阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年05月01日から05月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年05月05日(日)

Vol.106 内部被曝通信　福島・浜通りから～まず大人が放射線の基礎的理解を

一部引用・・

放射性物質の量を表す単位について、
1) ベクレル　2) シーベルト　3) グラム　4) メートル
この中から正解を選んだのは4人に1人、残りの3人はほぼ全員シーベルトを選択していました。また、放射性カリウムが、自然界に存在する放射性物質ではなく、今回の事故後に放出された物質だと答えた生徒は3割程度でした。

もちろん、この数値や割合が現状の県内全体の状況を代表しているわけでは無いと思います。僕の伝え方が悪かっただけかもしれません。

ただ、2年たった今だからこそ、放射線に関する基礎知識がもう一度しっかり、継続的に伝えられる必要があるように感じています。教育の現場での子供達だけではありません。お母さん方や農家の方も含めてです。

福島県外では、放射能についての報道は非常に減りました。そんな今でも散見するのは、隠蔽、発覚、不信、不安、不作為、秘密、無責任、賠償、失敗、未だに xxx無い、といったような否定的な意味を持つような単語か、問題無し、変化無し、同レベル、ゼロ、低いといった言葉が多いような気がします。大丈夫or 危険、どちらかの結論がないと伝わらないし、結論が必要なことも分かります。

ただ、今回のテストの結果を見て、もう少し落ち着いて大人が学び，子供達に教えたり伝えたりしなければならないことがあるように感じました。きつい言い方かもしれませんが、半減期すら知らない状況で、やれ安全だ、危険だといっても意味がありません。継続的な検査を行う意味も半減してしまいます。

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★北方領土問題はまだまだ解決しない　　ｂｙ　田中　宇

田中宇の国際ニュース解説 2013年5月2日

　４月末、安倍首相が１０年ぶりの日本首相の公式訪露としてロシアを訪問し、プーチン大統領と会って北方領土問題の交渉再開を決めた。日露間でここ数年、北方領土問題の交渉が止まっていただけに、これで一気に交渉が進むのでないかとの憶測が飛んでいる。

　だが私が見るところ、北方領土で交渉が進む可能性は非常に低い。米国の力が低下して覇権の多極化が進み、国際政治力を米国にだけ依存している日本の力も米国とともに弱くなる一方、多極化によってロシアの力は増えている。

これまで２島返還以上の対日譲歩をする気がなかったロシアが、自国が強くなって相手（日本）が弱くなる流れの中で、それ以上の譲歩を今後するはずがない。
２島返還なら日本は拒否だ。

http://tanakanews.com/101106russia.php
メドベージェフ北方領土訪問の意味

　今の日本政府は、自国民の生活維持よりも、日米同盟の維持を優先している。ＴＰＰや、日銀による円の増刷と国債買い支えは、長期的に日本経済を破壊する効果をもたらす一方で、ＴＰＰが米国企業、円増刷が米連銀（ドル）を支援するものであり、日本国内を犠牲にして日米同盟（対米従属）を維持する策だ。

米国はロシアを敵視しており、今後米露対立が高まるおそれもある。そんな中で日本がロシアと関係改善すると、日米同盟を損なうことになりかねない。日本はロシアとの関係を、短期的に改善するとしても、長期的、根本的に改善する気がない。日本政府は、北方領土問題を解決するわけにいかない。

http://www.ft.com/cms/s/0/c546f69c-a365-11e2-8f9c-00144feabdc0.html
US and Japan deal paves way for trade talks

「４島を日本のものと認めつつ２島だけ返す」とか「４島総面積の半分を日本に返す」といった話をプーチンが示唆したという幻影を日本外務省がマスコミに流して報道させた。これは日本側に問題解決の意志がないことを如実に示している。日本政府に問題解決の意志があるなら、２島返還が出発点であると示唆するはずだからだ。

　日本がロシアと交渉を再開することにした理由は、尖閣諸島問題で中国との対決姿勢が激化し、いずれ戦闘が起きるかもしれないという状況下で、中国と戦争したらロシアが中国に味方して日本を軍事的に脅す可能性が高いので、それをやめてもらうために当座の日露関係を好転させておく必要があるためだ。

これまでロシアは、尖閣で日中対立が激しくなるたびに、戦闘機を飛ばして日本の領空を侵犯したり、メドベージェフ前大統領が北方領土を視察して自国領だと誇示してみせたりしている。

ロシアは、日本が中国と対立して防衛的に余裕がない瞬間を見計らって、日本を威嚇している。２正面戦争を回避したい日本政府は、ロシアと表面的な和解をする必要があった。

http://tanakanews.com/120316putin.htm
日本をユーラシアに手招きするプーチン

　プーチンが日本に最もやらせたいことは、ロシアのシベリア・極東開発に日本の資金を出させ、開発に参加させることだ。シベリア・極東は、冷戦期間中、ロシア政府の資金注入で何とか経済を回していたが、冷戦終結後、貧困、資金難、人口流出がひどくなった。

プーチンは何年も前からシベリア極東開発を推進しているが、思ったように進んでいない。ロシア極東に多く入り込んでいる中国商人は短期の儲けしか考えないので、それより日本企業に来てほしい。
日本が来てくれれば、シベリアの石油ガスを安く買いたたこうとする中国に「日本の方が高く買ってくれる」と言い返せる。

http://tanakanews.com/130118japan.htm
中国と対立するなら露朝韓と組め

　尖閣で中国との一触即発で日本がピリピリしているときに限ってプーチンが戦闘機を領空侵犯させてくるのは、日本に嫌がらせをして「やめてほしければシベリア極東に金を出してくれ」と言っていたと読み解ける。これまでのように、北方領土問題が解決するまで日露の本格的な経済協調拡大もないというあり方をやめて、経済協調だけ先行する構想は、日露双方で以前から語られていた。

日中対決激化の中で、日本政府は、領土問題と切り離して日露経済協調を進め、プーチンにいやがらせをやめてもらいたいのだろう。だから安倍首相は、訪露団に大勢の企業幹部が同行させた。領土問題は交渉を再開するが解決に近づかない。米露関係が悪化したら、日本政府は、領土交渉を凍結し、日本企業をシベリアに置き去りにして、米国と一緒にロシア敵視の態勢をとり、対米従属を保持できる。

http://www.atimes.com/atimes/Japan/JAP-01-010513.html
Moscow reserved on rare Japanese visitor

　安倍首相は訪露２週間前の４月１５日、ＮＡＴＯの事務局長が訪日した際、日本とＮＡＴＯの協調関係を強化する宣言（共同声明）を出している。日本がＮＡＴＯとこの種の声明を出すのは歴史上、初めてだ。ＮＡＴＯは米欧がロシアと敵対するために作った組織であり、そこに日本が協力するのは、東西からロシアを挟み撃ちする構図だ。日本はロシアと関係を良くしていく方向にない。

http://www.nato.int/cps/en/SID-7B12FE48-BA874486/natolive/news_99655.htm
NATO and Japan sign Political Declaration for a stronger partnership

アメリカのケース　憲法改正論議　　　by　冷泉彰彦

JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　 No.738 Saturday Edition

　　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』第６２５回

　　　　「憲法改正論議、アメリカの場合はどうなっているのか？」

　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

　今の時期に本当に必要なのかはともかく、日本の憲法論議は政権与党が次回７月の参院選で「憲法９６条の改正」を争点に戦うと宣言してしまった以上、議論としては深めて行かねばなりません。そんな中で、ちょうど日本で公開されているスティーブン・スピルバーグ監督の作品『リンカーン』が、同じように憲法改正を扱っているということで話題になっているようです。

　話題というのは、この映画の主要なストーリーが憲法改正問題という一点に集約されているからです。『リンカーン（原題も同じ）』というタイトルからは、リンカーン大統領の伝記映画を想像しますが、実際のスピルバーグ作品はそうではありません。

南北戦争回避のために複雑化した政局の中でのリンカーンも、その政局を戦った政敵を内閣に取り込んだ（実は大変に興味深いのですが）政治ドラマも出て来ませんし、また南北戦争の主要な戦闘も、有名なゲティスバーグ演説も出て来ません。演説については若い兵士が言及するだけです。

　ストーリーは、「奴隷制の禁止」をうたった憲法修正１３条をどうやって議会を通過させるかという一点に絞られているのです。この問題を中心として、戦闘を終わらせて改めて統一したアメリカをどう再建してゆくのかというテーマへのリンカーンの姿勢、そして悲惨な戦争に対する思い、更には、北部に残る奴隷制への賛否両論をどう政治的合意へ導いていくかという政治ドラマを描いているのです。

　さて、この憲法修正問題ですが、日本では先ほど申し上げた９６条の改正問題として、「憲法改正の発議」を議会の「３分の２」から「２分の１」にすることの是非が大きな問題になっているわけです。この『リンカーン』の中では正に「３分の２」を獲得するべく、賛成側と反対側が政治的な駆け引きをしているわけです。

