阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年07月01日から07月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年07月05日(金)

（ 2005.06.01作成、友人知人にメール送信したものです。）

　先週、2泊3日のあいだ三重県四日市市の四日市弁に、たっぷり漬かってきました。

卒業した港中学校のクラス会が湯ノ山温泉であったので四日市へ行きました。

　四日市市も最近の市町村合併の動きの中で、隣町の「楠町」と合併したそうで、その記念モニュメントでもあるのか、この4月半ばに「四日市市楠歴史民俗資料館」をオープンさせていました。

　車で案内してくれた、今も高校の先生をしているＮＴさんも、新聞で知ったばかりで行ったことはなく、東洋紡の楠工場の近くにあるという記事の記憶を頼りに訪ねました。

彼女の奮闘で車はまだ木の香がぷんぷん匂う純日本家屋の資料館に無事に到着しました。

　4,5人の見学者が初老の男性にパネルの説明を受けていたので、私は勝手に壁にかかっているパネルで、楠町の中世の歴史から読み始めました。読みだしてすぐ、おおげさではなく飛び上がるほどびっくりしました。

　「楠城の初代城主は信濃の国諏訪の豪族、諏訪十郎貞信で・・・」と書いてあったのです。

　正平24年（１３６９）に貞信が城主になってそれから３代続き、応永１９年（１４１２）に楠　正威の楠一族に替わったと書いてあります。（聞いてナイヨ）と思いました。

ほぼ六百年前とは言いながら、ここ伊勢の国、楠にわが家のルーツである信濃の諏訪出身の城主がいたなんて知りませんでした。

　前の組の説明が終わり、こちらに向き直った説明員（ボランテイアでやっていますとのことだった）に、私は親が信濃・諏訪の出なので、城主の初代が諏訪出身と知って驚いていますと言うと、彼もエエツ、それで今はどこに住んでいるのですかと、ちょっとビックリされてました。

　後で考えれば見学者は各地から来るだろうから、驚くことはないのですが、私が感激していたのに影響されたのかも知れません。

　庄屋をやっていたこの地区の岡田家の家屋敷が市に寄付されて、この資料館が建設されたことはさておき、私は長年の疑問が、この諏訪十郎貞信の名前のせいでまた頭の中に湧いてきました。

　それは四日市言葉の語尾には、「～で」、「～でね」という言葉が多用される事なのですが、これは信州の諏訪地方も全く同じ言い方をするのです。

　「明日も忙しいでね、帰る時間がおそなると思うで、晩御飯はいらんわさ。」と言うような具合です。（四日市弁）

　これは今でも結構日常的に普通に使われている言い方です。（と今回の四日市で改めて思いました。）

　確か、名古屋地方ではこの言い方はあまり聞きません。（と思います）

　さて、６００年前に諏訪からきた殿サンとその家来連中が喋っていた言葉が、その後もこの地に残ると言うことがありえるのでしょうか？

それとも私が知らないだけでこの「～で」、「～でね」と言う言い方は三重県各地では普通の言い方で、諏訪とは全く関係ないのでしょうか？

　もう一つ、「それは違うに」の「に」と同じくらい、語尾に「それは違うわさ」と「さ」が多用されるのも名古屋弁と違うところだと思うのです。

若い連中がテレビの東京弁に影響されて日本各地で言う「～さ」ではなく、年配の我が同級生が今も自然に語尾に、「さ」をつけて話します。これも関東方言圏の信州では普通の言い方です。

　兵庫県の出石の「出石蕎麦」のルーツは、江戸中期に信州上田藩の仙石政明が出石藩に国替えになり、そのとき上田の旧国許から蕎麦職人を連れてきたのが始まりで、平成の今も信州ソバ系の「出石ソバ」で残っていますが、食べ物でもない信州・諏訪の「物言い」が四日市に６００年後の今も残るでしょうか？

　旧市内の真ん中にある四日市の諏訪神社をインターネットで調べると、「鎌倉時代の建仁2(1202)年、信濃の諏訪大社より勧請した神社で、うんぬん」とあり、この城主とは直接の時代の関わりはないようです。

　世間様に何のお役にも立たない極私的疑問をいつか晴らすべく、あちこち渉猟するヒマネタがまた出来ました。

☆今回追記

　ある時期の父親の勤務地だった四日市は、阿智胡地亭には地縁も血縁もない土地ですが、阿智胡地亭はたまたま当地で生まれました。

しかし偶然とはいえ、四日市には信濃の諏訪大社から勧請された諏訪神社があり、この神社をセンターにして四日市は江戸時代から市が立ち、町が栄えました。

そんな四日市の隣の町にある楠城の初代城主が、諏訪からきた武士だったと知ると、四日市が縁もゆかりもない土地とはとても思えなくなりました。

　もう一つ諏訪大社がらみのエピソードでは、東京の江戸川区に住む身内がたまたまここに住もうと決めた平井にも、由緒ある諏訪神社があることに後で気が付いたそうです。

一家は初詣やお宮参りは諏訪神社に詣でています。

まるで諏訪の神様に呼ばれたように、平井で家を借りる契約をしたことになりました。

諏訪から出てきた諏訪大社の氏子一家がたまたま住む事になった他国の地に、既に諏訪神社がその土地で尊崇されていたのは、全くの偶然が続いたとはいえ、ありがたいような不思議な気がします。

諏訪の神様は日本全国に勧請されて分布していて、阿智胡地亭が現在住んでいる神戸にも諏訪神社があり、諏訪山という地名があります。
　

気に入らない記事を書いたら取材拒否　　ガラパゴス政党？

自民、ＴＢＳの取材を拒否　報道内容に抗議
2013/07/04 23:28 【共同通信】

　自民党は４日夜、ＴＢＳの報道内容が公平さを欠いているとして、党幹部に対する取材や幹部の番組出演を当面、拒否すると発表した。

６月の通常国会閉会に関する報道内容に問題があったとしている。参院選の選挙期間中に報道機関の取材を拒否するのは異例だ。

　党総裁・幹事長室名の発表文によると、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」は６月２６日の放送で、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯を報道した。

番組には「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」と主張している。

☆どうぞご勝手に拒否してください。

自民党にとっては、御用テレビ局にならないテレビ局があってはいけないのだろう。

憲法を変えて、自分たちが情報統制をしたい本性がこういうところにも出ているようだ。また戦前のような事前検閲制度が導入されるのかも。

「未曾有の冤罪事件」　県弁護士会など、誤測定問題で県警・地検に質問状　　下野新聞

(7月4日)

　宇都宮東署の速度違反誤測定問題で、栃木、埼玉、茨城、千葉の４県の弁護士会は３日、誤測定のあったすべての日時・場所や再発防止策の実施内容などの情報開示を求める質問状を栃木県警と宇都宮地検にそれぞれ提出した。

同日、県庁記者クラブで会見した栃木県弁護士会の橋本賢二郎会長は「過去に例を見ない未曾有の冤罪事件。なぜ起きたのか、十分な説明がされていない」などと提出理由を述べた。

　県警に対する質問は、被害回復の進捗状況や誤測定期間が約10カ月と長期間に及んだ理由など10項目、地検は起訴に至った経緯など12項目。今月末までの回答を求めている。

　上級庁の警察庁と最高検に対しては、迅速で適切な回答を指導するよう文書で申し入れた。

　埼玉県弁護士会の岩佐憲一弁護士は「捜査機関は虚偽の自白に気付かなかった過誤がある。真の救済は再審無罪だけではない」などと批判した。

5日から風評賠償説明会　久慈皮切りに13市町で　　　岩手日報

(2013.7.5)

東京電力が福島第１原発事故による農林水産業や加工・流通業の風評被害の賠償対象地域を本県に拡大したことに伴い、岩手県は５日から１３市町で、東電側による説明会と個別相談会を開く。

　東電は損害賠償請求の時効について、東電が被害者側から請求書を受けた時点から、被害者側が東電の回答書を受けた時点までを時効期間と算入しないとしている。

　被害者側が請求書を提出しなければ時効が進むため、県は関係者に説明会に出席し請求するよう呼び掛ける。

　説明会の開催日と場所は次の通り。

　▽５日　久慈市役所▽９日　県北上合同庁舎▽１０日　宮古市分庁舎▽１１日　住田町役場農林会館▽１２日　山田町中央公民館▽１６日　岩泉町役場分庁舎▽１９日　釜石市役所第４庁舎▽２６日　遠野市役所▽２９日　県奥州地区合同庁舎分庁舎▽３１日　八幡平市西根地区市民センター▽８月２日　県花巻合同庁舎▽５日　盛岡市アイスアリーナ▽２１日　県二戸合同庁舎

「統一球問題」、不祥事の本質は「環境変化への不適応」 by 郷原信郎

プロ野球「統一球問題」、不祥事の本質は「環境変化への不適応」

日本野球機構（NPB）の統一球問題で、第三者委員会が設置され、６月２８日に、第一回会合が開催された。９月末を目途に報告書を取りまとめるとのことだ。

組織の重大な不祥事が発生した際、内部調査だけではなく、第三者委員会が設置され調査が行われる場合が多い。その主たる目的が、利害関係のない第三者が調査を行うことで、調査の客観性を確保し、問題の真相を明らかにすることにあるのは言うまでもない。

しかし、第三者委員会の設置には、もう一つ重要な意義があることを忘れてはならない。それは、問題の本質を明らかにし、組織の在り方について抜本的な是正策を提案することだ。重大な不祥事が発生する背景には、必ずと言っていいほど、何らかの構造的な問題が存在する。

しかし、その構造に組み込まれている内部者は、もともと、その認識自体希薄である上、様々な利害が絡んでいるため、その構造的問題を原因として指摘することは極めて困難だ。

構造と無関係な第三者だからこそ、事実関係を徹底して明らかにし、構造的な問題を本質的な原因として指摘することが可能となる。そして、それこそが、不祥事を契機に組織の在り方を抜本的に変革することにもつながる。

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親が手配された子の人権に日本の世間様は冷たい

■[話題]ローラ「私にはパパしかいない…」知られざる辛苦の少女時代 18:52
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130702-00010001-jisin-ent

当時を知る年配女性はこう語る。「ご両親は共働きだったのでしょうか。ローラちゃんはまだ2歳ぐらいだった下の双子にご飯を食べさせてあげたりオムツも替えてあげたり、よく面倒を見ていました。派手な格好はしないし黒髪でね。挨拶もするし本当にいい子だなって思いましたよ」

彼女は地元のホームセンターでアルバイトし、家計を支えていた。そして高校生になるとモデル活動を始めたが、そこにも父への思いがあったようだ。前出のファッション関係者は「ローラは、モデルを始めるときに『お父さんを幸せにしてあげたいから！』と言っていたそうです。

当初は少ないギャラでしたが、ほとんどを父親に渡していました」と言う。そんな大好きな父親が国際手配された。彼女の心の傷はいかばかりだろうか。

やめ検弁護士の落合洋司さんのコメント

⇒犯罪を犯したとして指弾されている本人だけでなく、その家族、親類といった人々も、世間の冷たい目や声に苦しむもので、私自身、こういう仕事をしていると、そういった場面はかなり見てきているので、ローラさんは実にお気の毒だと感じています。この記事を読んで、その気持ちはさらに強くなりました。

家族とはいえ、独立した、それぞれの人格であり、家族だから、親類だからというだけで、嫌疑がかかっている人（そういう嫌疑ですらどこまで事件として成り立ち得るものなのかケースバイケースです）の周辺にいる人を白眼視し悪し様に言うのは、控えるべきでしょう。そのことを、上記の記事を読んで、改めて痛感しました。

引用元

復興予算の目的外使用　　予算獲得の手段に過ぎなかった？

「姑息な姿、見るに堪えない」復興予算流用に怒りのコメント続々

「血税」を財源とする復興予算が、被災地とは直接関係のない事業などに流用されていた実態を受け、政府に対する国民の不信感は急速に高まりつつある。6月28日に掲載した「復興予算流用また発覚電力会社のコスト負担、電子書籍事業でも」の記事へは怒りのコメントが多く寄せられた。

[今年から『復興増税』を払っている、というより徴収されています。納得しがたい気持ちを、復興に使われるなら、とおさめました。これまでの流用にも憤りを覚えていましたが、まさか電力会社のコスト負担に使われているとは！たとえ何円の単位であっても、復興増税は出したくありません。（Sayuri Saitoさん)」

上記のようなコメントは多くの読者にとって共感できる内容だろう。「被災地のためになるのなら」と長年にわたる増税を受け入れた私たちにとって、政府のあまりにもずさんな予算の使い方はまるで「詐欺行為」のようだ。

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2013年07月04日(木)

海外あちこち記から　「その十八アメリカ／ニューオーリンズ篇②」

１９７８年５月入国。　　2001年に書いて友人知人にメールマガジン発信したもの。

　町がミシシッピー河口に位置するせいか、ニューオーリンズの市中はかなり湿度が高く、空港について冷房の効いた飛行機から機外に出ると、あっというまに眼鏡が白く曇り何もみえなくなりました。

