阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年04月25日(木)

ＩＡＥＡ調査団にハッキリ駄目出しされた東京電力の危機管理能力～「東電には不具合を迅速に突き止める能力とそれに対応する能力がない」

一部引用・・

　レンティッホ団長は、「汚染水の量を減らすためには、原子炉建屋などへの流入ルートをふさぐことが唯一の方法」（福島民報記事）との認識を示していますが、東電によれば現場の放射線量が高く地下水流入を止めることは現時点で全く実現の目処が立っていないのであります。

　日本のメディアは何故か注目していませんが、ＩＡＥＡ調査団の会見で注目すべきは、かなり明確な言葉で東京電力の危機管理能力が駄目出しされていることです。

　「（東電は、）不具合を迅速に突き止める能力と、対応する能力が必要だ」（フジテレビ・ＦＮＮ記事）

　この「不具合を迅速に突き止める能力」とそれに「対応する能力」が「必要だ」というＩＡＥＡ調査団のわざわざの発言は、現状ではその能力が東京電力にないことを、暗に強調しているわけですね、これは国際機関の専門家からの小学生でもわかるレベルでの、東電への駄目だし・警鐘と判断してよいでしょう。

　少なくとも汚染水処理においては、東電は不具合を突き止める能力とそれに対応する能力が無いとＩＡＥＡ調査団に駄目だしされているわけです。

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原発事故備え県外に避難先確保へ　福井、３０キロ圏外の関西などに福井新聞

（2013年4月24日午前7時07分）

　原子力防災計画の改定に取り組む福井県が、県内の原発で重大事故が起きた場合に備え、原発から３０キロ圏に含まれない関西などの他県に避難先を確保する方向で調整していることが２３日、関係県などへの取材で分かった。

被害が広範囲に拡大した東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、実効的な県外避難の計画策定を目指している。

　福島の事故を受け、国は防災対策の重点地域を緊急防護措置区域（ＵＰＺ）として、原発３０キロ圏を目安とする方針を決定。県はＵＰＺの範囲をまだ決めておらず、原発の立地、隣接７市町の避難先を県内の自治体に定める暫定的な避難計画をまとめている。

　一方で、原発が集中立地する嶺南地域は東西に細長く、県外避難の方が現実的との意見は根強い。このため県は昨年末、滋賀、京都、岐阜の３府県と協議会を立ち上げ、広域避難の議論を開始。西川知事は今年２月、県外での具体的な避難先について関係県と調整を独自に始める考えを示していた。

　放射性物質が広範囲に拡散する重大事故を想定するため、関西、中部、北陸など福井県に近く、原発３０キロ圏に入らない自治体に避難先を確保したい考えで、既に複数の県に対し受け入れを要請している。

　隣接する京都府、滋賀県の一部は３０キロ圏に入り、事故時にはそれぞれの住民避難で手いっぱいになることを考慮し、避難先としては想定しない方針とみられる。ただ、両府県の中南部は３０キロ以遠のため、調整次第では避難先になることもあり得る。

　要請を受けたある県の防災担当者は「受け入れには市町との調整が必要で具体的な話はこれから。どれくらいの人数が、どの程度の期間の避難を想定するかなどの話を福井県側と詰めていくことになる」と話している。

☆原発推進の西川知事にしても、最近の福島原発過酷事故の経過を無視するわけにはいかなくなった。

「原発関連施設を誘致」　前代未聞の南大隅町長委任状（１） MBS毎日放送

ＭＢＳ毎日放送　ＮＥＷＳ２３　2013.4.24. この番組が追いかけてきたスクープ。
鹿児島県の南大隅町の町長が、あらゆる原発関連施設の誘致などについて、ある人物に一任するという委任状を書いていた。それも期限を切らずに。番組ではその委任状を入手し、町長の署名が本物であるかどうかを鑑定したり、民主党政権時の細野や仙石と町長との水面下での接触を追いかけ、町長に証拠品をつきつけて迫ると、最初のうちはシラをきっていた町長も最後には認めざるを得なくなる。なおこの内容は明日の番組につづき放送される予定。

「原発関連施設を誘致」　前代未聞の南大隅町長委... 投稿者 tvpickup

東北論　　内田　樹

合気道道場の近くにある灘高の学生からインタビューを受けた内田樹。

長文だが面白い。

一部引用・・

でも、東北の被災地への復興支援は日本人全体が引き受けるべきことだという挙国一致的な支援体制ができるためには、福島で今何が起きているのかを全国民の前に明らかにしなければならない。

被曝リスクがどれくらいの規模のものか、福島はどれほどの痛手を負ったのかを明らかにしなければならない。政府も東電も、それがしたくないのです。できるだけ被害を軽微なものだと思わせておきたい。

