、規制委が８月中に認可する見通しも示された。認可により、規制委が原子炉等規制法に基づく監視に移る必要があると判断した。

日本兵の全身骨発見　「田畑」印鑑、財布も　　　琉球新報

2013年7月29日

うつぶせの状態で見つかった日本軍兵士とみられる遺骨＝２８日、浦添市前田

　浦添市立前田小学校付近の道路拡張工事現場からこのほど、沖縄戦当時の日本軍兵士とみられる遺骨が１体見つかった。

２８日、県の戦没者遺骨収集情報センターと、遺骨収集ボランティア団体「ガマフヤー」（具志堅隆松代表）が現場を調査し確認した。

　遺骨はうつぶせのまま、地下足袋を履いた状態で見つかり、銃剣を体の横近くに携えていた。上あごや鉄かぶとをかぶった頭蓋骨の一部、大腿（だいたい）骨も見つかった。

　遺骨周辺から「田畑」と彫られた印鑑、水筒や爪切り、１９４１年製造の小銭が入った財布、巾着袋に入ったままの陸軍用時計などを発掘した。

具志堅代表によると、前田地区周辺は沖縄戦当時、第２４師団（通称・山部隊）直属の歩兵第３２連隊の第２、３大隊が配備されていた。山形県や北海道出身者が多く所属していた。

　今後、沖縄戦に参加した山形、北海道出身者の中から「田畑」に該当する人物を探し、遺族にＤＮＡ鑑定を呼び掛ける。他に遺骨がないか発掘を続ける予定だ。

　遺骨を前にボランティアのメンバーらは線香と泡盛をたむけ「古里へ、もう少しで帰れますからね」と声を掛け、手を合わせた。

　遺骨は２４日に、工事業者が発見した。現場監督の當山佳伸さんは「家族の元に帰りたいと思っている遺骨がお盆前に出てきたのは意味があるのかもしれない」と話した。

社会民主党の照屋寛徳衆院議員と狩俣信子県議も現場を訪れた。照屋氏は「ＤＮＡ鑑定に早めに取り組むよう、厚生労働省に申し入れる」と話した。（阪口彩子）

スイスの大手製薬会社「ノバルティスファーマ」日本人の社長で幕引きはかる

「データ操作、確認できず」ノバルティスが調査結果発表　元社員の研究関与はノ社が打診

2013.7.29 23:47 MSN産経ﾆｭｰｽ

製薬会社「ノバルティスファーマ」（東京）が販売する高血圧治療の降圧剤「ディオバン」（一般名・バルサルタン）を使った臨床研究のデータ操作問題で、同社は２９日、臨床研究を行った京都府立医大など５大学に、同社側から元社員の研究参加を打診していたなどとする第三者機関の調査結果を発表した。

府立医大が明らかにした不正なデータ操作については「意図的なデータ操作や改竄（かいざん）を行ったことを示す証拠は発見できなかった」とした。

　会見した二之宮義泰社長（５５）は、「患者や家族、医療従事者、国民に心配と迷惑をかけたことを深くおわびする」と謝罪した。

　同社によると、調査はノ社のスイス本社が委託した第三者の法律事務所が実施。元社員は５大学の臨床研究でデータ解析や研究方法の検討、論文執筆など幅広く関与していたことが確認された。

当時は各大学に臨床研究と統計解析がわかる研究者が少なく、同社側で両分野に詳しい元社員を各大学に紹介。元社員は徐々に信頼を得ていき、研究への関与が広がっていったという。上司の中には元社員の関与を認識、支援していた者もいた。

　研究に当たり、５大学にはノ社から使途を特定しない奨学寄付金が支払われたほか、論文を執筆した研究者が研究成果に基づく講演を行ったり、原稿を執筆したりした際には謝礼が支払われたことも明らかになった。

　元社員は平成２３年にノ社を定年退職した後、契約社員として１年ごとに契約を延長していたが、今年３月に退職の申し入れがあり、５月１５日付で退職。データ操作や改竄は、元社員らのメールや文書、関係者への聞き取り調査では事実が認められなかったとした。

　ただ、大学側が所有している研究データは確認できなかったため、調査には限界があるとも説明。データを持つ各大学の調査と連携したい考えを示した。不正なデータ操作があったとする京都府立医大の調査結果については、「（結果を）重く受け止めている」と答えるにとどめた。

☆カメラの前で外資系の日本法人の日本人社長らが頭を下げる。

製薬会社「ノバルティスファーマ」のスイス本社は日本なら、この手で逃げ切れると踏んでいる？

製薬会社「ノバルティスファーマ」の辞めたと言う元社員を特定するくらいマスコミは出来るだろう。

　こんなペテンでデータを捏造するような製薬会社はあって欲しくない。

日本の全国紙も元社員から直接話を聞いて、世界の超巨大製薬会社と戦うくらい一度やってみて欲しい。

　いやないものねだりか。

それにしても人命に関わるかもしれないデータ操作をやった個人を刑事訴訟の対象にしないのはおかしい。

　欧州の超巨大製薬会社がカネに物を言わせて、多くの権威ある医者や研究者を抱き込み、血圧や血糖値の物差しになる数値を都合よく変えてきたという噂が長くある。

　今回のデータ捏造事件も大学への寄付金という手を使っている。

　

活断層問題、日本人は大事故から何も学んでいない。

2013年7月17日
敦賀原発の活断層の解釈をめぐって不服申請。活断層の解釈はもはや「言葉遊び」

　日本原子力発電（日本原電）は7月16日、原子力規制委員会に対して行政不服審査法に基づく異議申し立てを行った。

原子力規制委員会は日本原電に対して、敦賀原発2号機の直下にある活断層が使用済燃料プールに与える影響を評価するよう命じていたが、日本原電側は当該部分は活断層ではなく、規制委員会の判断には重大な誤りがあると主張している。

　日本原電によれば、断層の構造や他の地層への影響度合いなどから、敦賀原発直下にある断層は活断層ではないという。また活断層であると断定した原子力規制委員会の有識者委員会は4名

の専門家しかおらず、うち3名が同一分野の専門家となっており、人選が偏っていると主張している。日本原電は規制委員会の命令は違法であり、直ちに取り消すよう求めている。

　不服申し立ての結果がどうなるのは現時点では分からないが、科学的には、両者の主張には一定の根拠があり、一概にどちらが正しいと決めることは難しいとの声が多い。

むしろ問題なのは、科学的に白黒を付けにくい問題が、事実上原発の再稼働の可否を決定する要件になっており、重大な判断が一部の専門家による会合のみで決定されつつあるという事実である。
　もともと原発の下に活断層（と解釈可能な断層）が数多く存在していることは、原発の建設前から分かっていたことである。原発の建設ラッシュとなっていた1970年代には、原発建設をめぐって各地で反対運動が起こっていたが、その際にも活断層については何度も議論された。

結局のところ、耐震上問題のある活断層は存在せず、仮に大地震が起こっても耐震性は確保されるので、断層の存在はそれほど重大な問題ではないという前提で原発建設が進められてきた。

　もし本当に活断層の存在が重大な問題であるならば、100％活断層とは断定できない断層についてもその危険性を検討する必要が出てくる。

また活断層を問題視するということは耐震性について問題視していることと同義であり、現実に活断層以外の場所で大地震が発生するケースが多いことを考えると、活断層だけを取り上げることは論理的整合性を欠く。

　結局のところ、確率は極めて低いが事故発生時には重大な影響を及ぼす原発のような施設については、確率の数字をいじくり回してもほとんど意味はない。

最後は国民が決断する以外に意思決定する方法はないのだ。

　日本の原子力開発は、欧州や米国と異なり、国民的な議論を行わないまま、原子力の専門家による技術的解釈と政治利権のみで導入が進められてきた。

原子力政策をめぐって、何度も推進と凍結を繰り返した欧州や、激論の末、核燃料サイクルの導入を当初の段階で放棄した米国とはだいぶ状況が異なっている。

　今回の再稼働に際して国民的な議論を経ず、活断層の解釈という些末な技術論だけで、再稼働が決定されるという事態になれば、日本は大事故から何も学んでいないということになる。

オスプレイ配備、横田基地が候補　米司令官が明言共同通信

2013/07/30 00:41

【ワシントン共同】米太平洋空軍のカーライル司令官は２９日、空軍仕様の新型輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備先について、沖縄県の嘉手納基地に加え、横田基地（東京都福生市など）が候補地だと明言した。ワシントンで一部記者団に語った。

　司令官は「嘉手納にはいくらか問題もある」と指摘。既に海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイが配備されている沖縄の反発など政治的状況を考慮すると、横田基地となる可能性が高いとの考えを示唆し、日本政府側と調整しているとした。

☆日米地位協定により、どこにオスプレイを配置するかの米軍の方針を日本国民が変えることは出来ない。現在の日米地位協定を対等な内容に改正しないかぎり。

　そうなれば、当面は次善の策として、せめて米軍の基地がある各県の県民が、騒音や墜落の沖縄県民のリスクを分かち合うしかない。

しかし本来はそんなリスクを無くすのが最大の課題だ。

オスプレイ、米軍岩国基地に到着　追加配備の１２機　
2013年7月30日 08時05分　　東京新聞

　沖縄県の米軍普天間飛行場に追加配備される新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を載せた民間輸送船が３０日朝、米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着した。

８月上旬にも普天間に移動する見通しで、配備が完了すれば老朽化したＣＨ４６中型輸送ヘリコプターからの機種更新が終わり、２４機態勢の運用が本格化する。

　昨年７月に搬入された１２機に次ぐ第２陣。沖縄県の仲井真弘多知事は計画の見直しを再三求めており、沖縄の反発が強まるのは必至だ。

反対派の市民団体は岩国基地周辺や海上での抗議活動を予定。
　輸送船は今月中旬に米本土を出発していた。

（共同）

「被爆の影響は科学的によく分かっていない」ということが全ての始まりでなければ!