アメリカの合衆国憲法は、まず議会の３分の２の賛成がないと発議ができないようになっているからです。

　この点に関して言えば、映画の緊迫したドラマを見れば「国家の分裂を避けるためには、議会の２分の１の発議では不足であり、最低でも３分の２の賛成を得ないといけない」という制度は納得感が強いし、またその「ハードルが高いからこそ」そこへ至るには、真摯な議論や激しい論争を行う必要があり、仮に「２分の１」となれば議
論も安易なものになりそうだ、そんな印象を持つ可能性は高いと思います。

　印象論というのはもしかしたら適切ではなく、そもそも「３分の１」か、あるいは「２分の１」かという議論を冷静に行うための材料として、この映画が示している合衆国憲法の改正手続きの実際というのは、参考になると思います。

　ですが、日本での憲法改正論議にあたって「アメリカは発議には議会の３分の２」を要求している、その様子は「映画『リンカーン』を見れば分かる」というだけでは勿体無いと思うのです。というのは、アメリカの憲法については、その改正方法についてもう一つ大きな特徴があるからです。

　それは、「批准（ラティフィケーション）」という問題です。アメリカの合衆国憲法は、議会で発議された後に「国民投票」で決めるというシステムにはなっていません。その代わりに、各州による批准を要求しているのです。その基準はなかなか厳しいもので、全州の４分の３が賛成しないと発効しないということになっています。

　どうしてこのように厳しい基準になっているのかというと、それはアメリカの建国の経緯に関係があります。最初にワシントンをリーダーとした「英国王に対する反乱軍」が独立戦争に突き進み、その過程で１７７６年には「英国から離脱する」という独立宣言を行なって、最終的には戦争に勝利したのです。ですが、この時点では合衆国憲法はスンナリと成立しませんでした。

最初は州の連合体に過ぎなかったアメリカの人々の中には、「連邦政府を作る」ということに懐疑的なグループがあったからでした。

　そこで憲法を作るにあたっては、連邦政府を作って一方的に「各州は政府に従え」という命令を発することは全く考えられなかったのです。ジェファーソンなどの「建国の父」たちは、そこで国家分裂を防ぐために憲法の本体には「各州と連邦政府の関係」をしっかりと明記することにし、同時に憲法が発効するには「全１３州のうちの９州の賛成＝批准」が必要だとしたのです。

　このプロセスが、今に残る「州の自治」という考え方になり、また憲法の改正には「全州の４分の３の州の批准」が必要だという規定になっているわけです。この場合に「各州による批准に何年かけて良いか」を規定するという問題があるのですが、それは各発議のたびに決めるということになっています。

つまり議会の発議が行われてから順に各州での批准を求めていくが、４分の３が賛成しないうちに期限が経過してしまった場合は、この改正発議は無効になってしまうのです。

　例えば、過去の例ですと、ＥＲＡという略称で呼ばれる「男女平等条項」つまり合衆国憲法を修正して男女をあらゆる意味で平等にするという案のケースがあります。内容は男女は平等だというシンプルなもので、原案が議会に提案されたのは１９２３年、その後は例えば１９５０年代にアイゼンハワー大統領が上下両院の連合議会を開
いて発議をするように動いたのですが、うまく行かず、最終的に議会の発議ができたのは１９７２年と、発議まで半世紀を要したのです。

　その後の批准も北東部や太平洋沿岸では順調に進んだのですが、南部から中西部までの諸州が批准に苦労する中で当初設定された期限の１９７９年が来てしまったのです。そこで当時のカーター大統領と議会は「３年の延長」という特別法を設けて期限を延長したのですが、結果としてはその１９８２年になっても「３州が足りない」ということで、改正案は廃案になっています。

　ちなみに、男女平等規定の追加を「誰が潰したのか？」というと、それは全米婦人協会という団体です。２１世紀の現在では全く影響力がなくなりましたが、２０世紀を通じてこの種の団体はアメリカで強い影響力を持っており、例えば妊娠中絶反対や、良妻賢母思想のプロパガンダ、更には夫婦の場合、夫による強要はレイプではないなどという現在では「トンデモ」としか言いようのない主張もしていたのです。悪名高い禁酒法を推進したのもこうした勢力でした。

　では、このＥＲＡは現在どうなっているのかというと、例えば各州の憲法の中でこの「男女平等」を明確に謳っている州は２１州に上り、合衆国憲法のＥＲＡは批准しなかったにも関わらず、自州の憲法ではＥＲＡを掲げている州が５州（フロリダ、イリノイ、ルイジアナ、ユタ、ヴァージニア）あるそうです。

　では、この５州は「もう一度連邦のＥＲＡが提案」されたらすぐに批准するかというと、そうは単純ではなく「そんな実務レベルのことまで連邦に規定されたくない。自分たち州の憲法で十分」などという「へそ曲がり」の姿勢を取るかもしれないので、
これはやってみないと分かりません。

　その反対に、現在でも「批准プロセスは有効」だという意見もあります。というのは、各州が各州の憲法に従って州議会で「ＥＲＡ批准」を行ったという「州の態度表明」は極めて厳粛なものであり、従って当初設定された「批准の期限」が来ても「連邦法としては失効しても、州憲法の権威においては失効していない」というのです。

頭がクラクラするような理屈ですが、「連邦というのは便宜的に設置したものであって、指揮命令系統上は州の上位機構ではない」という合衆国設立の理念から考えると、全くの詭弁とも言えないのです。

　ところで、批准問題ですが、映画『リンカーン』には思わぬ効果がありました。この映画に出てくる「合衆国憲法修正１３条（奴隷制禁止）」に関して、ミシシッピ州では批准手続きが終わっていなかったのです。

勿論、この合衆国憲法修正１３条に関しては、映画にあったようなプロセスを経て発議がされ、その後にこれまた映画にも出てくるスワード国務長官（デヴィッド・ストラザーンが好演していました）が主導して、当時の３６州（南部復帰後）の４分の３を超過する「２８州目の批准」がされた時点で即時発効となっています。

　勿論、大変に重要な修正条項ですから、残りの州も順次批准をして行っています。つまり憲法修正としての発効後も、政治的には意味があるのでその後も淡々と批准は続いたのです。ところが、ミシシッピ州だけは、正確に言うと州議会での批准は１９９５年に完了しているのですが、批准を連邦政府に届ける手続きがされていなかった
のです。

映画が全米で話題となる中、「批准の手続きが完了していないのは州として恥ずかしい」ということで急いで手続きが行われ、結果的にこれで全州の批准が完了したことになります。

　ここまで延々と「憲法改正に関する批准」のお話をしたのには３つの理由があります。一つは地方分権とか道州制という問題です。本気で道州制を推進するのなら、このように「憲法改正の批准権」を持たせるぐらいの「真剣度」が必要ではないかと思うのです。

日本の場合は「先に州ありき」という国の成り立ちがありわけではありませんが、地域による国政への姿勢の違いというのは小さな国の割にはものすごいバリエーションがあるわけです。地域を割った上で、順に議論を進めていくという形で、改正論議を深めるという観点は必要と思われます。

　二点目は「時間」の問題です。発議から各州の批准というプロセスにおいて、アメリカでは場合によっては１０年近くの年月をかけて議論が継続するわけです。その意味において連邦議会での発議はスタートに過ぎないとも言えます。憲法改正という重さに対する時間感覚として参考にすべきです。

　三つ目は「法律論議」です。ＥＲＡの問題、あるいは修正１３条の問題でも分かるように、憲法のあり方とその効力、改正手続きのあり方に関してアメリカでは建国以来ずっと活性化された議論が続いています。州と連邦のパワーバランスをどうするのか、憲法解釈と判例の問題を徹底的に詰めていって、その先に改正が必要ならやるという「法律論としての成熟と活性化」という問題が憲法論議にはどうしても必要だということです。

　この他にも、アメリカの憲法改正に関しては「批准」の問題に加えて、もう一つ「修正条項」と憲法全体の構成の問題が避けて通れません。というのは合衆国憲法というのは３つの部分から出来ているからです。まず本文の７ケ条がありますがこれは「連邦政府の定義」を「州の集合体として州権との位置関係を明確にし、同時に連邦政府の三権分立機構の設計が定義」されているのです。これに加えて「修正１条から１０条」までは「権利の章典」と言われ、「本文」を根拠に作られた連邦政府の権力に歯止めをかけるために国民の権利が規定されています。

　つまり、憲法自体が「政府の定義」に加えて「州自治の確保による連邦政府の権力への歯止め」と「権利の規定による同じく連邦政府の権力への歯止め」という二重の「権力への牽制」という構造になっているというわけです。更に、この「本文と権利章典」に関しては基本的には「改正はしない」ことになっており、その代わりに重要な改正は「１１条以降の修正事項」として追加することになっています。

