阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年07月16日から07月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年07月20日(土)

　２００５．０５．１１に作成し、メルマガ発信＆ブログ掲載。

一部引用・・

　お聞きなさい
私たちは　広大な宇宙のなかに
存在します
宇宙では
形という固定したものはありません
実体がないのです
宇宙は粒子に満ちています
粒子は自由に動き回って　形を変えて
おたがいの関係の
安定したところで静止します

お聞きなさい
形のあるもの
いいかえれば物質的存在を
私たちは現象としてとらえているのですが
現象というものは
時々刻々変化するものであって
変化しない実体というものがありません
実体がないからこそ　形をつくれるのです
実体がなくて　変化するからこそ
物質であることができるのです

お聞きなさい
あなたも　宇宙のなかで
粒子でできています
宇宙のなかの
ほかの粒子と一つづきです
ですから宇宙も「空」です
あなたという実体はないのです
あなたと宇宙は一つです
　

○これは、生命科学者の柳澤桂子さん（６７歳）が訳された「般若心経」の現代詩訳の一部です。

柳澤さんは３１歳で発病し４８歳からは完全な寝たきり状態になりました。

病床で中村元氏の「般若心経」の現代語訳を１０年間繰り返し繰り返し読まれてきたそうです。

この詩訳は「生きて死ぬ知恵」文・柳澤桂子、画・堀文子、小学館刊から引用しました。

私は「般若心経」を中村元氏の現代語訳を読んで始めて、お経は本来仏壇の前やお墓の前だけで称えるものではなく、ブッダが生きるものへ話された言葉であって、聖書などと同じものなのだと知りました。

日本人は三蔵法師が自国語に訳した、つまりは中国語の「般若心経」を仏教導入以来今に至るまでそのまま使ってきましたが、中村元氏とこんどは柳澤氏のお蔭でこのような美しい自国語で読むことが出来るようになりました。

何度も読み返しているうちに、この「般若心経」の現代詩訳をついご紹介したくなりました。

さし画の一部です。　　　画　　　堀文子

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「改憲　もってのほか」　宮崎駿監督　いま声を大に東京新聞

2013年7月19日朝刊

　「憲法を変えるなどもってのほか」。スタジオジブリ（東京都小金井市）が、毎月発行している無料の小冊子「熱風」の最新号で「憲法改正」を特集し、宮崎駿監督（７２）が寄せた記事が話題を呼んでいる。

全国の書店では品切れが続出。ジブリ出版部は反響の大きさから、「参院選の投票日（二十一日）前に読んでほしい」と十八日、急きょジブリ公式ページで公開を始めた。　（樋口薫）

　熱風は「スタジオジブリの好奇心」が副題で、毎月趣向を凝らした特集を組む。過去には「デモ」「グローバル企業とタックスヘイブン（租税回避地）」など、社会的なテーマも扱ってきた。

　編集長の額田久徳さん（５０）によると、今回の特集を発案したのはプロデューサーの鈴木敏夫さん（６４）。意見の分かれるテーマだけにためらいもあったが、参院選を前に「ジブリとしての旗色を鮮明にしよう」と腹を決めた。

　執筆もジブリの重鎮に依頼。宮崎監督に加え、高畑勲監督（７７）が「６０年の平和の大きさ」と題して寄稿。本紙に五月、掲載された鈴木さんのインタビューも、「９条世界に伝えよう」として収録された。いずれも憲法九条や改憲手続きを定めた九六条の改憲に反対する内容だ。

　宮崎監督は談話形式の記事で「選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです」と明言。また、日本の戦争責任や産業構造の問題点などについても率直に語っている。

　十日から全国の書店で配布した約五千部はあっという間になくなった。出版部にも「読みたい」と電話が殺到するなど、過去最高の反響という。「憲法を守るための最大の敵は国民の無関心。興味を持ってもらえたのがうれしい」と額田さん。

　二十日に公開される宮崎監督の最新作「風立ちぬ」は、ゼロ戦の設計士が主人公で、戦前が舞台。戦争の直接的な描写はないが、平和について考えさせられる内容も含んでいる。「たくさん考えて投票に臨んでほしい」。それがジブリの願いだ。

＜スタジオジブリ＞　宮崎駿、高畑勲両監督のアニメスタジオとして１９８５年設立。「天空の城ラピュタ」以降、「となりのトトロ」「もののけ姫」など、宮崎監督の全アニメ作品を製作。２００１年公開の「千と千尋の神隠し」が米国でアカデミー長編アニメ賞を受賞するなど、作品は国内外で高い評価を受けている。

スタジオ　ジブリ　のＨＰから。宮崎駿のメッセージ。

地震から逃げられない日本に原発を作るということ

日本だけ・・・原発を地震地帯の海岸に作る

日本だけ・・・というシリーズも２回目。物事は「自分の頭で考える」というのと「他人は何を考えているのか」とを組み合わせるとさらに理解度が高まります。ただ自分が日本人の時には日本人同士では同じようなことを考えるので、「他人」を「外人」とするとかなり勉強になります．それがこの「日本だけ」です。

今回は原発立地です。世界の原発は、アメリカ、ヨーロッパ、日本の三極にあります。アメリカは主として東海岸からミシシッピーより東側の内陸にあり、ヨーロッパは全体的に拡がっています．

一方､世界で「震度６以上の地震がくるところ」はとても少なく、ほぼ「太平洋の端」しかありません。たとえば南米のチリ、日本、フィリピン、インドネシアなどに限定されています．下の地図の紫色の丸い点が原発の場所、赤い筋が震度６以上の地震が来るところです．

　一見して判りますが、「震度６以上の地震が来るところに原発が立っているのは日本だけ」といってそれほど間違いはありません．また大西洋（アメリカとヨーロッパの間の大洋）は誕生してまだそれほどの時間が経っていないので､地震も津波も無いのです。だから英語でもフランス語でも「津波」という単語が無いのもうなずけます．

さらに、アメリカとヨーロッパの原発はそのほとんどが内陸に建設され、川の水（淡水）で冷却されています。原発ばかりではなく、およそ発電所というのは石油やウランを燃やしたらそれを冷やさなければなりませんので、どうしても海水か川の水が必要です．

原発は発電所で電気を扱うので、潮水は苦手ですから、できれば内陸に作って川の水や湖で冷やすのが適当です。それになんと言っても海岸はハリケーンや台風が来たり、気象が変化しやすいので、内陸で気象が安定した穏やかなところに建設する方が安全に決まっています．

日本なら、利根川上流、木曽川上流、そして琵琶湖のほとりが、もっとも良いことは間違いありません．

ということで、アメリカ、ヨーロッパの原発は、｢地震なし、津波無し、内陸、淡水冷却｣ですが、不思議なことに日本だけは｢地震あり、津波あり、海岸、塩水冷却｣ということになっています。「どちらが安全」と聞けば、その答えは決まっています．

おまけに、日本の原発はアメリカの内陸で設計されたものをほぼそのまま使っていますし、事故後問題になったストレステストも津波のないヨーロッパで生まれたものです。

なぜ､日本だけが｢地震があり、津波がある｣という土地柄なのに、さらに「海岸ふち、塩水冷却」問い特殊な立地条件を採用し、さらに｢日本の設計｣ではなく、アメリカの設計で原発を建て、津波で事故が起こると津波のないヨーロッパの安全審査方式をとるのか、それを考えてみなければいけないでしょう。

「日本の原発は基本的に危険だ」というのは原発がまだ不完全であると共に、立地が日本だけ特別ということが問題なのです．なぜ「日本だけ」なのか、なぜ「日本だけなのにアメリカの設計、フランスの安全基準を使っているのか」についてはまた別の原因があります。

引用元。

米軍幹部２割減の方針　国防長官表明　　　　　沖縄タイムス

2013年7月19日 10時10分

　【平安名純代・米国特約記者】ヘーゲル米国防長官は１６日、国防総省や米軍の幹部職を２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）から１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の間に２割削減する方針を表明した。

導入された場合、長官室と統合参謀本部、４軍の司令部から数千人が解雇されるとみられており、米軍全体の抜本的な改革につながる可能性が高い。

　ヘーゲル長官はフロリダ州ジャクソンビルの海軍基地での集会で、「国防費の大幅削減には、肥大化した体制の縮小が不可欠」と強調。同案が４月に始めた戦略的見直しで提案されたなどと述べる一方で、削減対象や方法などの詳細には言及しなかった。

　同省は、今年３月に発動された国防費の強制削減を受け、７～９月の間に在日米軍を含むすべての文民職員約６５万人に計１１日間、無給の一時帰休措置を講じている。幹部職の削減案に対する抵抗は強いが、ヘーゲル長官が押し切った形だ。

　リトル報道官は同日の記者会見で、削減額は計１５億～２０億ドル（約１５００億～２千億円）になるとの見通しを示し、国防費の強制削減が継続されない場合でも実行される見通しが高いと述べた。

伊藤博文は何というだろうか　　by 半澤　健市

―安倍晋三の過半数改憲論の卑しさ―　

安倍晋三の改憲発言、とくに過半数改憲論、はこのところトーンダウンしている。

世論の反発が強いからである。しかし憲法改正への執念を取り下げたのでない。安倍改定論の無理筋の理由を「大日本帝国憲法」（明治憲法）との比較で考える。意外に知られていないと思うからである。

大日本帝国憲法は「改正」要件を次のように規定していた。

第七十三条　将来此ノ憲法の条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅令ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ　

此ノ場合ニ於テ両議院ハ各ゝノ総員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員ノ三分ノ二ノ多数ヲ得ル非サレハ改定ノ議決ヲ為スコトヲ得ス

第七三条に関し、初代首相で明治憲法の実務的制定者伊藤博文は逐条解説書『憲法義解』（岩波文庫）に次のように書いている（抜粋して「」に表示）。

「通常の法律案は政府より之を議会に付し、或は之を提出す。而して憲法改正の議案は必勅令を以て之を下付するは何ぞや。

憲法は天皇の独り親ら定むる所足り。故に改正の権は亦天皇に属すべければなり。改定の権既に天皇に属す。

而して仍之を議会に付するは何ぞや。一たび定まるの大典は臣民と倶に之を守り、王室の専意を以て之を変更するを欲せざるなり。

議院に於て之を議決するに、通常過半数の議事法に依らしめずして、必三分の二の出席と及多数を望むは何ぞや。将来に向て憲法に対する鎮守の方嚮を扶持するなり」

この説明を翻訳をすれば次のようになるだろう。誤読があればご指摘乞う。

・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・

安倍晋三とそれを支持する者たちは、過半数改憲論を国民の声が聞きやすいなどと詭弁を弄している。

「恥ずかしくないのか」。

長州の先達伊藤博文が、今日の改憲論争を観たら、こう叫ぶだろう。

歴史認識の無さ。志の低さ。思慮の浅さ。戦術の卑しさ。安倍改憲は、Made in USAの、天皇制復活という矛盾に満ちた改憲である。

しかし参院選で自民、維新らが勝てば、「恥ずかしくないのか」は現実になるのである。

菅元首相が安倍首相を提訴　「メルマガで名誉傷つけた」朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

　民主党の菅直人元首相は１６日、国会内で記者会見し、東京電力福島第一原発の事故対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述に名誉を傷つけられたとして、記述の削除と謝罪、約１千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。