2013年6月21日
高市発言で浮き彫りになった原子力災害に対する根本的な誤解

　自民党の高市早苗政調会長が「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」と発言した問題で、高市氏は19日、発言を撤回し謝罪した。政府与党は高市氏の謝罪で幕引きを図りたい考えだが、民主党など野党は批判を強めており状況は流動的だ。

　高市氏の今後の進退問題はともかくとして、今回の高市氏の発言は事故に関する政府与党の基本的な価値観を図らずも浮き彫りにしたといえる。

　自民党福島県連は、過酷な避難で死亡した人や自殺した人などを含めてすべてが災害関連死であるとして、高市氏の発言を強く批判している。

　高市氏の発言そのものは論外としても、高市発言を批判している人たちでさえ、原発事故によって目に見える形で死亡した人を犠牲者として認識しているという点で考え方は共通のようである。

　だが原子力災害における犠牲者の考え方は本来そのようなスタンスに立つべきものではない。

放射能の人体に対する影響はこれまで嫌というほど議論されてきたが、現在に至っても、影響がある、ないといった水掛け論のままである（高市氏の発言もその延長線上にある）。

　だが、広域にわたる低線量被曝の影響はよく分かっていないというのが、科学的に正しい答えであり、本来の事故対策は「分かっていない」ことを前提に実施されなければならない。

　人体への影響が科学的によく分かっていない災害や事故に対しては、基本的にあらゆる面で安全側に立って考え、常に潜在的な犠牲者が存在するというスタンスが必要となる。

　例えば、被害地域の放射線量が従来の基準では直接健康に影響を与える水準ではなかったとしても、リスク要因が高い人が存在していることを前提に対策を実施しなければならない。

　具体的には抗がん剤を投与され免疫機能が弱っているがん患者や、重度のアレルギー患者など、環境変化の影響を受けやすい人は大勢いる。

　こうした患者は、一般人よりも過剰に放射能の影響を受ける可能性がある。現時点では、免疫機能が弱っている人の放射能の影響を示す有意な統計データは存在していない。

だが影響が分かっていない災害に対処するということは、有意な統計データがない人に対しても、最悪のシナリオを想定することを意味している。

もちろん対策の範囲や予算には限度があるが、可能な限り、範囲を広げるのが原理原則である。安全側に立って考えるとはそういうことである。

　顕在化していない被害者の存在も一定の範囲で想定するという立場からすると、高市氏の発言はまさに論外ということになる。

だが高市氏の発言が、単に不謹慎だというレベルで処理されてしまうと、原子力災害の本質を見失う可能性がある。

過剰に放射能の危険を喧伝する必要はないが、「被爆の影響は科学的によく分かっていない」という事実が忘れ去られようとしているなら、それは大きな間違いである。
引用元。

2013年07月29日(月)

阿智胡地亭便りから　「＃１１２　靖国参拝・隠居の茶話その六」

2006.07.22作成、メルマガ発信。

売れない落語家の　阿智胡地亭辛好　が今日も今日とて、楽屋横の隠居部屋に上がりこみ、席亭のご隠居と毒にも薬にもならない話で盛り上がっております。
　
辛好：先代の天皇はんが「私が靖国神社を参拝しなくなった理由」をお話になったちゅう富田メモが出てきたようですな。

それにしても、この今のタイミングで、しかも日本経済新聞のスクープちゅうカタチで出たのはおもろいでんな。

隠居：ほう、オマエさんでもそんな風に考えるか。富田元宮内庁長官の遺族からそのことが明らかになったと書いてあるが、そんな手帳があってその中にそういう記載があることは、昔から知る人ぞ知るやったはずやわな。

それが今なんで公表されたかはなんか意味があると思うわな。いずれにせよ、この記事を新聞のトップ一面に掲載するには、新聞社の役員間でも相当な激論があったやろうちゅうのは想像できるな。

辛好：そらまたなんでです？これは一大スクープやさかい、ごちゃごちゃ言うことなく載せたんちゃいますの？

隠居：せっかく、珍しくええ切り口から入ってきたとおもたのに、やっぱりな～んも考えてないなあ、オマエさんは。

ええか、こないだ経済界は経済同友会を先兵にして、政府自民党に首相の靖国参拝を中止するよう意見具申したんや。

それに対して自民党幹部から、「愛国心のカケラもないガリガリの金儲けしか考ん野郎どもが何抜かす」みたいな大反撃をくろうたんや。

要は政府自民党は経済界の言い分には聞く耳もたんちゅうのがはっきりした訳や。

そんなことも背景にあって、このままでは一方向に傾きすぎるさかいバランスを取らんと、貿易立国日本の経済活動に支障が出るという懸念が経済界にかなり強なってるはずや。

しかし記事掲載については、オマエさんが言うたように、問題は、元ネタが個人のメモやちゅうことと、掲載のタイミングや。

そら、トップ記事のスクープ扱いがすんなり内部決定したとはとてもおもえんで。

新聞社にも内部には右から左、言論人から営業部門までいろいろおって1枚岩ではないはずや。

これを載せるちゅうことはある意味、コイズミはんを見捨てて、しかも次の後継者にもあるメッセージを出すことやわな。

つまりは靖国問題に対して旗色を鮮明にするわけや。それをやると踏み切ったんは新聞社だけの判断やないでこれは。

辛好：ワタエのダチの「陰謀好き」のデンパチやったらすぐに言いまっせ。「これは、アメリカの陰謀や、アメリカがバックで糸引いとるで」て。

隠居：いや意外とそうかも知れんで。こないだのコイズミはんの訪米の時、プレスリー詣でまでさせてやって「コイズミの首相任期中の（アメリカ一辺倒の協力）へのお礼は終わり。

これ以上、中韓と日本の関係が悪化すると、これからますます拡大する中近東、イスラエル・レバノン問題に注力したいアメリカにとって不利益やから、まず日中韓の喉に刺さった靖国問題ちゅうホネを抜いたろ」とアメリカが思うたかもしれん。

いくら財界の広報紙と言われる日経でも、日経の考えだけでこの記事はよう載せんやろからなあ。

そう言うても、これはどこにも証拠のない話やけどな。

まあしかし、結果としては、日本の民間産業界というか経済界が、外交ルートでは出来へんさかい、日経と言う新聞を使って、中韓2国に対しこんな考えを昭和天皇は持っていた、小泉さんの考えは必ずしも日本を代表するものではないよと言うことを伝えたのは間違いないやろ。

辛好：「陛下が参拝を取りやめるのは陛下の心の自由、私は私の心の自由で参拝をやめるつもりはない」とコイズミさんが言いはったらしいけど、わしら庶民からすると、コイズミはんて、天皇さんと自分を同じ位置においてるみたいで、なんやこの発言なじめまへんなあ。

隠居：いや、亡くなられても日本人の心象には昭和天皇はんの存在はいまだに大きいなあとワシもおもたわ。

あの記事読んだ後からコイズミさんには悪いけどが、コイズミはんがなんぼモノ言うても、エエシの我がままお坊っちゃんが駄々こねてるようにしか聞こえんようになってしもたもんな。

遠い昔から日本では「錦の御旗」に立ち向かうと逆賊・逆臣やと言われたもんやが、さすがに平成の御世やからそんなことにはならんやろけど。

ところでアメリカの陰謀はさておいて、一国の首相を一夜明けたら突然ピエロみたいな状態にするやなんて冗談にしては結構キツイ冗談やで、今回のこの一連の動きは。

辛好：いや、コイズミはんはコイズミはんらしうゅに、心の自由は誰にでもあると最後までガンバリはると思いまっせ。
そら、お役目ご苦労さんと他国に首相がピエロにされて終わるようでは、情けないもん。

隠居：ところで話が長ごなったが、今回の茶話はこれでオチもお笑いもなしで、「しょうことなし」に終わるんかいな。

辛好：そら本線が　「証拠のない」話しやから仕方おまへんワ。

　　　　　　　　　　　お後がよろしいようで。

参考：富田メモ　Wikipediaから部分引用

公開された富田メモの一部は以下の通りである。

靖国神社についての発言は1988年4月28日（昭和天皇の誕生日の前日）のメモにあった。一連のメモは4枚あったとされ、そのうちの4枚目にあたる。

「前にもあったがどうしたのだろう　中曽根の靖国参拝もあったが
藤尾（文相）の発言。

＝奥野は藤尾と違うと思うがバランス感覚の事と思う、単純な復古ではないとも。

私は或る時に、A級が合祀され　その上松岡、白取までもが
筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが　松平の子の今の宮司がどう考えたのか　易々と

松平は平和に強い考えがあったと思うのに　親の心子知らずと思っている

だから私あれ以来参拝していないそれが私の心だ」

※「易々と」の左側の位置から「そうですがが多い」「全く関係者も知らず」の2行が縦書きで書かれている。

メモは、「私は或る時に、A級が合祀されその上松岡、白取までもが、筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが」と記している。

松岡は日独伊三国同盟を締結し、A級戦犯で合祀されている元外務大臣の松岡洋右、白取はこれもA級戦犯で合祀されている元駐イタリア大使の白鳥敏夫、筑波は1966年に旧厚生省からA級戦犯の祭神名票を受け取りながら合祀しなかった靖国神社宮司の筑波藤麿とみられる。

昭和天皇は、筑波宮司がA級戦犯合祀に慎重であったのに対し、筑波が退任後、A級戦犯が合祀されたことに懸念を表明し、その中でも松岡洋右と白鳥敏夫までもが合祀されたことに強い不快感を表明した。

メモは、さらに「松平の子の今の宮司がどう考えたのか」「松平は平和に強い考があったと思うのに」と記している。「松平」は終戦直後の最後の宮内相の松平慶民。「松平の子」は、長男で1978年にA級戦犯を合祀した当時の靖国神社宮司・松平永芳とみられる。

「親の心子知らずと思っている」として、松平慶民は合祀に慎重であったのに、その子供である松平永芳が、「易々と」合祀してしまったことに対して昭和天皇は強い不快感を表明した。

末尾には「だから私あれ以来参拝していない。それが私の心だ」と記述されている。

東電「リスク管理に甘さ」報告書公表へＮＨＫかぶんブログ

2013年07月26日 (金)

福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水の海への流出などの問題が相次いでいますが、東京電力はこうした問題について、リスク管理に甘さがあったことを認める内容の報告書を２６日に開く社内改革の会議で公表することが分かりました。

東京電力は、ことし３月、経営層をはじめとする社員の安全意識やトラブル対応を見直す社内改革のプランを策定し、四半期ごとに進捗（しんちょく）状況を評価することにしています。

２６日に開かれる会議では初めての報告書が公表される予定で、その内容が明らかになりました。

それによりますと、海に流出している地下水の汚染源の１つと指摘されているトレンチと呼ばれる地下のトンネル内のおよそ２万トンに上る汚染水について、１年前に公表した事故調査報告書で詳細に報告していたにもかかわらず、「具体的な対策検討が不十分だった」としてリスクを放置していたことを認めています。

またこの問題に関連して、観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されていながら、データや対策がまとまるまで公表が遅れたことについて、「みずから積極的に説明するという姿勢が不足していた」としています。