　この「修正条項」のシステムに関しては、日本での改正論議でも「環境権やプライバシー権」などの「加憲」をすべきだとなどという議論があります。ですが、合衆国憲法のこの構造というのは「加憲」がしやすくなっているということに特徴があるわけではなく、また「本文と権利章典」が改正しにくくなっているということだけでも
なく、そもそも「本文における連邦政府と州権の規定、三権分立の厳格な規定、権利章典による権力への歯止め」というダイナミックな基本設計がしっかりしているところに特徴があるわけです。

　現在の日本における改正論議に関して言えば、９６条に関しての「改正のしやすさ」ということばかりが論点になっており、これに続いて「本格改正の是非」などの論点が続いていますが、本稿でここまでお話したような「中央と地方の分権」「改正論議への時間のかけ方」「憲法のダイナミックな骨格」というような大前提についての議
論も必要と思うのです。

2013年05月04日(土)

安倍首相が日本の原子力発電設備メーカーのために尽力するのは当たり前のことだ

安倍政権日本企業の原発輸出を後押し
5月3日 7時0分　　　ＮＨＫＮＥＷＳweb

安倍政権は、安倍総理大臣の中東諸国訪問や外務副大臣のヨーロッパ派遣を通じて、日本の原子力関連技術の高さをアピールし、日本企業の原発の輸出を後押ししていく方針です。

ロシアに続いて中東諸国を訪問している安倍総理大臣は、日本時間の２日、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を締結することで合意し、３日にはトルコとも同様の合意を取り交わす見通しです。

また、ヨーロッパに派遣されている松山外務副大臣は、３日にフィンランドで政府の要人と会談し、現地で進められている原発の建設計画などを巡って意見を交わすことにしています。

松山副大臣は、先月３０日には、日本企業が優先的に原発建設の受注交渉を行う権利を持ちながら、国民投票で原発反対が多数を占めたリトアニアを訪れ、エネルギー相に対し、世界の原子力の安全に取り組む決意を伝えて、計画の推進と日本企業への発注を促しました。
原発の輸出については、福島第一原発事故のあと、国内になお慎重論もありますが、安倍政権は、日本の技術の高さをアピールし、日本企業の原発輸出を後押ししていく方針です。

☆日本の原子力発電設備の三大メーカーは三菱重工業、東芝、日立製作所です。

安倍首相は、小学校、中学校、高等学校、大学を“成蹊学園”という一貫教育組織内で過ごしました。

成蹊学園は岩崎小弥太という三菱財閥の４代目経営者の肝いりもあって創立され、現在も三菱重工業の元社長が理事長を務めています。

以下成蹊学園のＨＰから引用。

「三菱の二代目社長である父・弥之助の長男として東京に生まれた岩崎小弥太は、中学・高校時代を中村春二や今村繁三と共に過ごし、友情を培いました。

高校卒業後、東京帝国大学からイギリス・ケンブリッジ大学に留学し、帰国後は中村が開いた「成蹊園」とその後の学園を援助。

成蹊学園理事長にも就任するなど、三菱の社長となった後も、成蹊学園の経営基盤を終生支え続けました。」

2011年７月1日現在成蹊学園組織図

理事・監事・評議員・名誉理事一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
理事

理事長：佃　　和夫 (三菱重工業株式会社取締役会長)

専務理事：加藤　　節（学校法人成蹊学園）

理　　事：相川　一成
理　事：秋元　勇巳 (三菱マテリアル株式会社名誉顧問)
理　　事：上田　祥士（上田歯科医院院長）
理　　事：上原　　明（大正製薬株式会社代表取締役会長兼社長）　　　
理　　事：門口　充徳（成蹊大学文学部長）
理　　事：亀嶋　庸一（成蹊大学長）
理　　事：川越　俊彦（成蹊大学副学長）
理　　事：金納　善明（成蹊小学校長）
理　　事：黒川　　清（政策研究大学院大学教授）
理　　事：小林　健司（社団法人成蹊会常務理事）
理　　事：小林　　登（成蹊大学法学部長）
理　　事：齋藤　光行
理　　事：髙木　　茂 (三菱地所株式会社相談役)
理　　事：髙山　知也（日本画家）
理　　事：谷　　正紀（社団法人成蹊会会長）
理　　事：天坊　昭彦（出光興産株式会社代表取締役会長）
理　　事：橋本　竹夫（成蹊大学名誉教授）
理　　事：早野　　潔（学校法人成蹊学園財務部長）
理　　事：廣田　明彦 (成蹊大学理工学部長)
理　　事：藤垣　芳文（成蹊大学経済学部長）
理　　事：別所　聰平（三井住友海上火災保険株式会社）
理　　事：槇原　　稔（三菱商事株式会社特別顧問）
理　事：茂木　　聡（学校法人成蹊学園総務部長）
理　　事：両角　雄功（成蹊中学校長兼成蹊高等学校長）

☆小学校から大学まで在学した母校の学恩とそのパトロンに報いるためにも、安倍首相は原発設備セールスマンの役割をこれからも果たしていくことでしょう。しかしそんなんありか？

自民党は憲法改正の中に軍法会議の復活を入れている

軍法会議復活めざす
自民党憲法改正草案の時代遅れ
――軍事ジャーナリスト　田岡俊次

一部引用・・

軍法会議の問題点

自由民主党はもし今年7月の参院選で大勝すれば、まず憲法96条の改正手続を改定し、現行憲法で、「各議員の総議員の3分の2以上」の賛成で国会が発議するとしているのを「過半数の賛成で」と変え、そののち憲法9条を含む大幅な憲法改正に進む構えだ。

いまや憲法改正は相当の現実性を帯びており、その際には自民党の憲法改正推進本部が昨年4月27日に決定した「日本国憲法改正草案」がそのままか、あるいは若干の修正を加えて、憲法になると考えられる。

メディアではその草案のうち「日本国民は国旗および国歌を尊重しなければならない」（3条の2）とか「国防軍を保持する」（9条の2）など「分かりやすい」条文に焦点を合わせがちだ。

だが私は9条の2の5に「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。

この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない」として、軍法会議の設置を想定していることは、憲法草案中の重大な問題点の一つ、と考える。

「審判所」と名付けても「裁判を行うため」としているから、これが軍法会議であることは疑いの余地がない。

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ビル・ゲイツ　「学校では教えてくれない人生に役立つ11のルール」

ビル・ゲイツがあるハイスクールでスピーチをした、「学校では教えてくれない人生に役立つ11のルール」というものがインターネットで出回っています。

実際は彼自身の言葉ではなく、彼が抜粋でチャールズ・J・サイクスの著書「Dumbing Down Our Kids」から引用したものだそうです。

１、人生は公平ではない。それに慣れよ。

２、世界は君の自尊心を気にかけてはくれない。君の気分に関係なく世界は君が仕事を終わらせることを期待している。

３、高校を出てすぐ6万ドルの年収を稼ぎはしない。携帯電話(当時は高かった)を持った副社長にもならない。自分で両方を稼ぎ出すまでは。

４、先生が厳しすぎると思うなら、上司を持ってみろ。

５、ハンバーガーを引っくり返すということは沽券こけんにかかわることではない。君たちの祖父母はハンバーガーを引っくり返すことを別の表現を使った。それはチャンスと呼ばれた。

６、君が失敗したらそれは両親のせいではない。文句を言わずに学べ。

７、君らが生まれる前は、君らの両親は今のように退屈な人たちではなかった。そんな風になったのは、君らのために支払いをし、服を洗い、君らがどんなにいけてるか、という自慢を聞いているうちにそうなったのだ。親の時代から生存する寄生虫から森を守る前に、自分の洋服ダンスのダニ駆除から始めよう。

８、学校は勝者・敗者を決めなくなったかもしれないが、人生は違う。学校によっては君が落ちこぼれないようにしてくれたり、正しい答えが導き出せるまで、何度でも機会をくれる。実際の人生とは全く似ても似つかない。

９、人生は学期ごとに分けられていない。夏休みは無いし、ほとんどの雇用主は君が自分を見出すことに興味を持たない。それは自分の時間にやれ。

10、テレビは本当の人生ではない。現実では、人は喫茶店にいつまでもいられるわけはなく、仕事に行かなくてはいけないのだ。

11、オタクには親切にしよう。彼らの下で働く可能性が高い。

英国国営放送（ＢＢＣ）の流儀・信条とは？

一部引用・・

田端：このグローバル化の時代に、メディアの役割は、簡単に国境線を超えうる。例えば、The Economistの報道姿勢は単に英国の国益を反映していない。

しかしながら、BBCは、英国民の受信料負担で運営されている。　英国の国益と、BBCの報道姿勢との間には緊張関係があり、ときに矛盾するように思うが、それについてはどう思っているか？

Richard Porter：我々は英国の企業であり、英国の人々の役に立つことを誇りに思っているが、英国の外交姿勢をアピールする親善大使の役割を果たしたり、単に英国の国益を増大させることは、BBCの仕事ではない。