湿度が高い上にホテルの冷房の具合も悪く、下着を洗濯して部屋に吊るしても殆ど乾かず、まいりました。

郊外に車で出ると木々のどの枝にも高温多湿のせいで地衣類が着き、長い毛をたらしていて何となく不気味でした。

昭和３０年代の始め頃、この町に来たことがある亡父の土産の絵葉書を見て、気味が悪かったので覚えており、その実物を自分の目で見たとき、親子２代でニューオーリンズに来るなんてと不思議な気がしました。

「欲望という名の電車」という芝居の舞台となった町で、当時も路面電車が走っており、昔フランスの植民地だった頃のコロニアル形式の今はペンキも剥げかけた木造の家並みが、森の中にけだるく幽霊のように立っていました。繁栄時から時が経ち、時代に取り残された町がここにもありました。

　あのじとっとした空気の中で北部のニューヨークと違って、何となく去勢されたような黒人が遠慮がちに町を歩いていました。

本屋でもプレイボーイなどの雑誌が置いてある一角にはロープが張ってあり黒人は入れないようにしてありました。白人女性のヌード写真は彼らには見せないということだったのでしょう。

　先日テレビの深夜放送で、シドニーポワチエが主演した「夜の熱気の中で」という映画を２０数年ぶりに懐かしく見ました。

南部の町に別件捜査に来たＮＹの黒人刑事が殺人事件に巻き込まれ、偏見の目の中で地元の署長にも反発されながら、事件を解決して去っていくという流れ者ヒーロー西部劇を当時の南部に置き換えた映画です。

つい終わりまで見てしまいながら、南部と北部での黒人系の人達の意識の差や白人系住民の彼らの扱いの差を、通り過ぎのよそ者ながら感じたことを、あのニューオリンズの出張の記憶と共に思い出しました。

頭では、差別はよくないと思っていても、夜ＮＹで一人で飯を食いに行きホテルまで帰る道すがら、ビルの間で目だけが白く光って見える黒人にじっと見られた時の気味の悪さは、理屈ではなく体がすくみました。

　アメリカという国は日本と違って大きな幅の人間を含んで成り立っているんだなと、その大変さをつくづく思います。

それと同時に、映画や小説に出てくる少数民族の扱いが変わって来ているように、少なくとも表向きは公平性を拡大していることにも凄い連中やなあとも思います。

高齢の親の扶養　法で義務化　中国「笑い話だ」と批判も東京新聞

2013年7月3日朝刊

【北京＝新貝憲弘】中国政府は七月から法律で年老いた両親の扶養を義務づけた。

急速に進む高齢化や一人っ子政策などで独居老人が増えているためだが、「道徳の問題を法律で拘束するのは笑い話だ」などの批判もあり、法律の適用をめぐり議論を呼んでいる。

　一日施行された改正「高齢者権益保障法」は、家族は高齢者の精神状態に関心を持たなければならないとし、高齢者に対して経済的な負担や生活上の世話などを義務付けた。

別居の場合は「常に」高齢者を見舞いに訪ねるよう求めている。

　中国紙によると、施行を受けて江蘇省無錫市の裁判所は一日、疎遠になった娘夫婦に扶養を求めた七十七歳の女性の訴えを認め、経済的負担のほか二カ月に一度は母親を訪ねるよう判断を示した。

　ただ専門家や弁護士からは、扶養義務の具体的な基準が定められていないことから「裁判官の裁量権が大きすぎる」との指摘や、「親子関係が不和の場合、子どもの見舞いが本当に親を慰めることになるのか」との批判も出ている。

☆軍事費と国民監視の公安予算がうなぎ上りに増えている中国。

　だから他国のような社会福祉にまわる金は乏しい。

人の個別の思いを法律の条文でしばれると考える中国の支配層。

共産党一党独裁が考えて、実行するのは、戦前の日本の挙国一致、大政翼賛会方式を真似て、金をかけずに民を操作するやり方かもしれない。

ちなみに、戦前の日本ではこんなスローガンのもとにくにたみは暮らしていました。

　・万世一系　億兆一心　（大正１１年　内務省）

　・胸に愛国　手にハンマー　（昭和６年　講談社）

　・権利は捨てても義務は捨てるな　（昭和８年　用力社）
　
　・守れ日の丸　汚すな歴史　九千万人　一列行進
　出せ　三千年の底力　（以上　昭和１０年　報知新聞社）

　・銃執れ　鍬執れ　ハンマー執れ　（昭和１２年　和歌山県）

　・遂げよ聖戦　興せよ東亜

　　子よ孫よ　続けよ建てよ　新東亜　
　　　　　　　　　　　　（以上　昭和１４年　大阪朝日新聞社）

　・聖戦へ　民一億の体当たり

　聖戦だ　己殺して国生かせ　（以上　昭和１４年　読売新聞社）

　・一億が　みんな興亜へ散る覚悟　（昭和１５年　京都府）
　
　・血の犠牲　汗で応えて　頑張らう　
　　　　　　　　　　　　　（昭和１８年　大阪翼賛神戸支部）

　・一億抜刀　米英打倒　（昭和１８年　北海道新聞社）

　・我が家から敵が討てるぞ経済戦（昭和１８年　大日本婦人会）

問題山積の日本社会公益のために立ち上がる市民型ロビイストが必要だ

2013年6月28日　
【駒崎弘樹×加藤嘉一対談　「社会をどう変えるのか」】（前編）
日中関係、社会保障、高齢化、問題山積の日本社会
公益のために立ち上がる市民型ロビイストが必要だ

認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏（左）と国際コラムニストの加藤嘉一氏（右）
Photo by Kazutoshi Sumitomo

病児保育問題、待機児童問題といった社会問題に果敢に取り組む認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏。

手つかずだった社会問題解決のために、IT起業家からコネ、カネ、経験も何も無い子育て分野で事業を興し、社会を変えるために日夜汗を流している。国際コラムニストの加藤嘉一氏も、同様にコネ、カネ、経験も何もない中国へ単身渡り、日米中関係をはじめとした国際政治の若手論客として日米中のメディアから注目を集めている。

米中という超大国の狭間で、どのような戦略のもと日本は生きていき、日本社会の発展に結びつけるのかをテーマとし、情報発信を続けている。

二人の根底にあるのは「社会をより良く、変えたい」という思い。その二人が、どうやったら日本はいまよりも、もっと良い社会になるのか、そのために何が必要なのかを語り合った。

続きはこちら。

公聴会のやらせ問題　東電が福島公聴会の動員依頼など認める　　　河北新報

2013年07月04日木曜日

　東京電力の原子力委員会公聴会のやらせ問題で、同社は社員動員と発言依頼を認めた。賛否の分かれる原子力政策の議論の場で、原発に都合のいい発言を身内にさせ、世論を誘導する手口。「その体質が福島第１原発事故を引き起こした」と、避難者や地元首長の怒りは収まらない。

「当時は地元では原発推進の声が強かったとはいえ、動員や発言依頼までしていたとは」。第１原発の立地する福島県双葉町の農業谷充さん（７２）はあきれる。原発事故で白河市の仮設住宅に避難している。

　「東電も国も結論ありきの議論を進め、検証すべきこと、安全性を確保することをおろそかにし、結果的に原発事故を招いた」と話す。
　福島第２原発のある同県富岡町からいわき市に避難する無職坂本寿昭さん（６７）は「東電の体質はあのころと変わっていない。原発事故を起こしても反省せず、柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働しようとしている姿勢が何よりの証拠だ」と憤る。

　「やらせ問題は国と事業者のなれ合い体質の表れで許されない」と批判するのは富岡町の遠藤勝也町長。「東電は信頼回復に努め、原発事故の一刻も早い完全収束に向けて取り組むべきだ」と語る。

　浪江町の馬場有町長は「社員に発言を促しながら、内容は指示していないという東電の言い分は信用できない。こうした隠蔽（いんぺい）体質がわれわれの信頼を打ち砕いた」と語気を強める。

４３人動員、１１人に発言依頼　公聴会「やらせ」問題
河北新報

　東京電力が２００５年に福島市であった原子力委員会の公聴会に社員らを動員し、原発推進の発言をさせた「やらせ」問題で、同社は３日、本店の指示で４３人を動員し、うち１１人に発言を頼んだことを明らかにし、委員会に報告した。

　同社によると、４３人の内訳は福島第１、第２両原発の当時の社員３３人、協力企業従業員３人、両原発の立地する双葉、大熊、富岡、楢葉４町の住民７人。公聴会出席者は１３５人で、動員対象者が全体の３割を超す。

　発言依頼を受けた１１人は社員、協力企業従業員３人ずつ、住民５人で、全体の発言者２３人の半数近い。１１人は全員が原発に賛意を示す発言をした。同社は「発言内容を指示した事実は確認されなかった」としている。

　動員と発言依頼は本店立地地域部の意向で、部長級幹部から両原発に「第１、第２で社員５人ずつ発言してもらえないか」と指示があった。

　同社は公聴会当日、両原発からバスを出して社員を会場に運んだ。住民は社用車で送り迎えし、飲食店で１人３０００円の昼食を提供した。謝礼はなかったという。

　同社はやらせ疑惑を指摘する原子力委員会の意向を受けて３～７月に調査した。３日に福島県庁で記者会見し、結果を公表した。

　公聴会は委員会が原子力大綱の策定に向けて住民の意見を聴くとして０５年８月１９日に福島市、８月２６日に東京都で開いた。東京会場ではやらせはなかったとしている。

　福島本社の石崎芳行代表は「不適切だったと反省し、おわびを申し上げる。二度とこのようなことがないようにしっかりやっていく」と話した。

2013年07月04日木曜日

アベノミクス効果　　商売人「１０年後では遅い」　　神奈川新聞

神奈川参院選：アベノミクス効果　下町に届くか、商売人「１０年後では遅い」／神奈川

2013年7月3日

　安倍政権の成長戦略には１０年後、２０年後に目標設定した項目も多い。時の流れが速い今、実感がつかみにくい数字でもある。町に根付いた“商売人”たちにとって、不況にもまれた「１０年」があり、先行きの見通せない「１０年」がある。

　横浜屈指の飲食街、野毛にある中華料理店「三陽ラーメン」。明るいうちから常連客が一人、また一人と吸い寄せられる。自営業、定年退社したばかりの男性、議員秘書を辞め、再就職先を探す人。名物店だけに、並ぶ顔ぶれは多彩だ。

　１杯５００円前後のサワー、１皿４００円のギョーザ。誰もが財布のひもが固い。そんな中、最近は「アベノミクス」が格好の酒のつまみになっている。この夜、ひとしきり盛り上がったのは、「１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円以上増やす」という目標だった。

　「国民総所得って何なの？」から始まった議論は紆余（うよ）曲折を経て、「本当に１５０万円上がるのかは別にして、１０年後では遅すぎる」という自営業の男性の訴えに、皆が激しくうなずく。

中長期的な目標が大事なことも分かるが、成果をすぐに実感したい。その思いは切実だ。

　この１０年余り、ＩＴバブル崩壊（２００１年）、リーマン・ショック（０８年）と“事件”が起きるたび、大きな痛手を被ったのは規模の小さな企業。歴史的な円高もあって大手が生産拠点を海外に移し、倒産する中小が相次いだ。

　「アベノミクスは重苦しかった町工場の雰囲気を一気に明るくし、長らく低迷していた日本経済に道筋を示した。それだけでも素晴らしい成果だ」。木型モデル加工ミナロ（横浜市金沢区）の緑川賢司社長（４６）はそう強調する。が、実体経済が好転していると考える経営者は少ない。

　横浜商工会議所が５月に実施した会員向けアンケートでは、「実体経済は依然として厳しい状況で、（１４年４月の）消費税引き上げは先延ばしにするべき」との回答が６割を占めた。

　活路を海外に求める中小も多い。有機物を分解する微生物薬剤を用いた排水処理を得意とする日之出産業（横浜市都筑区）。藤田香取締役は「国内だけで商売しているのでは、１０年後はやっていけなくなる」。６月に横浜で開かれた第５回アフリカ開発会議の公式イベント「アフリカン・フェア」に出展、新たな取引先を開拓することができた。

　「縁あって４０年以上も野毛で商売させてもらった」。常連客の議論に耳を傾けていた三陽ラーメンの店主、竹内辰男さん（７１）には、海外どころか野毛から離れる考えさえない。

　この１０年の来し方が脳裏をよぎる。０４年には東急東横線の横浜－桜木町間が廃線になり、桜木町駅近くの野毛は大打撃を受けた。リーマン・ショックでさらに客足は遠のき、多くの小規模店がのれんを下ろした。

　アベノミクス効果は、情緒あふれる下町にまで届くのか。「１０年後は、野毛にもっと若者たちが訪れるようになってほしい」。雇用が生まれ、若者たちが懸命に働き、そして安心して飲める。そんな社会を実現することこそが、政治の務めなのではないか。

参院選の現場:見通し立たぬ指定廃棄物問題…栃木・矢板　　　毎日新聞

2013年　07月03日　12時10分

　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場問題は、政権交代後も決着への道筋が見えていない。

民主党政権（当時）が昨年９月、一方的に建設候補地に挙げて混乱を招いた栃木県矢板市の現場には衆院選前、多くの国会議員が訪れ「失策」批判を繰り広げたが、４日公示される参院選を前にした今は「全く来なくなった」（地元住民）。解決困難な現場から政治家の足が遠のいている。