そのうえで、経営層全体のリスク管理の甘さや会社の考え方と社会との間にずれがあったとして、外部からの監視を強化しながら改革を進める必要があるとしています。

福島第一原発では今も汚染水の流出やトラブルが相次いでいるだけに、廃炉の作業を安全に進めるためにも改革の実効性が厳しく問われています。

☆対外的には公にしたくはないが、自社の役員と社員にむけての引き締めも目的の発表だろう。

原発事故後に外部から入った役員と、お役所よりお役所と言われてきた内部昇格のプロパー役員の軋轢が少しずつ埋まっていっているのか、それともその逆か。

いずれにせよ、日本列島人のこれからの生命の保全は、東電さんの役員と社員たちの働きに大いに左右される。

大飯原発：地滑り説の虚構：海側から山側へ"滑り上がる"？！そもそも総研

長引く断層調査が再稼働に影響　大飯、安全審査保留で日程遅れも福井新聞

7月28日(日)8時15分配信

　原子力規制委員会による関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の断層調査は、昨年11月に始まってから既に9カ月と長期化している。

規制委が追加のボーリング調査を求めるなど、いつ決着するのか先行きが不透明な中、新規制基準に基づく安全審査は断層評価がまとまるまで保留された。

高浜原発3、4号機も津波の想定が不十分として、規制委は安全審査に入らないことを決めており、電力需要が高まる冬に4基とも運転できない可能性も出てきた。

　大飯3、4号機の非常用取水路の直下を通る「F―6破砕帯（断層）」について関電は、ボーリング調査の結果などから、1、2号機の北側から南へ折れ曲がりながら延びると説明。既に調査した敷地北側で確認された地層のずれは地滑りと結論付け、確認できるF―6の長さは650メートル以上と報告している。

　北側の地層のずれは昨年11月に行われた1回目の現地調査で見つかったが、活断層か地滑りかで委員の見解は割れたまま。規制委の島崎邦彦委員長代理は、活動年代の判別につながる地層が残っている敷地南側に新たなトレンチを掘るよう関電に要請していた。

長さ約70メートル、幅約50メートル、深さ約40メートルという大規模なトレンチになり、計画提出から今回の現地調査まで半年近くかかった。

　追加調査の結果も踏まえ、関電は「活断層ではない」との結論に自信を深めているが、調査団は「試掘溝の西側に（断層などが）何もないか、ちょっと心配だ」（島崎氏）として、追加のボーリング調査を要望している。

ただ、追加調査の必要性について島崎氏はこの日「評価会合で今後検討する」と述べるにとどまった。

　大飯3、4号機は9月に定期検査入りする予定だが、調査の長期化は関電が目指す定検後の再稼働にも影響している。断層調査で一定の見解がまとまらない限り、規制委は安全審査に入らない考えで、評価会合の開催日は決まっていない。

今回参加しなかった2人の委員の現地調査を待つ必要がある上、日程は「2人とも忙しく、8月中としか言えない」（原子力規制庁）状況。審議は9月にずれ込む可能性もある。

　電力の安定供給や3年連続赤字の回避に向け、関電は大飯3、4号機と高浜3、4号機の再稼働を申請している。規制庁の審査体制に人的な限界があるため、関電には「大飯、高浜のどちらかだけでも先に審査してもらえれば」との思惑があったが、シナリオは崩れかけている。

　関電が5月に行った電気料金値上げの算定根拠は、7月に高浜3、4号、年内に大飯3、4号機を再稼働するのが前提。時期が大幅にずれ込めば、料金の再値上げも現実味を帯びてくる。

　関電の橋本徳昭取締役常務執行役員は記者団に対し「（規制委の調査に）速やかに対応し、一刻も早く、ご了解をたまわりたいというのが本当の気持ち」と語った。

2013年07月28日(日)

阿智胡地亭便りから　「＃１１１　シンドラー社の人身事故・隠居の茶話その五」

2006.06.15作成・メルマガ発信

売れない落語家の　阿智胡地亭辛好　が今日も今日とて、楽屋横の隠居部屋に上がりこみ、席亭のご隠居と毒にも薬にもならない話で盛り上がっております。
　
辛好：ご隠居さん、スイスの会社が作ったエレベーター事故でひとじにがあって、なんやその会社が責任逃れみたいなことして新聞やテレビによう叩かれてますなあ。
　
隠居：そらそうや、世界でも２番目のシェアーを持つ１３０年からの歴史がある会社やけど、事故に対する初動対応は下手やったなあ。

おそらく日本法人としては、何ごともスイスのご本社のご意向を伺ってからやないと、外には物言うたらアカン決めに社内的になってるんやで。

まぁ、日本のシンドラー社の社長言うても、本社から言えばせいぜい部長クラスが派遣されてるんやと思うわ。日本の大手もアメリカや欧州や中国の現地会社は同じようなもんらしいからな。
　
辛好：それにしても新聞で見たけど、官庁関係の入札では日本メーカーより２割くらい安い落札額で注文さらってるらしい。やっぱり安かろう悪かろうに間違いないわ、ご隠居さん。

隠居：確かにそういう一面はあるかもしらん。そやけどワシにはも一つわからんとこもあるんや。会社いうのは損しては続かんから、会社が続いている言うことは、必ず利益があるんや。

利益があるからこそはるばる欧州のスイスの会社が、極東の島国で商いやりはるんや。２割安の値段レベルでも商売いけるんかも知らんで。
　
辛好：いや、やっぱり、危ない機械売るこんな会社は、征伐して日本でアキナイやれんようにお上に頑張ってもらわんと。

隠居：そら、ちゃんと原因をはっきりさせて再発せんように直してもらわんといかんけど、この会社が日本で商いやってくれてるお陰でエエことが一つあるんや。
　
辛好：そんなもん、ありまっかいな！テンゴ言うたらどもならんな、いくら年寄りや言うても。
　
隠居：おいおいえらい過激なこと言うやないか、それ以上言うたら出入り禁止やぞ。

あのな、日本ではこの業界は秘達、投資場、密微視ちゅうような大手が殆どおさえとって、もう長い間値段が高止まりしてる機械やねん。

もしお前が足の悪いお婆ちゃんのために、家でエレベーターつけよ思て見積もり取ってみ、そら軽四1台買えるくらいの数字が出てくるわ。

それから保守整備不良は国民の生命にかかわるちゅう誰も反論でけん理屈でお上に働きかけて、定期点検の法令つくらせよった。年間定期点検が義務付けられてるから、一台エレベーター入れたら、必ずメンテ契約せないかん仕組みや。

車の定検と同じや。この席亭にもエレベ-ター２台あるから契約するねんやが、この見積もりは、これまでは不思議なことに相見積もり取っても値段どこもかわらへん。

こないだから漸く法令が緩和されて、専門メーカーの子会社やのうても保守点検できるようになって漸く値段が動きだしたんや。その代わり整備会社もまだ玉石混合やけどな。淘汰が進むまでしばらくかかるやろな。
　
辛好：そうですのん、そらおいしいカラクリですなあ。どこにも頭のエエ奴はおるもんや。
　
隠居：おいおいお前が感心してたらどもならんがな。あのな、お客さんのチケット代にそんな費用がみんな乗ってるんやで。

こんどの事故で陰で喜んでいるのが、いままで長いこと業界協調している日本のエレベーターメーカーやな。

なんせ各社のエレベーター部門は点検保守の収入も入るから何十年と赤字になったことがない珍しい商売や。

事故起こした会社が２割も安い値段で公共関係の入札を落するんで、頭痛かったけど、今の新聞見たら日本人が皆、シンドラーの値段は不当廉売やと思う方向になってるわな。

このまま、もしかしてスイスへ撤退でもしてくれたら最高やと大手の会社は思てるな。

そうならんでもしばらく大人しゆうしてくれたら、これまでどおりの仲間内で和やかな競争せん商売に又戻れるチャンスやと思てるわ。
　
辛好：そらそうかも知らんけど、やっぱりスイスの会社は日本人を舐めてるような気ぃがしてならんけど。
　
隠居：確かにそれはそうやな、シンドラー社は慌てて危機管理のコンサルタント会社雇とうたらしうて、突如態度が一変して、幹部が頭下げだしたわな。

イスラエルのタンカーが日本の漁船を沈没させたときと同じで、最初は世界の共通ルールで頭下げた方が負けやから理屈でツッパっとったけど、日本人は他の国とちごて情緒に訴えるのが一番と言うこと教えられたんや。

日本のマスコミは、毛の薄い頭のテッペンがいくつも並んだ写真撮って、紙面に載せると矛を収める言うのを教えてもらおたんやわ。
　
辛好：ご隠居、それは日本のマスコミが日本の読者をバカにしてるのを、うまいこと外人に利用されてるんとちゃいますか？

まあ、隠居が言いはるんは、新聞が書く記事を額面どおりに見んと、マナコ開いてあちゃこっちゃからも見んといかんちゅうことですな。
　
隠居：おお、お前もワシの話を聞くようになってから、ちょっとくらい世間がわかってきたがな。
　
辛好：なんや知らん、今日はいつもと違ごて、下ろしたり上げたりでんな。

隠居：そらお前、エレベーターは日本語で昇降機ちゅうくらいのもんやからな。

　　　　　　　　　　　　　お後がよろしいようで。

「日本人」に接して日本ファンになる外国人　　ｂｙ　川口マーン惠美

訪れた多くのドイツ人を魅了してやまない日本
しかし、官製クールジャパンの評判は最悪

一部引用・・

　いずれにしても、動機は何であれ、日本を訪れる外国人が増えることは大変好ましいことである、と私は思っている。

　日本以外の国は、イメージ作りが上手なので、旅行者は大いなる期待を抱いて出かけていくが、行ってみると、タクシーにはぼられる、切符の自動販売機からおつりが出てこない、駅はゴミだらけだし、電車は遅れ放題で何の説明もなく、おまけにホテルのサービスが悪いなどといった人的トラブルが結構多い。

　ところが、たいした期待もせずに行った日本は、外国人にとって驚くべき国なのだ。まず、着いた空港は清潔で、すべてが滞りなく機能し、人々は親切。

　もっと具体的に言えば、例えば、今日、成田に降り立った外国人がまず感じるのは、この異常な暑さだ。動きたくなくなるほどの蒸し暑さ。座っているだけでも汗の流れる不快さを、全員が即座に感じる。

　たいていの暑い国では、人間の働く速度は極端に遅くなるのだが、ところが日本では、この過酷な労働条件にもかかわらず、仕事のスピードが落ちない。電車は遅れないし、それどころか、人々はお客に対して笑顔を絶やさない。

　外国人は驚愕する。禅寺でもなく、富士山でもなく、秋葉原でもなく、彼らは初めて日本人に注目する。彼らの頭の中で、日本人が具体的な顔を持つ瞬間だ。それは予想もしていなかった顔でもある。

　短い滞在中に次々にこういう体験に襲われた結果、出張先からドイツへ戻った彼らは、やおら日本の良さを絶賛するようになる。中には私に、「日本人の君が、よくこんな国（ドイツのこと）で暮らしているね」と言った人までいた。