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どうしてぼくたちはすれ違うのか ―― 社会学者が語る、震災後の断絶の乗り越え方

2月3日　『みんなで決めた「安心」のかたち――ポスト3.11の「地産地消」をさがした柏の一年』刊行記念イベント

「どうすれば『みんなで決める』ことができるのか？」

「断絶と無関心を超えて」

一部引用・・

開沼　難しいですよね。先ほど例にだした「見せる課」の方がこのようなことをおっしゃっていました。市民の態度は4パターンに分けられると。

１つ目は「はじめからぜんぜん気にしていない方」、2つ目は「前は気にしていたけど、いまは大丈夫だろうと納得して買っている方」、3つ目は「大丈夫かも、と思いはじめているけど、納得しきっていないので買わない方」、4つ目に「以前からずっと頑なに買わない方」。

放射線量をめぐる問題は科学的な話でもあるんですが、もはや宗教的信条として捉えた方が分かりやすい側面もあります。

そもそもの生き方や、受けてきた教育、周囲の人間関係、今後の見通し等々にかかわってくる問題であって、科学的合理性で解決しきれる問題ではない。

いくら、「農業が」「線量が」という話をしたって、その断絶を乗り越える言葉を見つけるのは難しいのかなと思っています。

そのなかで、「頑なに買わない方」をどう変えるか。これには答えはありません。とりあえずは、3番目の「納得していないので買わない方」に働きかける。

別に必ず買って貰う必要はないですが、まずはコミュニケーションをとっていく。そして、こういう価値観もあるんだよと、間接的に伝えていく。それしかないのかなと。それくらい、4番目の方は手ごわいなと思っています。

全文はこちら

赤報隊の名前を出さない朝日新聞阪神支局襲撃事件の報道

朝日新聞阪神支局襲撃から２６年
5月3日 11時46分　ＮＨＫＮＥＷＳweb

兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った男に襲われ、記者２人が死傷した事件から３日で２６年になり、支局に設けられた拝礼所では、関係者が訪れて亡くなった記者を悼んでいます。

昭和６２年５月３日の夜、西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、当時２９歳だった小尻知博記者が殺害され、もう１人の記者が大けがをしました。

事件から２６年の３日、支局の玄関には拝礼所が設けられ、朝から関係者や近くの人たちが訪れて遺影に手を合わせていました。

また、支局の３階にある資料室が公開され、訪れた人たちが小尻記者が撃たれたときに座っていたソファーや、大けがをした記者が持っていたボールペンなどを見つめていました。

ことし小尻記者が亡くなった年齢と同じ２９歳になる娘の美樹さんは「犯人への憤りは今も変わることはありません。働き始めて６年がたち、仕事へのやりがいと責任を感じる今、父は本当に悔しかっただろうなと心から思います」とコメントしています。

また、小尻記者から取材を受けたことがある千葉県の高校教師、沼山尚一郎さんは２９年前に受け取った名刺を大切に持っていて、「出会った人を大事にする記者だった。教師として事件を忘れないように生徒に伝えていきたい」と話していました。

赤報隊事件

朝日新聞幹部が小尻記者の墓参　支局襲撃から２６年
2013年5月3日 14時05分　東京新聞

　

朝日新聞阪神支局で小尻知博記者の遺影に手を合わせ、冥福を祈る市民＝３日、兵庫県西宮市

　兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で記者２人が殺傷されてから２６年となる３日、同社大阪本社の阿部圭介編集局長ら９人が、犠牲となった小尻知博記者＝当時（２９）＝の実家がある広島県呉市川尻町を訪れた。墓前で手を合わせて冥福を祈り、花を手向けた。

　阿部編集局長は「言論をめぐる重苦しい雰囲気は２６年たった今も変わっていない。『言葉の自由を守っていくために力を貸してほしい』と言葉を掛けた」と明かした。

　実家では親族による法要が営まれた。
　阪神支局ではこの日朝から小尻記者の遺影を掲げた祭壇が設けられた。（共同）

2013年05月03日(金)

「改憲より現状解決を」　不平等感じる被災者福島民友新聞

２０１３年５月３日　

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以降、多くの県民が仮設住宅などでの不自由な避難生活を強いられている。

さらに原子力災害や避難に伴い仕事を奪われ、居住地などの違いで賠償に差が生じるなど、憲法の３原則の一つ「基本的人権の尊重」が等しく保障されているかどうか、疑念を抱く被災者も少なくない。

そうした中で高まる憲法改正をめぐる論議。県内被災者はどう受け止めているのだろうか。

　富岡町から郡山市の借り上げアパートに避難している女性（７７）は「町の除染は進んでいないし、自分が現在置かれている不安だらけの現状を考えると、国は自分たちの基本的人権の尊重について、どう考えているのかと考えてしまう」と長引く避難生活に率直な気持ちを吐露した。

会津若松市の仮設住宅で生活する大熊町の木幡ますみさん（５７）も、「基本的人権の尊重」が保障されていないと感じている。「またどこかで原発事故が起きれば多くの人が避難しなければいけない。

私たちが何で逃げているのかということをもっと分かってほしい」と訴える。郡山市の富岡町富田仮設住宅自治会長の遠藤武さん（６９）は「（憲法改正よりも）目の前のこの理不尽な状況の解決が先だ」と、国会での論議に疑問を呈する。　

大阪の子ぉは「遊びやせんとや生まれけむ」

阿智胡地亭便りから　　「＃３０九十九里浜から来た小父さん」

２００３．８．０４作成・メルマガ発信

あらっ、この人あの魚屋の小父さんじゃないかしらと夕刊を見ていておもわず大声を出した。えっどうしたのとテレビを見ていた二人の娘が、相方の両脇から頭を突っ込んで一緒に記事を読んだ。

「九十九里浜の海水浴場で水泳監視人が死亡」と出ていた。＜これより遊泳禁止＞の旗を無視して遠くへ泳ぎ出した高校生二人が、共に溺れかけ地元のボランティアの監視人が泳ぎだして二人を助けたが、二人目を岸に連れ戻したあと心不全で亡くなったという記事だった。

昭和５５年の秋、南柏の会社のアパートを出て取手市の隣りの藤代町に家を買って引越した。ＪＲ取手駅からバスで１０数分の戸建住宅ばかり９００戸ほどの住宅地だった。
＊１（今年の選抜に茨城県代表で出た県立藤代高校へは光風台というその宅地の入り口から１０分ほどのところにある）

引越挨拶で近所をまわったとき、数軒の奥さんがその場で色々教えてくれた中に土曜日に魚屋さんが小型トラックで来て、新鮮な魚を買えるわよ、そのトラックは前からお宅の家が建ったところの前に停まるからって教えてくださった。

家は住宅地の入り口にあるバス停まで歩けば１０数分かかるという奥まった場所で、日常の買物はまわって来るスーパーの小型バスに乗るか自転車で行くしかなかったが、自転車では結構距離があり難儀だった。

土曜日になると「魚屋だよ、魚屋だよ」と大きな声がして家の前にトラックが止まり近所の奥さん方が集まった。取手駅のイトーヨーカドーまで行けばサカナは買えたが、この小父さんの毎週の行商のおかげで新鮮なイワシやサンマ、カツオなどが手に入りうちもご近所も皆助かっていた。この小父さんに７年ほどお世話になった。

相方が小父さんといろいろ雑談する中で、小父さんは５０歳代中頃で九十九里浜で漁師をしながら民宿を始め、民宿シーズン以外はこうして行商をするようになったと言うことがわかった。

夕方のＮＨＫのローカルニュースでも放送され小父さんの顔写真が映された時、相方と子供達は声がなかった。特に３歳で引越して、小父さんが来ると毎回、相方について出ていた次女は、彼とは７年間近く毎週会っていた。次女は生まれて初めて身近に知っている人が死ぬという経験をして、今でもあの時の事は忘れられない、特に人の命を助けて自分が死ぬ事をする人がいるんだと忘れられないと言った。

毎月の家のローンと父親の呑み代・麻雀などの遊び代で手いっぱいで子供のおやつ代にまわる金はなく、おやつは母親手作りのジャムやオカラと人参のケーキ、きなこ飴などしかなかった子供には小父さんが無造作にビニールを破ってハイといつも手渡してくれるヤクルトは本当においしくて毎週土曜日が楽しみだったと言う。＊２

それからもう魚屋さんは来なくなり、その事に慣れ出して２ヶ月くらいしたら「魚屋だよ、魚屋だよ」と女の人の声が聞こえた。外に出てみたら、あの見慣れた車の側に初めてみる女の人とその息子らしい若い人がいた。

予想どおり、あの小父さんの奥さんと長男で「これから引続きまわってきますので、ウチのお父さん同様よろしくお願いします」と挨拶された。あの日の事を聞いてお悔やみを言った。