　６月２９日夜、矢板市の小学校体育館で開かれた市民グループ主催の反対集会。

自民党栃木県連会長の茂木敏充経済産業相がスクリーンに大写しされた。「政権交代して、なんとしても我々の手で解決策を見いだしていきたい」。昨年１１月に現地を視察した時の記録映像だ

。集まった住民約１２０人は、問題の収束を約束した「証拠」を複雑な表情で見つめた。「『解決策』とまで言っていたのに……」。集会を企画した「矢板市民同盟会」幹部で市商工会副会長の東泉清寿さん（６０）は、もどかしさに歯がみする。

同盟会は衆院選と前後して、市内で約８０００人を動員して野外集会を開いたり、国会前でデモ行進したりするなど大がかりなイベントを仕掛けた。衆院選前の２カ月間では１０人以上の国会議員が視察に訪れ、矢板市の状況に理解を示した。

そして今年２月に新政権が出した答えは「候補地選定作業のやり直し」。しかし、「発生県で処分」という基本方針は変わらなかった。

　政権交代前は矢板市に同情的な意見が多かったが、今は風向きも変わり始めている。

　栃木県の福田富一（とみかず）知事は、首長間の合意なしでも県内処理を受け入れる可能性に言及するようになり、県市長会の佐藤栄一会長（宇都宮市長）も知事の考えに賛同する。

　「だんだんと反対運動の幅が狭められている感じがする」。同盟会の小野崎俊行会長（６４）は戸惑う。だが、矢板市の遠藤忠市長は再び候補地になる不安から「基本方針を変えない限り、この問題を解決する道はない」と妥協を拒む。

　同盟会への国会議員の視察は昨年１２月の衆院選を最後に途絶え、同盟会メンバーの一人は「解決が困難とみるや、手のひらを返した行動に見える」。

申請決めた東電に賛否　　　　新潟日報

柏崎原発監視「地域の会」
2013/07/03 22:30

　東京電力柏崎刈羽原発を監視する住民組織「透明性を確保する地域の会」の定例会が３日、刈羽村の生涯学習センターラピカで開かれた。

同原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査を８日の新基準施行後、原子力規制委員会に速やかに申請することを決めた東電に対し、委員からは「安全対策が基準に合っているか知りたい」「東電福島第１事故の対応が先のはずだ」などと賛否両論が出された。

会では東電が、２日に決めた安全審査への申請方針を説明。これに対し原発反対派の委員は「福島事故の後始末もできないのに、なぜ申請するのか。まず福島を事故前の状態にするのが義務だ」と指摘した。

　一方、「申請した方がいい」とする委員は「規制委が技術的に当てはまるかどうか調べるだけでも有意義。出さなければ議論が進まない」と主張した。ほかの委員からは「あれだけの対策を取っているのだからいつか動かすと思っている」との意見も出た。

　柏崎刈羽原発所長は「事故を起こした当事者として、これまで進めてきた安全対策が本当に十分かを確認していただきたい。理解をお願いしたい」と述べた。

　過酷事故の際に原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を減らした上で蒸気を外部に放出するフィルター付きベントについても発言が集中。「格納容器が破損する事態になるよりはあった方がいい」「建設時は放射性物質を敷地境界から外に出さない約束だったはず」などの意見が出た。

まじめで強い日本人には、原発をなくすことができる　　　村上春樹

村上春樹未公開インタビュー

「今回ばかりは、日本人は心の底から憤っていい」――。作家、村上春樹氏（64）が2011年11月、オーストリア人ジャーナリストに強い口調で原発事故を語った日本未公開インタビューの存在が明らかになった。

未曾有の原子力事故に対して誰も責任を取ろうとしない現状を指摘し、「日本の非核三原則も偽善だ」と非難する激しい内容だ。（ジャーナリスト・桐島瞬、翻訳・岩澤里美）

村上氏が初めて福島原発事故に対する意見を述べたのは2011年6月、スペインのカタルーニャ国際賞の授賞式だった。

「私たち日本人は核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった。私たちは技術力を総動員し、叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原子力発電に代わる有効なエネルギー開発を、国家レベルで追求するべきだったのです」

内容の大半を東日本大震災と原発事故に費やし、国の原子力政策を正面から批判したバルセロナでのスピーチは話題となった。

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なぜ日本は金を買わないのか？　大量の米国債、売るに売れず……　Ｊｃａｓｔニュース

2013/6/20 19:35

非常時の蓄えとして、重宝がられる金。市場での流動性が高く、分散投資の効果が見込める。金融システムの「最後の砦」などともいわれる。そんな金への投資に、日本は消極的とされる。

株式市場が上向いてきたとはいえ、世界経済はまだまだ不安定。足もとの国際的な指標となる米ニューヨークの金相場は、ピーク時の1トロイオンス1600ドル超から300ドルほど下落。「投資しやすい環境」にあると思えるのだが、なぜ買わないのか。

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☆アメリカから頼まれて長期間毎年買い続けてきたアメリカ国債。

日本の意思なり、日本の都合で好きに売るなどという事は到底出来ないから、ある意味の上納金と言ってもいい。原資は全て日本列島に住む住人の税金だ。その額を知ると自分たちが従属国のくにたみであることを知る。

2013年2月の日本の米国債（短期債含む）保有残高は1兆971億ドル

1ドル100円で換算すると109兆7100億円。

これだけの日本の「くにたみ」の税金がアメリカの「くにたみ」の生活に貢献している。いや「くにたみ」というよりはアメリカの軍産複合体の存在に寄与しているという方が正確な言い方かも。

　数値の引用元。（2013年2月の米国債の国別保有残高）

最低賃金、基礎年金、生活保護　　　ｂｙ　河野　太郎

2013年05月23日 13:13

５月２２日の国会版社会保障制度改革国民会議では、最低賃金、基礎年金、生活保護の横の連携を取り上げた。

アドバイザーの日本総研上席主任研究員の西沢和彦さんが席上で指摘したように、自民党はこの三つを横串でみたことがない。

三つを比べれば、まず、自分で働いて稼ぐ最低賃金が一番高額で、次に自分が保険料を負担してきた基礎年金、そして最後が税金で負担する生活保護ということになるはずだ。

しかし、現実はそうなっていない。

まず、基礎年金は満額で月額６５,５４１円。

しかし、平均支給額は、約５万５千円。

それに対して、厚労省によれば、単身高齢者の生活に必要な最低額は家賃と医療費を除いて８０,１４０円。

単身高齢者の生活保護の生活扶助費は都内で８０,８２０円。

２０歳から４０歳の単身者の生活扶助費は都内で８４,９９０円。

それに住宅扶助が５３,７００円を上限として、家賃の実費が給付される。

さらにそれに加えて医療費（本人負担はない）が平均３５,０００円支払われている。（この医療費は生活保護の対象者を単純に平均した金額なのでかなり多めに出ている。）

それに対して最低賃金は、厚労省の説明によれば、７４９円ｘ１７３.８時間ｘ０.８４９＝１１０,５２０円。（０.８４９は社会保険料負担の調整）

厚労省の説明は、基礎年金はそれだけで老後の生活を全て支えるものではなく、老後に備えた個人の貯蓄や私的年金等の自助努力も必要だとする。

しかし、給与が高い正規雇用のサラリーマンには厚生年金が存在するのに対し、給与が低い非正規雇用には国民年金しかない。

最低賃金と基礎年金と生活保護を総合的にみて、調整する必要があるが、政府の国民会議ではどうもやっていないようだ。

国会版の国民会議で、横串の議論をきちんと提示したい。

引用元は「ごまめの歯ぎしり」

「実は今も、原発からは大量の放射能が出続けている」（U3W)

2013年06月23日　デイリーノーボーダー

「一刻の猶予もならない問題だから、一日も早く多くの人に伝えたい！」と内部被ばくを考える市民研究会の川根眞也代表が訴えます！

福島第一原発の事故から２年以上がたつが、実は今も、原発からは大量の放射能が出続けていることをご存知だろうか。しかも川根さんの計測によると、今年はじめ、放射性セシウムの降下量が東京でも急激に増えていた…！一体何が起こっているのか？

動画と本文はこちら。

2013年07月03日(水)

阿智胡地亭便りから　　「丹羽文雄さんと大村はまさん、100歳と98歳の死」

２００５．０４．２２　書下ろし、メルマガ発信。

　4月17日に生涯一国語教師の“大村はま”さんが98歳で亡くなり、20日に作家の“丹羽文雄”さんが100歳で亡くなりました。

お二人ともに明治40年前後に生まれ、明治、大正、昭和、平成の四つの年号の時代を生きてこられたことになります。

　私は当然ながら、お二人にお会いした事はないのですが、ささやかなご縁のせいで、小学生の頃から、お名前に親しみがあり、新聞やテレビなどで記事が出ると、かならず目を通してきました。

　死んだ両親が生きていた頃と自分が生きている時代に共通した人が、もう100歳近くになって、こうして亡くなられていくのだという思いになりました。
　
（１）小説家の丹羽文雄さんは、昭和30年前後の小、中学生の自分からすると、今の「渡辺淳一」さんのようなイメージで、子供が大人の前でこの人の名前を口にしてはいけないような雰囲気だった記憶があります。

当時、三重県四日市市に住んでいて、中日新聞の北勢版で「郷土出身文学者特集」かなんかの記事に、「丹羽文雄」が四日市出身だと書いてあり、あの有名な小説家が四日市出身なんだと子供心に親しみを持ちました。

そして中学生の自分が入学を目指して受験勉強していた四日市高校が旧制富田中学時代の彼の母校である事もその記事で知りました。
　
丹羽文雄は戦前と、戦後長くの華々しい作家活動と80数才以降のアルツハイマー病の対比がよく取り上げられます。

彼と奥さんの闘病のさまも、長女の本田桂子さんの両親の看病闘病記などで公になりましたが、本田桂子さんが3，4年前に心筋梗塞で68歳で突然なくなられた時は、看病疲れが原因ではないかと思いました。

彼女はアルコール中毒にもなりそれを克服したこともカミングアウトされています。両親の老齢化に伴い過酷な状況を必死で支えておられたようです。

原稿用紙に丹羽文雄、丹羽文雄、丹羽文雄、丹羽文雄、・・と名前だけしか書けなくなったという挿話をテレビの特別番組で知った時は、人間の脳の活動が病んだとき「その人」と言うのはどうなるんだろうと思いました。

本人は預かり知らない世界に入りながらも、その状態で生存していくと言うのは、哺乳類の中では“ホモサピエンス”という一種類が初めて体験する世界です。

そして自分もその世界に入りだしているかも知れない。

私にとっては丹羽文雄さんはただの昔の小説家ではなく、3ヶ月在籍した四日市高校の大先輩であり、一人の長生きをする人間としても気になる存在の人でした。

分野が違うので比較にはなりませんが、夏目漱石は49歳で生を終え、丹羽文雄は自分が丹羽文雄と知らずに100歳で亡くなりました。
　

（２）大村はまさんは、横浜出身の国語教師で生涯子供に接した人生を送りました。

大村さんが1928年に東京女子大を出て、国語教師として赴任したのは上諏訪にあった旧制諏訪高女（現二葉高校）でした。

戦後学制が新制になった後は、東京の多くの新制公立中学で国語教師を勤められました。1980年に現役教師を引かれるまで直接教えた生徒数は5000人ほどだそうです。

　戦後、大村はま先生の「教え方」が新聞で取り上げられることが多くなった頃、母がその記事を読みながら、私の女学校のクラスはこの先生が教師として持った、初めてのクラスだったのと嬉しそうに話しました。

そのときが（大村はま）という人の存在を知った始めでした。

つい最近ＮＨＫで大村はまさんの一生をドキュメンタリー化した番組を見たばかりでした。

勁くてやさしい眼をした人だと思いました。本当の僧はこんな顔なんだろうと思いました。

教室で教えることと自分の人生が一体化した人生の人でした。戦後の彼女の授業の特徴は自分で考えさせ、考える力をつけることのようでした。自分が中学生時代にも公立中学にはそんな教師が沢山いました。

母が「私の先生」とご自慢だった母と、10歳違いの大村先生が生きておられる間は、亡くなった母もまだ先生の生徒で生きているような気がしていましたが、訃報を聞いてなんとなくガッカリしました。