　つまり、日本というのは、世界で唯一、イメージよりも実態の方が良い国なのである。

　外国人が日本に足を一歩踏み入れたが最後、日本ファンは確実にそれだけ増えると言っても過言ではない。だから、日本ファンを増やすためには、日本に来る外国人を増やしさえすればいい。

全文はこちら。

汚染水事故直後と同程度の高濃度福島第一　NHKNEWSweb

7月27日 18時23分

汚染水事故直後と同程度の高濃度

福島第一原子力発電所で、汚染水が海に流れ出ている問題で、東京電力が、海に近い「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルにたまっている汚染水の濃度を測った結果、事故直後のおととし４月に、海へ流れ出て問題となった高濃度の汚染水とほぼ同じ濃度で検出されました。

福島第一原発ではことし５月以降、海に近い観測用の井戸や港から高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は、汚染水が海に流れ出ていることを認めましたが、どこから漏れているかは、特定できていません。

このため、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルにたまっている高濃度の汚染水の濃度を測った結果、海から５０メートルほどの２号機近くのトレンチで、２６日採取した分から放射性セシウムが、１リットル当たり２３億５０００万ベクレルと、極めて高い濃度で検出されました。

この濃度は、事故直後のおととし４月に、海へ流れ出て問題となった高濃度の汚染水とほぼ同じ濃度で、東京電力は、「トレンチには、事故直後にたまった汚染水が残っているとみられる。そこからしみ出た可能性もあるが、ほかにも原因が考えられまだ特定はできない」としています。

東京電力は、引き続き、２号機や３号機の海側にあるトレンチの汚染水の濃度や水位を調べるとともに、たまっている汚染水を減らしたり、海への流出を防いだりする対策を急ぐことにしています。

セシウム２３億ベクレルを検出　福島第１原発のトレンチ共同通信

2013/07/27 12:21

　福島第１原発の汚染水が海に漏れている問題で、東京電力は２７日、漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ（地下道）にたまった水から、１リットル当たり２３億５千万ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。事故直後の２０１１年４月、海に漏れ出た汚染水と同程度の濃度という。

　トレンチは１、２号機タービン建屋の東側で、原子力規制委員会がたまった汚染水がトレンチ底部から漏れているのではないかとの見解を示している。

　東電によると、トレンチの水は２６日に採取。セシウム１３４（半減期約２年）は７億５千万ベクレル、セシウム１３７（同約３０年）は１６億ベクレルだった。

世界の潮流は原発推進」自民・細田氏　　　　朝日新聞デジタル

2013/07/23 2:45

自民党の細田博之幹事長代行は２２日夜、ＢＳフジの番組で、「世界の潮流は原発推進だ。東電福島第一原発事故の不幸があるから全部やめてしまうという議論は、耐え難い苦痛を将来の日本国民に与える」と述べた。

島根県選出の細田氏としては原発立地県の本音を言いたかったようだが、福島の被災者への配慮を欠くとの指摘も出そうだ。

細田氏は憲法改正についても言及。「憲法は不磨の大典ではない。法令の一つだ。日本国憲法というと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだ」と語った。

憲法９８条は憲法を国の最高法規と定め、自民党の憲法改正草案でも位置づけているが、憲法軽視との批判を招きそうだ。

☆どんな文脈での発言か新聞報道では流れがわからない。

全国紙の新聞記事は特に、全ての新聞に情報操作の編集プロセスが入っているから、新聞社の「売り」方針を頭に入れて読んでいる。

新聞も売れてナンボで製造される商品だから、消費者の購買意欲に合わせるのが当たり前で、そういう意味でも情報操作は自然なことだ。

朝日新聞が、えたりかしこと細田発言に喰いついたことだけは間違いなさそうだ。

日本人の物言いは、英語や中国語を喋る連中に通じない。構造が180度違う

言語文化の違いをどうするか - 山中淑雄

一部引用・・

日本人は、他者との接触において、自らの自己を主張するのではなく、自らを相手に同調しようとする方向でのコミュニケーションを志向します。一方、英語話者は、自身のあり方を主張し、自らの立場を明らかにすることで相手と対峙しようとします。

英語話者とのコミュニケーションにおいて、日本人が自己主張できないとよく言われるのは、単に英語が下手だとか、自分に自信がないからとかいったような問題ではなく、むしろ、相手の出方を伺い、相手の考えを察して、それに同調していこうとするコミュニケーションのスタイルが私たちにしみ込んでいるからであり、また、あえて自分のほうから強く主張せずとも、相手が察してくれるだろうという相互依存的な関係に慣れているからです。

・・・・・・・・・・・・・・
もちろん私は橋下氏だけのことを言っているわけではない。ほとんどの政治家は“ゼロから規定され、がっちりと現在に固定された絶対的な自己”など持っていないから、“対象に同調、同化すること”に失敗した時にはいとも簡単に前言を翻し、誤解を与えたことを深謝することによって同調、同化の再構築を試みるのだ。

この誤解を与えた、という口実も一見謝っているようだが実はそうではない。私は正しいことを言っているのだが、その真意が十分伝わらなくて聞き手のあなたが誤解した、と言い訳をしているだけで、実際のやり取りを聞いてみれば真意が十分伝わらなかったための誤解などはほとんどないのに、我々はそれはそれで受け入れてしまう。

まさに松井氏の言う“同調、同化する”言語文化にどっぷりと浸かっているからに他ならない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
私は30代の半ばから30年以上イギリスの会社の日本法人に勤務し、英語によるコミュニケーションには否応なしに慣らされてしまった。

その中には意見の相違から徹底的な議論が必要だったことも度々ある。

そして自然に身についたのは相手の論理を使えということである。

松井氏はこう述べている。「僕は、英語話者と英語で会話するとき、言葉のみならず、自分の性格や人格そのものまでもがいつもの自分と微妙に違う、（中略）英語で話すときは、知らず知らずのうちにはっきりしたものの言い方を心がけている自分を感じます。」

まったくその通りで、英語でしゃべる、英語で文章を作る、というときには思考のみならず時には性格までもスイッチを切り替えることが必要なのだ。

慰安婦問題に限らずデリケートな外交問題に関する公式見解は日本語の言語文化の下で起案されたもので、そのまま英訳したものは英語の言語文化にいる人々にはあいまいで意味不明のものが多いに違いない。

言語文化の違いによって誤解の種を自らまいているのであるから、相手の誤解を責めるのは間違っているし、あとで誤解を与えたと謝っても日本人同士のように相手は同調、同化はしてくれない。

日本語の言語文化がユニークなものであり対外的には通用しないことを認識し、対外公式声明は英語でまず起案しそれを骨子に作成するというが必要だと思う。

（そんなことはとっくにやっているけれども、最終的には政治家の言葉に変えられてしまうのかもしれない。）

全文はこちら。

地位協定改定を　渉外知事会、政務官らに要請　　　琉球新報

2013年7月25日

　【東京】米軍基地がある１４都道県でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）の黒岩祐治会長（神奈川県知事）らは２４日、若林健太外務政務官、左藤章防衛政務官、ルース駐日米大使を相次いで訪ね、日米地位協定改定や渉外知事会と日米両政府でつくる連絡会議の設置などを要請した。

　県知事の代理で参加した高良倉吉県副知事は沖縄市のサッカー場から発見されたドラム缶からダイオキシンが検出されたことに対して、国の責任で引き続き調査することなどを求めた。ルース大使に対しては、ドラム缶の履歴などを調査するよう要請した。

これに対し左藤氏は「沖縄市の調査結果と照合しながら、引き続き調査したい」と述べたという。

　渉外知事会は、日米地位協定に環境条項設置や国内法拡充、事件・事故時の措置充実など６項目を明記するよう要求。

政府に対し、「２、３年以内」で見直しを行うよう求めた。さらに、米軍飛行場での離着陸回数やタッチ・アンド・ゴーの回数など飛行実態を国の責任で把握し、公開することも新たに求めた。

☆渉外知事会の「地位協定の改定」要請の記事は、東京に本社がある全国紙には今時点で一切掲載されていない。

　地方紙では神奈川新聞、沖縄タイムスが掲載した。

政府自民党や外務省・防衛省の世論対策の意向を受けて、全国紙は「報道しない事」でも情報操作に協力する。

孫正義氏　UQへの周波数割り当てに異議

藤井涼（編集部） 2013/07/25 21:35　　CNET

　総務省が、KDDIグループのUQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数を追加で割り当てる方針であることを、日本経済新聞が7月25日に報じた。

同周波数帯は、ソフトバンクグループの通信事業者であるWireless City Planning（WCP）も割り当てを申請しており、この2社の一騎打ちとなっていた。

　WCPでは、周波数の割り当てが7月26日に開催される電波監理審議会（電監審）において審議する事項であるにも関わらず、あたかもUQへの割り当てが決まったかのように報じられていると非難。

また電監審の開催日程は1週間前に公開されるのが通例であるとし、電監審の開催が前日になって決定されたのは異例の事態であると主張。

7月25日に孫氏自らが総務省に出向いて、総合通信基盤局長に異議を唱え、その後報道陣からの質問に答えた。

　2.5GHz帯の周波数については、すでにUQに30MHz幅、WCPに20MHz幅が割り当てられていた。今回追加で割り当てられる周波数は最大20MHz幅で、孫氏によれば両社にそれぞれ10MHz幅ずつ割り当てられる可能性もあった。

また、WCPが申請を出す前に「我々が10MHz、UQも10MHzでいけばイコールフッティング（同等な条件）になるのではないかと総務省から提案され、我々はそのように（10MHz幅の割り当てで）申請した」という。

　しかし、実際にはUQは20MHz幅の割り当てを希望。さらに、UQへの割り当てが決まったとする報道を受け、急きょ総務省に確認をとったと説明する。

「我々も驚いて、審議会も開かれていないのに『出来レースで決まっているんですか』と聞きにいったら、（総務省から）『どうもそのようである』という感触を得た」（孫氏）。

孫社長「正義はないのか」 ―UQへの周波数割り当てへ怒りの抗議
[塚本直樹]　ガジェット速報

2013年7月26日 11:30

「そこに正義はないのか」2.5GHz帯における追加割り当てがUQコミュニケーションズ（以下、UQ）一社に決まるという報道を受け、ソフトバンクの社長を務める孫正義氏が怒りをあらわにしました。

ことのあらましは、日本経済新聞が25日に「総務省がKDDIグループのUQにたいして2.5GHz帯のうち20MHz幅全てを追加割り当てする」と報じたことに端を発します。

この周波数帯ではすでにUQが30MHz幅を、ソフトバンク傘下のWireless City Planningが20MHz幅を所有しており、追加して割り当てられる20MHz幅の所有権を同2社が争っていました。

孫氏によれば、「総務省からUQとソフトバンクで（20MHz幅のうち）10MHz幅ずつを申請してはどうか」との助言もあり、10MHz幅の取得を申請。しかし、実際にはUQは20MHz幅での申請をおこない、今回の報道にもあるようにUQが申請の通りに20MHz幅を取得する見込がかなり高くなっています。