その秋に神戸に引越したので、そのあとどうされたか分からないけど、７年も毎週顔を合わせていたあんなに気風のいい人が、ああいう亡くなり方をするなんていまでも忘れられない。海から遠く離れた土地で牛久沼の鰻やフナや鯉なんかはいつでも手に入る所だったけど、あの小父さんのお陰で海の新鮮な魚も食べる事が出来てあの７年間は本当に魚には不自由しなくて済んで、ありがたい人だったと相方は言った。

いつものように飲んで麻雀をして終電で深夜１時過ぎに帰ったら相方が、今日大変なことがあったのと小父さんが亡くなった話をした日のことは私も覚えている。

＜家人からの聞き取りも入れて構成。＞

国家と人間はどっちが先か

国家とは　『自由と人生』より

リヒャルト・クーデンホーフ・カレルギー著、鳩山一郎訳『自由と人生』（Totaler Staat - totaler Mensch (1937)）より、冒頭の文章。

人間は神の創造物である。

国家は人間の創造物である。

従って、国家は人間の為めに存在するが、人間は国家の為めに存在するのではない。

国家なき人間と云うものは考え得られるが、人間の無い国家は到底考えられない。

人間は目的であって、手段ではない。

国家は手段であって、目的ではない。

国家の価値は、正確にその人類に対する効能の如何に関する。即ちその人間の発達に貢
献することが大なれば大なるほど善であるが、その人間の発達を妨害するに到れば、直ちに悪となる。

これを以て国家は、人間の自由や安全や発達を促進し、或いは妨害することによって、人間の味方ともならば、また人間の敵ともなり得るのだ。

引用元

アメリカシンパの大前研一さんはフランスが大嫌い？

■ ～大前研一ニュースの視点～

　▼ 日産はゴーン氏と袂を分かつか逆買収せよ
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　日産・ルノー連合のカルロス・ゴーンCEOは、先月13日、　「夏までにルノーの工場で日産車を生産する計画を発表できるだろう」との見通しを示しました。

　現在、両社の業績格差は広がっていますが、フランス政府も
　日産がルノーを手助けするのは当然とコメントするなど圧力を
　強めており、負担を強いられる日産社内からはルノーへの
　出資比率を引き下げる議論も出始めたということです。

　これは非常におかしな話だと思います。

　ルノーの純利益算定の構造を見ると、2012年の利益の大半は
　日産が生み出したものです。

　今では「ルノー＝日産」と言っても過言ではありません。

　それなのに、オランド仏大統領は、　「フランスで日産の車を作り、ルノーの工場を閉鎖しないように」　と言っています。

　フランス政府はルノーの株式を保有している株主ですから、
　ルノーの得になることを提言しているのです。

　こうした状況に対して日本政府が黙っている理由はありません。

　「日本の雇用を考えてもそんなことは受け入れられないし、
　ルノーのことはルノーが考えろ」と主張するべきだと私は思います。

　確かに、日産がV字回復を成し遂げることが出来たのは、
　カルロス・ゴーンCEOのお陰ですが、もうその義理も
　果たしたのではないでしょうか。

　今、ゴーン氏の給与の大半は日産から支払っています。

　それにも関わらず、ゴーン氏は日本に不利な動きばかりして、
　フランス政府にベッタリ近づいています。

　もうそろそろ、ゴーン氏と袂を分かつか、あるいは日産が
　ルノーを逆買収するということも検討しても良いと私は思います。

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　▼ ヤクルトはTOBの危険性が大
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　ヤクルト本社は26日、同社の筆頭株主の仏食品大手ダノンとの
　戦略的提携関係を解消することで合意したと発表しました。

　ヤクルト株を20％持つダノンは株式の買い増しや提携関係の強化を
　求めていましたが、条件が折り合わなかったためです。

　戦略提携を解消することは両社の決別を意味するのではなく、
　むしろダノン社によるヤクルトのTOBへとつながる
　可能性がある動きです。

　すでに20％の株式を保有しているわけですから、
　33.3％まで買い増していくことはそれほど難しい話ではありません。

　ヤクルトとしては防ぐのは難しいかも知れません。

　ヤクルトは、乳酸菌の研究などが進んでいるため、世界的に見ても
　非常に評価が高い企業ですから、TOBの可能性は大いにあります。

　これまでにもヤクルトの経営陣は様々なトラブルを
　起こしてきましたが、今回のような事態を招いてしまったのも、
　ひとえにヤクルト経営陣の怠慢さだと私は思います。

◎引用元　メルマガ　大前研一　『ニュースの視点』

検察が確たる証拠を持っていない疑いがますます濃厚　になった　　佐藤弁護士

プレスクラブ（2013年05月01日）
検察が確たる証拠を持っていない疑いがますます濃厚になった
佐藤博史氏（弁護士・遠隔操作ウィルス事件弁護人）

　遠隔操作ウィルス事件で逮捕勾留中の片山祐輔容疑者に対する3度目の勾留理由開示公判が5月1日開かれ、それを受けて佐藤博史弁護士ら弁護団が会見を行った。

　佐藤氏は裁判官から提示された勾留理由の中に、犯行場所が「東京都内またはその周辺において」、「被疑者が使用するインターネットに接続したコンピュータから」としか書かれていなかったことを明らかにした上で、「もし彼が犯人であるという嫌疑がはっきりしているのなら、これは十分特定できなければ論理的におかしい」と指摘。

その点を裁判官に質したところ、「その点については捜査の秘密に属するので話せない」との回答しか得られなかったという。

　その上で佐藤氏は「結局、その意味するところは、派遣先のコンピュータから『したらば掲示板』へそういう指令が書き込まれたという証拠は見つかっていないからではないか」と、検察側が片山氏の犯行を裏付ける明確な証拠を得られていないとする従来の見方を改めて強調した。

引用元

和歌山カレー事件も真犯人が別にいる？

マル激トーク・オン・ディマンド第628回（2013年04月27日）
やはり和歌山カレー事件は冤罪だったのか

一部引用・・

　亜ヒ酸の鑑定については、当時最先端の大規模研究施設「SPring-8（スプリング・エイト）」を使った鑑定によって、科学な裏付けがなされたと考えられてきたが、今回、それを否定する新たな検証論文が京都大学の河合潤教授によって発表された。

河合教授が『X線分析の進歩44号』に発表した論文によると、カレーにヒ素を混入するために使われたとされる紙コップに付着していたヒ素と林さん宅にあったヒ素をより詳細に検証した結果、両者の間には明らかに異なる不純物が見つかったという。

河合教授は両者を「別のものであったと結論できる」としている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

確かに、今回明らかになった新事実を前にすると、最高裁が判決で述べているような「合理的な疑いを差し挟む余地のない程度に（林さんが犯人であることは）証明されている」と言えるのかどうかは明らかに疑わしくなっているように見える。

しかし、日本では再審の壁はとても厚い。日本の司法界の構造として、裁判官が検察の訴えを退けてまで無罪判決を下すのには相当な重圧がかかるからだ

全文はこちら

[刑事事件]陸山会事件の元検事に不起訴不当議決　東京第一検察審

一部引用・・

今後、検察庁が再捜査しても、起訴する可能性はまったくありませんから、これで、刑事事件としては事実上終結で、大きな謎、闇が解明されないままで終わってしまいました。

国民の検察庁に対する不信感は大きく残り、今後も、検察庁にとってボディブローのように効いてくることでしょう。

全文はこちら

電力会社が株主総会開催を同日にと話し合い

電力株主総会、今年も一斉開催　６月２６日、偶然と各社
2013年5月2日 19時07分　　東京新聞

　原発を持たない沖縄電力を除く大手電力９社が、今年の株主総会を６月２６日に一斉に開くことが２日分かった。９社は２０１２年も同じ日に総会を開いたが、１１年までは日程が分かれていることが多く、２年連続の一斉開催は異例だ。

　今年も日程が集中したことで、脱原発派の株主らは掛け持ちでの出席が難しくなる。電力各社は一斉開催を偶然と強調するが、株主からは不満の声も出そうだ。

　００年以降、９社の総会がすべて重なったのは１２年までなく、１１年も６月２８日と２９日に分かれた。１２年は一転して９社すべてが６月２７日に開き、脱原発派の株主から不満の声が出ていた。
（共同）

2013年05月02日(木)

この10年で激減した週刊誌の発行部数　その原因は？

週刊誌の時代は終わったのか

門田隆将
2013年04月29日 23:54

ゴールデンウィークに入る前に知人がある資料を提供してくれた。雑誌の実売部数を調査したＡＢＣ公査の最新資料だ。その資料は、２０００年から２０１２年までの１２年間、すなわち干支（えと）でいえば“ひとまわり”の各誌の実売部数がそのまま出ている。