そうじゃないと、原発再稼働の道筋が通りませんから。その結果、全国民的な被災地支援機運が盛り上がらない。

それどころか、アベノミクスとか言って、株価とか金融の話に話題が一気に振れて、もう震災のことも津波のことも原発事故のことも、はやく忘れたいという気分になっている。メディアでももうほとんど被災地の情報は奉じられない。そんな景気の悪い話ばかり取り上げていると売れないと思っているんでしょう。

そして、どの銘柄の株を買えば濡れ手で粟の金儲けができるかとか、そういう「景気のいい話」に話題を移している。

本来であれば国を挙げてどうやって被災地を支援していくか、どうやって復興の手だてを考えるかということに集中すべき時期なのに、みんな考えたくない。問題を直視しようという意欲を日本人自身がなくしているということだと思います。

安倍政権の支持率は70％ですよ。東北の問題をばっさり切り捨てている人を国民の７０％が支持している。

東北の復興が日本にとっての最優先のイシューであるという認識がもう国民にはないんだと思います。それよりもＴＰＰと株価と改憲と尖閣問題とか優先してきている。

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―今までの日本のどこに問題があると先生はお考えですか。

原発について言うと、戦後の原子力行政全体に問題があると思います。原子力テクノロジーって、はっきり言って、人間が完全にはコントロールすることが出来ないものなんですよ。

現に、放射性の廃棄物については最終的な処理方法が確立してない。どんどん出てくる汚染物質をどう処理するか、そのテクノロジーが確立されていないうちに稼働を始めた。それがもたらす環境汚染のリスクや、廃棄物処理のコストを勘定に入れないで、「コストの安い発電機」としてと原発を導入していった。

原子力は人知を超えた、想定外のふるまいをするかもしれない危険なテクノロジーであるという覚悟を持った科学者もいたはずですけれど、その人たちの声は押しつぶされた。そして、原子力は人間が管理制御できる、安全な発電装置ですという宣伝で国民を洗脳してきたわけです。

原発がどうも危険だし、高コストのテクノロジーらしいということはときどき報道されてきましたけれど、こちらとしてももう原発が出来ちゃった以上は、「なるべく事故が起こらないで欲しい」という願望があるわけで、その願望のせいで、いきおい原発の安全性を過大評価するようになる。

「安全に操業してほしい」という主観的な願望が「安全に操業されているはずだ」という客観的情勢判断と混同されてしまう。そういうすり替えが国民的規模で行われていたと思います。

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福島の母親ら避難体験語る　名古屋市立大で中日新聞

2013年4月24日

原発事故からの避難体験を語る（左から）岡本さん、平野さん、工藤さん＝名古屋市瑞穂区の市立大で

　原発事故後に福島県と千葉県から名古屋市へ自主避難している三人の母親が二十三日、瑞穂区瑞穂町の市立大で学生らに体験を話し、「自分や家族を守るため、原発や放射能の知識を持ってほしい」と訴えた。

　国際関係論の特別講座で、この日は東海地方に自主避難した人で結成する「あゆみ・Ｒ・Ｐ・Ｎｅｔ」副代表の岡本早苗さん（３５）と幹事の平野有希さん（４０）、工藤映子さん（４１）が演壇に立った。

　小学生の娘二人がいる平野さんは、局所的に放射線量が高いホットスポットの千葉県我孫子市から昨年二月に避難した。

講演では、事故直後の雨に打たれた家族が体調不良になったと涙ながらに告白。「あまりにも原発事故に無知だった」と自分を責めた日々を振り返った。

　三人によると、地元に残った人に「なぜ逃げるのか」と責められ、子供の安全を守るために精神的に追い詰められという。

時折目に涙を浮かべながら聞き入った学生らは講演後、「自分でも近くの原発のことを調べたい」と感想を話し合っていた。

　五人の母親で福島県伊達市から避難している岡本さんは「放射能の影響は今出なくても、将来子供に出るかもしれない。

浜岡原発もあり、福島だけの問題ではない」と話した。
（竹田佳彦）

３８年ぶり１９５万人割れ　県人口　　　福島民報

　福島県の４月１日現在の推計人口は１９４万９５９５人となり、３月１日現在よりも７１１６人減った。

昭和５０年４月１日現在以来、３８年ぶりの１９５万人割れ。世帯数は７１万６３６１世帯で、前月より１４９３世帯減少した。２２日、県が発表した。

　東日本大震災前の平成２３年３月１日現在と比較すると、７万４８０６人減少した。ただ、４月１日現在を基準に比較すると、今年は２４年より２万２５７人減少した。２４年は震災が起きた２３年よりも４万４７５１人減っており、減少幅は縮小した。

　推計人口は住民票を移さず県外避難している県民も含めており、現状は推計値よりも少ないとみられる。

2013/04/23 08:48

2013年04月24日(水)