　安倍氏は２０１１年５月２０日付のメルマガで「菅首相の唯一の英断と言われている海水注入の指示が、全くのでっち上げであることが明らかになった」などと書き込み、国民への謝罪を求めた。

菅氏は会見で「全く虚偽の情報に基づき、私の名誉と民主党へのマイナスイメージを植え付ける内容」と反論。参院選中に提訴した理由については、インターネット選挙の解禁を踏まえ、「以前から何度も指摘してきたのに無視され、ネット上に掲載されている。参院選に悪い影響を与える」と説明した。

　内閣記者会は安倍氏に対してコメントを求めたが、応じなかった。

平和行進に参加して――このままでいいのかな？　　　ｂｙ　阿部　治平

一部引用・・

7月9日、「2013原水爆禁止国民平和大行進―原村コース」に参加した。「核兵器廃絶をめざし――あなたの一歩が大切です、ぜひご参加ください」という呼びかけに応えたつもりである。

私は集合時間の午後1時半に中継地点の穴山郵便局に自転車でいった。もう15，6人の人が茅野市玉川の行進を穴山郵便局の前で待っていた。これから柳沢―八つ手―払沢―村役場―中新田―白山の一本松と、集落を通る道を４時40分まで歩くことになっている。

標高1000メートルの等高線をたどるコースだが、年配者が27，8度の気温のなか、延々6キロほどの道のりを故障もなく歩き通せるか心配だった。東京や大阪では35度の何のといい、日本各所で熱中症で死者も出たという天気だった。

・・・中略・・・

炎天下、アスファルト道路の照り返しの中、80歳すぎの方もいるというのに、20人ばかりのデモ隊は、なんとか4時10分には富士見町との中継点の一本松についた。富士見町のデモ隊にリレーすると、流れ解散となった。飲み会くらいやってもいいのだが、みな車に便乗してあっさり帰って行った。

私は少し頭がぼんやりした。熱中症だといって友人宅に押しかけ、ビールを頂戴して水分を補給した。

友人らとひとしきり平和運動について議論をした。以下、いいっぱなしの内容。

――若い者は町へ勤めにいっている、農家は野良に出ている、誰もいない村なかを自動車のスピーカーでがなり立てても、振り向いてくれるものはいない。――宣伝にはならない。まあ内向きのデモだ。夏が来るたび、自分たちは憲法擁護・平和派だと確認するためだ。

――憲法擁護とか平和をいうだけで人を引きつける時代は終わったのだが、それに気が付いていても、やはり惰性で昔ながらの行事をやる。憲法改悪に反対する勢力を結集しようとなれば、やはり既成の政党とか組織をたよりにする。どうやったって協力関係ができないのに。

――まだ俺たちは新しい戦術がわからないでいる。だからアメリカでさえ安倍内閣の軍国主義路線を警戒しているというのに、その流れを押しとどめることができないでいる。

――平和行進は顔なじみの爺さん婆さんがほとんどだった。憲法の学習会も反原発デモと福島飯舘村の人の講演会もいつも同じメンバーだ。自民党とたたかうなら若者が必要だ。

――仕方がない。それだけ俺たちは若者を引き付けられない少数派だということだ。行進の途中でぶっ倒れる人がいなかっただけでもよかったよ。

全文はこちら。

大阪地検、ロン毛國井、さいたま地裁でもインチキ暴露される！ by 今西憲之

2013年07月17日

まいど、いまにしです。

今日、大阪高裁で大阪地検の証拠改ざん事件、
大坪弘道元特捜部長と佐賀元明副部長の控訴審、
最終弁論があった。

大坪被告の弁護士は、こう弁論した。
「國井は、最初はF前田氏の改ざんを、偶然聞いたように
装っていた。それが、最高検から調べをうけたら、とんでもない
ひどいことと言い始めた。都合によって、コロコロかわる。
結局、最高検に協力して、検察ストーリーに乗っかり、
懲戒処分。F前田氏からずっと前に改ざん聞いていた
のに、おかしいやないか」

その通りやわ。
國井とは、当時、大阪地検で村木さんのでっち上げ捜査の
中心的な役割を果たしていた、ロン毛國井。

また、最近になって、ロン毛國井のインチキがわかってきた。
さいたま地裁で山口組幹部が、殺人罪に問われている公判。
証人は、
「國井検事は検察事務室で隠し持っていた
タバコをいつも吸わせてくれた」
「國井検事からは、暴力団幹部が証人に襲撃を
指示したという作り話を押し付けられた」
と相変わらずのインチキぶり。

そして、果ては、
「襲撃メンバー６名が集まった駐車場の場所を、
取り調べで何名かは、ウェアハウスと答え、
他の何名かは、ステーキのどんと答えた。
それを知った國井検事は『記憶なんか曖昧だから絶対に
同じにならない。だから多数決でウェアハウスにする』
と強引に統一させていた」
あいまいな記憶、多数決って、村木さんが無罪になった
郵便法違反事件でも、上村元被告に
「多数決」って迫ったのと同じパターンやんか。

こんなデタラメな検事が、うまく立ちまわり、クビに
ならんで、税金で給料をもらっとる。
検事という立場で、正義を実践というとる。
ちゃんちゃか、おかしいと思うのは、
ワシだけやないはずや。

社説［オスプレイ］「追加配備」なぜ語らぬ　　　沖縄タイムス

2013年7月20日 09時37分

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが、参院選後に普天間飛行場に追加配備される。

　１２機の機体を積み込んだ輸送船がすでに米カリフォルニアを出港し、３１日までに山口県の岩国基地に到着する予定である。

　追加配備の日程に関し日本政府は、参院選の投開票日より早まった場合、選挙情勢に影響を与えかねないとして、米側に配慮を求めたという。

　姑息（こそく）としかいいようがない。選挙での争点化を避けるやり方は、普天間飛行場移設や憲法改正、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などにも通じる。

　追加配備に対し、仲井真弘多知事は、今月８、９日に外務省や防衛省、官邸を訪ね、追加配備の見直しと分散配置を要請した。

　県議会は１１日、Ｆ２２戦闘機の配備延長と併せて追加配備に抗議する決議と意見書を採択した。宜野湾市は佐喜真淳市長と市内の各団体代表が２３日に、配備計画見直しを求める抗議声明文を発表する。

　これら地元の反発に対し、国の反応は鈍い。

　１２日の記者会見で仲井真知事は「政府が現場の声に耳を傾けないのは理解できない。県民の意見が通らない」と不快感をあらわにした。

　各党の参院選公約でも共産党が「オスプレイ配備撤回」、社民党が「オスプレイの低空飛行訓練に反対」と掲げている程度だ。追加配備という沖縄へのさらなる「過重負担」は、全国的には全く関心を呼んでいない。

　　　　■　　　　■

　オスプレイの訓練飛行で日米は、住宅密集地域上空の回避や午後１０時以降の飛行制限などを合意しているが、各地でこれを逸脱した飛行が相次いで確認されている。

　県は昨年、日米合意に違反する飛行が３１８件あったとして国に調査を求めている。

　伊江島補助飛行場に隣接する地区の住民らは、騒音被害への補償などを沖縄防衛局に要求。宜野座村城原区の住民らは低空飛行を撮影したＤＶＤなどを在沖米国総領事館に提出し、同区上空での訓練中止を要請している。

　飛行に伴う低周波音も住民不安を与えている。低周波音は、不快感を感じたり、睡眠が妨げられたりするなどの影響を及ぼすとされる。

　琉球大の渡嘉敷健准教授の調査では、普天間第二小学校や名護市の沖縄工業高等専門学校などで防衛省が示した基準値を超える低周波音が測定されている。

　　　　■　　　　■

　こうした過重負担の現実が選挙戦で全く取り上げられないのは、一体どうしたことか。オスプレイの訓練に悩まされる伊江村や宜野座村などの要求にこたえることなく、一方的に追加配備を沖縄に強いるのは、あまりにも理不尽だ。

　安倍晋三首相は１６日、那覇市内での街頭演説で、沖縄の基地負担軽減に触れながら、オスプレイという言葉は口にしなかった。

　普天間やオスプレイはもはや争点ではない－という見方が与党の中に広がっているようだが、沖縄からすればとんでもない話だ。

低線量被ばくでも白血病／チェルノブイリの作業員／米追跡調査　共同通信　　　

２０１２年１１月８日

　【ワシントン共同】チェルノブイリ原発事故の収束作業に関わった作業員約１１万人を２０年間にわたって追跡調査した結果、低線量の被ばくでも血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まるとの研究結果を、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校のチームが米専門誌に８日発表した。

　発症者の半数以上は進行が緩やかな慢性リンパ性白血病だったが、中には急性白血病の人もいた。

　調査は、事故発生の１９８６年から９０年までに、主に積算で２００ミリシーベルト未満の比較的低線量被ばくだった人を対象にした。うち約８割は１００ミリシーベルト未満だった。

　１３７人が白血病になり、うち７９人が慢性リンパ性白血病だった。統計学的理由で事前に２０人を除き、１１７人についてほかの発症要因を除外する分析を行った。その結果、約１６％に当たる１９人が被ばくの影響で白血病を発症したと結論付けた。

　白血病になった１３７人は、事故後原発から３０キロ以内で緊急対応に当たった人や軍人、原発の専門家だった。

　放射線による発がんの危険性は、１００ミリシーベルトを下回る被ばくでは、他の影響に隠れてしまい証明が難しいが、これまでも微量で持続的な被ばくによるリスクの指摘はあった。今回の結果はこの主張を補強する。

　チームはコンピューター断層撮影（ＣＴ）装置など、医療機器による被ばく影響を評価するのにも今回の研究が役立つとしている。

　昨年３月に起きた東京電力福島第１原発事故では、収束作業の現場の線量が高く、作業員の緊急時の被ばく線量限度を一時、１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた。
　

私の憲法論　　　ｂｙ　内田　樹

一部引用・・

　日本は戦後六八年間、国家として他国民を誰一人殺さず、また殺されもしなかった。これは、先進国のなかでは極めて例外的である。非戦を貫けたのには戦争の放棄を定めた憲法の理念的な支えがあったからである。

戦後日本が「近親者を日本兵に殺された」経験を持つ国民を海外に一人も生み出さずに済んでいるという事実は憲法がもたらした動かしがたい現実である。　

　しかし、自民党は改憲で戦争をできる権利を確保して、集団的自衛権の行使によってアメリカの軍略に奉仕する方向をめざしている。

「現行憲法では国を守れない」というのが改憲の理由の一つであるが、その主張には説得力のある論拠が示されていない。ほんとうに現行憲法のせいで殺された国民、奪われた国土があるというのなら、改憲派にはそれを挙証する義務がある。

でも、彼らは「この憲法では国を守れない」と言い募るだけで、「この憲法のせいで国を守れなかった」事実を一つとして挙げていない。

にもかかわらず集団的自衛権の行使に改憲派がこだわるのは、米国の軍略に協力するならば、その返礼として同盟国として信認され、それが日本の国益を最大化することになるという方程式を彼らが信じているからである。親米的でなければ長期政権を保てないという教訓を安倍晋三首相は戦後保守党政治史から学んだのである。