２０００年からの１２年間というのは、パソコンとインターネットの普及で、メディアのみならず社会そのものが大変革を遂げた時期である。

この間の雑誌の実売部数の変化は実に興味深い。ひと言でいうなら、「激減」という言葉を超え、「壊滅状態」あるいは「総崩れ」と表現した方がいいかもしれない。

例えば、かつて全盛を誇った男性週刊誌の衰亡ぶりは凄まじい。２０００年下期（６月～１２月）と２０１２年下期を比較してみると、主要週刊誌６誌（ポスト、現代、文春、新潮、朝日、毎日）だけで、実売が総計２８５万部から１７７万部まで実に「１０８万部」も減らしている（３７・８％減）。

具体的に見てみると、週刊ポストが６５万７０００部から３１万８０００部へ、週刊現代が６４万３０００部から４２万４０００部へ、週刊文春が６３万部から４８万部へ、週刊新潮が５０万６０００部から３６万５０００部へ、週刊朝日が３０万９０００部から１３万部へ、サンデー毎日が１０万８０００部から６万部へ、という具合だ。

ちなみに月刊誌の文藝春秋本誌も４５万５０００部から３３万８０００部に減らしている。この２０００年代以降は、「雑誌からネットへ」という時代だったが、それがそのまま数字に表われているのである。

大手出版社は、日銭を稼いでいた雑誌の不調で、どこも赤字決算が目白押しだ。私の耳には、出版社の大型倒産がこれから数年で「顕在化するだろう」という悲観的な情報まで入ってくる。

各週刊誌のゴールデンウィーク合併号も出揃ったが、読みごたえのある記事は少なかった。情報の速報性でネットの後塵を拝し、さらには記事の深みやキレもかつての黄金時代とは比べるべくもない。

私自身が雑誌の現場で長く働いてきただけに、目の前の各誌の合併号を見て寂しい気がする。何が変わったのか、そして何が読者をここまで離れさせたのだろうか。私は、各誌の合併号を眺めながら、考えてみた。

私は、その第一は「見識」ではないか、と思う。「週刊誌に“見識”なんて関係があるのか」と笑う人もいるかもしれない。だが、告発記事や手記、スキャンダル報道……など、週刊誌には多くのジャンルがあるが、私は誌面から「見識」がなくなれば、読む人の興（きょう）は削がれ、媒体（メディア）そのものの存在意義もなくなるのではないか、と以前から考えていた。

最も重要なその「見識」が誌面から消え、情報の速報性や深みでも見るべきものがなくなった今、長年の読者が「週刊誌から去っていった」のも無理はない、と思う。

いうまでもなく、新聞やテレビが報じることができない告発記事や渦中の人物の手記、あるいは意外な視点や発想による独特の記事展開が週刊誌媒体の真骨頂だった。

しかし、この１２年間でその肝心なものが確実に失われていった。インターネットの普及がそれに追い打ちをかけ、やがてボディブローにように効いていき、そして週刊誌の「死命を制した」のである。つまり、週刊誌業界は外部環境の変化に対応できず、さらには見識を失い、自壊している過程なのではないだろうか。

作り手の意欲や執念、そして見識が感じられる記事が、どの雑誌の誌面からも見られなくなっているというのは大袈裟だろうか。ゴールデンウィーク合併号の各誌の誌面を、私はそんな寂しい思いでじっと眺めている。

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都の新電力契約　３００施設　東電からの切り替え　10倍に　東京新聞

2013年5月2日 07時00分

　東京都は今秋をめどに、都の所有する約三百施設の電力契約先を東京電力から新電力に切り替える方針を固めた。

都は既に約三十施設で新電力と契約しているが、十倍に増やし、大口消費者として率先して新電力を育成する狙い。契約電力の合計は約十万キロワットに上り、新電力と契約する自治体としては画期的な大口となる。契約先や価格は入札で決まるが、一年間で十億円程度の経費節減になる可能性もある。

　都によると、切り替えるのは、都立高校や都税事務所など。都の全ての契約電力は原発一基分の出力に相当する約百万キロワットで、約三百施設はこの十分の一を占める。

　都は震災後に新電力への切り替えを進め、昨年四月の時点で十一施設が受電。東電と新電力の両者から供給を受ける複数契約を導入するなどし、この一年間で練馬給水所（練馬区）など約三十施設に増やした。三十施設分で少なくとも年間一億円の経費節減になったとみられる。

　都が今回、新電力への大量切り替えを決めた背景には、東電が新電力の供給量不足を補う「常時バックアップ」と呼ばれる仕組みに積極的に応じる方針に転じ、新電力が安定供給できる見通しが立ったことがある。
　新電力の多くは自前の発電施設を持たず、工場の余剰電力や市場で調達しているが、夜間を中心に電力が不足しがちだった。過去には都が入札を行っても、新電力の供給力不足から入札が不調に終わることもあった。

　しかし、国の電力システム改革専門委員会が二月、新電力の新規契約の三割程度を常時バックアップで補うよう電力会社に要請。新電力のシェア拡大を提唱する都の猪瀬直樹知事も二月、東電との会合で常時バックアップ促進を求め、東電も要請に応じた。

　都の幹部は「電力需給が厳しい夏場を乗り切った後、民間の新電力需要を妨害しない形で切り替えを進めたい」と話している。
　新電力大手の「エネット」（東京）は「常時バックアップは電力会社が渋ったり、高値で卸したりしてできなかった。こうした仕組みが広がれば前進」と期待する。

＜新電力＞　正式名は特定規模電気事業者。

３月現在で全国に７９社あり、契約電力５０キロワット以上の事業所や工場に電気を供給する。家庭用などを除いた電力自由化部門に占める新電力のシェアは、２０１１年度現在で３・５％。

環境省次官の懸念「反省足りぬ」　水俣認定、　　泉田知事　　新潟日報

　泉田裕彦知事は１日の会見で、水俣病認定をめぐり本県が国の方針にかかわらず最高裁判決にのっとった運用を検討するとしたことに環境省の南川秀樹事務次官が不適切と懸念を示したことに対し、「反省が足りない。（患者の）実態に応じた判断をすべきだ」と批判した。

　４月の最高裁判決が国の基準より幅広く救済する判断を示したことを挙げ「有機水銀中毒で障害を負った人は水俣病だと判断した。それを踏まえて法体系を整理すべきだ」と述べた。

　患者認定については「（患者の）実態に応じた判断をすべきだ」と述べ、最高裁判決を尊重する姿勢をあらためて強調。国と県とが統一的な対応をとるべきだとした環境省の姿勢に異を唱えた。

【政治・行政】 2013/05/01 15:11

☆県民利益擁護の立場に立つ地方の知事と、国と官のメンツを第一に考える中央官僚の違いが最近ますます大きくなっている。

　官僚は公務員試験を通れば誰でも官僚になれるが、知事は県民の選挙による選別を受ける。

しかし明治の御代から、日本は政治家よりお役人さまがエライ国だ。

教員と大阪市教委が「なれ合い」　桜宮高自殺で最終報告　　共同通信

2013年5月1日 18時09分

　大阪市立桜宮高バスケットボール部の男子生徒が元顧問小村基・元教諭（４７）＝懲戒免職＝の体罰を受けた後に自殺した問題で、市の外部監察チームは１日、学校の教員と市教育委員会の教員出身者が「なれ合い」構造に陥り、体罰情報を抱え込んだことが問題の背景とする最終報告書を公表した。

　報告書によると、大阪市教委は体罰の報告を受ける指導部９１人のうち、７３人が教員出身者で、校長や教員とは身内の関係。

　桜宮高では１１年に元顧問の体罰に関する公益通報があり、教員出身の指導主事が生徒への聞き取り調査を求めたが、校長は拒否。指導主事もこれを容認し、結果的に自殺を防げなかった。
（共同）

☆身内の上下関係と慣れあいが優先。検察や警察など日本の公務員社会の掟は、今もいざというときの内部の保険だ。個人の命より組織維持が一番大切。

誰や日本柔道連盟の内部のことを外にばらしたのは？

はい、私です。柔道女子強化選手ははっきりそう言った。

　こういうアホが出ない限り日本は変わらない。

片山容疑者「なぜ逮捕繰り返す」　遠隔操作事件、３度目の法廷共同通信

2013/05/01 12:47

　パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、東京都内の幼稚園などに襲撃予告メールを送ったとして威力業務妨害と脅迫の疑いで再逮捕されたＩＴ関連会社社員片山祐輔容疑者（３０）の勾留理由開示の法廷が１日、東京地裁で開かれた。

　片山容疑者は「事件は全く身に覚えがない。何のために意味のない逮捕を繰り返すのか疑問だ」と無実を訴えた。逮捕から約３カ月が経過し、少しやつれた様子で、声に力はなかった。