先生が書かれて、母が買っていた本を本棚で探して再読しようと思います。

☆☆大村はま先生　の言葉の中から。

【優劣のかなたに】

しかし，劣等だとか，優等だとかいう世界の向こうの世界へ子どもを連れていくことはしなければならない。

教室で座りながら，できない，つらいなどと思わせる，片っぽうは反対に得意になっているとか。

これも人間を育てる世界らしからぬ世界で，そういうところに子どもを置いてはだめです。

……ただ教室のなかで優劣の向こうへ生徒をもっていくことだけは，これはしなくてはいけないことでしょう。

教室のなかで，それぞれ学習に打ち込んでいて，それぞれ成長していて，だれができ，どの子ができないなどと思っているすきまがないようにしなければならないと思います。

……できるとかできないとかということを忘れて，全力をふるって，うちこんでやっていく。

一生懸命やっていく，その向こうで，その気持ちのなかで，できる子ども，できない子があっても，そんなことに関係のない世界をつくっていくことができないか。

……おもしろい授業を力いっぱいさせて，生徒に自分が劣っていることを忘れて打ち込ませるところまではもっていかなくてはと思っています。

みんな一生懸命になっているとき，そんなことが気にならなくなってしまうのですね。

そういうところを目ざして，いろんな工夫をしてきました。

大村はま著「大村はま国語教室１１　国語教室の実際」（筑摩書房）

☆☆「大村はま先生について」　by鳴門教育大学付属図書館　こちら

原発情報センターが福島に開設された。

“フクシマ”の真実を伝える場に――福島に原発情報センター開館

2013 年 7 月 2 日

地元の高校生なども参加したセンター開館のテープカット。（撮影／豊田直巳）

　福島県白河市のアウシュヴィッツ平和博物館に五月一九日、市民の手による「原発災害情報センター」がオープンした。同館はアウシュヴィッツに収容された犠牲者の遺品や記録写真を常設展示しているが、東日本大震災以後は、原発関連の討論会や写真展も開催。

その過程で「原発事故を後世に語り継ぐ」「ヒロシマ、ナガサキそしてフクシマの真実を伝える情報を提供」するため、同センター設立への協力を全国に呼びかけてきた。

　目標額一億円のうち、まだ四〇〇〇万円しか集まっていないというが、壁塗りなどの建築作業の一部を市民ボランティアが担い、この日のオープンにこぎつけた。

　オープンに合わせて同センターでは、立命館大学国際平和ミュージアムの提供を受け、「放射能と人類の未来」展が始まった。ホールに入ると、日本ビジュアルジャーナリスト協会などの協力により、世界の子どもたちの笑顔の写真パネルが来場者を迎える。

　記念式典では同博物館理事長の塚田一敏さんが、センター敷地の一部の放射能汚染を自ら除染したことを語った。また、足尾銅山鉱毒事件で知られる田中正造が鉱毒と闘ったことを紹介しつつ「真理を追求し、真実の光で、ものごとを正確に判断してほしい」と原発震災情報の収集と公開を目指すセンターの意義を訴えた。

　来賓の佐藤栄佐久・前福島県知事は「アウシュヴィッツに学んだドイツは原発を止めたのに、なぜ、日本は事故後もトルコに原発を売り込むのか、ドイツから見ると理解できなかった」と指摘。

脱原発を決めたドイツに学ぶべきとして、「（アウシュヴィッツを作ったヒトラーの情報統制の反省から）ドイツでは一つの情報に偏らないように、たとえば放送法は各州によって異なる」と、日本の中央集権的な情報管理の問題点を挙げ、市民の立場から情報を発信しようとするこのセンターの門出を祝った。

（豊田直巳・フォトジャーナリスト、６月７日号）引用元。

高知女　村木厚子をナメて深傷を負った大阪特捜検察

凛の会事件　Wikipediaから部分引用

「障害者郵便制度悪用事件」も参照

村木厚子は社会・援護局障害保健福祉部企画課長時代に、自称障害者団体「凛（りん）の会」に偽の障害者団体証明書を発行し、不正に郵便料金を安くダイレクトメールを発送させたとして、2009年6月、大阪地方検察庁特別捜査部長の大坪弘道や同特捜部副部長の佐賀元明の捜査方針のもと、虚偽公文書作成・同行使の容疑で、同特捜部主任検事の前田恒彦により逮捕された。

逮捕時に舛添要一厚生労働大臣は「大変有能な局長で省内の期待を集めていた。同じように働く女性にとっても希望の星だった」と、容疑者となった村木に、賛辞ともとれる異例のコメントを発表した。[4] しかし同年7月、大阪地検は虚偽有印公文書作成・同行使罪で、村木を大阪地方裁判所に起訴した。

弘中惇一郎弁護士及び夫が同席した保釈後の記者会見では、容疑事実を強く否定し、改めて無罪を主張した[5]。

2010年9月10日、大阪地裁は無罪の判決を言い渡した。長妻昭・厚生労働大臣（当時）は「それなりのポストにお戻り頂く」と、無罪確定の場合は局長級で復職させる旨を言及した。

その後、2010年9月21日に大阪地検が上訴権を放棄したため、下級審での無罪判決が確定判決となった[6]。

その同じ日に朝日新聞は、本事件を担当した大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦が証拠改ざんを行っていたことを朝刊でスクープし、同日夜、前田は証拠隠滅の容疑で逮捕された。

その後、同年10月1日には、前田の上司であった大阪地検特捜部長・大坪弘道、同特捜部副部長・佐賀元明（いずれも当時の役職）が、彼らの部下である主任検事の前田が故意に証拠の改ざんを行ったことを知りながら、これを隠したとして犯人蔵匿の容疑で逮捕された。

この事件において、村木の逮捕に深く関わった検事3人の職務遂行が犯罪の疑いをかけられ、逆に容疑者として逮捕されるという極めて異例の事態となった。詳細は大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件を参照のこと。

7月１日付神戸新聞。

☆私は土佐の「はちきん」の一人やけんねエ、机叩いて大声上げられて脅されても、やってないことはやったとはよう言わんのよ。

土佐女をなめたらあかんぜよ！、とは言わなかったとは思うが、彼女は６か月にも及ぶ拘禁と取調室で対峙した検事との孤独な戦いを耐え抜いた。もし辛さに堪えかねて、検事の言いなりの調書にサインしていたら・・・。

殆どの冤罪は検事が作った巧妙な自白調書に署名することから始まるが、心理学者によると、一般人が現在の事実上無期限に近い拘留期間の孤独状況の中で、取調べに耐えるのは、まず不可能だと。

　この心身の拘束状態から出してもらえるなら、サインでもなんでも、やってなくてもやりましたという所まで追い詰められるという。

しかし、村木さんは検事の誘導尋問に抵抗し、拘束状況を耐えに耐えた。

このたおやかなおなごはんの中にある個の剛毅さと自立心、そして強烈な自尊心。

　勉強だけで青春時代を送り、司法試験に合格して検事に任官した、世間知らず、人間知らず、の高いＩＱの持ち主の検事たちには、村木さんの持つ人間性を読み解く力はなかった。

「原発難民」再訪記（その1）　　　by 烏賀陽弘道

街の“回復”と進まない除染
2013年07月02日（Tue）

一部引用・・

　原発事故から避難生活を送っていたみなさんを2011年夏から2012年初頭にかけて訪ねて歩き、本欄で報告を書いたことをご記憶いただいていると思う。6月下旬、その人々を再訪して歩いた。

　福島第一原子力発電所事故直後、私が取材に来たのが原発から北の太平洋岸の街、福島県南相馬市だった。「原発から20キロ」「30キロ」という官僚が地図の上に引いたラインで市域が分断され、食料やガソリン供給など生活基盤が麻痺していたのを聞いたからだ。

復旧したあとも、深刻な放射能汚染が残った。南相馬市の現地取材が一段落したあと、市外の山形県や群馬県に避難して暮らす人たちを訪ねた。意志に反して見知らぬ土地に住まわせられるストレス。

原発事故被害者への偏見。先の見えない不安。焦燥感。金銭的な限界。子供の心配。そんな彼らの抱える苦しみを、本欄で報告してきた。拙著『原発難民』（PHP新書）にもまとめた。

　その避難者たちを再訪しようと思い立った。原発事故から27カ月である。あの人たちはいま一体、どうしているのだろう。

　ノートの片隅にメモした携帯電話の番号やメルアドを手がかりに連絡を取ってみると、6人のうち2人が南相馬市に帰り、2人が依然山形県で生活していた。残る2人は「元の避難先よりは近いが、南相馬市からは離れた」場所で生活を再開していた。

　ほぼ2年ぶりだった。会ってみると、誰もがすっきりしない顔をしていた。「地元」である南相馬市や近辺に帰ることができて、さぞやほっとしておられるのではないか。しかし、期待は外れた。

下がったとはいえ、線量は事故前には戻らない。除染も予想したほどは進んでいなかった。

「避難を続けるお金がない」「子供や妻が持たない」「もうどうしようもない」「先が見えない」「現実的に考えると他に選択肢がない」。

そんな「あきらめ」「力尽きた」という感じの言葉を何度も聞いた。

どんな事情があるのだろう。「原発難民」をもう一度訪ねて回った。

子どもの4割が戻ってきていない

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「憲法が何であるかを理解しないまま議論が進められていることが問題」　ｂｙ小林節

プレスクラブ（2013年06月17日）

　改憲論者として知られる慶応大学の小林節教授が6月17日、日本記者クラブで講演し、現在安倍政権が進めている憲法96条の改正は憲法を破壊する行為であるとして、これを厳しく批判した。

　小林氏は昨今の改憲論議の最大の問題点は、「そもそも憲法が何であるかを理解しないまま議論がすすめられてきたこと」だと指摘。

憲法は本来、「国家権力を縛るもの」であるにもかかわらず、それが理解できていないために、憲法改正の要件を緩和しようなどという議論になっているとして、安倍政権が進める憲法改正の国会発議の要件を現在の国会の3分の2から2分の1へ緩和しようとの動きを牽制した。

　また、自民党の改憲案の中に国家が国民に様々な義務を課す条文が含まれていることについては、「憲法の名宛て人が間違っている」として、これを一蹴。憲法に「家族は互いに助け合わなければならない」などの条文が憲法に入れば、夫婦喧嘩を禁止する法律ができてしまうとして、「法は道徳に踏み込むべきではない」との立場を貫いた。

　しかし、一方で小林氏は、「元来、不完全な人間が作った憲法が完全はなずはない」として、憲法を不磨の大典とせず、時代に合わなくなっている条文などは必要に応じて適宜改正を行うべきだとも主張した。

引用元

警察の中に山口組の内通者がいる

2013-06-30
■[刑事事件]愛知県警:「内通者」に揺れる　山口組系に漏えいか 14:44

新聞記事本文

愛知県警が揺れている。暴力団捜査を担当していた警部を電話で脅したとして脅迫罪などに問われた男の公判で、「県警に内通者がいた」との証言が相次いでいるからだ。

男は、指定暴力団山口組のトップ２人の出身母体である弘道会（本部・名古屋市）と密接な関係にあったとされ、日本最大の暴力団に捜査情報が漏れていた可能性が出ている。

落合洋司やめ検弁護士の解説

　警察、検察といった仕事をしていると、他人がどのような懐まわりでどのような生活をしているか、かなり深いところまで知ることができます。

自分が、一生懸命、日夜、事件に追われ、小遣いも少なく楽しくもないのに、人々はお金を持ちこんなに楽しく暮らしている、うらやましい、という気持ちが、人間ですから素朴に起きてくるものです。

組織の中で認められ順調に昇進しているような人はともかく、そうではない、少なくともそういう実感が持てないと、次第に、馬鹿らしくなって、士気も落ちてくるもので、そういう人は、外部の、内部情報を求める側にとっては格好のターゲットになってきます。

そういう人には、自然と仲間もできてくるもので、内部に、外部に「買われた」人々のネットワークのようなものもできてくるものでもあります。

愛知県警の内部がどうなっているのか、よくはわかりませんが、経済的に豊かな地域でもあり、長年の時の流れの中で、そういう、「買われた」一群があり、代々、ベテランから若手へと引き継ぎながら、金で情報を、組織を売る、ということを繰り返している可能性はあるでしょう。

元検事の著名弁護士まで逮捕して臨んでいるところに、そういった過去の悪弊を断ち切ろうという、愛知県警（さらには警察庁）の、並々ならぬ覚悟や決意を見るべきなのかもしれません。

引用元

占領国に未だに物を言わない言えない日本政府　　アメリカの日本大使館盗聴

「米国が同盟国も盗聴」に欧州は激怒　日本だけ、なぜこんなに弱腰なのか

「もし事実ならば、EUと米国との関係に深刻な影響を及ぼす事態だ。米国に対し、速やかに説明を求める」（欧州議会・シュルツ議長）

「事実だとすれば断じて受け入れられない」（仏・ファビウス外相）
「まるで冷戦中の、敵国のやり口を思い出させるものだ」（独・ロイトホイサーシュナレンベルガー法相）

米情報機関による「盗聴」報道に対し、各国がそろって憤りをあらわにしている。ところがやはり標的にされたはずの日本はというと、「確認したい」となんとも弱々しい。

シュピーゲル誌「米国からの攻撃」と見出し

「アメリカからの攻撃」と報じた独シュピーゲル誌（画像はウェブ版）

2013年6月30日、独誌「シュピーゲル」と英紙「ガーディアン」は、米国家安全保障局（NSA）がEU、そして38の駐米大使館・公館などを盗聴の「標的（ターゲット）」にしていたことを相次いでスクープした。

NSAは国防総省に所属する諜報機関で、3万人の職員、世界中に張り巡らされた傍受システム「エシュロン」などを擁し、1日に17億件の電話やメールの傍受を行っているとされる。一方でその全容は極秘とされており、これまでたびたび行き過ぎた情報収集が問題化してきた。