しかし、米国は改憲によって日本がこれまで以上に米軍の活動に協力的になることは歓迎するが、日本が軍事的フリーハンドを持つことには警戒的である。

今の日本のような国際感覚に乏しい国が軍事的フリーハンドを手に入れた場合、近隣諸国と無用の軍事的緊張を起こす可能性がある。そうなると、日本そのものがアメリカにとって西太平洋における「リスク・ファクター」と化す。

改憲後日本」の軍事的協力のもたらすメリットと「改憲後日本」の「リスク化」がもたらすデメリットを考量した場合に、ホワイトハウスが改憲に対してリラクタントな表情を示す可能性は高い。

皮肉なことだが、今の国際関係の文脈では、アメリカが護憲勢力となる可能性があるということである。

全文はこちら。

2013年07月19日(金)

阿智胡地亭便りから　　「＃９4　自国民を守る国」

「2005年（平成17年）9月28日

コンテナ船「ZIM・アジア」(イスラエル船籍、ZIM社（イスラエル)所有)、北海道の根室市沖合いにて、夜間の警戒不備によりサンマ漁船「第三新生丸」（日本船籍）に衝突。「第三新生丸」は乗員7名死亡し、船体はほぼ全部を損壊し沈没した。「ZIM・アジア」は乗員全員無事で船体の損壊もほとんどなかったが、救助活動をおこなわず逃走した。」Wikipediaから部分引用。こちら。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2005.10.12メルマガ発信。

夜間、海上で停泊中の日本の漁船が突然沈没して、６人か７人の漁民が海に投げだされて亡くなった。当時のレーダーの記録によると大きな船が、沈没推定時間にその地点で急に方向転換した。

船首の傷跡と塗料の照合で、ある国のタンカーが漁船と衝突したと特定され、「当て逃げ」という表現や活字がマスコミに出だした時に思った。

その国の数千年の国の歴史から、「自国のイメージが落ちないような動き」が、素早く出てくるだろうなと。

本国で外務大臣が謝罪し、あっというまに民間のタンカー船の会社の社長が日本に飛んできてマスコミの前で頭を下げ、遺族の家に行き正座して仏壇の前に座り手を合わせ拝む姿が、写真に撮られ新聞やテレビで全国に配信された。そして遺族への補償が約束された。

この日を境に批判的な記事は殆ど姿を消した。

２４時間世界でかの国へのアンチな動きやイメージダウンを見張っているなんらかの機関があって、国ごとに、ことが起こった場合の火消しの方法を日々研究しているのではないか。

他の国の外人が日本式に個人の家で仏壇の前で手を合わせる写真は今回始めて見た。日本人の心情をなだめるやり方を、昨日今日来た、ただの船会社の社長が知っているわけは無い。この迅速な一連の対策には、水面下に指揮官がいたのだろう。

かの国は、自国の、自国民のイメージが落ちるのを即座に阻止し、自国民である船長以下の乗組員への責めをかわしてやった。

逆の場合を想定しても意味は無いが、日本のタンカーが同じことを起こしたら、船長はまず国内で槍玉に上げられ、生贄として向こうの国へやられてボコボコにされそうな気がする。

かの国は、国と自国民を守る国家の機能をしっかり果たしている。
　
☆おそらく我が外務省にとっては、もうすんだ事件だろうから、せめて日本のマスコミは、この後、補償額が日本並に出たのかどうなのかのフォローと、当て逃げした船長と船員が本国で裁判にかかるのか、どうなのかをフォローして欲しい。

それくらいは日本のマスコミも自国民のためにする気概があってもいいし、メディアの義務だと思う。

再稼働前に｢核のゴミ｣の上限を決めよ　　ｂｙ　河野太郎

自民“脱原発”の旗手、河野太郎氏に聞く

一部引用・・

核燃料サイクル成り立たないとの見方、党内でも広がる

――新規制基準が決まり、原発が再稼働に向けて動き出した。

原発を再稼働すれば、数年以内で使用済み燃料プールがいっぱいになるところが出てくる。今まではリラッキング（燃料の間隔を狭めてプールの貯蔵容量を増やす工事）で何とかなるとしてきたが、それではどうしようもなくなった。青森県むつ市で建設中の中間貯蔵施設も日本原電と東京電力だけしか使えない。

そうなると敷地内に空冷で暫定保管せざるをえなくなる。そういうことを含め、事前に住民との間で合意を取りつける必要がある。基本的に、核のゴミはどうするか、どこまで増やすのか、どう始末するのかを再稼働前に議論すべきだ。

政府は、表では核燃料サイクル堅持というお題目を唱えている。が、核燃料サイクルが成り立たないという見方は、3.11以降、自民党内でも広がってきている。新人議員からベテラン議員まで確実に増えている。

高速増殖炉もんじゅは安全文化もなっていないということで使用停止命令が出た。もんじゅは耐用年数に近づいており、高速増殖炉はもはや赤信号といっていい。

プルサーマル（プルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を通常の原発で利用すること）をやるためにＭＯＸ燃料の工場を造ったら、兆の単位でお金が出ていく。かけたコストに見合うウラン燃料の節約にはならない。まったくの無駄遣いだ。日米原子力交渉で勝ち取ったというメンツでやってもらっては困る。ちゃんと理屈で議論すべきだ。

米国は、日本に再処理をやめてほしいと考えている。日本がやるから韓国や南アフリカもやりたいと言うなど、“ドミノ”を懸念している。日本はもはやメンツだけで再処理路線を継続とはいかなくなっている。

核のゴミの問題は今まで見て見ぬふりをしてきたが、福島原発事故以降、自民党もそれができなくなった。かつての与党時代は完全に見ないふり。通産官僚も自分がやめた後の話だと言っていた。しかし、最近入省した人は、自分がやめる前に問題になるのがわかっているから、議論の必要性を感じている。

使用済み燃料は基本的に消費地が責任を持つべき

今ある１万7000トンの使用済み燃料をどこまで増やすのかを決めれば、どこまで原発を動かすかが決まっていく。

最終処分（地層処分）するまで使用済み燃料をドライキャスク（使用済み核燃料を保管するための金属製乾式容器）で保管するという日本学術会議の案で行くならば、暫定保管の上限を決めて、そこまでは原子力を動かすが、そこから先は再生可能エネルギーなどへ移行するプランをはっきりさせる必要がある。

全文はこちら。

政治家を選ぶときに参考にする「発言データを集めたサイト」

「党派ではなく、政策で政治家を選ぶ」政治を可視化するメディア「ポリタス」を公開した津田大介さんに聞く
2013年07月19日 00時26分

　インターネットを選挙活動に活用できる「ネット選挙」解禁後初の参院選投開票日を前に、政党や候補者によるネット発信が盛んになっている。

ただ現状、ネットで見られる情報は政治家による発信全体のごく一部に過ぎず、テレビや新聞などオフラインメディアが果たす役割は大きい。

ジャーナリストで、メディアアクティビストでもある津田大介さんは、テレビや新聞、雑誌などオフラインメディアを中心に、参院選比例区候補者の発言をオンライン上に掲載し、テーマごとにチェックできるサイト「ポリタス」をこのほど公開した。

トップページには、「憲法」「TPP」「原発」など参院選の争点を、さまざまな大きさの円（バブル）で表示した「バブルチャート」が現れる。バブルの大きさは政治家の発言数に応じており、最大のバブルは「原発再稼働」次が「TPP」「消費税」。

逆に「貧困」や「いじめ対策」などのバブルは小さく、政治家の関心の偏りを視覚的に確認できる。各バブルをクリックすれば、そのテーマに関する政治家ごとの発言をチェック可能だ。

参院選に合わせてこのサイトを作った理由や、オフラインの発言中心に収集した背景、今後の展望などを、津田さんに聞いた。

■政治家の「党派」ではなく「政策」が分かるサイト

――「ポリタス」を作った理由を教えてください。

僕は「政治報道を政局から政策に」と言い続けていて、政策を解説するメディアを作りたいと昨年から本格的に検討していました。

最初にやろうと思っていたのは、役所の審議会などの情報を解説するメディア。原発や消費者政策などについての行政の審議会に傍聴に行き、議論をリアルタイムに伝え、識者に解説してもらうといったサイトです。
でも役所や審議会の数は膨大。定期的に記者を張り付ける必要があり、識者に分析してもらうには編集者も必要で……と考えるとマンパワーや資金が必要です。現状の金銭・人材リソースを考えてやるには、ウィークリーやデイリー更新の政策解説メディアはフルスペックではできないなと。

でも、「政治メディア」の資金を集めたいとメールマガジンを始めていましたので、参院選までに何らかのアウトプットを出さねばと思っていました。安倍晋三氏が首相になった時、ネット選挙運動も解禁される見込みが濃厚になり、どうしようかと考えてたときに思いついたのが「ポリタス」です。

ネット選挙運動が解禁されれば、そのメリットを最大限に生かせるのは、参院選の全国比例区だろうと思っていました。衆院選候補者のサイトを作っても、選挙区を選ばないと使えませんが、参院選の比例区なら、日本全国どこからでも、ネットで見た情報に意味が出てくる。参院選の全国比例区に出馬する候補者の情報を集めたサイトを作ろうと。

日本の政治家は党議拘束が激しく、政治家個人が実現したいと思っている政策と、党の方向性が一致せずに言行不一致になってしまうことがよくあります。とはいえ、昔と比べると、選挙で党派だけを見る人は減っていて、政治家個人の政策を見ている人が増えている。人を見て、政策への思いを知り、有権者が納得して票を入れられる仕組みが必要ではないかと思いました。

参考にしたのは、米紙ニューヨーク・タイムズが去年の大統領選前に公開したデータジャーナリズムサイト「At the National Conventions, the Words They Used」（全国党大会で彼らが使った単語）。民主党や共和党の党大会のスピーチに出てきた単語を、頻出度に応じてバブルチャートにし、それぞれの陣営が何を重視しているかを視覚的に確認できるというものです。

共和党はビジネスや成功、小さな政府を強調し、民主党は医療やミドルクラス、大きな政府を目指すんだな――といったことが、ひと目見るだけで分かります。

さらに、バブルをクリックすると、その単語の発言者と発言の詳細が表示され、発言した文脈が分かるようになっているんです。データ分析とWebのインタラクティビティを組み合わせ、ネットならではの見せ方をした新しいジャーナリズムとして分かりやすく、スマートな見せ方だなと感動しました。

■政治家の過去の発言、ネットにはどこにもなかった

続きはこちら。

ポリタス（クリック）

日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…ＴＰＰで米読売新聞

読売新聞 7月18日(木)23時25分配信

　【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフローマン代表は１８日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題を巡り、「（まとまった交渉文書の）再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が２３日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。

　日本からコメなどの農産品で関税撤廃の例外を求める声が出ていることについて、「事前には、いかなる例外も認めていない。日本はすべての品目を交渉対象とすることに同意していることが重要だ」と指摘した。