　片山容疑者の勾留理由開示の法廷は３度目。小泉健介裁判官は「罪を犯したと疑う理由があり、証拠隠滅や逃亡の恐れがある」と説明した。

☆片山容疑者は2月に逮捕されて容疑否認のままほぼ3ヵ月拘留されている。片山容疑者は真犯人かもしれないが、しかし検察は起訴ができるだけの証拠を持っていない。

彼に証拠隠滅や逃亡の恐れがある？？
日本でどこに逃げる？

容疑者が心身ともに耗弱してもうどうにでもなれと、検察官の思い通りの調書に署名するまで何年も？この状態が続くとしたら、これまで長年使われてきた検察の手法そのものだ。

　検察に、容疑者のエンドレスの拘留という蛇の生ごろしが認められている数少ない国日本。検察はどえらい武器を持った、日本の中の独立国のようなものだ。

わがこと防災減災　備えの死角、ハザードマップ「想定域外」多い犠牲者　　　河北新報

濁流となった津波が川からあふれ、家や車を押し流した

　洪水や土砂災害、津波などの被害を予測し、その範囲を図で示す「ハザードマップ」。東日本大震災では、自治体が各戸に配布したマップの浸水想定範囲外で、多くの住民が犠牲となった。

　釜石市鵜住居地区にあった佐藤勲さん（７５）の自宅は、大槌湾に臨む海岸から１．５キロほど離れていた。激しい揺れに「津波が来る」と感じたが、大したことはないだろうとも思っていた。

　町内会役員として地域の防災訓練などに携わり、自宅が浸水想定範囲から１キロ近く外れていることを知っていた。

　「避難しても、すぐに家に戻って来られるだろう」。妻の千佳子さん（７０）と非常用のリュックを持って外に出ようとしたが、薬を忘れたことに気づき、引き返した。
　自宅を出ると、近所の男性と会った。「ここまで（津波は）来ねえが」と、男性はのんびり構えていた。

　揺れから１０分が経過していた。ふと自宅前の川に目をやると、水の塊がさかのぼってきた。「逃げねばだめだ」。佐藤さん夫婦は男性と一緒に一目散に走った。

　とにかく高い所へ、と近くの介護施設「ございしょの里」の裏の山に向かった。既に川からあふれた濁流で愛車が流され、自宅の壁にぶつかっていた。波に追われるように、山にたどり着いた。振り返ると「浸水想定域外」にあったはずの自宅と近所の家々が、波に漂っていた。

　佐藤さんと同じ町内に暮らした９３世帯約１８０人のうち、４０人以上が犠牲になった。避難しなかったり、自宅２階への避難にとどまったりした人が多かったとみられる。

大槌湾周辺では、４００人を超す死亡・不明者のうち、浸水想定範囲外の住民が８割に上る。釜石市防災危機管理アドバイザーの片田敏孝群馬大大学院教授（災害社会工学）らの調査で明らかになった。

　市民のうち、震災以前にマップで「自宅が浸水想定域外にあることを把握していた」のは２９．８％だったのに対し、「想定域内にあることを把握していた」は１１．３％だった。

　想定域外に住む人ほど、そのことを強く認識していたことから、片田教授は「マップが安心材料となり、避難行動に抑制をかけた可能性は高い」と分析する。
　ハザードマップはあくまで一つの想定であり、決して「安全確認マップ」ではない。マップの使い方について、震災は重い教訓を残した。
　釜石市の山崎義勝危機管理監は「想定域の内外にかかわらず、避難行動が重要であることを周知徹底しなければならない」と話す。

◎地図作成、進む理解／「どう避難」考える住民

　震災ではハザードマップそのものよりも、マップを作った経験が避難に役立った地域がある。

　太平洋に突き出した宮城県七ケ浜町花渕浜地区。自主防災会副会長の鈴木享さん（５９）は、漁港近くの自宅で地震に遭った。津波の到来を予感し、揺れが収まるとすぐ、同性寺に向かった。住民らで決めた一時（いっとき）避難場所だった。
　境内には鈴木さんを含めて住民４７人が避難していた。間もなく、ラジオが告げた。予想される津波の高さは５メートル以上。

　鈴木さんは、寺が３メートルほどの高さだと知っていた。「ここは水没する」。高台の墓地への避難を住民に呼び掛けた。全員が二次避難を終えた２０分後、寺に津波とがれきが押し寄せた。

　津波の高さは６メートルに達し、１２カ所あった一時避難場所のうち３カ所が襲われた。同性寺のほか２カ所でも、住民が危険を察して安全な場所に避難した。
　地区の住民１４２２人のうち犠牲者は９人で、町内の他地区に比べて少なかった。

　花渕浜は震災の６年ほど前、自主防災会の発足を機に、ハザードマップに地域の標高や避難場所などを詳しく記載した独自の防災マップを作成していた。「住民が話し合い、地域の実情に合った防災マップを作ったことで、どう避難するか一人一人の理解が進んだ」。鈴木さんは振り返る。
　町内に住む宮城豊彦東北学院大教授（自然地理学）のアドバイスを受けた。実用性の高いマップにするため、高齢者も歩いて避難できる避難場所を自分たちで探した。
　宮城県沖地震で想定された津波高３．３メートルを目安に、民家の敷地など１２カ所を地区独自の一時避難場所に指定。地図には避難先別に各戸を色分けするなどの工夫を加え、地区の全約４００戸に配布した。

　マップに基づいた訓練も定期的に実施。終了後には必ず、一時避難場所ごとに、住民同士が避難のルートなどに問題がないか確認した
。「スマトラ沖地震のような大津波が来たらどうする」「一時避難場所から高台を目指そう」。そんなやりとりもあったという。

　自主防災会は、それらの意見を基に避難場所を変更するなどし、１０年までに３回、マップを改訂。最新版はＡ３判にサイズを拡大し、ラミネート加工して配った。

　震災から１週間後、宮城教授は、住民からこんな言葉を掛けられた。「先生が言った通りには津波は来なかったけど、念のため高台に逃げて助かった。ありがとね」

　宮城教授は「マップは道具なので、行政が配るだけでは意味がない。地図を完成させる作業の中で、住民が適宜、地域特性を把握し、万が一の備えを考えることが大事だ」と説く。

2013年05月01日(水)

阿智胡地亭便りから　　「＃２７霞ケ浦と九十九里浜から来た小父さん達」

　　２００３．７．１０作成・メルマガ発信

霞ケ浦編

ある日、勤め先の神田から流山市（千葉県）の社宅に帰ると、夕食に焼いたワカサギやゴリやハゼ、川エビの佃煮が出てきた。
好物なのですぐに食べてみたら、とてもおいしい。

どこで買ったのと相方に聞くと今日自転車の荷台に箱を乗せた小父さんがやって来て、アパートの一軒一軒を回った。味見をしてみたらおいしかったので買ってみた。ねえ、おいしいでしょうという。

小父さんにどこから来たのと聞いたら、霞ケ浦から来た。これからも買ってくれるなら時々寄るよと言ったので寄って下さいって頼んでおいたわよ。

とても凄い茨城弁で言葉は半分くらいしかわからなかったけど、仲間が霞ケ浦で取った魚を自分で加工してそれを常磐線の駅毎に下りて行商していると言っていたわ。

小父さんはその後、ほぼ定期的に寄ってくれるようになり、スーパーで買うのとは違い取ってすぐの加工で、新鮮で化学調味料も入ってなく、おいしくて子供も喜んで食べた。

私の通勤最寄り駅の南柏から会社のアパートへ来るまでに、途中のお客さんに殆ど売れてしまい、残り物しかない日もあるので、来客の手土産や神戸に帰省するときの土産にする時は、小父さんの自宅の電話番号を聞いておき、あれを３００ｇ、これを２００ｇとか頼むようになった。

顔を見て話すぶんにはなんとか理解出来るけど、電話で本物の茨城弁を聞き取るのはホント大変と言っていた。　茨城県の言葉が東北弁のエリアに入るのはそれまで知らなかった。

ある日、帰宅すると子供達がバケツを覗き込んで騒いでいた。
今日は小父さんが、生きたドジョウを持って来ていたのでアナタが柳川が好きだから明日の休日の晩に柳川鍋をしようと思って買った、と言う。

突然、何かで読んだか聞いた料理法を思い出した。鍋に汁と豆腐とドジョウを一緒に入れて火にかけると、まもなく熱くてたまらないドジョウがいっせいに豆腐に頭を突っ込んでドジョウ豆腐が出来る。それがとてつもなくおいしいと。

翌日、相方はそんな料理法は聞いたことないと半信半疑だったが、強引なダンナに負けてトライしてくれた。

台所は修羅場になった。ガスをつけてしばらくするとガタガタという大きな音がして蓋を押しのけて必死のドジョウ達が鍋から飛び出した。コンロの上の鍋から落ちたドジョウが台所の床を這い回る。
子供達はキャアキャア言って逃げ回る。

そこら中水浸しで、鍋の中の豆腐はカタチがないほどグチャグチャだ。

無言で冷ややかにこちらを見る相方の目を外し、必死でドジョウを捕まえた。結局その晩はドジョウを捌いて、相方の当初レシピどうり柳川鍋に落ち着いたが食べおわったのは随分遅かった。水浸しの床掃除は当然、自分以外誰もやってくれなかった。