2013年6月には元CIA局員のエドワード・スノーデン氏が、ネット上での情報入手の実態などを暴露しており、今回の各国への「盗聴」も、現在ロシア滞在中とされるスノーデン氏が提供した資料などから発覚した。

盗聴は建物内や通信機器に小型の装置を仕込み、特殊なアンテナで通信を傍受するなどの方法で行われ、さらにはネットワークに侵入して内部文書、また電子メールなどまでも入手していたという。

監視対象には中東諸国など米国と緊張関係にある国々だけでなく、EU諸国、またメキシコ、韓国、インド、トルコ、そして日本といった「同盟国」も多数含まれる。

シュピーゲル誌が「米国からの攻撃」と見出しを打ったとおり、「背信」行為といわざるを得ない。

「まずは外交ルートを通じて……」と繰り返すばかり

菅義偉官房長官は2013年7月1日、記者会見でこの問題に触れたが、その調子はいささか他人事めいた感が否めない。

「そうした報道については承知しておりますが、報道された内容の真偽については定かではない。ただ、我が国としてもですね、当然本件については関心を有しているところであって、しかるべき確認を求めることにしていきたいと思っています」

とはいえ確認を求めたところで、米国が「はい、やりました」と答えるだろうか。

EUでさえ2001年、NSAの通信傍受疑惑を追及するため代表団を訪米させたが、「門前払い」を食らったことがある。しかし菅官房長官は「まずは外交ルートを通じて……」と繰り返すばかりで、日本政府による独自追及などにも消極的だった。

政界の反応も鈍い。これが他国による盗聴なら蜂の巣を突いたような騒ぎになりそうなものだが、

「これは、とんでもないニュースが飛び込んできたものだ。日本の危機管理についても考えさせられますが」（自民・三原じゅん子参院議員）

「各国政府は米国に説明を求めるだろうしTPP等の交渉にも影響がでかねない。事実ならば国益に直結する問題」（自民・佐藤正久参院議員）
といったつぶやきのほか、言及はほとんどない。安倍晋三首相も、フェイスブックを1日午後に更新したが、話題は福島視察についてのみだった。
ネットの反応もあまりなく、米国の背信を目の当たりにして、妙に重苦しい空気が漂う。

元外務官僚の孫崎享氏はツイッターでこう皮肉っている。

「EUは抗議した。独は抗議した。アメポチ日本はどうする。当然しない。属国、奴隷国が宗主国に抗議するなどあり得ない」

「自民党の議員、どなたか"パートナーは互いをスパイしない"と言ってみて」

引用先

☆日本の外務省も防衛省もいまだにアメリカあっての自分たちという方々が幹部をしているから、内心困ったことになったと思うだけで、与党の政治家たちを含めて、日本国民のためにこの問題でアクションを取ろうという人はいない。

こういうあからさまな例が上がった時は、全国紙は誤魔化したりなかったことにせず、素直に宗主国のやることだから仕方がないと書けばいい。

わたしなどの民はずっと何事も、お上がやることだから「仕方がない」と思ってこの国で暮らしているのですから。

市民デモに世界中で一般人が参加しだした。

世界中に広がる市民デモ　The Economist
2013年07月01日（Mon）

一部引用・・

　だが、人々がまとまって声を上げた1848年や1968年、1989年と同じように、今回の各地のデモにも、多くの共通点がある。ここ数週間で民衆が次々と立ち上がり、驚くほどの速さで抗議行動が様々な国を駆けめぐっている。

　デモが活発なのは、独裁国家よりも民主主義国だ。参加者は、多くの要求を掲げる圧力団体ではなく、ごく普通の中間層の人たちであることが多い。怒りの表明とともに騒ぎを楽しんでいる部分もあるデモだが、非難の矛先は、責任ある立場にいる者の腐敗や無能、傲慢さに向けられている。

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今回のデモのリズムを加速させているのは、技術だ。

　ガイ・フォークスの仮面がサンパウロでもイスタンブールでも登場しているのは、デモがソーシャルネットワークを通じて組織されているからだ。ソーシャルネットワークが情報を広め、模倣を促し、主義主張をファッショナブルなものにしている。

　スマートフォンを持つあらゆる人が、さまざまなニュースを――必ずしも信頼できるものではないものの――拡散している。トルコの警官隊が5月31日にイスタンブールのゲジ公園のデモ拠点に催涙ガス弾などを撃ち込んだという知らせは、すぐにツイッターで広まった。

　トルコ国民が怒りを表明するために街頭へ出た際には、警官隊の暴力的な対応によりデモ参加者が死亡したという噂が、怒りの炎を煽った。そうした最初の噂が誤りだったと分かっても、デモは既に多くの人々の支持を得ていた。

　抗議運動は、もはや、かつてのように労働組合や圧力団体が組織するものではなくなっている。中には、サンパウロでバスの運賃値上げに抗議した人々のように、特定の目的を持った少人数の集団がデモを始めるケースもある。しかし、ニュースがあまりにも速く広まるため、デモを組織した中核の集団が圧倒され、指導力を失う傾向がある。

　自然発生的な性質は、「何かできる」という陶酔感を生み出している。だが一方で、組織の欠如は、必然的に計画課題を曖昧にする。運賃値上げをきっかけに始まったブラジルのデモでは、腐敗から公共サービスまでのあらゆるものが非難の対象になった。

全文はこちら

☆いまや私のような民でも、国境を越えて各国の民が同じ悩みを持つことが共有され、それを知ることが出来る時代になってきた。

ここで取り上げられている市民デモの趨勢は、もう元に戻ることはないだろう。

そんな時代の風を日本の政治家の世界観、歴史観はどう捉えているのだろう。ガラパゴス日本の政治家に、この英国の週刊誌の調査報道を読む人は何人いるだろうか？

私たちの明日子供たちの未来　電子紙芝居

遠隔操作ウィルス事件は捜査終結して裁判へ

ニュース・コメンタリー（2013年06月29日）

犯人性の証明ないまま検察が捜査終結を宣言

　東京地検は6月28日、遠隔操作ウィルス事件の被疑者として既に逮捕起訴勾留中の片山祐輔被告を、新たな3つの事件で追起訴し、一連の10事件の捜査は終結したと発表したが、被疑者側が求めている犯人性の証明については「公判で明らかにしていく」と語るにとどまった。

　「捕まえた被疑者がまた誤認逮捕だったということは絶対に避けたい。健全な常識を持った人間が余談と偏見をもたずにこの証拠をみれば彼が犯人であることは間違いなく判断できる。」

東京地検の稲川龍也次席検事は記者会見でこのように述べ、公判でも有罪にできる自信があると言い切った。

　しかし、会見で配布された公訴事実の要旨には、遠隔操作はいずれも「東京都内又はその周辺において」行われたとしか表現されておらず、犯行と片山氏を直接結びつける証拠や、どこで誰のパソコンを使った犯行かが特定できていない。

　記者会見の場でこの点を問われた稲川氏は、「証拠の中身は公判前整理手続きで明らかにしていくし、当然公判ではみなさんも聞けると思う。」と述べるにとどまった。

　検察の捜査終結宣言を受けて、片山被告の弁護人の佐藤博史弁護士は同日記者会見し、本日新たに証拠が開示されたが、依然として片山氏を犯行と結びつける情報は含まれていなかったことを明らかにした上で、「検察は暴走の果てに最後まで行き着いてしまった。」と話した。

　サイバー犯罪と従来の刑事捜査の噛み合わせの悪さなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元

2013年07月02日(火)

海外あちこち記から　「その17 アメリカ／ニューオーリンズ篇①」

１９７８年５月入国。　　2001年に書いて、メールマガジン形式で発信したもの。

　「海外あちこち記」の番外篇ながら、今年の選抜は二度に渡り通算１０年間住んだ三重県四日市市の四日市工業高校と、７年間住んだ茨城県北相馬郡藤代町の藤代高校が対戦するという私にとって面白いカードがありました。

おまけに藤代在住当時、夏の大会で優勝した隣の取手市の取手二高の木内監督が今回、土浦の常総学院を率いて優勝するなど面白い選抜でした。

　藤代町では子供達と家から出るとすぐの田んぼでメダカ、たなご、ザリガニ、イナゴを取りに行きました。

特にイナゴはお米の取り入れが済んだ頃、家族一人一人紙袋を持って沢山取って、甘辛くフライパンで炒っておいしく頂きました。

子供曰く、神戸に来てイナゴを食べたことがあるとは学校で口が裂けても言えなかったそうですが、稲しか食べないイナゴのうまさは東京の料亭の箸置き（前菜）に出ることでも伺えるように絶品で、特に米どころ茨城のイナゴは親の在所の信州諏訪のイナゴに優るとも劣りませんでした。（稲の子からイナゴという名がついた）。

　物なりの豊かな西国、特に瀬戸内海を持つ中国、四国、近畿では川魚でさえ殆ど口にしませんが、通勤で乗り降りするＪＲ取手駅近くの川魚の専門店を見つけた時は、鯉やフナ、ウナギなどのうまいのが食えると嬉しかったものです。事実この川魚専門店のコイやフナ、ドジョウは本当にうまかった。

　閑話休題（それはさておき）

ニューオーリンズ篇

ミシシッピイ川河口で、上流からハシケで運ばれるカオリン（お白粉などの原料）を、輸出用の本船に積み替えるのに旋回式水平引込みクレーンが最適という結論になったとのことで、会社にS商事経由で引き合いが入りました。

クレーン設備の購入者である輸送会社が委託したアメリカの技術コンサルタントの工場調査、見積仕様確認打合せ、見積書の提出、価格ネゴなどの商談の結果、幸い受注することが出来ました。

　つまりミシシッピー川の河口の真ん中に基礎を打ち、その上に360度旋回する方式の大型クレーンが設置されるという訳です。旋回式引込クレーン（LLC)のアメリカへの輸出はこれが初めてでした。(写真は参考）

　Ｎ市から上部と下部に分けて組み立てたクレーンを台船に乗せ、高馬力の曳船で太平洋を渡って輸送しました。

　クレーンを載せた台船がパナマ運河を通り、メキシコ湾に入りサイトの近くまで辿り着いたとき、折あしくハリケーンが近付きタンパ港へ緊急避難するなど紆余曲折がありましたが、無事工事は完了しうまく所期の機能を発揮しお客さんに喜ばれました。

受注後に契約条件の細部を詰める契約書交渉をするのは、お客さんの本社があるニューオーリンズでした。

ニューオーリンズといえばジャズとフレンチクオーターです。

もちろん土曜日、日曜日は、交渉チーム全員で繰り出し、遅くまでジャズを楽しみました。

そして名物料理はナマズ料理と言う話です。

夜が来るのが楽しみでした。まあ刺し身は無理としても焼き物、煮物などどういうふうにやっつけてくれるのか。

土地で有名なレストランに入り、バドワイザーを飲みながら待つこと暫し、出てきたのはナマズのフィッシュボールの揚げ物が皿にどさりでした。

やはりそこはアメリカでした。フライドボールの山を前にして一人ため息をつきました。

料理はおいしかったけど「洗鱠」や「鯉こくならぬ鯰こく」を想像したのが間違いでした。期待が大きかっただけに落胆の度合いも大きかったです。

死を迎える医師の手記をネットで読む　　　神戸新聞から

画面ｸﾘｯｸで拡大します。

「何のための除染か？直ちに中止してほしい」　　飯舘村　住民説明会　　　福島

一部引用・・

　国・環境省が進める除染が、飯舘村で行き詰まっている。

　６月２５日、飯舘村飯野出張所で開催された、飯舘村小宮地区を対象にした「除染作業実施のための住民説明会」を取材した。環境省福島環境再生事務所が、小宮地区の除染を開始するに当たって、除染の進め方を地区住民に説明し、同意を取り付けようというもの。

小宮地区は１３０世帯。全世帯が県の内外に避難をしている中、この日は約８０人が参加した。

（飯舘村二枚橋の田圃で行われている除染）

飯舘村の除染は国の直轄で行うとされている。２０１１年９月段階での「飯舘村除染計画書」では、住環境の除染について、２０１１年度中に着手し、２年程度で終了するとしていた。また、２０１２年５月段階の住民説明会では、２０１２年度に村の西半分、２０１３年度に東半分の除染を実施するとしていた。

しかし、現在のところ、除染に着手できているのは、全２０地区のうち、二枚橋・須萱と臼石の２地区のみ。

　国・環境省および菅野典雄村長が推し進める「除染して帰村」という考え方に、多くの村民が不信を抱き、除染に同意をしていないからだ。そして効果をうたって開始された除染だが、実際にやってみると芳しい成果が挙がっていないのが実情だからだ。

　疑問噴出

　この日の説明会は、今年度実施予定の地区に対するもの。全体で約２時間半。環境省職員が、約４０ページのペーパーを配り、それに沿って除染のスケジュールや工程、住居やその周囲の樹木、農地などについての除染方法、それへの同意取得の手続きの進め方、さらに、小宮に新設される仮設焼却炉の概要などにかんして、１時間ほど説明を行い、その後１時間半の質疑が行われた。