☆読売新聞らしい、外務官僚や経済官僚や経団連の応援記事だ。しかし農協や既得権益を守りたい諸業界がいまさら洗脳されて、あきらめるようなことはないと思うが・・。

もんじゅ破砕帯の現地調査終了　「すぐ結論出ない」長期化も　　　福井新聞

（2013年7月19日午前7時06分）

　原子力規制委員会の調査団は１８日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で行っていた破砕帯（断層）の現地調査を終えた。

団長役の島崎邦彦委員長代理は終了後、記者団に「すぐ結論が出るという状況ではない。もう少し調査が必要」と述べ、原子炉施設直下を通る破砕帯などの活動性の評価は長期化する可能性があるとの見方を示した。

　原子力機構によると、調査団が求めた敷地内の剥ぎ取りなどの追加調査は少なくとも数カ月以上かかるとみられる。担当者は「できるだけ早く対応したい」と話した。

　調査団は２日目の調査で、もんじゅ南東にあり、活断層の可能性を指摘されている線状地形「Ｌ―２」を見た。敷地の西約５００メートルを南北方向に走る活断層の「白木―丹生断層」とつながっている恐れもあるため、山中の沢や海岸で露出している割れ目を入念に観察した。

　原子力機構は、白木―丹生断層が延びる部分の詳細な海底地形データに関し、不足している場所は新たな音波探査調査を年内にも実施する。

　原発の規制基準は「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）」の真上に原子炉の設置を認めておらず、もんじゅの原子炉施設直下を通る破砕帯が白木―丹生断層とともにずれ動く可能性があるかが焦点となる。

　島崎氏は「白木―丹生断層は非常に近いところにあり、揺れの影響をどう評価するかも課題」と指摘。破砕帯の活動性に関しては「単純ではない」と述べ、判断に時間がかかるとの見方を示した。

破砕帯の上に乗る地層が残っていないため、活動年代の特定が難しい点などを課題に挙げ、結論時期の見通しについても「分からない。ポイントは見えてきたが、追加調査の結果次第だ」と答えるにとどめた。

９６条改正に自み維が賛成　公明賛否示さず、参院選で　　共同通信

2013/07/19 07:00

　共同通信社が１８日までに実施した９政党への参院選政策アンケートで、安倍首相が強い意欲を持つ憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に、自民党やみんなの党、日本維新の会の３党が「条件付き」を含めて賛成と回答した。公明党は「硬性憲法の性格を維持すべきだ」と、慎重な立場だが賛否を示さず含みを残した。

　民主党や生活の党、共産党、社民党、みどりの風の５党は反対を表明。自民など９６条改正に賛成の３党は、衆院で発議要件の３分の２を確保している。参院選の結果によっては、公明党の対応に注目が集まりそうだ。

アメリカ司法省に日本企業が57億円の罰金を支払う

米、パナと三洋に罰金５７億円　カルテル関与と司法省
2013/07/19 07:25 【共同通信】

　【ワシントン共同】米司法省は１８日、電機大手パナソニックと子会社の三洋電機が自動車部品やリチウムイオン電池の価格カルテルに関与したことを認め、計約５６５０万ドル（約５７億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。

　司法省によると、パナソニックは少なくとも２００３年９月から１０年２月までの間、トヨタ自動車に納入のスイッチ類などに不正入札や価格操作で他社と共謀。９８年７月から１０年２月に日産自動車やホンダ、マツダ向けの部品にも同様の不正に関わった。

　三洋電機は０７年４月ごろから０８年９月ごろに韓国のＬＧ化学などとリチウムイオン電池の価格操作に関わった。

☆日本企業どうしの商取引でもアメリカ国内で行われたということで、アメリカの法律が適用される。

互いの打合せの日時や場所をメールで連絡してきたことを、アメリカ政府の諜報機関がずっと傍聴して証拠を握られたのだろう。

三菱重工、廃炉関連でアメリカの発電会社から損害賠償を要求された

米の原発廃炉三菱重工に賠償要求
7月19日 7時49分

蒸気発生器の故障が原因で廃炉が決まったアメリカ・カリフォルニア州の原子力発電所について、運営する電力会社が、蒸気発生器を製造した三菱重工業に対し「重大な契約違反があった」として、損害賠償を求める文書を送付しました。

カリフォルニア州南部にあるサンオノフレ原子力発電所は、三菱重工業が製造した蒸気発生器の配管に破損や異常な摩耗が見つかったため去年１月から運転を停止し、先月、運営する地元の電力会社が採算が取れないとして廃炉にすることを決めました。

これについて、電力会社は１８日、三菱重工業に対し損害賠償を求める文書を送付したと発表しました。

文書で、電力会社は「契約では、三菱重工業は速やかに蒸気発生器を修理することが求められていたにもかかわらず、この義務を果たさなかった」としたうえで、重大な契約違反があったとして、三菱重工業に対し損害を賠償するよう求めています。

賠償の請求額は明らかにされていませんが、電力会社は、廃炉に当たり日本円で４５０億円から６５０億円の損失が出たとしています。
電力会社は、今後９０日間で問題が解決しなければ仲裁者を交えた法的な手続きに乗り出す方針を示しています。

賄賂が有効な国の順位　アジア腐敗指数

韓国、アジア腐敗指数で17カ国中10位…中進国以下のレベル
サーチナ 7月16日(火)10時52分配信

　複数の韓国メディアは15日、香港のシンクタンク、ポリティカル・アンド・エコノミック・リスク・コンサルタンシー（PERC）が発表したアジア17カ国（米国・豪州・マカオを含む）の腐敗指数ランキングで、韓国がアジア先進国の中でも最悪なレベルだったと伝えた。

　韓国は6．98点で、日本や豪州（2．35）、香港（3．77）、米国（3．82）の先進国より2－3倍高く、マレーシア（5．38）やタイ（6．83）などの中進国よりも深刻だった。もっとも腐敗が深刻ではない国はシンガポールで0．74点だった。

　PERCは2013年度の調査報告書で、韓国の腐敗レベルを「アジア先進国の中でもっとも悪く、過去10年間で最悪」と評価した。韓国は2010年に4．88点を記録したが、その後、腐敗数値は年々上昇した。

　PERCはさらに深刻な問題として、「腐敗に鈍感な韓国の道徳観が“国境を越えた腐敗”にも影響している」とし、韓国の腐敗の根が政治や経済のトップレベルにまで広がっていると指摘した。“国境を越えた腐敗”とは、韓国企業が海外で手がける事業での腐敗状態を意味する。

　韓国よりも腐敗度が深刻な国は中国（7．79）、カンボジア（7．84）、ベトナム（8．13）、最下位のインド（8．95）などだった。

　韓国メディアは、今回の評価は「不名誉なこと」で終わる問題ではないと指摘。「腐敗度が深刻な国はその分だけ公正な競争の場が失われ、経営リスクが高い国として外国資本の誘致にマイナスとして作用する」と自国社会の現状に懸念を示した。（編集担当：新川悠）

命懸けの空襲写真と撮影者の手記　福井の民家で見つかる　　　福井新聞

（2013年7月18日午前6時58分）

　１９４５年７月１９日の福井空襲を撮影した写真とともに、撮影者の手記を収めたアルバムが、福井県福井市内の民家で見つかった。

撮影者は旧日本軍の国防写真隊員だった川崎紀雄氏（１９０６～７４年）とみられ、命懸けで焼夷弾（しょういだん）が降る市街地を駆け回り、使命感に突き動かされながら惨状を記録した様子がつづられている。

１５００人余りの命を奪った空襲から６８年。県立歴史博物館は「戦争の悲惨さを伝える写真と撮影状況を示す記述が、地元に残っていたのは意義が大きい」としている。

　アルバムは福井市の会社社長、白澤照久さん（４４）の祖父歳雄さん（故人）が住んでいた同市上河北町の民家倉庫に保管されていた。７月上旬、家族が所蔵品を整理していた際に発見した。

　夜空に浮かんだ米軍爆撃機Ｂ２９の機影、焼夷弾で炎上する大和百貨店や県庁、火の海と化した街並み、お堀に浮かんだ遺体など、空襲当時や直後の生々しい写真３６枚を収めている。

　大部分の写真は、県立歴史博物館が所蔵する写真と同一の場面だった。終戦直後の福井県に進駐していた米軍人の遺族から、２０００年に送られた５６枚と原板が同じとみられる。同博物館によると、福井空襲当日の写真はこれまで、この原板からのプリントしか確認されていない。

　アルバムには、川崎氏の氏名と顔写真が入った「京都国防写真隊」の隊員証明書も添付されていた。

国防写真隊は、旧日本軍が空襲を記録するため、民間カメラマンを集めて組織していたとみられる。川崎氏は福井市内の写真商で、遺族が空襲写真の原板を一時所有していたとされている。

　同博物館の瓜生由起学芸員は「撮影する際の本人確認に使われた証明書があり、川崎氏の写真とみてほぼ間違いないだろう」と説明。

原板の行方は不明だが、米軍に接収されることを憂慮した川崎氏が、地元に記録を残すために現像した可能性があるという。

　手記は、空襲時の混乱ぶりを克明に伝えている。午後９時半ごろ、空襲警報で写真隊本部に駆けつけると、米機の編隊が東進すると見せかけて突如襲いかかり、城東方面から焼夷弾が炸裂（さくれつ）。後続機も市中央部を狙い「瞬時にして全市は火の海となった」とある。

　「私は愛機ライカをしっかと抱きて、報導の責務を全ふすべく火焔（かえん）の巷（ちまた）へとび出した。身の危険は念頭になかった」。無数に落下する焼夷弾の中、「死生は既に念頭になく、只（ただ）、與（あた）えられた任務を果（はた）す責任感あるのみ」と当時の思いを書き留めている。

　手記の日付は、空襲から約１年後の４６年７月２０日。川崎氏が書いたと推定できるが、文末の署名は「芳陽　識」と記され、不明な点も残されている。白澤さんによると、祖父と川崎氏のつながりや写真が保管された経緯は分かっていないが、「撮影者の顔写真と名前までがはっきりと残っていて驚いた。戦争を伝える資料として役立ててほしい」としている。

　瓜生学芸員はアルバムについて「福井空襲の全ての記録のルーツと言え、後世に残さなければという撮影者の気持ちが伝わってくる。継続して検証することで、空襲の夜に起きたことがさらに分かるかもしれない」と話している。

「老人と海」　　　　　中山千夏作詞　　小室等作曲

2013年07月18日(木)

海外あちこち記から　　「その２６　インド／ボンベイ篇その二　」

１９８１年３月入国。2001年頃メルマガ発信したものです。

　ボンベイ（今はムンバイと言う）には、港湾近代化関連設備の商談で何回か行きました。

まだ海のものとも山のものともわからない商談ですから、課長クラスなどは参加せず、私をはじめ商談を持ち込んできた商社のＨさんも含めて、担当者クラスばかりの商談チームが組まれました。

　日本からボンベイに行くにはヨーロッパ便のフライトで行きますから、行きも帰りも真夜中の２時頃にしかボンベイ空港に離発着しません。

空港から真夜中、ホテルオベロイにチエックインし簡易ベッドで仮眠しました。昼前に、商社の現地代理店のオフィスへ行き、Ｆ社の社長Ｆさんに挨拶をし、彼の行き付けのレストランで昼飯を共にしながら商談状況や背景などの説明を受けました。