今回孫氏は、UQへの独占的な電波割り当てがおこなわれる背景に総務省からの天下りがあると指摘。

「KDDIには総務省から続々と天下りがあり、UQには総務省の電波部長をしていた人物が現職でいる」とし、該当する人物のプロフィールを報道陣にたいして配布。「そういうことがまさに癒着、天下りの最大の弊害ではないか」と不快感をあらわにしました。

孫氏は今後、不服審判または行政訴訟を検討しているとのこと。

今回の件に対しUQは「追加割り当て報道に関しても天下りについても、我々には分かりかねる」との立場を表明しています。

ソフトバンクは2004年にも、総務省がNTTドコモとKDDIに対し800MHz帯を優先的に割り当てる方針であったことに対して行政訴訟を起こした過去があります。

それ故、今回の総務省の方針に関しても、ソフトバンクは総務省の決定に唯々諾々と従うかどうは全く不明です。

はたして、利用者の立場にたった “真に公平な審議” とはなんなのでしょうか。

☆お上に楯突く不埒もの！　控えおれ！

と総務省は言いたいところだが、日本経済新聞社だけにリークした手法は逆に火に油を注いだ。

「正義が正義を要求する」ことを想定しながらも、それでも天下り先を大切にし、有利するのが官僚優先国家としては当然の発想と行動だ。

秘密保全法案、臨時国会に提出へ　「知る権利」制約も共同通信

2013/07/27 11:37

　政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設に向け、国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保全法案」（仮称）を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。

政府関係者が２７日、明らかにした。ＮＳＣを設置するための関連法案とともに成立を目指す。

　同盟国の米国と情報共有を図るには秘密保全の強化が必要と判断した。ただ秘密保全法制については国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの指摘があり、秘密の範囲や罰則に関する議論も進んでいない。与党内調整が難航する可能性もある。

山本太郎の報道の一部に見る既存勢力のあせり

山本太郎の選挙演説を聴く
―どこまで検証が必要かという問題―　　　半沢健市

一部引用・・

《立錐の余地なきハチ公広場》

《現場感覚から発する現代社会論》　

《新しい政治家の出現かも知れない》　

感じたことを以下に述べる。

①真面目な青年である。その政治的関心、探求力、表現力に感心する。良い意味でのポビュリズムが私に伝わった。

②現代日本の認識は核心を突いている。ラジカルである。「山本太郎というチンピラが信用できなくても、少なくともＴＰＰに賛成する候補者には絶対に投票しないでくれ」と叫んだ。シングルイッシューでの統一戦線の提唱といえよう。

③聴衆の多さに驚いた。１０００名の何倍のオーダーで高揚した若者が集まっている。ネットを見て集まるのである。山本は、９０歳を含む１２００名のボランティアに助けられたと言った。ウソではあるまいと思った。

④特に印象的だったのは、ブラック企業への批判と居酒屋チェーン経営者の立候補を攻撃したときには万雷の拍手と歓声があがった。

⑤確かに何かが始まっている。新しいことが起こっている。方向は違うが、２００１年に小泉純一郎が出てきたとき、あるいは１９９８年に中村敦夫が出てきたとき―私は応援団の最後尾にいたが―と同じような空気を感ずる。

《山本太郎への懐疑的な言葉を知る》
　
　山本太郎は、６６６６８４票を獲得して、東京選挙区の第４位で当選した。彼へのオマージュでこの文章を終わるつもりだったが、気になる文章に遭遇したので書き留めておく。

　大学の同級生が個人コメントを発信してくる。元企業戦士として標準的な常識の持ち主である。今回、彼から来信したのは、石井孝明という人による山本太郎批判である。

批判の論拠は二つあって、一つは山本の科学知識に不備・誤解が多く世間に誤った情報を撒き散らしているというのである。

山本に悪しきポビュリズムを見ているのである。二つは、山本応援団に「中核派」、「北朝鮮系」の集団が潜んでいる。危険だというのである。

　石井のプロフィルをみると、慶大経済卒、時事通信記者を経て現在フリージャーナリストと書いてある。これだけでは石井が信頼できるか否かは分からない。

ただ、かなり口汚く罵っているという印象を与える。この種の関連情報はネット時代における言説への信頼性の問題を提起する。

私は山本から得た感動を疑う気はないが、石井言説が気にならないといえばウソになる。

私の知人が石井の言葉に反応して送信してきたからである。そんなことは自己責任で判断すべきだといえば問題は起こらない。

しかし一人で考えるテーマでもないので敢えて書いておくのである。

ネット情報解読ノウハウ総論に至る可能性もある。読者の日常の作法や考え方も是非知りたい。いささか後味の悪い山本太郎論を終わる。

全文はこちら。

2013年07月27日(土)

阿智胡地亭便りから　　「＃１０９　新聞の見出しに米ドル表記」

2006.05.06作成・メルマガ発信。

「日本負担60億ドルで合意」

４月２４日付の日本経済新聞夕刊のヘッドラインに「米海兵隊グアム移転費」について上のように書かれていました。

そして記事の本文もすべて円換算表示ではなく米ドル表示が使われています。

前からそうなのですが、米軍に関して日本政府が支出する金額はいつも円表示ではなく、米ドル表示です。

フィリピンの新聞と日本の新聞だけでしょう、こうして米ドル表示を一国の代表紙が使うのは。

理由ははっきりしています、円に換算すると７０００億円と言う数字になるのを示すのをためらったのでしょう。

政府の指示があったのか、新聞社の自己規制かは知りません。

日本がフィリピンと同じで、実質的には独立国ではなく、アメリカの属国だということが、こういう所でぽろっと出てしまう。

その金を負担するのは日本の納税者なんだから、日本人購読者を相手の日本の新聞は換算レートを明記して日本円で表示するのが当たり前。

計算機をいちいち読者に使わせる！なんと不親切なと言うか馬鹿にしていることか。

こういう誤魔化しを、一流の経済紙と呼ばれる新聞がやらざるを得ない。日本はつらいもんです。

やはりこの新聞には、ある意味何かとアメリカに配慮する「日本の政官財界の広報紙」と言う側面があると思わざるを得ません。

日本の国会は議論のないままの出来レースが続いている

おかしいのは公選法だけではない
河野太郎

新しい国会の枠組が決まった。

強い与党のリーダーシップのもと、国会改革もやるべきだ。

もちろん野党の意見も取り入れながらだが。

以前に、ここで公職選挙法の問題をとりあげたが、公職選挙法だけがおかしいのではない。

例えば、国会の本会議の採決で議長が「賛成の諸君の起立を求めます」と声をかけ、賛成の議員がどっと立つ起立採決。

衆議院本会議の起立採決で、誰が立って(賛成して)、誰が座っていて(反対して)、誰が棄権したか、実は記録されていない。

本会議が始まる前の議院運営委員会で、各党の理事がその日の議題ごとの(各党の)賛否をそこで報告していく。

「自民党は賛成」というその報告が記録に残る。だから、議員一人一人の賛否は記録されない。(「自民党は賛成」というならば「自民党の議員はみんな賛成」という建前だから。)

東日本大震災の後、菅内閣が通常国会の会期を延長しようとしたのに対し、谷垣総裁、石原幹事長率いる自民党は、会期延長の動議に反対することを決めた。

岩屋毅代議士と私は、こんな非常時に国会を閉じるなんて馬鹿なことがあってはいけないと、自民党執行部の決定に逆らい、会期延長の採決に賛成した。

それを執行部に咎められて、党紀委員会にかけられ、役職停止一年という処分を食らった。

しかし、もし、我々が党紀委員会で、我々が造反した証拠を示せと突っ張ったら、執行部はとても困っただろう。国会の公式な記録には、岩屋、河野の造反の記録はないからだ。

もちろん谷垣・石原執行部は誤った対応をしたのであり、我々二人が正しい対応をしたのだから、我々は胸を張って処分を受けたが。

本会議では、異議なし採決というものもある。

議長が本会議で「ご異議ありませんか」と諮って、異議がなければ満場一致ということで可決される。

本会議前の議院運営委員会で反対する政党がないことがわかった議題についてはこの異議なし採決が行われる。

かつて綿貫民輔衆議院議長時代に、「鈴木宗男君の議員辞職勧告決議案を議題としてとりあげることにご異議ありませんか」と議長が諮ったことがあった。

鈴木宗男代議士の評価は別として、「議員辞職勧告決議案というもの」に反対する立場として、私は自席で起立して右手を挙げて大声で、「異議あり」と叫んだ。

綿貫議長は間髪入れず、「ご異議なしと認めます」。

議院運営委員会で「反対がない」ことになれば、本会議で「異議あり」と叫ぶ者がいても、その者は存在しないことになってしまう。

衆議院では、「呼び出し」という役職があって、本会議での動議はすべて、この呼び出しが出す。(呼び出しの席には、マイクがあらかじめ設置されている。)

「ギッチョーーーーーーーーーッ」「ＸＸ君」「緊急動議を提出いたします。ＸＸをＸＸし、ＸＸすることを望みまーーーーす」「ＸＸ君の動議にご異議ございませんか。」(「異議なし」と叫ぶ者あり)「ご異議なしと認めます。よって動議の通り．．．．」

この動議もすべて事前に議院運営委員会で了承された当日の本会議の流れに沿って出される。

その昔、岸田文雄外務大臣も当選二回当時に、この呼び出しをやっていた。

ある日、岸田代議士、動議を出すタイミングを間違えて「ぎっちょーー」とやってしまった。しかし、議長はこれを完全に無視。何事もなかったように本会議が続いた。

つまり、本会議は事前の筋書き通りに進むのだ。

諸外国の議会と日本の国会のもっとも違うところは、日本の国会では議論が行われない。

メディアが「国会の議論を通じて」などと報道するが、国会で行われているのは、政府や議員立法の提出者への「質問」であって「議論」ではない。

質問は、質問者に対して答弁者側からの逆質問はできないので、言わば、安全地帯にいるものが相手を一方的にぶん殴るだけである。

委員会や本会議で「討論」が行われることがたまにあるが、法案の採決の前に、なぜ(わが党は)その法案に賛成あるいは反対するのかという理由を一方的にしゃべるだけだ。

採決の対象について、一人々々の議員の個人的な意見が述べられることはない。

だいたい本会議での発言の機会というものは、めったに回ってこない。十年間、本会議で発言する機会がなかったという自民党の議員もそう珍しくない。

私自身、小泉総理の環境サミットの報告に対する質問が一回と外務委員長として委員会で可決した条約に関する委員長報告が数回。

年に数本の重要な法案については、委員会審議の前に本会議での趣旨説明と質疑が行われる。

しかし、大多数の法案については、いきなり委員会で審議(これも「質問」だけというケースが多い。)が始まり、委員会で採決されると、本会議では委員長が委員会審議の様子を報告する委員長報告というものを数分やり、そのまま採決が行われる。