その騒ぎとは無関係に子供が飼ってみたいというので、ベランダで一匹だけ小さなバケツに別にしていたドジョウは、一週間後、幼稚園児の長女がつかんで遊んでいた時手からスルリと抜け出し、あっという間にアパートの四階から下へ落ちた。

あーツ、お父さん、ドジョウが落ちたヨという娘の声で４階から下へ一気に階段を駆け降りた。ドジョウは芝生の上で何もなかったように動いていた。ドジョウを掴んで上がって来ると心配顔の娘達は大喜びだった。　その後、このドジョウは餌をもらい丸々と太り、長くベランダのバケツに住み着いた。

しかし相方は小父さんからドジョウを買うことは２度となかった。

１０年くらい経って神戸に住むようになり、元町商店街の外れに泥鰌料理専門の小さな店をみつけ、二人で柳川鍋をつついた時、相方がアナタは時々とんでもない事をおもいつくからと当時を思い出して笑った。そして、今思い出したけど、ドジョウ豆腐はたしか落語のネタのどれかにあったんじゃないと言った。

【福島第１原発の現状】格納容器調査、進まず　第１原発２号機　　共同通信

（２０１３年４月３０日）

　東京電力福島第１原発事故で、炉心溶融（メルトダウン）した２号機の格納容器内の調査が、なかなか進まない。東電は小型カメラを入れてみたものの、思うように動かすことができなかった上、引き抜くこともできなくなって失敗。いつになったら溶けた核燃料の状態を把握できるのか、めどは立っていない。

　東電は「調査は試行錯誤でやっている。廃炉工程に直ちに影響するものではない」としている。

　東電は３月、先端に小型カメラを付けたケーブルを格納容器の貫通部から挿入した。内部構造物沿いに調査を進めて、最終的には溶け落ちた燃料があるとみられる圧力容器の下部付近までカメラを入れる計画だった。

　しかし、意図した通りにカメラを進ませることができず、不具合の原因を調べるため引き抜こうとしたところ、誘導用の金属パイプ（直径約４・５センチ）とともに貫通部に引っ掛かってしまった。

　引き抜くのは不可能と判断し、今月２４～２６日にパイプを切断、カメラごと格納容器内に落下させた。抜けなくなった原因はパイプの形状にあるとみられるが、再調査のめどは立っていない。

　２号機では１月に「トーラス室」という格納容器下部の空間を調べようと、上の階の床に穴を開けたところ、想定外の配管が見つかってカメラを通すことができないミスがあったばかり。

　第１原発では、１号機でも格納容器内部の調査が進められているが、溶けた燃料の確認には至っていない。さらに３号機では内部調査開始時期の見通しすらない状況だ。

ニューヨークタイムスが「東電に解決戦略なし」と報道　　共同通信

福島第１原発の汚染水「最新の危機」「東電に戦略ない」　米紙
2013.4.30 19:04

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日までに、東京電力福島第１原発で増え続ける汚染水が同原発事故の「最新の危機」だと報じた。汚染水が漏れ出し、太平洋に流出する危険を指摘したほか、東電に「一貫した戦略がない」とし、次々に表面化する問題の処理を場当たり的にこなしているとも批判した。

　記事は、東電と政府が事故後の対策に外部専門家らの関与を拒んだと指摘。同原発を原子力産業のコントロール下に置き続けたかったためだと指摘している。

　汚染水増加の原因である地下水の流入を止めるため、原子炉建屋の周囲にコンクリートの壁を地下約１８メートル以上の深さまで設置する提案も東電は拒否し、代わりに地下貯水槽を急造するなどの暫定策を取ったが、結局、貯水槽が水漏れを起こしたと伝えた。（共同）

公明党、９６条先行は「慎重に」　憲法見解が判明　　　共同通信

2013/05/01 02:00

　公明党が５月３日に発表する憲法記念日アピール案が３０日、判明した。憲法改正の発議要件を緩和する９６条の先行改正について「慎重に扱うべきだ」と反対姿勢を明記。

９条は戦争放棄や戦力不保持を定めた１、２項を堅持し、自衛隊の存在や国際貢献の在り方を新たな項目で加えるかどうか検討するとした。

　自民党は、安倍晋三首相が唱える発議要件緩和の先行実施を夏の参院選公約に明記する方向。改憲問題をめぐる自公両党間の違いが鮮明になった。連立関係に影を落とす可能性がある。

　アピール案では、９６条が衆参両院とも総員の３分の２以上の賛成を発議要件としている点について「妥当性があるというのが党内論議の大勢だ」と強調した。

「侵略」は国連が定義している。

リベラル２１

2013.04.28 「侵略」は明確に定義されている
―安倍晋三の答弁を嗤う―
　　　　　　
半澤健市　（元金融機関勤務）

すでに田畑光永氏が触れたことだが、別の切り口で一言する。
２０１３年４月２３日の参院予算委における丸山和也議員（自民）への安倍首相の答弁は誤りである。この誤答は世界に安倍晋三の無知蒙昧を知らしめるものである。

「村山談話」に関連して安倍は次のように答えた。「侵略という定義は学会的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」（『朝日新聞』、４月２３日夕刊）。

「侵略」は国際的に明快に定義されている。国連が定義しているのである。

１９７４年１２月１４日に国連総会は「侵略の定義に関する決議」を採択した。決議は、長い前文で侵略の定義を定める背景と理由を述べたあとこう書いている。

「侵略行為が行われた否かという問題は、個々の事件につきそのあらゆる状況に照らして考慮されなければならないが、それにもかかわらずこの問題についての決定のためのガイダンスとして基本的な原則を定めることは望ましいことであると信じて、次の侵略の定義を採択する」。

そのうえで第一条から第八条まで詳細な定義がある。ハッキリと「基本的な原則を定めることが望ましい」から「侵略の定義を採択する」と書いているではないか。

第一条のみを引用しておく。
「第一条　侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対するまたは国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であって、この定義に述べられているものをいう」。

国連憲章では「侵略」へ対抗する武力行使は安保理事会による決定が可能である。しかし「侵略」の定義がなかった。そこで１９６７年の第２２回総会に設置された「侵略の定義に関する特別委員会」が、延々７年にわたる審議の末に作成して上記を決議したのである。

現実の外交は国益の対立と妥協、対立と武力衝突の連続である。
安保理事会の力学も人々には周知の事実である。だからといって、「侵略という定義は学会的にも国際的にも定まっていない」などという無知な発言を認めるわけにはいかない。

これに対して与野党の議員、知識人、メディアが反論しないのは知的退廃である。

東電作業員　１２９５人所在不明東京新聞

2011年7月1日

東京電力は三十日、福島第一原発で四月から働く作業員四千三百二十五人のうち、千二百九十五人と連絡が取れず、被ばく検査を行っていないことを明らかにした。ほぼ三人に一人で、厚生労働省は十三日までに被ばく状況を報告するよう東電に指導を行った。

　東電によると、六月二十五日までに放射線量を測定したのは二千二百四十二人と、ほぼ半数にとどまった。残る半数が被ばく検査を済ませておらず、連絡が取れない千二百九十五人はすべて東電の協力会社の作業員。東電や厚労省は、会社を退職して所在がつかめなかったり、氏名が分からないケースなどがあるためとしている。

　一方、被ばく検査した作業員で、通常時の年間限度にあたる五〇ミリシーベルトを超えたのは十人。最高は一一一ミリシーベルトで、協力会社の社員。厚労省の担当者は「四月になってもこれだけ高い数字が出るのは異常だ」と話している。

☆これまで現場作業員の管理は東電など電力会社はやったことがない。全て業者の元請にやらせていた。危険な仕事は全て外注だから作業員管理という業務は自社の仕事だとは思っていなかった。

それがいまこのようにモロに表に出ている。

20130421 UPLAN チェルノブイリ・フクシマを忘れない! 集会とデモ

武藤類子さんは原発事故まで里山喫茶「燦」の奥さんだった。現在は原発訴訟団の団長をしている。

がん防ぐ物質発見、神戸大　マウスで効果共同通信

2013年4月30日 04時00分

　多くのがんの発症に関与するタンパク質「Ｒａｓ（ラス）」の働きを阻害する化合物を、神戸大大学院の片岡徹教授らのグループが発見し、２９日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。化合物をマウスに投与し、がん増殖を抑えており、新たな抗がん剤開発につながると期待される。

　Ｒａｓを作り出す遺伝子が突然変異している場合、Ｒａｓは他のタンパク質とくっつき、細胞をがん化させる信号を伝達するようになる。グループによると、がん全体の原因の約２割はこのケースで、大腸、膵臓がんで割合が特に高い。
（共同）

阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月3日日曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年05月01日から05月05日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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