　この食事はスパイシーなインド料理との最初の出会いでした。

同行メンバーと違って出てくるどのインド料理に何の違和感もなく、全部おいしく平らげ、社長にすっかり喜んでもらいました。

身長１９０ｃｍを越える痩身の彼は、町で見掛けるボンベイ人とは風貌が全く違いました。父親の代に宗教的な迫害にあい、パキスタンからインドへ移住した一族とのことでした。

雰囲気は何となく映画「荒野の７人」のジェームス・コバーンに似ていました。

　余談ですが、彼の役柄はオリジナルの黒沢映画「七人の侍」では宮口精二がやりました。何度「七人の侍」を見ても宮口精二の登場場面は息を止めて見入ってしまいます。

　Ｆ社は長年、ＮＹＫの現地乙仲をし、港湾局に食い込んでいる会社でした。付き合っているうちにわかってきましたが、ＮＹＫのエージェント契約をしているという事に大変な誇りを持っており、その延長上でそのグループの会社と仕事をすることに誇り持っていました。

ＮＹＫという日本の船会社の世界ブランド力の一端を垣間見る思いでした。

お客さんはボンベイ港湾局で、First Mechanical Engineerという肩書きの個室の主が面談の相手でした。Ｆさんは必ず同席しましたが、相手のお客さんもＦ社が連れてきた商社、メーカーということで安心して面談してくれました。

二人のやりとりを横で見ていて直感的にこれはベストなエージェントだと思いました。

インドネシアの華僑が中央、地方を問わず役人、軍人を水面下で丸抱えしているのと同じ雰囲気を感じたからです。

商社のＨさんは前から社長と付き合いがあり、彼の実力を知っており計画が実現する場合はかなりの確度で受注出来ると読んでいたようでした。

我慢を強いられる東北と沖縄の人たち

永　　そういえば見ていないからわからないんだけど、ＮＨＫの大河ドラマの『八重の桜』は、お年寄りを敬いましょうと言うような話も入っているんだって？

矢崎　　教育しているんだ。

永　　会津には「ならぬことはならぬ」という言い回しがあるんです。理由うんぬんではなく、ダメなものはダメという禁止条項ですね。

3月11日がまた来るけど、被災地の復興ってきちんとできてないでしょう。でも東北の人は怒らない。

青森県出身の寺山修司が言っていたのが、「人間は我慢して我慢して、普通は最後に爆発するけれど、東北の人間は最後まで我慢する」。

同じ青森出身の三上寛もそれと同じことを言っていました。

矢崎　東北の人は我慢強いんだね。

永　　沖縄の人たちもずっと我慢を強制されていて、そろそろ我慢できなくなるかもしれないけれど、東北の人たちは最後まで我慢しちゃうかもしれない。

だから僕は「もう我慢するのはやめて怒りましょうよ」と言っているんです。

矢崎　　我慢強いっていうのは、良いことだと長いこと思われてきた面もあるでしょう。沖縄の人も我慢を強いられている。でも永さんに聞きたいけれど、病気をすると我慢強くなるでしょう。

永　　確かに前よりは我慢強くなったように思う。

矢崎　俺もそう。病気になってから、最近我慢強くなった。病気ってどうにもならないね。我慢することが大事だと、病気をして初めてわかった。痛いのも痒いのも一気には治らないからね。

永　冒頭で最近、体罰が問題になっているって話をしたけど、でも暴論かもしれないけど、殴ってわかるなら殴ってもいいと思う。

矢崎　　我々の世代は、戦争中は殴られ続けていた。その頃は連帯責任と言われていて、一人がドジをするとみんながいけないとなって殴らた。確かにひどい時代だったけれど、俺は必ずしも殴られたことことが全部悪かったとは思っていない。・・・・

（『創』２０１３年４月号）

　　引用：「ぢぢ放談　激闘編　永六輔×矢崎泰久」創出版　209～210頁。

恩義か異議か　福島第１原発元労働者の投票は？　　河北新報

2013年07月18日木曜日

　河北新報社は元福島第１原発労働者で原発事故の避難者でもある男性６人に２００９年衆院選、１０年参院選、１２年衆院選でどの党の候補者に投票したのかを聞き、その上で、今回の参院選（２１日投票）でどんな投票行動をするのかを尋ねた。

働く場を提供してくれたことへの恩義か、古里を喪失させられたことに対する異議か。原発再稼働に前向きな自民党の優勢が伝えられる中、選択権を行使する元労働者の胸中は複雑だ。

　福島県双葉町のＡさん（６５）は過去３回の国政選挙でいずれも自民党の候補者に入れた。原発作業員として２０年以上働いて退職した。原発事故で福島市の仮設住宅に避難している。

自民党の国策の犠牲者とも言えるが、「結局、頼りになるのは自民党。反原発と今更言っても仕方ない」と今回も自民党に投じる。

　約２０年間、原発の定期点検作業に従事した双葉町出身のＢさん（６５）は今回、「人物本位」で自民党の候補者を選ぶ。民主党に投じた０９年衆院選以降、投票基準が「党より人」に変わった。原発再稼働に賛成で「第１、第２原発を期間限定で再稼働し、収益を賠償金に充ててほしい」と話す。

　双葉町のＣさん（７１）は今回、初めて非自民を選択する。作業員歴約４０年。福島市に避難し「この年齢で仮設住宅暮らしを余儀なくされた。生活の見通しが立たないのに原発推進の党は選べない」と述べる。

　「消去法で民主党」と語るのは同県川俣町の仮設住宅で暮らす元原発警備員のＤさん（７８）。国政選挙では決まって自民党を支持したが、「原発事故の現状を見れば、自民党の原発再稼働の積極姿勢はあり得ない」と決別を宣言する。

　「壊れて直せない物は造っていけない」。同県浪江町から福島市の仮設住宅に避難するＥさん（５７）は事故を機に、考えを原発推進から脱原発に百八十度変えた。１２年衆院選に続き、共産党に入れる。「各党の議員が仮設住宅に来て話を聞いてくれたが、生活改善に向けて実際に動いてくれたのは共産党だけだった」と評価する。

　浪江町から福島市に避難するＦさん（６５）は「自分の１票で避難生活が改善されるのかどうか疑問」と政治不信を募らせる。１２年衆院選は仮設住宅近くの投票所に足を運んだが、「この人」と思える候補が見つからず、白票を投じた。今回は棄権する可能性が高いという。

「村の雇用策強化を」　再開事業所、窮状訴え　福島・飯舘　　　河北新報

2013年07月18日木曜日

雇用対策の強化を求める声が相次いだ福島県飯舘村の事業所懇談会＝１７日、福島市飯野の村仮役場

　福島県飯舘村は１７日、福島市飯野の仮役場に村内で営業する３４事業所の関係者を招き、懇談会を開いた。福島第１原発事故に伴う計画的避難区域が再編され、ちょうど１年となったのに合わせて開催した。参加者は「従業員が次々に離職している」と窮状を訴え、雇用対策の強化を求めた。

　懇談会で、菅野典雄村長は「事業環境が苦しい中、日々頑張っている事業所の方々の思いにできるだけ応えたい」とあいさつ。震災直後の２０１１年４月に営業を再開した山田電子工業の山田義忠社長は「村内の除染が進まず、取引先から営業を続けられるか尋ねられる。

村民が住める環境を一日も早く実現してほしい」と訴えた。
　村によると、村内の企業は機械メーカーの菊池製作所など７事業所が区域再編前から操業を続け、昨年７月の区域再編以降、インフラの復旧関連企業を中心に２７事業所が営業を再開した。

　村は２０１５年春から住民の帰還を目指しており、「雇用の受け皿として営業を再開する事業所への支援策を検討したい」（生活支援対策課）としている。

学徒動員、空襲振り返る　旧制小浜中卒業生らが回想記中日新聞

2013年7月18日

回想記を手に戦争体験を語る川淵昭一さん＝小浜市の自宅で
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　旧制小浜中学校の第五十二回卒業生の有志が、回想記「浜中生の体験した学徒動員と福井空襲」を出版した。十九日に小浜市内で開く出版を記念した同窓会で、出席者に配る。

　傘寿を記念して二〇一一年八月に開いた同窓会で話が出たのが始まり。二十五人が「焼夷（しょうい）弾の落ちる中を」「福井空襲の記憶」「学徒動員の日々」などと題して原稿を寄せた。

　五十二回卒業生は百五十九人。一九四五（昭和二十）年春から勤労報国隊として福井市の「国際航空」で戦闘機のプロペラの製造や検査に従事した。同年七月十九日夜、米軍機による空襲に遭遇。一人が焼死した。

　回想記はＡ５判、百二十六ページ。「食堂での昼食は大豆飯と千切り大根、味噌（みそ）汁、沢庵（たくわん）が毎日のおきまり」「浜中（生）逃げよの叫び声だけがいまだに耳に残っています」「福井は全滅だと子ども心にも容易に想像できた」などと各自が戦争体験を振り返っている。全部で二百部作った。

　卒業生のうち、物故会員となったのは約七十人。世話人を務めた小浜市湊の川淵昭一さん（８２）は「戦争の体験を語る仲間がどんどん減る中、一冊にまとめることができたのは意義深い。平和な時代。今の人たちは、あの苦難に耐えることができるだろうか」と当時を回想している。

　問い合わせは川淵さん宅＝電０７７０（５２）０５１４＝へ。
　（池上浩幸）

『日本人は、なぜ議論できないのか』第5回　　　ｂｙ　小笠原泰

：議論はどこでもギロン？（下）
投稿日: 2013年07月17日 17時

前回の連載で、対話（ダイアローグ）の集積ではなく、独白（モノローグ）の連鎖の展開が、日本的な言語行為の特徴といえるのではないかという仮説を提示した。そして、今回の連載では、日本的な言語行為の特徴である独白（モノローグ）の連鎖について、深堀をしてみたい。

そもそも、独白（モノローグ）が前提にある日本のギロンと、明らかに対話（ダイアローグ）を前提とする欧米のギロンとでは、その成り立ちが全く異なっている。本連載の表題である『日本人は、なぜ議論ができないのか』の『議論』とは、欧米的なギロンであるということをここで確認したい。

それでは、日本のモノローグベースのギロンは、欧米のダイアローグベースのギロンと親和性はあるのか、つまり、日本のモノローグベースのギロンは、欧米のダイアローグベースのギロンに近づくことはできるのであろうか。

なぜ、このようなことを問うのかといえば、基本的に、文化と同様、ギロンの形態に優劣はないと考えるが、異質性を内包し続けるグローバル化（*）という環境において、今後ますます、異質な海外の人々とギロンをしていくことの重要性が増す中で、欧米のギロンのように「意見の対立がある状態が、自然な状態である」という認識を起点においていない日本のギロンが、果たして機能するのかということを真剣に考える必要があるからである。