自民党の場合、委員会での質問に立てるのは、ほんの数人だけだから、ほとんどの議員は、ある案件について、国会で意見を言うこともできない。

これで国会で審議しているとは言えないのではないか。

与党の場合、そんなことで文句を言うならば、その法案や条約が事前審査される党本部の部会に来て、そこで意見を言えということになる。

問題は、党本部の部会は、公開されていないということ。

さらに、その場で役人から説明された法案について、その場で意見を言わないといけないということ。

何センチもある法案を、お役所はだいたいＡ４一枚にまとめたもので説明する。関係者や専門家の意見を聞く機会もない。事前に内容の説明を受けているのは、族議員と政調審議会、総務会のメンバーだけでは、事前審査も形式的になってしまう。

民主的な統制をしっかり行うためには、今の政府・与党の在り方も変えねばならないし、国会の運営も変えなければならないのだ。

引用元

☆こんなことをして議員歳費が年間諸費含めて一人当たり2000万円。

国会議員というのはボス議員のシナリオ通りやる投票マシーン？

最近、日本は民主主義社会になったことは明治以来一回もないと思うようになっているが、この国会運営を書いた文章を読むとますますそう思うようになった。

富士山、過去2000年で噴火43回　産総研 Jcastニュース

掲載日: 2013/7/22 19:37
URL: http://www.j-cast.com/2013/07/22179923.html

産業技術総合研究所（産総研）がまとめた調査結果によると、富士山では過去約2000間に、溶岩が流れ出す規模の噴火が少なくとも43回あった。

2013年7月20日からはじまった学会で、調査結果を盛り込んだ地質図の最新版の試作品が発表された。

空白部分が多い富士山の地質図を改訂するため、15年かけて地質調査をおこない判明した。

産総研の山元孝広・総括研究主幹らの調査チームが岩石の組成や分布を調べ、溶岩の放射性炭素の半減期による年代測定から噴火時期を割り出した。

福島原発行動隊は福島原発に関する「新聞スクラップ」を続けています。

6月分はこちら。

大変貴重な記録です。

山本太郎氏はなぜ勝てたのか？

報道各社の見方

朝日新聞

山本太郎陣営、緻密な戦略ネットと経験力の両輪 - 朝日新聞（7月22日）

脱原発の主張が共感を集め、ネットで支持を広げた一方、選挙経験者を起用して緻密（ちみつ）な選挙戦を繰り広げたことが当選につながった。

読売新聞

勝因の一つ…ネットをフル活用の山本太郎氏陣営 - 読売新聞（7月23日）
ツイッターなどでボランティア募集を呼びかけたところ、最終的に全国から１２００人以上集まったという。陣営幹部は「ボランティアの力で公示日に約１万４０００か所の掲示板全部にポスターを貼ることができた。これが今回の勝因の一つ」と振り返った。

東京新聞

一人一人が支えた　６６万票山本さん「プロ政治家ならぬ」 - 東京新聞（7月23日）

陣営にはブログの専門家も参加。その一人、座間宮（ざまみや）さん（３６）は「ネット選挙は金を払って業者任せにすれば成功するというものではない。候補者の個性をいかす工夫が必要だ」と指摘する。

NHK

山本太郎氏拡散力で支持拡大 - NHK（7月22日）

投稿した内容が誰かに引用されてネットに拡散する「リツイート」の回数は、合わせて８７９３回で、平均すると１回の発信が５１倍に拡散した計算です。

山本氏のツイッターのフォロワーは、安倍総理大臣を上回る２０万人余りに上ります。

山本氏は、街頭演説の動画をツイッターで配信するなど、多くのフォロワーによる情報の拡散力を生かして支持を広げていきました。

各社の個別詳細記事はこちらから。

「山本太郎」に私が期待する理由　　　ｂｙ　田中　秀征

低調な選挙戦に終始した今回の参院選だが、東京選挙区から無所属で当選した山本太郎氏には大きな期待が集まっている。

私も彼の街頭演説を池袋まで聴きに行ったが、やはり盛り上がりや勢いには確かなものがあった。

話の内容は、“脱原発”と食品安全の観点からの“反ＴＰＰ”の2つが軸。前者が7割、後者が3割くらいを占めていたようだ。

頭の右上には、かなり大きな円形脱毛症状があり、彼がさまざまな苦悩や困難に遭遇してきたことを思わせた。

私は、彼と親しかったわけではないが、大震災の年の夏に大阪のテレビで一度一緒になったことがある。彼が原発事故で大きな衝撃を受けて、矢も盾もたまらず1人で猛然と走りだした頃である。

私はそのとき、彼の目を見て並々ならない“本気”を強く感じた。その後の彼の言動も注視してきたが、私の最初の印象はそのまま強まるばかりで期待感もふくらんできた。

山本太郎氏から感じた脱原発への“本気度”

なぜ今回の選挙でも彼に期待してきたか。それはきわめて簡単な理由である。原発問題に本気な候補は彼1人だけとは言わないが、その本気の度合いでは全候補の中でも彼が突出していると思ったからだ。

おそらく共産党が躍進したのも、他の党と比べて脱原発への本気度が高いと受け取られたのだろう。

続きはこちら。

相馬沖、試験操業中断の可能性　いわき沖は先送り論

（２０１３年７月２７日　福島民友ニュース）

　県漁連は２６日、福島市で組合長会議を開き、９月開始を前提としたいわき沖の試験操業計画、いわき沖と相馬沖で漁獲したシラスを重点的に検査する計画をそれぞれ了承した。

しかし、東京電力福島第１原発の地下汚染水が海に漏れた問題を受け、いわき地区の漁協は開始先送りの可能性を示唆。相馬双葉漁協も試験操業の継続に強い懸念を表明し、国と東電による監視や流出防止対策が不十分な場合には試験操業が中断する可能性が出てきた。

　試験操業の可否は、いわき地区のいわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協、相馬双葉漁協がそれぞれ判断、８月下旬に開く次回の組合長会議で正式に決める。

　会議には県内６漁協の代表に加え、東電の新妻常正常務らが出席。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は汚染水の海洋流出について「東電と国が流出防止対策に最大限の力を発揮しなければ試験操業はあり得ない」と東電と国に強く要求した。

民主党の新幹事長　大畠章宏さんとは？

茨城県東茨城郡常北町（のちの城里町）出身。茨城高等学校、武蔵工業大学（現東京都市大学）工学部機械工学科卒業。

1974年、武蔵工業大学大学院工学研究科修士課程修了。

その後、日立製作所に入社。原子力発電所プラントの設計及び建設業務に従事した。1978年より2年間、労働組合専従役員として活動。

・１９７８(昭和53)年日立製作所労働組合日立支部執行委員
・１９８０(昭和55)年日立製作所原子力設計部へ復職
・２０１０(平成22)年経済産業大臣（２０１０年９月～２０１１年１月）
・現在衆議院憲法審査会会長、民主党エネルギーPT座長

☆なかなかのベテラン議員さんのようです。民主党は海江田代表と大畠幹事長のコンビで原発再稼働推進に舵を切ると高らかに宣言したということでしょうか？

８５日間の勾留中、犯人と決めつけた取り調べを受けた.本当につらく、屈辱的だった

大阪の誤認逮捕男性の心境を公表
7月26日 19時1分　　ＮＨＫNEWSweb

大阪・堺市の男性が、盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴され、その後、事件とは無関係と分かったことについて、弁護士が会見し「犯人と決めつけた取り調べは本当につらく、屈辱的だった」と男性の心境を語りました。

大阪・堺市の４０代の会社員の男性は、ことし１月、盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして、盗みの疑いで逮捕・起訴されましたが、検察は今月、男性が事件とは無関係だったとして釈放しました。

警察は、ガソリンスタンドの防犯カメラの映像などを決め手に男性を逮捕しましたが、弁護士の指摘で、防犯カメラの時間設定が正確でなかったことが分かり、ずさんな捜査の実態が浮かび上がっています。

これについて、男性の弁護を務める赤堀順一郎弁護士が大阪市で会見し、男性が語った現在の心境を公表しました。

この中で、男性は「８５日間の勾留中、犯人と決めつけた取り調べを受けたことは本当につらく、屈辱的だった。えん罪を無くし、犯人と決めつけた捜査を見直してほしい」と訴えています。

そのうえで男性は「捜査の経緯を明らかにし、自分の名誉を回復するためにも、裁判を開いて検察が無罪の判決を求めるべきだ」としています。

一方、大阪地方検察庁は、男性の起訴を取り消すことを決めました。検察が、事件とは無関係だったことを理由に起訴を取り消すのは異例です。

誤認逮捕の男性起訴取り消しへ
7月26日 9時45分

誤認逮捕の男性起訴取り消しへ

盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴され、その後、事件とは無関係と分かった大阪・堺市の男性について、大阪地方検察庁は、起訴を取り消す方針を決めました。

ことし１月、大阪・堺市で、盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして、大阪・北堺警察署は、事件とは無関係の堺市の会社員の男性を盗みの疑いで逮捕し、先月、大阪地方検察庁堺支部が起訴しました。

その後、警察が逮捕の決め手としたガソリンスタンドの防犯カメラの映像の設定時間が数分間進んでいたことが分かり、大阪地検堺支部は、事件とは無関係だったとして今月、男性を釈放し、２６日までに男性の起訴を取り消す方針を決めました。

近く、上級庁と協議して、最終的に決めることにしています。

男性の弁護士は、裁判を開いたうえで、検察が裁判所に無罪の判決を求めるべきだと主張していましたが、男性の名誉を早期に回復するためにも起訴を取り消すことにしたとみられます。

検察が、事件とは無関係だったことを理由に起訴を取り消すのは異例です。

渡邉美樹に「何がやりたいの？」と聞くつもりだった。　　ｂｙ　池上　彰

　NEWS ポストセブン 7月26日(金)7時6分配信

　7月21日に投開票が行われた参議院選挙。民放各局の開票特番の中で、高視聴率をマークしたのは『TXN選挙SP　池上彰の参院選ライブ』（テレビ東京系）。平均視聴率は10.2％（20時から）10.3％（21時から）だった。

　同番組の中で、政治家たちを相手に鋭い質問をぶつけていた池上彰氏。しかし、なかにはインタビューに応じなかった政治家もいたという。もし、彼らが出演していれば、どんな質問がぶつけられていたのか？　池上氏本人が語る。

　＊　＊　＊
　インタビューに応じていただけないかたもいたのは残念でした。自民党の丸川珠代さんは、直前までお話を伺う約束になっていたのに、急に事務所を飛び出して、姿を消してしまいました。