　質疑では、住民から、除染についての疑問が次々と出され、環境省は要領を得ない答弁に終始した。その主要なやり取りは以下のようなものだった。〔一部要旨〕

中略

　そもそも、なぜ、飯舘村の住民だけ、あるいは福島県の住民だけが、他とは違う基準で被ばくを強制され、健康被害の危険にさらされなければならないのか。

法治国家を標榜する日本において、権利や義務が、明らかに平等に扱われていない。住民の様々な要求や訴えの中には、この強い不信と憤りが貫かれている。

「避難区域内の除染責任」を放棄し「被曝量の自己管理」を求める政府ー東日本大震災の歴史的位置

こちら

体調管理の難しさ訴え　安全管理者たちが証言　　　共同通信

2013/06/24 11:41【福島第１原発の現状】　

　いつ体調不良になっても不思議はない―。廃炉に向けた作業が続く東京電力福島第１原発で、事故発生から約２年３カ月にわたり作業員の安全管理を担当してきた責任者たちが２２日までに共同通信の取材に応じ、本格的な夏場を前に作業の過酷さや、体調管理の難しさを証言した。

　事故対応拠点のＪヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）で取材に応じたのは、日立ＧＥニュークリア・エナジーの吉田千秋（よしだ・ちあき）さん（５６）をはじめ、大手ゼネコン鹿島や建設会社東京エネシスの担当者計５人。

　第１原発構内では１日に約３千人が作業に当たっている。このうち日立は主に４号機の、鹿島は３号機の原子炉建屋カバーを建設し、エネシスは汚染水をためる地上タンクの配管敷設などを請け負っている。

　構内は依然として放射線量が高く、作業員は全面マスクと防護服を着用。建屋内などは通気性の悪い防水服を着なければならないケースもあり、吉田さんは「とにかく蒸れる。体調不良になるのが当たり前の状況だ」と話す。

　炎天下での作業は熱中症の危険度が増す。２０１１年に２３人が熱中症を発症した。事故直後は内部被ばくの危険性が高く、作業開始から終了まで一度も全面マスクや防護服を脱げなかったのが大きな原因だ。東電は日中の作業をやめるなどして昨年の熱中症は７人に減った。

　ただマスクを外せるような低線量区域でも作業現場で水分摂取することは省令で禁じられているため、作業員は構内に１５カ所ある休憩所にいったん入らなければならない。

鹿島の蛯沢昭（えびさわ・あきら）さん（６２）は「せめて水だけでも屋外で気軽に飲めたら一番の熱中症対策になるのだが」と話した。

地下水放出責任持ち判断　賠償柔軟対応　東電広瀬社長インタビュー　　　福島民報

2013/06/29 11:00

　東京電力の広瀬直己社長は２８日、福島民報社のインタビューに応じ、東電福島第一原発構内で増え続ける汚染水を減らす「地下水バイパス」計画について、地下水の海洋放出の判断は国に委ねず、東電の責任で決める問題との認識を強調した。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が地元の意見を反映して指針を見直した場合は柔軟に対応する考えを示した。

　－地下水バイパスによる地下水の海洋放出に向けた対応はどうなっているのか。

　「漁業関係者をはじめ県民に地下水と汚染水の違いや、海洋放出の必要性を説明している。放出の責任の所在や、判断は誰がするのかを問われることがある。事業者として責任を果たし、判断もわれわれがすべき問題だ。しかし、東電がやると言っても、まだ信頼されていない。国と一緒に説明するなど理解を得ていく必要がある。今後の対応は国とも相談したい」

　－政府と東電などでつくる廃炉対策推進会議は福島第一原発１～４号機の廃炉に向けた工程表を改定した。国との役割分担は。

　「国の責任を工程表に明記するようにとの県の求めが反映された。東電は現場を担当する。一方、国は専門家を集め、英知を結集し、その成果を東電に提示する役割を担う。国際的な専門家チームを構成するためにも国の力が必要になる。今後、溶融燃料の取り出しや除染の技術を研究する国際廃炉研究開発機構などが発足する。予算を確保するのも国の仕事だ」

　－２２日に福島市で開いた原子力損害賠償紛争審査会で住宅再建に必要な費用の賠償を検討する方針が示された。

　「指針の内容については申し上げる立場にない。審査会の委員が現場の声を聞き、実態を視察した結果、指針を見直すのだろう。東電としては見直した指針に基づいて賠償に取り組む。これまで通りに個々の事情にも対応したい」

　－福島第一原発５、６号機と第二原発１～４号機の廃炉は、いつになったら決断するのか。

　「いつも同じ回答になるが、今は未定だ。県民の全基廃炉の意向は承知している。原発は４０年以上前から国のエネルギー政策の中で民間が携わってきた経緯がある。日本全体のエネルギーを考えなくてはならない。今は福島第一原発１～４号機の廃炉作業に懸命に取り組んでいる。それをやらずに、他の原子炉で廃炉作業を進めることはない」

　－信頼を取り戻す道のりは長い。

　「東電は県民と向き合っていないと言われるが、事故を起こしたことを反省している。皆さんの声を聞きながら、復興に取り組みたい」

中国の公用車　　　

昨日の「阿智胡地亭便り」を読んだ読者からコメントがきました。

⇒１９９９年初めて中国に行きました。

ＪＡＬパックで２人出発保証の上海、桂林、昆明をまわる旅行でした。

各地で現地ガイドがそれぞれの車を用意していて観光地を案内してくれます。

上海ではオンボロマイクロバス、昆明では日本製のオンボロ自家用車でしたが、桂林ではシルバーのクラウンで新車でした。

夏だったのでクーラーがガンガン効いて快適でした。

話を聞くとクラウンは公用車で、運転手は公用車を持ち出してアルバイトをしているとのことでした。

２日間快適な滞在になりました。

公用車を示すプレートをダッシュボードの上に出しているので

１）漓江下りの船着き場から市内までの有料道路はタダ
２）一方通行を逆から進行
３）駐車禁止はおかまいなし、どこでも駐車

という特典つきでした。
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印旛沼の里山住人Ｋ

☆Ｋさんに返信しました。

中国が1999年当時も今もその前も役人天国国家であることは
同じみたいですね。

　それで慰められる訳ではないけれど、日本は相対的には公務員のやり放題ではまだ相当マシな方でしょう。

かって、交通警官が現金を受け取ってスピード違反を見逃すことが無かったのは、日本だけだったようです。

　しかし、最近の大阪府警の「国営不祥事なんでもあり集団」を見聞すると、アジア諸国の警察並みに日本の警察がなりつつある感じもしますが・・

自民議連　監督強化提言　規制委員長が反論　　　東京新聞

2013年6月27日朝刊

自民党の「電力安定供給推進議員連盟」が、原子力規制委員会に対する国会の監督強化を掲げる提言をまとめたことに対し、規制委の田中俊一委員長は二十六日の記者会見で、「（電力会社などが）気に入った結論が出なければ『意見が聞かれていない』と言うのは違う」と反論した。

　議連の提言は、原発を「重要電源」と位置づけ、早期再稼働を求めた。その上で「国会に設置された特別委員会が、規制委に対して事業者（電力会社）や自治体の意見を聞くよう監督する」と明記している。

　規制委は、その活動に政治の介入を避けるべきだとの自民党の主張を当時の民主党政権が取り入れ、独立性の高い行政委員会として発足した。議連の提言はこの経緯に逆行する格好だ。

　田中氏は会見で「安全を確認するのが最大限重要だ。そこを手抜きすることはない」と強調。今までも電力会社や立地自体の意見は十分に聞いてきたとして、「（意見を聞いていないという）認識の違いがあれば、私たちの判断についての説明はきちんとする」と述べた。

山本スイカさんのメルマガ「少数異見」から

聞いても聞かない、見えても見ない
Ｎｏ．２６（2013.7.1）

★テレビのイジメ

いじめの加害者はたいてい「あれは遊びだった」と言う。学校や教育委員会は「いじめとは認識していなかった」といつも言う。
先ごろテレビで“とんねるず”が若いＡＤ（アシスタント・ディレクター）を何度もプールに落ちるようにさせて笑っていた。時にはＡＤが「ええかげんにせい！」と逆襲して“とんねるず”を泣かせるという場面があるべきなのではないか。

★アメリカへの過剰な遠慮　

オスプレイの飛行時間が約束どおり守られていないことなどに関連して、孫崎亨氏は言う。「日米地位協定とおなじような協定はドイツなどとアメリカとの間にもある。しかし、ドイツでは米軍はドイツの法的規制に従っている。問題は地位協定にはなくて、これまで日本政府が何も主張してこなかったことにある」と。
そう、責任ある誰もが日本国民のために何も主張してこなかった。

★どうぞ、あなたも

杉良太郎さんは刑務所の慰問、ベトナムでの文化育成活動、震災被災地での活動などを長い間やり続けている。ある時、人から「売名行為じゃないか」と言われた。それに対する杉さんの答えは「そうですよ。どうぞ、あなたも自分のお金と時間をしっかり使っておやりなさい」。

米盗聴問題:日本、米側に確認求める　欧州各国は猛反発

毎日新聞　2013年07月01日　21時33分

　【ブリュッセル斎藤義彦、ワシントン及川正也、ローマ福島良典、鈴木美穂】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が米国内の日本や欧州連合（ＥＵ）など３８の大使館・国連代表部の通信を傍受していたと英紙が３０日報道した。日本政府が米側に確認を求める一方、欧州各国は猛反発し、オランド仏大統領は１日、傍受の即時停止を要求。ドイツ検察は訴追も視野に調査を始めた。

　ケリー米国務長官は１日、他国情報の収集は「珍しいことではない」と発言。国家安全保障上必要だとの認識を示した。

　英ガーディアン紙によると、傍受はインド、メキシコ、トルコ、フランス、イタリアや中東諸国などの在ワシントンの大使館やニューヨークの国連代表部が標的。ＮＳＡの個人情報収集活動を暴露し訴追された元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した資料で判明した。

　外交施設がＮＳＡの傍受対象だと初めて判明した日本では、菅義偉官房長官が１日の記者会見で「大使館内を含め、やるべきことはやっている」と述べ、対策を講じていることを明らかにした。

　日本政府関係者によると、在外公館には「秘話装置付きの電話や盗聴ができない部屋」などを設置。別の外交関係者によると、携帯電話が遠隔操作で盗聴に使われないよう会議室に持ち込まないなどの作業を励行し「かなり神経を使っている」という。過去の重要交渉では、控室やホテルの部屋では盗聴を前提に筆談したり、スーツケースに偽の交渉方針資料などを入れておいた事例も。「北朝鮮との交渉では実際に講じられた」（在外公館関係者）という。

　一方、オランド仏大統領は１日、「友好国や同盟国に対するこうした行為は許せない」と傍受を厳しく非難。独政府報道官は、報道が事実なら「全く容認できない」と述べた。独連邦検察庁は事実関係の調査に乗り出した。ドイツ刑法では「秘密情報機関の活動」を禁止。「国益阻害」で有罪が確定すれば最高刑は禁錮１０年だ。

　ＥＵの内閣・欧州委員会は１日、アシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）がケリー米国務長官に直接連絡を取り、釈明を求めたことを明らかにした。

　イタリアのナポリターノ大統領は１日、盗聴について「満足のいく回答が得られなければならない」と述べ、米政府に説明を求めた。

英紙「在米日本大使館も盗聴の対象」ＮＨＫNEWSweb

7月1日 5時45分

アメリカの情報機関が極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は３０日、アメリカにある日本大使館も盗聴などの対象とされていたことが明らかになったと伝えました。

イギリスの新聞、ガーディアンが３０日伝えたところによりますと新たに明らかになった文書はアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が２０１０年に作成した極秘文書の一部とされています。

文書には首都ワシントンやニューヨークにある日本を含む３８の外国大使館や代表部が盗聴などの対象として記されているということです。

対象国の中には日本のほかにもフランス、韓国、インドなどが含まれていたということです。

ウィキリークスＣＩＡ元職員に協力へ
7月1日 9時45分

アメリカの外交機密文書などを公表した「ウィキリークス」の代表が３０日、アメリカのテレビ番組に出演し、アメリカ政府による情報収集活動を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員について、「彼による情報の流出は止まらない」と述べ、ウィキリークスが協力する考えを示しました。

「ウィキリークス」の代表、ジュリアン・アサンジ容疑者は、女性に乱暴した疑いで逮捕されて保釈中にロンドンのエクアドル大使館に駆け込み政治亡命を求めています。

アサンジ代表は３０日、アメリカＡＢＣテレビにエクアドル大使館から中継で出演し、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者について話しました。

この中でアサンジ代表は、スノーデン元職員の所在について「アメリカ政府が彼のパスポートを無効にしてしまったので、ロシアに取り残されている」と述べ、モスクワの空港に到着したあと、身動きができなくなっているという見方を示しました。

そのうえで「彼はアメリカ政府による違法な情報収集を告発した英雄だ」と評価し、「これからも彼による情報の流出は止まらない」と述べ、元職員にウィキリークスが協力する考えを示しました。

この問題を巡っては、アメリカ政府がＥＵ＝ヨーロッパ連合の施設や、首都ワシントンにある日本大使館などを盗聴の対象にしているとする情報も報じられ、オバマ政権にとって外交的な痛手になるのではないかという見方も出ています。