今後も、「出る杭も打つかわりに、沈む杭も拾う」に代表される正負の突出の忌避を前提とし、日本語と言う高文脈の語用論を前提とする閉じた世界で生きていけるのであれば、それはそれで良いのであるが、加速化するグローバル社会において生き抜いていかなければならない中堅や若い世代の人々にとって、それは、難しい相談であるかもしれない。

より直截的に言えば、日本的ギロンの適用の限界を認識し、その限界を越えていくかは、いかに困難であっても避けては通れない課題である。終わりゆく世代であればいざ知らず、今後の日本社会の成否を担う中堅や若い世代の人々にとって、日本文化の美点などという安易な自己合理化ですまされる問題ではなかろう。

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平和憲法に真っ向背反　石破幹事長の「軍法会議設置」発言東京新聞

2013年7月16日

　自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。

それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。

防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。

「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。　（小倉貞俊）

自衛隊員が戦えないと言えば、軍法会議で重罪を課さねばならぬ。　　石破幹事長

ネットを利用した安倍晋三総理の巧妙な名誉毀損　　ｂｙ　菅　直人

引用先は菅直人のブログ

2013-07-11

ネットを利用し、嘘の情報を流すことで安倍晋三氏は私と民主党に対する重大な名誉毀損行為を行い、訂正の要求に応じないことで今も名誉毀損行為を続けている。

選挙戦を戦っていて、多くの人の間でいったん定着した誤解を解く事がいかにむつかしいかを痛感している。福島原発事故で、当時の菅総理が海水注入を止めたためメルトダウンを引き起こし、福島原発事故がひどくなったという今も広く信じられている誤解。

この嘘の情報を最初にネット上に発表したのが2011年5月20日付けの安倍晋三氏のメルマガ。この総理経験者のメルマガ情報を翌日の読売新聞と産經新聞が大々的に取り上げた。さらに何度も国会で同趣旨の質問を自民党議員が繰り返すことでマスコミに取り上げさせた。

そして、6月2日に提出された菅内閣不信任案の理由の一つとされた。敵ながらあっぱれとでもいうべき見事な一連の情報操作だ。

その後海水注入は停止されていなかったことが故吉田所長自らの発言で明らかになったが、そのことは一般の人にまで伝わらず、菅総理が海水注入を止めて、メルトダウンが起きたという誤解だけが広く今日まで残っている。安倍氏と自民党のこうした一連の行為は私個人に対するだけでなく、民主党に対しても重大な名誉毀損に当たる。

誤解を解くためには安倍晋三氏に誤りを認めさせて、謝罪させる必要がある。安倍氏の発表がネット上のメルマガであったので、私もネット上でこれまで何度も誤りを認めて訂正と謝罪をするよう求めてきた。

しかし、一切の反応はない。ネット選挙が解禁された中で、ネットを利用して嘘の情報を選挙開始前に流しておいて、それを訂正しないという事は選挙の公平性からも許されない行為だ。

しかもそれを行ったのが当時でも総理経験者で今再び総理の座に在る安倍晋三氏本人となればなおさらのことだ。ネット選挙解禁を強力に進めた安倍総理の責任は重い。週明けまで安倍総理から何らかの反応がない場合には名誉毀損を正す他の手段を検討せざるを得ない。

2013-07-16
安倍総理を名誉棄損で提訴

本日、安倍総理を名誉棄損で提訴しました。提訴に当たって発表した私のコメントを以下に掲載します。

　　名誉棄損の訴えを起こすにあたって
　　　2013年7月16日　衆議院議員　菅直人

　今回ネット選挙が解禁されましたが、参院選挙期間中のネットを使った悪質な名誉棄損行為を放置できないと考えて提訴しました。

　訴状にありますように安倍晋三氏は2011年5月20日付のメールマガジンで「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題する記事を掲載し、私が何度もネット上で訂正と謝罪を求めたにもかかわらずそれを無視し、参院選の期間中に入った今日現在に至るまで、ネット上で掲載を続けています。内容は全くの虚偽の情報に基づき私の名誉を著しく傷つける中傷記事であるだけでなく、民主党と民主党政権に対しマイナスとなるイメージを植え付け、選挙の公平性をも損なうものです。

　安倍晋三氏は現職総理大臣として公平な選挙の実施に責任を持つ立場であり、記事内容が虚偽であることは明白であることから裁判の結果を持つまでもなく、直ちに誤りを認め、参院選挙期間内に記事の削除と謝罪を行うことを強く求めます。

　なお、総理経験者として現職総理を訴えることが適当かどうか。熟慮しました。その上で、安倍総理自身が当時すでに総理経験者であり、虚偽情報に基づいて私に対し総理の辞任まで要求していたことを考えて、あえて、提訴に踏み切りました。ご理解下さい。

　　　　　　　　　　　　　以上です。

　なお訴状や証拠についても出来るだけネット上に載せる予定です。

米個人情報収集で人権団体が訴訟ＮＨＫNEWSweb

7月17日 13時50分

アメリカの情報機関ＮＳＡ＝国家安全保障局が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカ国内の１９の団体がＮＳＡを相手取り、電話の通話記録の収集を直ちに停止し、集めた情報は消去するよう求める訴訟を起こしました。

この問題は、アメリカのＮＳＡがテロ対策の一環として極秘に大量の個人情報を収集していたもので、告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員スノーデン容疑者は、現在、ロシアに一時的な亡命を求めています。

アメリカに本部を置く国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチをはじめ、環境保護団体やイスラム教徒でつくる組織など、合わせて１９の団体は１６日、ＮＳＡを相手取り、電話の通話記録の収集を直ちに停止し、これまで集めた情報は消去するよう求める訴訟をカリフォルニア州の連邦地方裁判所に起こしました。

訴状の中で、原告の１９団体は、ＮＳＡによる情報収集は多数の国民を監視することにつながり、言論や結社の自由などを保障した憲法に違反していると主張しています。

この問題を巡っては、先月にも別の人権団体がＮＳＡに対して情報収集を直ちにやめるよう求める訴訟をニューヨークで起こすなど、アメリカ国内で反発が広がっているほか、ほかの国々からもプライバシーの侵害に当たるなどとしてアメリカ政府への批判の声が上がっています。

「広島の川」　　　　　中山千夏

2013年07月17日(水)
阿智胡地亭便りから　　「＃９３　ジャピンドの樋口さん」

2005.09.30に書いてメルマガ発信。

☆　今日の新聞に「帰らなかった日本兵」◇インドネシア独立運動に身を投じた「１０００人の声」◇と言う記事が出ていました。その書名の本が発刊されたと言う文化欄の記事の題名でした。

　これを見た時、昭和５１年にジャカルタで出会った樋口さんを思い出しました。樋口さんは、そのとき私がお供をした人の大学時代の同窓ですが、国籍はインドネシア人でした。

戦争前に愛媛県のＮ市にあった何社かの会社の合同独身寮で、所属会社は違ったけれどＳさんとラグビー部の親友だったと聞きました。
　
　☆｛「帰らなかった日本兵」とは、日本の敗戦後、再支配を目指して攻めてきたオランダや英国など連合軍に対するインドネシアの独立運動に身を投じ、祖国日本に戻らなかった兵士たちである。数は確認できただけでも約一千人。多くが独立後に現地女性と結婚、インドネシア国籍となった。｝

　樋口さんは召集を受け会社の寮から帝国陸軍に入隊し、部隊はインドネシアのスマトラ島に駐屯していたそうですが、戦争末期の戦いでオランダ軍の捕虜になり、銃殺される寸前に、駆けつけた（長く樋口さんが青年達を教育していた村の）村長の嘆願のお陰で釈放されました。

そしてその後、インドネシア独立戦争の時に、インドネシア国軍に参加するよう頼まれ、そのまま将校として銃を取りインドネシア兵を指揮し、オランダ軍との熾烈な独立の戦いに加わったそうです。

日本には原爆が落とされ、空襲で殆どの町や村が焼けてしまったと聞かされ、もう自分の親兄弟も皆亡くなってしまったと思ったことも、インドネシアに残った理由の一つでしたとも言われました。

彼は秋田鉱業専門学校（現秋田大学）で鉱山学を学んだキャリアを生かし、インドネシア軍の技術将校として重用され、インドネシアの国籍を取り、栄進され、インドネシア婦人と結婚されました。

インドネシアが独立し、日本と国交が回復したあと日本の親族とは連絡が取れ、そのご交流を再開されているが、もう妻、子供もあり生活の基盤もこちらにあるので、日本に戻ろうとは思わなかったそうです。そして日本の国が戦後、経済復興を遂げていきつあるのを心から喜んでおられました。

「こうして日本企業が昭和４０年代からインドネシアでビジネスを盛んにするようになり、いろいろなお手伝いをしてお役に立てて、私などは幸せです、戦友の多くは、せっかく太平洋戦争で生き残ったのに、インドネシア国軍の将校としてオランダ軍と戦い、戦死したものも多くいますから」と言われました。

はじめてホテルに現れてお会いした、樋口さんは色浅黒く、濃い口髭を蓄えた、目の鋭い精悍な男性でした。そしてお話をされる間、温和な笑みが顔に絶えることはありませんでした。

子供さんはアメリカの大学に留学されているとかで、アメリカと日本にも仕事で良く行っていますとの話でしたが、当時国外に出て２,３回目の私には、こんな風に生き抜いてきた日本人がいるんだと強く心に残りました。
　
☆｛終戦からすでに６０年。千人を数えた残留日本兵の生存者も、現在は９人にまで減ってしまったが、その方々のご存命中に発刊でき、ほっとしている。日本でより多くの方に読んでいただくためウェブサイトも開設した。現在残留日本兵の子孫は、二世、三世を含めおよそ２千人である。・・・｝

　ジャピンドとはジャパニーズ・インドネシアンを略して言う言葉だそうですが、樋口さんは、自分がジャピンドと呼ばれるような人生を、送ることになるとは思ってもみませんでした、と言われました。
　
☆出所：2005.9.30　日経朝刊44面。ヘル・サントソ衛藤

原発立地、　次々にカネで切り崩される地元住民のジレンマと“静かな怒り”

矢崎　　ただ、俺たちも革自連（革新自由連合）のときに反原発運動に関わっていたからよくわかるんだけど、地域の住民も反対派が次々にカネで切り崩されていくんだよね。

その“オイシイ汁”の中にどっぷり浸からせてしまう現実があるわけですよ。原発事故被災地の住民も、そのジレンマの中で、政府や東電に対する怒りを抑えきれずにいる。

永　　だから、怒り心頭なのもわかるけど、むしろここは相手を真綿で苦しめるように“静かな怒り”を見せ続けたほうがいい。

ジレンマの中でどれだけ辛い思いをしているのかを言い続けるんですよ。

矢崎　　なるほど。それが大人のケンカってやつか。俺は今回の震災は、「世の中、なんでもかんでも丸くなっちゃいけない」という啓示のようにも思えたんだけど、丸くなりながらも刃を向ける方法もあるということだね。

それにしても、若い頃はあんなにケンカっ早かった永さんもずいぶん変わったもんだね。

やっぱり年のせい？

永　　パーキンソン病って、女性ホルモンの注射をするから、人間が丸くなるのよ（笑）

矢崎　　そんな永六輔なんて、知らない。

（『創』２０１１年７月号）

　　引用：「ぢぢ放談　激闘編　永六輔×矢崎泰久」創出版　５１頁。

浜名湖上"大動脈"津波想定に疑念　歴史学者警鐘　　静岡新聞

(2013/7/16 7:21)