　彼女は、前回2007年の参院選の際に、期日前投票をしようとして、選挙人名簿に登録されていないことが明らかになったことがあります。これは、テレビ局勤務時代の海外赴任から帰国後、何度もあった選挙で投票していなかったということです。その後、投票へは行っているのか、政治家になったことで、政治に対する姿勢は変わったのかを、ぜひ確かめてみたかった。

　日本維新の会の橋下徹共同代表、石原慎太郎共同代表にも、話を聞けませんでした。橋下さんは個別のインタビューには応じない、そして、石原さんからは、体調によってとは言われていたのですが…。ぜひ、二人の共同代表の温度差、“東西冷戦”の真相について、聞きたかったですね。

　あとおひとり、番組が終わり、明け方になってようやく当選確実となったワタミ創業者の渡邉美樹さん。ワタミグループで過労を苦にした自殺者が出たことについて、私たちの番組のインタビューに「それでブラック企業と言われたら、日本には千や万のブラック企業がある」と開き直っていました。

　反省はないのか、亡くなったかたやご遺族への弔意はないのか、そして2年前は民主党の推薦を受けて都知事選に出て、今回は自民党から国政に挑戦したことについて、「政党も違えば、選挙も違う。いったい何がやりたいの？」と素朴な疑問をぶつけ、答えを聞いてみたかったですね。

　今回、自民党は圧勝しました。予想どおりの結果に、しらけた人もいるかもしれません。しかし、その自民党の中心部、そしてその周辺にいる政治家たちが、何を口にしたのか。ひとつひとつの言動に注目し、言葉に秘められた真意を読み解けば、政治はとても興味深く人間臭いものであることがわかります。ぜひ、関心を持ち続けて、次の選挙に備えてください。国政を支え、変えられるのは私たちひとりひとりの有権者なのですから。

※女性セブン2013年8月8日号

政府が強引に日本郵政の社長の首をすげ替えたのはアメリカの保険大手の圧力？

がん保険、2万郵便局で＝日本郵政、米アフラック提携発表
時事通信 7月26日(金)15時11分配信

　日本郵政は26日、米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携を強化すると正式発表した。アフラックのがん保険を取り扱う郵便局を、現行の約1000局から2万局に拡大。

日本郵政傘下のかんぽ生命保険もアフラックと代理代行契約を締結し、直営79店でがん保険を受託販売する。アフラックは郵政グループ専用のがん保険を開発する方針だ。

　日本郵政の西室泰三社長とアフラック米本社のダニエル・エイモス会長が26日、東京都内で記者会見し、提携を発表した。西室社長は「（提携強化で）顧客利便性を高め、企業価値向上が図れる。

上場を目指す上で大変意義がある」と強調。エイモス会長も「最高品質の商品とサービスを広範なネットワークで提供できる最適な組み合わせだ」と述べた。

☆日本の生命保険業界にとっては最悪の事態になった。

アメリカンファミリー生命保険の長年の悲願を達成するために、アメリカの保険業界が自民党に強引に社長の首を変えさせた？

自民党の長年のアメリカ従属方針からすれば、坂前社長らのような郵政一家は目の上のタンコブだった。

最近のテレビコマーシャルのアフラックの突出ぶりは凄いが、日本人の懐から郵政を通じてアフラックにこれから保険料が流れていくからＣＭコストなど目ではないだろう。

日本郵政社長交代ではっきりした、郵政改革の終焉
エコノミックニュース 5月14日(火)17時47分配信

　日本郵政の社長に西室泰三・郵政民営化委員長の起用が固まった。

現在の坂篤郎社長は就任からわずか半年での退任になる。

元財務相OBの坂社長が政権交代のどさくさに紛れた官僚主導による“抜け駆け”就任だったことに自民党が激怒したためという。

官僚では本当の改革はできない、というわけだ。

　しかし、新聞報道によれば、「何がなんでも社長は民間から」と言う自民党の意向に反して、経済界からは誰も了解を得られず、止むを得ず西室氏の就任になったという。

また、多くの経済関係者からは、今回の人事で「郵政改革は完全にとん挫した」という声さえ出ている。

　「郵政改革が完全にとん挫した」、といわれる最大の理由は、西室氏の就任そのものにある。西室氏といえば、東芝社長をはじめ、株式会社化した東京証券取引所の社長を勤めるなど、様々な肩書きを持つ人物。しかし、経営者としての実力を評価する声はほとんどない。

　確かに、西室氏が社長に就任した後の東芝は、半導体事業の不振といった事業の失敗をはじめ、総会屋への利益供与事件、米国でのフロッピーディスク装置訴訟など、不祥事だらけ。

結局、東芝が事業の集中と選択を行い、なんとか復活の糸口を見出すまでの“長いトンネル”を作っただけという、経営者だった。

　東京証券取引所社長に就任した直後には、ライブドア事件が発覚、新興市場が壊滅的といえるほどの打撃を受けた。

　西室氏の能力に関していえば、大企業のサラリーマン社長らしい「バランス感覚」が評価される程度。たしかに、バランス感覚に優れた人物ならば、権力者＝政治家にとっては、これほど使い勝手のよい人材はいないだろう。

　しかし、日本郵政は、自民党にとって小泉政権から「日本の構造改革」の本丸だったはず。今回の人事を見た限りでは、自民党の政治家たちも、既得権益を守ろうとする官僚と大差ないとしか言いようがない。（編集担当：柄澤邦光）

甘利氏と新潟知事、会談へ　３０日、原発再稼働めぐり　　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

【山本亮介、江渕崇】東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働申請について、甘利明経済再生相が３０日に新潟県の泉田裕彦知事と会談することになった。

安倍政権は原子力規制委員会が認めた原発を再稼働させるため、政府が地元自治体の説得にあたる方針を掲げており、甘利氏は泉田知事に再稼働申請への理解を求める見通しだ。

　甘利氏が２６日の閣議後記者会見で明らかにした。甘利氏は「安全上の手続きはできるだけ早く進めた方がよく、知事にも理解いただけると思う」と述べた。東電内には、甘利氏が泉田知事を説得してくれるとの期待が出ている。

　泉田知事は、東電が地元に事前に説明しないまま柏崎刈羽６、７号機の再稼働審査を規制委に申請すると決めたことに反発している。東電の広瀬直己社長と５日に会談したが、納得できる説明がないため了承せず、再会談の見通しもたっていない。

2013年07月26日(金)

七月二十二日　夏がくれば。 by 八軒家　南斉

「なーつがくればおもいだす」という歌が、ふと口をついて出てくるときがある。

さわやかな尾瀬の朝を、ぼくは知らない。
思い出すのは、昭和二十年のくそ暑い夏だ。

ぼくにとって、夏はトラウマだ。旧制中学二年生だった。なにもわからぬうちに、授業が停止され、全国の中学生は、工場に、陣地構築に狩りだされた。勤労奉仕でも、ボランティアでもない。

せまりくる本土決戦にそなえて「決戦非常措置要綱」を政府が閣議決定し、学徒動員の強化が組みこまれていた。三月に発令されていたのだ。この法令が、当時のぼくら中学生を動員したことを、くやしいことに、最近ウイキぺディアで知った。

　昭和二十年。四月には沖縄守備隊は全滅していた。米軍の本土上陸にそなえて、陣地構築に、といっても、中学下級生は、古兵たちの穴掘り作業の補助要員である。

本土西端の海岸線にそう山間に、機関銃座の横穴壕を掘るのだ。今思えば、谷間の両側に銃座をアリの巣のように、はりめぐらす計画だったのか。

鉄筋コンクリートのかわりに、太い丸太を縦に並べるだけ。一発の砲弾で吹っ飛びそうな木製銃座だ。

もちろん中学生には何の説明もなく，士気を鼓舞されることもなかった。暗い穴の闇を照らすカンテラのアセチレンガスのにおいを覚えている。

宿泊は、小学校の校舎を転々とした。授業も補修も訓練もなかった。もはや「学徒」もへちまもない。

空腹、下痢、ノミ、シラミが、やせこけたぼくらを悩ませた、はく靴はなく草履だった。白いシャツは、敵機からの機銃掃射をふせぐために藍色に染めた。

血を吸ったシラミは、藍のシャツの縫い目に、一列縦隊でびっしり並ぶから、ぶちんとつぶすのに発見しやすかった。

宿舎は焼け残った小学校だったから、新聞、ラジオとは無縁。報道管制どころか、途絶だった。沖縄、サイパンも玉砕し戦況の不利は承知していたが北朝鮮状態だった。風の便りの「新型爆弾」も原子爆弾とは知らなかったし、まず原子力の破壊力は、全くの無知だった。

情報からは途絶していて、八月十五日終戦の日も何の音沙汰もなく、ぼくらの作業現場にはラジオがないから玉音放送のあったことも知らされず、ただし作業は午前で終わった。

「終戦」の意味がわからなかった。ひきわけたのかと思ったりした。
「天皇陛下に申し訳ない」と二重橋前で土下座して泣き崩れるようなシーンは、ぼくのまわりではなかった。いまもニュース映画にくりかえし出てくるが。

がりがりにやせこけて体調は下痢で最悪だったが、電灯がついて家にやっと帰れるのがうれしかった。

十三歳の勤労動員は苦痛ではあったが、他校のきびしい例をきけば、ヘのようなものだ。

島が戦場と化した沖縄が最も悲惨だったが、たくさんの中学生が、全国各地で、爆弾、砲弾の犠牲になった。

なんともやりきれないのが、終戦一日前の八月十四日の空襲で、海軍工廠に動員されていた上級生が爆死したことだ。たった一日違いで、あたら有為の若者の命が失われた。大阪の砲兵工廠でも。

すでに無条件降伏をうけ入れた日本に、原爆投下後も、各地で執拗に爆撃を続行した米軍の卑劣な戦略に、いまも怒りを覚える。

ぼくら日本人は、安倍首相をはじめとして、あの戦争の総括をおこたってきた。あまりに多くの戦没者たち３００万人の悲惨な運命をリアルに実感してこなかった。

国は、平穏に生きていた人間の運命を、「東洋平和」「悠久の大義」「国体護持」という、次々に変わるキーワードのような「大義」で、翻弄した。国に命をささげた死者たちを靖国神社に祀る、参拝する、という形式次元の話ではない。

縁没者ひとりひとりの失われた人生に思いをいたさねばならなかったのに。近年の大震災の犠牲者に対するのと同じ敬虔さをもってである。

ぼくら日本人は、安倍首相をはじめとして、あの戦争の総括をおこたってきた。あまりに多くの戦没者たち３００万人の悲惨な運命をリアルに実感してこなかった。

「硫黄島からの手紙」は、日本人俳優の出演する異色のハリウッド映画だが、日本側からみたリアルな戦場と銃後のギャップをするどくついている。クリントイーストウッドとスピルバーグが制作している。