2013年07月01日(月)

阿智胡地亭便りから　　「＃７５　中国の公用車削減とアジアのお役人たち」

２００５．０２．２１に作成し、メルマガ発信したもの。

１）昭和52年ごろに、初めて北京へ出張で行ったとき、それまで「水滸伝」や「阿Ｑ正伝」、「大地」、「中国の赤い星」などの本や、新聞・雑誌を通じて知っていた中国と、自分の目で見る中国との差が面白かったのですが、中でも、役所の公用車の使われ方を見て、中国の高級役人の世界は、こんなことをしているんだと当時、強く印象に残りました。

(海外あちこち記から引用⇒例えば百貨店の玄関に、当時でもあまり見かけない紅旗という国産の運転手つき大型高級車が何台も女性や子供を乗せてやって来ます。「あの人たちは誰ですか？」と聞くと「共産党の幹部の専属車でご家族の方々が買い物に来られておられます」とミス曹はこれまた当然のように答えました。 )

　そして最近の新聞報道で「公私混同に批判集中。役人の“特権”公用車を削減」という記事を読んで、中国は天安門事件以降随分変わって、体制も改革されたように思っていたけれど、相変わらず公用車は変わっていないんだと、この記事を面白く読みました。一番驚いたのは、現在の中国全土の公用車のトータル費用の数字です。

『中国各紙によると1990年代後半で；公用車台数：約350万台、維持費と運転手の人件費など総額は年間約30億元（約3兆8千億円）とされ、現在では台数、経費もさらに増えているとみられる。

・・・（そして批判を受けて）、公用車の代わりに交通費を支給する地方政府も多く「かえって役人の収入増につながるとの批判も上がっている。北京市の場合、公用車削減に乗り出す一方で部長級幹部に1800元から１３００元、一般職員に５００元から３００元を支給。

識者らは「改革に名を借りた昇給」「労働者の月給にあたる交通費の支給は不公平」などと批判している。』とありました。
　

２）なんと約3兆8千億円の金が、中国全土のお役所の公用車に使われているとは。その金額に驚きました。スケールの大きい中国の連中は、やることが公用車の分野でも違う。

この数字は中央政府の発表数字ですから、多少割引しないといけないとは思いますが、それにしても凄い。

ほんの僅かな中国のお役人との付き合いですが、「この人らは共産主義というのは、たまたま着ている上着みたいなもんで、これを今脱いだら、水滸伝や三国志時代の中国の役人が、そのまま今も生きている」と思ったのは今も変わりません。李白や杜甫の時代のお役人方もほぼ同じような優雅な生活をしていたようです。

このあたりの、役人は好き放題しても通用するというのは、古代からのアジア文明の一つの特徴かも知れません。

インドネシア、フィリピンなど東南アジア各国も、韓国も日本もみな同じで、それが骨身に沁みている我々ただの一般人は、陰で文句は言うだけです。

　科挙、高等文官試験、国家公務員上級試験など時代や制度は変わっても、子供がそれら最難関の試験で合格すれば勿論ですが、町役場や市役所県庁関係に就職したら、これでウチは、この子ぉはこれで一生安泰やと赤飯炊いてお祝いし、親戚や隣近所の子が役所に就職すると嫉妬で気が狂う・・・ことはないか。
　
３）この中国の公用車削減問題で、首になる？気の毒な中国の運転手さん程ではないけれど、やはりこないだまで暢気にやって、たっぷり貰えたのに、今回気の毒なことになった大阪市の職員さん達のことが頭に浮かびました。

⇒【2005年当時の大阪市問題。大阪市職員（大阪市役所とその各部局と区役所）のカラ残業、厚遇問題などの総称。全国でも大きく取り上げられ、また、これがきっかけとなり、全国の他の自治体でも職員厚遇などが発覚したため、改革の動きは大阪市だけでなく全国に波及している。

大阪市では、市長を助役や市職員の中から輩出する伝統が続いていた。

市役所内の所在フロアから地下1階（職員組合）と5階（市長室）が方針を決めて、8階（市会）が追従するとまで言われるほど、強力な発言力を持つ職員組合の影響で、職員の給与水準は政令指定都市の中で川崎市に次いで2番目に高かった。

また、政令指定都市中最悪という深刻な財政危機にもかかわらず福利厚生は政令指定都市の中で最高で、市民から強い反発を受けたため、その厚遇見直しについて論議されてきた。

2007年11月に行なわれた市長選では元助役だった現職が民間出身の新人平松邦夫に敗れ、長年続いた助役・市職員出身市長が途切れたことになる。(Wikipediaから部分引用、一部編集】　引用ここまで。

　日本全国のお役所で同じことをやっているにも拘わらず、税金浪費の、優遇手当てのと、役所の諸悪の根源の目玉にされてしまった大阪市役所の公務員さんたち。

そして大阪市の指定業者で長年仲良くやってきた制服背広を納入していた百貨店さん、生保の保険会社さん、旅行券の旅行会社さんたち、そして市役所ご担当でいい目にあってきたこれら各社の営業部門の方々、ご心配なことです。
　
４）金融大改革で、日本の銀行、金融機関の決算がアメリカの物差しで計られるようになり、今までは、「市役所に貸してますねん、そやから取りはぐれありませんわ」と言って通用していたのが「期日までに貸し金が入金する担保」が、それでは通り難くなってきて、銀行も貸し渋らざるを得なってきたのも原因なのでしょうか。

そのため市役所もお手盛りたっぷりの月給を、毎月毎月現金で職員に振込むのが苦しくなってきたのでしょう。

小泉さんがアメリカさんと仲良くやっている一番の被害者は、こういう金融制度の外圧による制度変更は、自分らには関係ないと思っていた大阪市や他のお役所の公務員さんかも知れません。

大阪市は、今まで長年組合との馴合いで、お互いもいい目にあってきた人事労政部門の幹部連中では、手がつけられないと読んで、マスコミに市役所職員の給与体系と職員組合の実態を、突然洗いざらい内部からリークした？あるいはリークせざるを得ないという禁じ手を使ったように見えます。

ゴーンさんのようなマスコミを利用した外圧を使う手段が一番効果的と読んだのでしょう。その役を担った大阪市の関市長以下の幹部もお気の毒です。

銀行団から、給与日の振込み日でも、ここまでしか現金総額は貸せませんと、日を切られて宣言されるような脅しを受けたのでしょか？。

今回しぶしぶでもやらないと仕方がないほど現金ベースの財布の中身が無くなっているのでしょうか。給与払いのためだけが見え見えの市債は、いくら条件を良くしても、もう引き受け手がなくなってきたのも、先代の市長まではそれが通っていたのに、その時助役だった今の関市長にはお気の毒です。

今回の大阪市が取らざるを得なかった「やぶれかぶれの策」は大阪市の市長以下の幹部から出たのではなく、このまま行くと大阪市の債務不履行を引き金にした全国的な信用不安が、近い将来起こりうると見た国家中央のどこからの強い圧力があったのかも知れないと思ってしまうほど、大阪市としてはドラステイックなやり方でした。

弁護士の「大平光代」さんが助役に就任したのは関市長の人事ですから、もし今回の内部からのリークで始まる一連の大阪市のアクションを市長が決断したのであれば、お気の毒ではなく腹をくくってやられたのでしょう。

大阪市内で長年仕事をさせてもらった人間としては、中央からではなくせめて大阪市のまっとうな幹部の決断だと思いたいところです。
　
５）それにつけても、この30年ほど、退職前月に全国の市町村の殆どで、職員全員が二職階を特別昇進して、それが退職金算定と年金算定のベースになるというのを考えた役人は頭がいい。

その人のお蔭をこうむった方々はその後、凄い数の退職公務員数になっており、かれらは手厚い公務員年金制度のお蔭で、家族を含めて日本の消費経済に貢献してきました。

もし、そんなやり方は不公平やないかと行政サイドに物を言う役目があるとしたら、それぞれの国や市町村議会の議員さんの役目だというのが三権分立の仕組みだと中学の社会の授業で習いましたが、

　議員年金は公務員年金よりもっといい条件ですから、少数の例外を除いて文句をつける議員はこの敗戦後の60年間まずいなかったようです。

（制度のお題目と実態は違うのンが当たり前やないか、いまさら何青臭い事言うてんねんト言う声がどっかから聞こえますが・・）

余談ですが、一年ほど前、神戸市でその都度の議会出席手当はおかしいし、定額かつ高額の議場までの毎月の交通費などが、普通人の感覚ではあまりにも貰いすぎだから返却すると申し出た二人の新人市議がいました。

彼らは議会で与党議員達に吊るし上げられました。

オマエら、何ええかっこうしてるねん。先輩が勝ち取った条件で、市民の誰も文句言うてない、私達が一生懸命市会議員の役割を果たしている正当な報酬なのに、なんで返上せないかんのやと言うことだったようです。

この記事を書いた新聞の市会担当の記者も、記事になんとも書き難いさまがありありと出ていました。自分が貰っている月給を考えると、二人の新人議員の一般市民感覚をまともに書きたいし、それを書いたら与党議員からの反応が恐い（これからの取材活動がやりぬくいし）という感じがもろにありました。

いつの時代も、もらさず税を吸い上げる収税方法を考え抜き、収税の技術を磨き、そして仲間内で自分らの配分額を上げる裏ワザの開発に励むのは、古代の中国から始まってアジアのお役人の世界の伝統であります。

　Ｇ７に入れてもらって喜んでいる歴代の首相が、全員集合写真の位置選びに右往左往しようがしまいが、我が日本は欧米諸国とは異なり、まごうかたなくアジアの立派な一員の国であることは、めげないお役人とあきらめの早い私ら民を見れば一目瞭然のような気がします。
　

ふくしま作業員日誌　29歳男性　廃炉まで働きたいけど・・・　　東京新聞

　13.6.25　26面

　親のことを考えると、そろそろ身を固めなくてはと思う。でも、子どもに被ばくの影響が出るかもしれないと言っても、結婚してくれる人はいるだろうか。被ばくのことを話すと、みんな逃げる。それでもいいと言ってくれた人は、誰もいなかった。

　事故後すぐに、福島第一に戻った。上司から召集の電話がかかってきたとき、死ぬかもしれないが、やらなくてはと思った。ずっと福島第一で働いてきた。逃げることは考えなかった。

　特に初期のころは作業に必死で、被ばく線量なんて気にしていられなかった。厳しい作業に耐えきれず何人も辞める中、率先して作業をした。気づくと何年分も被ばくしていた。

　被ばく線量が高くて今も原発に戻れない。会社も経営が厳しく、辞めざるを得なかった。除染作業もいつまでいられるか。

作業員が感謝されたのは初めだけ、結局、使い捨てになっている。招来病気になっても、誰も何もしてくれないだろうな。

　自宅は福島第一に近く戻れない。廃炉まで作業したいと思っていたが、その気持ちもわからなくなってきた。

PC遠隔操作事件はこれからが本番　　拘束で片山容疑者をまだまだ痛めつける

PC遠隔操作事件が捜査終了「ウイルス作成罪」立件断念は警察の「敗北」か？弁護士ドットコム 6月24日(月)14時41分配信

警察はなぜ「ウイルス作成罪」での立件を断念したのか？

ウイルスでPCを遠隔操作した一連の事件で逮捕・起訴されている元IT関連会社社員・片山祐輔被告（31）が6月上旬、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用と威力業務妨害の容疑で追送検された。報道によると、これで一連の事件をめぐる警察の捜査は事実上終結、結局「ウイルス作成罪」での立件は見送られた模様だ。

片山被告は今年2月、PC遠隔操作事件に関与したとして威力業務妨害の疑いで逮捕され、その後これまで計7つの事件で、ハイジャック防止法違反や偽計業務妨害などの罪で起訴されている。片山被告はすべての罪について否認している。

今回、「ウイルス作成罪」での立件断念の報道をうけて、ネット上には「警察は事実上、敗北した」という指摘もある。本当にこれは「敗北」と言うべきなのだろうか。また、警察はなぜウイルス作成罪での立件を断念したのか。”真犯人からの犯行メール”を受け取るなど、この事件と強い因縁を持つ落合洋司弁護士に、これまでの捜査への印象を聞いた。

●ウイルス作成罪は、立証しなければならないポイントが他の罪と全く違う

「ウイルス作成罪の立件が見送られた理由としては、自白が得られなかったので、作成した『日時、場所および具体的方法』を特定するのが困難だったのではないか、と考えられます。

自白がなく、他にそれを特定する証拠もないまま、あえて立件しようとすればどうなるでしょうか。起訴状には日時、場所についてかなり幅のある記載をせざるを得なくなります。ウイルスを作った具体的な方法についても、あいまいにしか書けません。

立証対象としての事実は、かなり漠然としたものとなりますが、いざ裁判となれば、検察はそれを『証明』しなければならなくなります」

――ウイルスを作成した日時や場所、具体的方法がわからなければ、裁判にはできないのだろうか？

「難しいですね。ウイルス作成罪の公訴時効期間は3年です。ウイルスを作ったのが『いつ』か分からないまま裁判を始めたら、後から『実は時効でした』となるかもしれません。また、別の人物が作成したウイルスをもらい受けた可能性もあります。