東海道新幹線や東海道本線、国道１号などの東西軸が湖上を横断する浜名湖＝６月２５日、本社ヘリ「ジェリコ１号」から

　浜名湖上を通過するＪＲ東海道新幹線をめぐり、津波に対する安全性を不安視する声が出ている。浜名湖の上を渡る線路は弁天島周辺で海抜約６メートル。

県の第４次地震被害想定（１次報告）で弁天島周辺は最悪でも３～５メートルの浸水と、“想定上”は線路が水につかることはないが、古文書などから過去の地震被害を研究している歴史学者の磯田道史静岡文化芸術大准教授は「日本の大動脈が最も弱点をさらしている場所」と警鐘を鳴らしている。

　４次想定では、発生頻度が比較的高い「レベル１」の津波で、湖西市に到達する津波高を７メートルとした。「武士の家計簿」の著者としても知られる磯田氏は、１７０７年の宝永地震で湖西市に９メートルの津波が到達した可能性を示した東京大地震研究所の調査結果が、想定に反映されていないことなどを問題視。

「現実を直視して最優先で対策を取るべきだ」とし、迂回（うかい）ルートの検討も提言している。

　４次想定の最悪のケースでは、浜松市西区の遠州灘に１４メートルの津波が押し寄せる。今切口から弁天島の線路までは約１・５キロ。磯田氏は「１０メートル超の津波が湖内で半分以下に減衰するのは常識では考えられない。想定自体を疑うべきだ」とし、ＪＲ東海１社でなく、利用者も一緒に考え、国に働き掛けていく必要性を訴えた。

　これに対しＪＲ東海は、１９９５年の阪神大震災以降、盛り土や高架橋の補強など地震・津波対策に約３２００億円の巨費を費やしてきたことを説明する。

広報担当者は「考えられるメニューは全てやっている。４次想定を分析後、必要に応じて対策に反映するが、現時点で大きな変更を迫られることはなさそうだ」と見通す。

　県の岩田孝仁危機管理監代理は「４次想定だけを見れば線路は浸水しないが、数字はある仮定のモデルの下で算定した一つの参考値。想定にとらわれず、あらゆる可能性を考えて対策を進めるべきだ」と話している。

日本国土開発、放射能汚染水を農業用水に流す

【農業用水に汚染水３４０トン】下請けの忠告に耳貸さず　現場映像の削除強要も　

　「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。

福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は２０１２年１月１６日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。

　この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月１２日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。

　小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。

　国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは１５日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。

　国土開発と処理業者は翌１６日、現場事務所で農業用水の問題などをめぐって協議。録音記録によると、現場監督は「これから（除染を）やろうというときに、ちくろうとする（密告しようとする）とは」と激怒。

処理業者が、汚染水の排水をとがめると「次の本格（除染）で全部やる」と強調、再除染を理由に排水は続行された。
（共同通信）

3/22/2011、アメリカ大使が在日アメリカ国籍者へ伝えたこと

日本原電「規制委命令は違法」　敦賀活断層で異議申し立て福井新聞

（2013年7月16日午後5時51分）

　直下に活断層があると認定された敦賀原発２号機をめぐり、日本原電は１６日、使用済み燃料プールの影響評価を命じた原子力規制委員会に対し、行政不服審査法に基づき「活断層との判断には重大な瑕疵（かし）があり、命令は違法」として、取り消しを求める異議申し立てを行った。

　規制委は５月、活断層が動いて原子炉建屋の使用済み燃料プールの冷却水が失われた場合の影響を評価し、７月末までに報告するよう原電に命令した。停止中の２号機の原子炉に燃料は入っていないが、プールには約１７００体の燃料がある。

　追加調査報告書を提出した原電は「報告書からも明らかなように『耐震設計上考慮する活断層』との判断は誤り」と指摘。審査した有識者会合の専門分野に偏りがあり、審議は中立・公正性を欠くなど「手続きに看過できない重大で明白な瑕疵がある」とし、誤った判断に基づく違法な命令と批判した。

　規制委が異議申し立てを棄却した場合、原電は命令の取り消しを求めて国を提訴できる。ただ、原電側は追加調査で明らかになった新知見を吟味した上で再審議し、あらためて結論を出すよう要望している。

　一方で、プール内の冷却水が何らかの理由で失われた場合を想定し、燃料の健全性や周辺への放射線の影響評価を進めていると説明した。

☆日本原電のサラリーマン社長と役員たちは立場上、こういう行動をとるしかない。

原発再稼働の問題を当事者たちに委ねて、国民全体の生命と財産を維持すると言う国益維持をはかる判断を放棄している政府の不作為の罪は重い。

ＴＰＰ年内妥結絶望か　農産品など５分野難航　　　地方紙全般

2013年7月16日 19時40分

　【コタキナバル共同＝山岡宗広】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の２１分野で実施される交渉のうち、工業製品や農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」など５分野で、米国やオーストラリアなど先行１１カ国の交渉がほとんど進展していないことが１６日、複数の交渉関係者の話で明らかになった。目標としている年内妥結を絶望視する意見が、交渉筋の一部で広がり始めている。

　また関税をめぐっては、例外なく「一律ゼロ」にした上で、各国の重点品目に限って猶予期間を設ける案が議論されていることも判明した。

自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では、１０年程度かけて関税引き下げを段階的に実施するのが一般的。

☆全国紙にはこの記事は掲載されず、逆に地方紙の殆どは共同通信からの配信記事を掲載している。全国紙には報道管制がかかかっている？？

富士山ひび入れば噴火？　産総研、巨大地震引き金に共同通信

　2013年7月16日

　世界遺産の富士山は、巨大地震の強い力で内部にひびが入ると、そこから爆発的な噴火を起こしかねない状態だとする分析結果を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などのチームがまとめたことが１６日分かった。

　直近の噴火は関東地方にも大量の灰を降らせた１７０７年の宝永噴火。チームは現在の富士山が、この噴火の直前と似た状況だと推定。約３００年間マグマがたまり続けているとし、警戒を呼び掛けている。

　富士山の地下には、マグマが通った後に冷えて固まってできた硬い岩脈が多数走っている。たまったマグマやガスが閉じ込められた状態で、地震などで一気に噴出するかもしれないという。

検察の証拠には「拍子抜けするほど中身がなかった」遠隔操作ウィルス事件

ニュース・コメンタリー（2013年07月13日）
遠隔操作ウィルス事件続報
検察の証拠には「拍子抜けするほど中身がなかった」
遠隔操作ウィルス事件・佐藤博史弁護士記者会見

　遠隔操作ウィルス事件で起訴勾留中の片山祐輔氏の弁護人を務める佐藤博史弁護士らは7月10日記者会見し、検察が片山氏の犯人性を証明するとして新たに提示された証拠について「拍子抜けするほど中身がなかった」と語った。

　佐藤氏はこの日、検察側から片山氏の犯人性の証明とされる証拠の開示を受けたという。そこで開示された証拠の中には、江ノ島の猫に遠隔操作ウィルス入りのメディアが埋め込まれた首輪を付けたのが片山氏であった可能性をうかがわせるものや、派遣先のパソコンで遠隔操作ウィルスを作成した痕跡とされるものなどが含まれていたが、片山氏が遠隔操作ウィルス事件の犯人であることを直接裏付ける証拠は何ひとつ含まれていなかったと佐藤氏は語った。

　そもそも片山氏自身のパソコンが遠隔操作されていた可能性が高い時に、片山氏のパソコンから疑わしい情報が出てきたり、遠隔操作ウィルスの痕跡が出てきたりしたとしても、それが片山氏の犯人性の証明になるのだろうか。

佐藤氏は、以前の誤認逮捕の教訓を検察は学んでいないのではないかと指摘する。昨年4人が誤認逮捕された際は、最終的に疑いをかけられた4人のパソコンから遠隔操作ウィルスやその痕跡が見つかったために、彼らが犯人ではないことが証明された。

しかし、片山氏の場合は、遠隔操作ウィルスの痕跡が見つかったから片山氏が犯人だと検察は主張している。「それは本来は片山氏が犯人ではないことの証明ではないのか」と佐藤氏は語った。

　そもそも犯行に使われたパソコンが遠隔操作されている可能性がある時に、誰が真犯人かを証明することは可能なのか。

また、その場合、パソコンが遠隔操作されていたことを立証せずに無実を証明することが可能なのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元

2013年07月16日(火)

阿智胡地亭便りから　　「＃９２　透視が出来るヒト」

2005.09.17にメルマガ発信したものです。

エピソード１

　２０年ほど前のことです。柏のデパートに一家で行くため、ＪＲ取手駅までバスに乗るのでバス停まで４台の自転車で行きました。バス停の近く、住宅地の入口に自転車置き場が設けられていました。

歩くと家から住宅団地の入り口のバス停まで１０分ほどかかるのです。

暗くなって帰ってきて、自転車の鍵を探したら、いくら探してもポケットにありません。

アッ、鍵をつけたままにして置いてきたと思って、自転車を見るとロックされたままで鍵はありません。

どうも誰かが悪戯をして鍵を持っていってしまったようです。
仕方なくその自転車を置いて、原っぱを突っ切って帰ろうとしたら、次女が「アレッ、あそこに鍵が落ちてる」と言いました。

暗いし雑草の中で何も見えませんでしたが、相方と長女が走って次女が指差した所へいくと、鍵がありました。

次女以外の３人はキツネにつままれたような気がしましたが、おかげで自転車４台が揃って家に帰ることが出来ました。

帰ってから、どうしてあそこにあるのがわかったのかと次女に聞きましたが、「あるのが、わかったよ」と言うだけでした。
　
エピソード2

１７年ほど前の正月のことです。

お年玉で「モンチッチのぬいぐるみ」を買いたいと言う次女について三宮に行きました。

サンチカタウンのオモチャ屋の店頭はいろんなキャラクターのヌイグルミが山のように積んでありました。

しかし当時既にモンチッチのブームが過ぎて、かなり年数がたっていたので、眼で見える範囲にはモンチッチはありませんでした。

他の店に行ってみようかと言おうと思ったら、ヌイグルミの山をじっと見ていた彼女が「アッ、ここにいる」と言いました。

そして山の中に手をぐっと突っ込んでしばらくごそごそしていましたが、引き出した手の中にモンチッチがありました。

私は唖然として、見えないのに、どうしてそこにあるのがわかったの？と聞きました。

彼女は「いるのが、わかった」とニコニコしてモンチッチを抱いているだけでした。

エピソード３

　彼女はいまでも「ガチャガチャ」（と言う１００円入れてレバーを引く現代の当て物？　大人もするんですね、今は）で、今度はあれが欲しいと言う品物を、狙って外したことがない事もあり、私は人間には透視の力を持っているヒトはいるんだと信じるしかありません。

そして、彼女の母親は今もこういう現象があるたびに、「そんなつまらないことに、折角のその能力を使いなさんな」と言っていますが、ではどんな時にそれを使わせようとしているのか、私は恐ろしくて、未だに聞いたことがありません。