アメリカの占領政策もあったろうが、あまりに無謀、無策な戦争の結果、日本の国民と日本が戦争に巻き込んだ国々がこうむった損害に眼をそむけてきた。なにかにかまけて、戦争責任という重い課題を先送りし、あえて正面から向き合おうとしてこなかった。

戦争を知らない世代の少壮の日本現代史研究者が、つぎつぎにあらわれている。

ぼくたち戦争体験者が沈黙したままつぎつぎと世を去り、かろうじて焼却を免れた資料か、海外の公文書館に保存された資料の解読を通じて、客観的に日本が戦った軌跡を冷静に直視し解析しようとしている。

成果に期待したいし、政府与党の国政指導者に学んでほしいと思う。学校で習っていないのだから。

吉田裕（一橋大学教授）は、日本ではいまだに「戦後」がおわっていないという。アメリカの歴史家グラックによれば、いずれの国も、「戦後」は５０年代後半には終わり、日本ではいまだに長い戦後が続いていると指摘しているとも。

戦争を体験していない世代の吉田教授は、戦争への想像力が欠けている現状に、危機感を感じると、このように述べている。

現在の日本社会では、戦争の現実、戦場の現実に対する「リアルな想像力」が急速に衰弱しているように感じる。知らず知らず、戦争をウオーゲームのような発想と感覚で戦争を観察し論評してきたのではないか。（岩波書店刊　シリーズ日本近現代史６から）

中学二年生が、いじめで飛び降り自殺したことが、マスコミで大きく報じられている。

国家が、国の未来を担うはずの中学生とどう向き合うのか。いじめもさることながら、最悪なのは、昭和前期ぼくらの時代のように、教育界あげて、少年を戦争にまきこむことだ。

夏が来ればくりかえし思い出す。
いまさら、ぼくはなにをいいたいのか。むかしのことを持ち出したい。

７６年前の七月が、日本の運命を変えたことを忘れてはいけない。太平洋戦争の起きる４年前のことだ。

昭和１２年の７月７日。中国盧溝橋で軍事衝突が起き、泥沼の日支事変がはじまった。宣戦布告もしないままに。

そもそも、当時、なぜ日本の軍隊が、他国の首都北京の郊外に駐屯し演習を行っていたのだろうか。中国軍とは一触即発のガス充満状態にあったのに。

７６年前の盧溝橋での軍事トラブルがひきがねとなった。
そして、それから４年後の昭和１６年太平洋戦争に突入した。あらためて、虚心坦懐に、歴史書をひも解いてかんがえてみたい。

投稿者 nansai : 2013年07月22日 14:22

☆引用元は「縦書きﾌﾞﾛｸﾞ　八軒家　南斉」。こちら。

甲状腺被曝、公表の１０倍　福島第一作業員、半数未受診　　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故で、がんが増えるとされる１００ミリシーベルト以上の甲状腺被曝（ひばく）をした作業員が、推計も含め２千人いたことが分かった。

対象を広げ詳しく調べ直したことで、昨年１２月の公表人数より１０倍以上増えた。東電は、大半の人に甲状腺の異常を調べる検査対象となったことを通知したというが、受検者は半数程度にとどまるとみられる。

　作業員の内部被曝の大部分は事故直後の甲状腺被曝だ。だが、厚生労働省も東電も、全身の線量だけで作業員の健康を管理しており、甲状腺被曝の実態把握が遅れている。国の規則が全身の被曝線量の管理しか求めていないためだ。

　東電は昨年１２月、一部の作業員の甲状腺被曝線量を初めて公表した。世界保健機関（ＷＨＯ）に報告していた、実測値のある５２２人のデータで、１００ミリシーベルト以上の人は１７８人、最高は１万１８００ミリシーベルトとしていた。

　東電はこれをきっかけに、対象を広げ、甲状腺の線量をきちんと実測しなかった作業員についても、推計した。さらに今年に入り、東電からデータの提供を受けた国連科学委員会が、作業員の甲状腺被曝線量の信頼性を疑問視していることが判明。厚労省も、東電と関連企業に内部被曝線量の見直しを指示した。

　実測値を再評価したほか、体内に入った放射性ヨウ素の量がはっきりしない場合、セシウムの摂取量をもとに、作業日の大気中のヨウ素とセシウムの比率などから推計した。この結果、１００ミリシーベルトを超えた作業員は１９７３人と分かった。中には、線量見直しで甲状腺被曝が１千ミリ以上増えた人もいた。

　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の経験などから、甲状腺に１００ミリ以上の被曝をすると、がんのリスクが高まると考えられている。従来は、４０歳以上はがんが増えにくいとされていたが、最近は４０歳以上でもリスクが増えるとの報告も出ている。

　東電広報部は「甲状腺被曝線量が１００ミリを超えていた作業員全員に対し、東電の負担で生涯、年１回の甲状腺の超音波検査を行う。検査対象者にはすでに通知した」としている。検査を受けた作業員の割合は確認中というが、関係者によると、甲状腺検査を受けた作業員は半数程度にとどまっている。

　　　　　◇

　〈甲状腺被曝（ひばく）〉　主に吸入などで体内に入った放射性ヨウ素による内部被曝。１００ミリシーベルト以上被曝するとがんが増えるとされるが、チェルノブイリ原発事故では５０ミリシーベルト以上でがんが増えたとの報告もあり、予防目的で甲状腺被曝の防護剤を飲む国際基準は５０ミリシーベルトだ。

　　　　　◇

▽作業員の健康相談窓口

　東京電力は、作業員のための、福島第一原発事故の被曝による甲状腺をはじめとするがん検診や、健康不安に関する相談窓口を設けている。

　原子力・立地業務部　健康相談窓口（電話：０３－６３７３－１１１１。受け付けは平日の就業時間帯）

組員に捜査情報漏えい容疑　警視庁巡査部長を逮捕東京新聞

2013年7月25日 23時09分

　警視庁は２５日、捜査情報が記載された書類を暴力団組員に渡したとして、地方公務員法違反の疑いで、警視庁組織犯罪対策４課の巡査部長今野博司容疑者（４０）＝東京都練馬区南大泉４丁目＝を逮捕した。

　逮捕容疑は１月２９日から２月４日にかけて、東京都内などで、指定暴力団住吉会系の３０代の組員に捜査情報が記載された書類を渡し、職務上知り得た秘密を漏らした疑い。

　警視庁によると、今野容疑者は容疑を認め「（組員とは）昨年１０月ごろに知り合った」と供述している。警視庁はほかにも漏えいがなかったか調べる。
（共同）

☆先ごろは静岡地裁の検察事務官が暴力団に脅されたらしく情報を漏らした。

いくら厳重に管理するとお上が言っても、自分の個人情報などが官庁や役所の前線から、このようなケースのように流れ出るのは止めようがない。自分はそういう個人が裸にされる時代に生きている。

入室時から録音・録画　取り調べ可視化へ　警察庁テレ朝ニュース

　(07/25 13:50)

全国の警察で試行されている取り調べの可視化を巡り、警察庁は9月から、容疑者が取調室に入る段階から録音・録画することを決めました。

　取り調べの録音・録画は、去年から裁判員裁判対象の否認事件や知的障害のある容疑者の事件にも範囲が拡大されました。

警察庁によりますと、去年4月からの1年間で、対象事件の約8割、2637件で録音・録画が実施されました。一方、録音・録画の拒否は、前の年から4倍以上増え、178件でした。

警察庁は、本人の意思で拒否しているかどうかを客観的に記録するために、容疑者が取調室に入る段階から録音・録画することを決めました。9月から全国の警察で実施されます。

　取り調べをした警察官約940人のアンケート調査では、「事件ごとに判断したうえで、部分的に録音・録画をすべきだ」とする意見が全体の7割近くを占めました。

取り調べ可視化:入室時から録画・録音へ運用変更　警察庁
毎日新聞　2013年07月25日　11時10分

　全国の警察本部が裁判員裁判対象事件の取り調べの一部で試行している録音・録画（可視化）について、警察庁は２５日、可視化を拒む容疑者が増加しているとして、取調室に入る場面から可視化するよう運用を改めると発表した。容疑者の拒否理由を客観的に記録することで警察側が可視化を避けているとの疑念を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。

　今年３月までの１年間の試行検証結果を公表した中で明らかにした。今年９月から実施する見通し。

　警察庁による部分可視化の試みは２００８年から始まった。録音・録画する範囲は取調官の裁量で、容疑者に事前に告知し、明確に拒まない限り実施している。１２年度の対象事件は前年度の２・３倍の２６３７件。このうち拒否されたのは１７８件に上り、前年度（３９件）の４・５倍に急増した。

　拒否の理由は、弁護人の指導が３１％で最多。全面可視化でないため、恣意（しい）的に利用されるとの懸念が背景にあるとみられる。続いて、羞恥心や嫌悪感２５％▽意義に対する疑念や警戒心１４％▽共犯者の復讐（ふくしゅう）に対する恐怖心２％－－など。

　こうした拒否ケースの急増を受け、一部の府県警は今年１月から入室前からの可視化を７０件試行。取調官に意見を求めたところ「拒否理由が明らかになる利点がある」という意見がほとんどで、支障があるとする意見はなかったという。

　昨年５月から可視化を試行している知的障害のある容疑者の事件についても、今年９月から入室前からの可視化をする。

　また、１２年度後半（昨年１０月～今年３月）に部分可視化を経験した取調官１０３９人に、取り調べの全過程の録音・録画（全面可視化）について聞いたところ「そうすべきだ」が３％、「事件によってはしたほうが良い」が３８％で肯定意見が約４割を占め、１２年度前半（昨年４～９月）の３８％から微増した。【川辺康広】

☆この関連記事では全国紙が全く同じ「見出し」をつけている。

こちら。

警察庁が司法記者クラブで発表したときに渡された文書をそのまま書いているからそうなる。お互いに違いを出さず、右向け右！

なんと素晴らしい仲良しムラやねんと羨ましくて仕方がない。

　しかしこんな右から左へ記事を垂れ流す全国紙の編集主幹という方々に、ジャーナリストという概念がなく、こんな同一製品を出しても、恥ずかしいという意識がないことは、返す返すも残念至極だ。

全国紙にはもともとジャーナリストは生息できす、サラリーマンのコピー&ペーストの売文書きしかいないのかも知れない。

　それならば○○新聞社と言わず、○○旧聞社と言うべきだ。

段ボールの質問ボードを自民党職員と警察に没収されたお寺の奥さん

安倍総理への質問ボード没収事件の被害当事者・佐々木るりさんご本人への、岩上安身による直撃インタビュー

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月20日水曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年07月26日から07月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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