検察、警察当局としては、すでに他の罪で起訴、追起訴を重ねていますから、あえて無理に立件すべきだとは考えなかったのではないかと推測されます。

業務妨害など他の犯罪と比べて、ウイルス作成罪は立証構造が違う。つまり、有罪とするために証明しなければいけない点が全く異なるという点を、考慮する必要があるでしょう」

――警察・検察の捜査を評価するのは、まだ時期が早すぎるということか。

「そうですね。ウイルス作成罪だけに目を向けて、捜査を評価することは困難ではないでしょうか。むしろ、捜査機関がこれまで収集してきた証拠が、被告人の犯人性を疑いなく立証できるものなのか、そこに問題はないのかを総体として注視していくべきでしょう」

落合弁護士はこのように締めくくった。捜査が終結したといっても、公判はこれからである。検察と全面対決の姿勢を見せている片山被告と弁護人が法廷でどんな主張をするのか。むしろこれからが本番といってよいだろう。

【取材協力弁護士】
落合洋司（おちあい・ようじ）弁護士
1989年、検事に任官、東京地検公安部等に勤務し2000年退官・弁護士登録。ＩＴ企業勤務を経て現在に至る。
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/
事務所名：泉岳寺前法律事務所

洗脳装置になった？日本の全国紙　　警察の言うままに記事を作る。

日本のマスメディアは「官憲の犬」～今回のメディアスクラム状態の犯罪報道は報道の名を借りた犯罪だ

木走正水（きばしりまさみず）2013年06月27日

　前回、「日本のマスメディアの人権意識の希薄さが怖い」ということで芸能人の父親の犯罪で時事通信の報道タイトルが芸能人の名前を晒していることを批判したわけですが、場末のブログとはいえタイトルからは固有名詞をはずす配慮を一応したわけですが・・・

■[メディア]２５日付け時事通信の報道タイトルは犯罪的だと思う～「芸能人父を国際手配＝詐欺容疑」（時事通信）　こちら

　まったく無意味でした、一夜明けて本件でのマスメディアのすさまじいメディアスクラムをどうかご覧あれ。

【朝日新聞】ローラさんの父親を国際手配　海外療養費詐取の疑い

【読売新聞】ローラさんの父、不正受給指南…詐欺容疑逮捕状

【毎日新聞】ローラさん:父親に逮捕状　海外療養費詐取の疑い

【産経新聞】ローラさんの父親に逮捕状　海外療養費詐取の疑い　警視庁　被害１千万円以上か

【日経新聞】ローラさんの父親国際手配　国保で87万円詐取容疑

　全国紙五紙そろって本件で記事タイトルが「ローラさんの父」から始まるという気持ち悪さです。

　誰かに指示でもされているのか？

　つまりです、前回当ブログでは時事通信記事を単独で批判しましたがことは時事通信単独の問題ではなくこれだけのメディアがスクラムを組んで固有名詞をわざわざ報道するという点から、本件容疑者がローラさんの父親であることのリーク元は警視庁、担当課を明確にすれば本件のリーク元は警視庁組織犯罪対策１課に間違いありません。

続きはこちら

ＥＵも米当局の監視対象か　盗聴器仕掛けたとドイツ週刊誌東京新聞

2013年6月30日 10時28分

　【ベルリン共同】ドイツ週刊誌シュピーゲル（電子版）は３０日までに、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がワシントンにある欧州連合（ＥＵ）代表部の施設などに小型盗聴器を仕掛け、監視対象にしていたと報じた。

ＮＳＡはコンピューターネットワークにも侵入、電子メールや内部文書を盗み見ていたという。

　同誌は米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者＝スパイ活動取締法違反容疑で訴追＝が所持する機密文書の一部を閲覧したとしている。元職員本人と直接接触したかどうかについては言及していない。

ネット社会をしっかり監視するスパイ活動

◎米スパイ活動の現実：地球上から消えたプライバシー
元諜報機関職員による情報収集暴露は氷山の一角

一部引用・・

日本よりも欧米で大きな騒ぎになっている米政府による個人情報収集問題――。

　政府機関が膨大な個人情報を極秘に収集・分析していた事実が、国家安全保障局（NSA）の契約社員だった男性によって暴露された。電子情報を瞬時に分別する「PRISM」というプログラムを使い、世界中から電子情報が米政府のもとに集められていた。

いまや常態化している米政府による盗聴

香港紙のインタビューに答えるエドワード・スノーデン氏〔AFPBB News〕

　グーグルやアップルなどのIT企業9社も諜報活動に加担していたという。内部告発した29歳のエドワード・スノーデン氏は「良心が許さなかった」と話し、政府による市民のプライバシーの侵害は許容できないと訴えた。

こちら

◎国家の監視：秘密と嘘と米国のスパイ
　英エコノミスト誌　2013年6月15日号

一部引用・・

政府の第一の仕事は、国民を守ることだ。だがそれは、盲目的な信頼ではなく、説明と同意に基づいていなければならない。

不断の警戒――。それは、敵から社会を守る護衛者たちに課せられた責務だ。敵は常に、ごまかしと暴力という手段で意のままに活動しようとしている。しかし同時に、その護衛者たちが、集団的利益を追求するために、個人の権利に計り知れない犠牲を強いることを恐れる者たちも、「不断の警戒」を合言葉にしている。

メリーランド州フォートミードにある米国家安全保障局（NSA）本部〔AFPBB News〕

　そのせめぎあいで後者の味方についたのが、若き米中央情報局（CIA）元職員エドワード・スノーデン氏だ。スノーデン氏は、米国家安全保障局（NSA）が、何百万もの米国民の通話記録や何億もの外国人のインターネット活動を秘密裏に監視していたことを示す文書をリークした。

こちら

阿部首相の差別感覚に嫌悪感を持ち出した世界

先進国の中で唯一、極右の暴圧的言動を否定しない日本の首相

人種差別を容認するかのような政治家を支持する日本に、嫌悪感を持ち始めた世界

ＡＰ通信 / ワシントン・ポスト　６月20日

一部引用・・

注意すべき使われ方をしている言葉のひとつが「左翼」です。

少数派の権利を守ること、平和を志向し、時に保守的価値観と対立するリベラリズム全般に対し、この言葉が乱用されるようになりました。

一部メディアと政治的に対立する立場の存在について、安倍首相は度々不適切な発言を繰り返しています。

安倍首相は民主党政権時代の菅前首相について、市民運動の出身であることを理由に『左翼』と呼び、北朝鮮に対する姿勢が甘すぎると批判しました。

安倍首相は（国際的には）国家主義者として知られ、タカ派的言動が目立ちますが、最近のフェイスブックへの書き込みで、公開の集会で野次を飛ばす人々に対し不満を露わにしました。
「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してました…」

　ワシントンポストの原記事はこちら。

普天間「県外」を明記　自民県連の地域版公約　　　琉球新報

2013年7月1日

　４日公示、２１日投開票の参院選に向け、自民党県連は３０日、地域版公約（ローカルマニフェスト）を簡略化した「ポイント集」を作成し、選対事務所などで配布を始めた。

ポイント集には、県連のこれまでの方針通り、米軍普天間飛行場の県外移設を求めるという独自公約を明記。自民党本部は名護市辺野古への移設を公約に掲げており、県連と党本部とのねじれが決定的となった。

　ポイント集はＡ３用紙１枚で、基本政策として産業振興や医療の充実、過疎地域の活性化など８項目を挙げている。「日米地位協定の見直し、および米軍基地の整理縮小」の項目には、「普天間飛行場の危険性除去と早期返還、県外移設を求め、固定化阻止に取り組む」と明記した。

　県連は当初、党本部から予算を受けられる地域版公約の冊子の作成を検討。しかし、党本部は「辺野古移設」を掲げており、党本部と異なる公約を掲げることに党内からの反発が予想されることや、調整には時間的な余裕もないことなどから、県連独自の予算で作成した。

ポイント集は約３万部あり、選対本部や各市町村の選対支部に置く予定。党本部に届け出はしていないという。

　普天間飛行場の移設問題をめぐっては、自民党の石破茂幹事長が「党本部と完全に（方針が）真逆なものは認められない」と発言している。

県連の翁長政俊会長は「県外移設を求めるというこれまでの方針通り。基地問題は県民生活に大きな影響を与えてきた。ねじれはない方がいいが、地域によっては地域益を考えた場合、ねじれることもある。

引き続き沖縄側の思いをくみとって政府の方針を変えてほしいと訴えていく」としている。

石破氏　ＴＰＰで反発渦巻く北海道十勝入りも溝埋まらず北海道新聞

石破氏　ＴＰＰで反発渦巻く北海道十勝入りも溝埋まらず（07/01 10:30）石破氏　ＴＰＰで反発渦巻く北海道十勝入りも溝埋まらず（07/01 10:30）

　【帯広】自民党の石破茂幹事長は３０日、帯広市内で農業団体幹部らとの意見交換会に出席した。

全国有数の農業地帯の十勝管内で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加方針に反発が噴き出していることから、安倍政権の考えに理解を求める狙いだったが、農業団体側はあらためて強い懸念を示した。

　「ＴＰＰには反対。例外なき関税撤廃は農業、関連産業ばかりでなく、地域の全てに打撃が大きすぎる」。帯広市内のホテルで夕方始まった意見交換会。十勝地区農協組合長会の高橋正道副会長は、石破氏にこう訴えた。

　５月に報道された十勝の地元紙の世論調査で、安倍内閣の支持率は２４％。全国的にも際だって厳しい世論を耳にしていた石破氏は「（重要５品目の）関税を取っ払って、集中豪雨的に外国からどっと流入してくるような交渉はしない」と強調。交渉力を持つためにも「強い政権であることが大事」と参院選での自民党支援を求めた。

　しかし、高橋氏は意見交換後、記者団に「温度差を感じた。向こうはＴＰＰ合意ありき。（農業強化策の）財源も明確ではない」と不満を述べた。

　重要５品目のうち、コメを除き麦や乳製品など全ての品目を生産する十勝の農業は、関税が撤廃されると壊滅的打撃を受け、十勝経済に５千億円以上の損失を与えるとの試算がある。

自民党道連が４月に帯広で開いたＴＰＰ問題の懇談会では、昨年の衆院選で「ＴＰＰ断固反対」を訴えた中川郁子衆院議員（道１１区）に、出席した農協組合長が「『申し訳ない』とどうして言えないんだ」と怒声を浴びせるひと幕もあった。

　中川氏や、帯広が地元の清水誠一衆院議員（比例代表道ブロック）は十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長に参院選での自民党支援を要請しているが、有塚氏は、自主投票を決めた北海道農協政治連盟と足並みをそろえる姿勢を崩していない。

　ただ、石破氏の帯広入りを受け、農協関係者からは「単位農協ごとの支援は黙認してはどうか」（ベテラン組合長）と、政権与党との関係に配慮する声も出ている。

十勝の農業団体などとの意見交換会でＴＰＰに関する党の考えを説明する石破氏＝３０日午後、帯広市内のホテル
　【帯広】自民党の石破茂幹事長は３０日、帯広市内で農業団体幹部らとの意見交換会に出席した。全国有数の農業地帯の十勝管内で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加方針に反発が噴き出していることから、安倍政権の考えに理解を求める狙いだったが、農業団体側はあらためて強い懸念を示した。

　「ＴＰＰには反対。例外なき関税撤廃は農業、関連産業ばかりでなく、地域の全てに打撃が大きすぎる」。帯広市内のホテルで夕方始まった意見交換会。十勝地区農協組合長会の高橋正道副会長は、石破氏にこう訴えた。

　５月に報道された十勝の地元紙の世論調査で、安倍内閣の支持率は２４％。全国的にも際だって厳しい世論を耳にしていた石破氏は「（重要５品目の）関税を取っ払って、集中豪雨的に外国からどっと流入してくるような交渉はしない」と強調。交渉力を持つためにも「強い政権であることが大事」と参院選での自民党支援を求めた。

　しかし、高橋氏は意見交換後、記者団に「温度差を感じた。向こうはＴＰＰ合意ありき。（農業強化策の）財源も明確ではない」と不満を述べた。

　重要５品目のうち、コメを除き麦や乳製品など全ての品目を生産する十勝の農業は、関税が撤廃されると壊滅的打撃を受け、十勝経済に５千億円以上の損失を与えるとの試算がある。自民党道連が４月に帯広で開いたＴＰＰ問題の懇談会では、昨年の衆院選で「ＴＰＰ断固反対」を訴えた中川郁子衆院議員（道１１区）に、出席した農協組合長が「『申し訳ない』とどうして言えないんだ」と怒声を浴びせるひと幕もあった。

　中川氏や、帯広が地元の清水誠一衆院議員（比例代表道ブロック）は十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長に参院選での自民党支援を要請しているが、有塚氏は、自主投票を決めた北海道農協政治連盟と足並みをそろえる姿勢を崩していない。

　ただ、石破氏の帯広入りを受け、農協関係者からは「単位農協ごとの支援は黙認してはどうか」（ベテラン組合長）と、政権与党との関係に配慮する声も出ている。＜北海道新聞７月１日朝刊掲載＞

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月15日金曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年07月01日から07月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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