画像は茨城県藤代町在住時代の「一家で近所の田んぼ散歩の図」
illustrated bｙ　次女　　（当時です、彼女が鍵を見つけたのは。）

ブログにこの文章を掲載しましたら、「磯のすーさん」と言う方から次のようなコメントを頂きました。

“お互いに手をつなぎあったこの長ーーーいカゲこそ、幼い頃感じたご家族の深ーーーい幸せを現しているのだろうと思いました。

お父さんは大体は海外に出ていて家に居ないことが多かったけど・・・。

もしかすると今まで拝見した絵の中で最も感動した様に思いました。左端の次女さんや右端の犬の太郎さんによろしくお伝えください。

なほ、オトーサンの足の影の長さも正確に描かれてます。
描写力の鋭さも分かります・・・。

　（黙らっしゃい！！）
　

レントゲン室とレントゲン技師さんの話

矢崎　放射能って、目に見えない、わけのわからないものだからね。

今回の原発事故で漏れた放射線量を言う時に、レントゲンやＣＴの被曝量に比べたらうんと少ないと言っているけど、レントゲンを撮る時に放射線技師が、すごい勢いで逃げるようにして別室に行くじゃない。

安全なら、一人に残さずに、一緒にいろっての（笑）。

危ないと思うから、こそこそ隠れているわけでしょう。

　引用：「ぢぢ放談　激闘編　永六輔×矢崎泰久」創出版　３１頁。

☆医療従事者の放射線被曝について

一部引用・・

その規定に従って、わが国の医療機関ではガラスバッヂ供給メーカーよりガラスバッヂの供給を受け、医療従事者の放射線被曝線量の測定を定期的に行っている。

　そのメーカーの調査により平成１７年度年齢、性別個人線量の実態報告が明らかにされているが、それによると、医療機関における被曝線量の平均は、

一人当たり、男性：０．３５ミリシーベルト／年、
女性：０．１２ミリシーベルト／年であった。

ちなみに本学病院における平成１７年度の被曝線量の平均は、一人当たり、男性：１．３０ミリシーベルト／年、女性：０．６４ミリシーベルト／年であり、いずれも男性医療従事者のほうが高い線量を示しており、女性の被曝線量が多いという事実はない。

　放射線診療従事者の被曝は、主に患者の身体が散乱体になりそこからの散乱線によるが、男性と女性の放射線診療従事者ではガラスバッヂの装着部位が胸部と腹部の違いはあるものの、それによる被曝線量の差はほとんどない。

あるとすれば放射線作業内容の違いによると考えられる。看護師の場合、乳幼児、老齢患者、あるいは介護の必要な患者のＸ線撮影の際にはときに介助などで撮影室内に患者に近接した状態で立ち入らなければならないことがある。

その際も、被曝線量を低減するための防護措置として鉛入り防護エプロンの装着は必須で、０．２５mm鉛当量の防護エプロンで実効線量を１／１０以下に減少させることができる。

引用全文はこちら

首相、将来の９条改正に意欲　自衛隊、軍と位置づけを　　　共同通信

2013年7月15日

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日に放映された長崎国際テレビ番組のインタビューで、将来的な憲法９条改正に意欲を示した。

「われわれは（憲法）９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と述べた。自衛隊を軍隊として位置づける必要性も強調した。

　首相は、参院選で経済政策を優先する姿勢を強調するため、公示後はテレビ番組などで改憲についての積極的な発言が少なく、街頭演説などを含めても具体的な改憲内容に言及したのは珍しい。

インタビューは１２日、長崎市内のホテルで行われた。

不起訴理由　語らぬ検察　東京地検１年間　２７件中、公表１３　　　　東京新聞

2013年7月16日 07時06分

　検察当局が事件の容疑者を裁判に問わない不起訴とした場合、その理由を発表しない事例が目立っている。

発表するかしないかは検察官の裁量。本紙の集計では、東京地検は今年六月までの一年間、報道機関からの不起訴理由の発表要請に対し、半分程度しか応じていない。

「容疑者とされた人の名誉回復のためにも、不起訴の理由を説明するべきだ」との声が検察組織の内外から上がる。事件の容疑者について、刑罰を求めて裁判を起こすかどうかの起訴判断は法律上、検察官に委ねられている。

裁判になれば公開の法廷で審理されるが、不起訴の場合、理由の発表がないと、容疑者とされたことの当否が分からなくなる。

　今春、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された元五輪選手について、東京地検は不起訴とした。不起訴の処分だけは発表されたが、理由について地検幹部は「言えない」を繰り返した。

　元選手が覚せい剤と無関係と分かり「嫌疑なし」としたのか、刑罰を求めるほどではないとして起訴を見送る「起訴猶予」としたのか、それとも、証拠が足りず「嫌疑不十分」としたのか、説明は一切なかった。

　一方、強姦（ごうかん）事件の容疑者とされた男性が六月に不起訴となった際、別の地検幹部は「嫌疑不十分」と発表。「証拠が足りず、逮捕容疑が事実だと認定するまでに至らなかった」と説明し、その説明を報道各社が報じた。

　この事件の担当弁護士は「逮捕の報道後、インターネット上で全く根拠のない誹謗（ひぼう）や中傷をされ、家族まで傷ついた。本人は『嫌疑不十分の報道で名誉が回復された』と話している」と話す。

　検察当局に不起訴理由の明確な発表基準はなく、事件を担当した検察官の判断次第というのが現状だ。本紙が集計したところ、東京地検は今年六月までの一年間で、報道機関が不起訴理由の発表を求めた少なくとも二十七事件のうち、十三事件しか発表していない。

　検察官が判断のよりどころにするのは刑事訴訟法四七条の規定だ。事件の情報を裁判の前に公表することを原則禁じ、公益上の必要性がある場合に限り公表できるとしている。

　最高検や東京地検の複数の幹部は「社会的な耳目を集めた事件などは、公益性があるので例外的に不起訴の理由を発表するが、説明しないのが原則だ」と口をそろえる。

　一方、発表に積極的な検察幹部は「刑訴法は公判の情報を漏らしてはならないと定めているにすぎず、公判が開かれない不起訴なら関係ない。税金を使って捜査している以上、容疑者の名誉回復のため説明するのが筋だ」と話す。

　上智大の田島泰彦教授（メディア論）は「無罪推定の観点からみれば、容疑者として扱われた人の有罪立証を断念したわけだから、きちんと説明するのは当然。公表を原則とし、例外的に公表しない場合は、その理由を明らかにするべきだ」と指摘する。

　＜刑事訴訟法４７条と不起訴理由の公表＞　刑事訴訟法４７条は「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない」と規定している。

公判が開かれない不起訴の理由を公表するか非公表にするかは記載されていない。法務省は「４７条により不起訴記録は原則、公にしてはならない」としている。

☆業務の透明性が確保できないお役所の仕事をやっている部門は必ず内部から腐敗する。しかも法務省の解釈の不都合さを修正させる立法部門である議会は任務を放棄し、全国紙もこの過ちを追及してこなかった。

何しろ、記者クラブの中でも司法クラブの弱腰と従順性は群を抜いていて、お互いの抜け駆けもないように談合もしているし・・。

検察や警察は三浦事件の様に、世論を有罪に誘導するため、情報操作をしながら捜査内容を工作して小出しにマスコミにリークし、司法記者クラブの記者たちは、記事のネタをもらわんと商売上がったりなので、ひたすら検察や警察の言い分をそのまま記事に書いて商品として売っている。

しかもお互いに牽制して、スクープを出させないために、書いた記事を社内に上げる前に、記者仲間内でスマホで交換しているんだからどうしようもない。

世の中にはまっこと気楽なお仕事があるもんじゃわ。

記者の「取材メモ」が社外流出　北海道新聞「メール誤送信」 Jcastニュース

2013/7/14 18:12

北海道新聞社の記者が「日本維新の会」への非公式の取材メモを社外に流出させたことが明らかになった。メールは報道各社に加え、「みんなの党」スタッフにも送信された。

参院選へ向けて各党が激しい選挙戦を繰り広げている中で起きたお粗末なミスに、「これ、ほんとうにミス？」という声もあがっているが、同社は「誤送信」だと発表している。

みんなの党から来たメールに誤って返信

北海道新聞社によると、記者が誤送信したのは2013年7月12日の夕方。メールには、参院選に関する情報や取材相手の名前などが記され、オフレコの扱いだった。

同社は「取材メモを参院選取材班に一斉送信しようとした際、みんなの党関係者から届いていた報道機関に遊説日程などを知らせるメールに誤って返信した」と説明している。なお、メールにはみんなの党との選挙協力について、維新の会関係者が言及した部分もあったという報道もある。

加藤雅規・北海道新聞社編集局長は、「記者が取材したメモをメールの形で外部に流してしまったことは、報道機関として許されないことです。取材源を明らかにする結果になったことについても、極めて深刻に受け止めています」として関係者に謝罪するとともに、再発防止に全力を挙げるとコメントした。

読売の同様ミスでは記者が「諭旨免職」に

取材メモの流出は、2012年7月に読売新聞西部本社でも起きていた。担当記者は取材メモを同僚記者や上司にメールで送ろうとしたところ、誤って他の報道機関13社の記者にメールで送信。
メモにはきわめて秘密性の高い警察情報が盛り込まれており、流出させた記者は諭旨免職、他の誤報もからんで編集局長は更迭、社会部長は降格という厳重な処分が下された。「厳しすぎるのでは」との見方もあったが、記者にとっての取材源の秘匿の重要性を示す事例となった。
北海道新聞社は担当記者の処分について現在「検討中」としている。

☆同業他社の記者のメールアドレスを知っていて、その宛先にメールを一斉発信する・・。

　私の常識ではこれは談合のとっかかりである。

新聞業界と言うのはそういう業界で、彼らが売っている商品はそうやって生産され、宅配システムで購入者に販売される。

　お気楽な商売やなあ。

川内の現状、課題に意見　関東に避難の村民東京で村長らと懇談　　福島民報

2013/07/15 11:00

　川内村の住民懇談会は１４日、東京・上野の東京文化会館で開かれ、関東地方に避難している村民と遠藤雄幸村長らが村の現状と課題について意見を交わした。関東地方での懇談会開催は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、初めて。

　住民１２人と村幹部のほか県、復興庁、東京都の担当者が出席した。遠藤雄幸村長が「復興は少しずつ形になってきたが、新たな課題も出ている。時間はかかるが、一つ一つクリアしていきたい」とあいさつ。村の担当者が住民の帰村状況、住宅や就労先確保などの村の取り組みについて説明した。

　意見交換は冒頭を除き非公開で行われた。村によると、除染の徹底を求める声のほか、帰村による子どもの健康への影響を心配する意見が出されたという。
同村下川内から東京都武蔵野市の公営住宅に避難している主婦志賀サチ子さん（６５）は「帰りたい気持ちはあるが、持病のことを考えると村の医療機関で大丈夫か不安」と複雑な心境を語った。

　村によると、東京都など関東地方には約２６０人が避難している。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月18日月曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年07月16日から07月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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