東京電力に原発を運用する現場技術力と管理能力は無い　　

乱雑ケーブル　野ざらし配管　福島第一　弱点あらわ　相次ぐトラブル
2013年4月23日東京新聞朝刊

　東京電力福島第一原発で二十二日、２号機の使用済み核燃料プール冷却装置の変圧器内で、新たにネズミ二匹の死骸が見つかり、東電は点検のためプールの冷却を四時間あまり止めた。

東電は同時多発的に起きた先月の停電事故を受け、設備の弱点の洗い出しを始めたところだった。プール周りだけでも多数の弱点があると分析していたが、それが現実だと証明された。

　東電は、２、３号機のプール周辺で現場調査を実施し、今後問題が起きそうな部分を確認した。

　事故後、福島第一には、さまざまな電気設備が応急的に持ち込まれた。本来は専用の建屋に収容すべきだが、余裕がないため、コンテナを流用しているケースが多い。

　コンテナに穴を開けてケーブルを引き込むが、穴はシートをテープで貼り付けてふさいだだけ。二十二日のケースでは、屋外に単独で設置された金属箱の下部のケーブル引き込み部が開いたままだった。

入り込んだネズミは感電死しており、停電などが起きてもおかしくなかった。

　不安要因はもっと広範囲に残る。

　建屋間には、電源ケーブルや機器を制御するケーブル、さらには水を移送する配管（ホース）が乱雑に設置されている場所も複数ある。系統をきちんと分けないと、制御ケーブルの信号が乱れて機器が誤作動したり、水漏れがあれば漏電したりする恐れもある。

　野ざらしのケーブルやホースも多く、日光で被覆（皮）や補強部分が劣化する恐れもある。昨年には、作業員の通り道を汚染水の移送ホースが横切り、何度も踏まれるうちに汚染水が漏れたこともある。

　東電は今後、他の１、４号機のプール周辺や、最も重要な原子炉注水設備などの点検を進める。全体でどれほどの問題点が見つかるのか、東電もまだつかめていない。　（清水祐樹）

☆3.11以降のこれまでの報道を見てきてずっと同じことを感じる。

電力業界は現場を系列の何重にもわたる下請けピラミッドに任せきりで運営してきたに違いないと。

おそらく技術部門は高学歴かつコネ入社の正社員たちで溢れているのだろう。

しかし彼らは空調と防曝仕様の特別室でパソコンを使って仕事？をする以外やったことはない。なぜなら原発は安全だから、社員は現場は知らなくてもいい。

　ところが、例えば製鉄所や造船所でも下請け作業員と社員作業員はヘルメットで分かるようになってはいるが、彼らは監督の指示のもとで協業をやっていて、現場は整理整頓され、現場に出ている正社員と下請け企業の作業員たちの安全第一の精神は徹底している。

脱原発や原発推進論議以前に、幹部社員が現場に出ないような会社に、原発を運転させるのは絶対反対だ。幹部社員が現場に出ていれば、こんな無様にケーブルとホースがのたうつさまを見て放置する訳がない。

もし出ていて放置しているなら、安全確保という観点からして、福島県民と全国民の生命に対する責任感が全くないことになる。

あふれる汚染水　福島第一原発で何がクローズアップ現代

NHK クローズアップ現代　2013.4.23. 今月、相次いで起きた東京電力・福島第一原発の汚染水漏えい。新たに造られた地下貯水槽から高濃度の汚染水が漏出し、移送する先のタンクが足りなくなる懸念が生じている深刻な事態に直面している。原因を探ると、福島第一原発では毎日400トンずつ増える汚染水の保管に振り回され、地下貯水槽からの漏えいのリスクについて、東京電力も、監督・規制する側の国も見落としていたことが明らかになってきた。漏えいは、なぜ起きたのか。そして、他にも盲点となっている「潜むリスク」はないのか。規制当局や地下水の専門家などへの取材も交えて、現場の実態に迫る。

あふれる汚染水　福島第一原発で何が 投稿者 tvpickup

釜石小学校の生徒が歌う釜石小学校校歌

題名のない音楽会から。

2013年04月23日(火)

釜石小学校校歌作詞　井上ひさし

★3月22日の「徹子の部屋」で永六輔が渥美清、井上ひさし、小沢昭一との出会いを語り、黒柳徹子が井上ひさし作詞の釜石小学校校歌を朗読した。

【作詞】井上　ひさし　【作曲】宇野　誠一郎

いきいき生きる　いきいき生きる
ひとりで立って　まっすぐ生きる
困ったときは　目をあげて
星を目あてに　まっすぐ生きる
息あるうちは　いきいき生きる

はっきり話す　はっきり話す
びくびくせずに　はっきり話す
困ったときは　あわてずに
人間について　よく考える
考えたなら　はっきり話す

しっかりつかむ　しっかりつかむ
まことの知恵を　しっかりつかむ
困ったときは　手を出して
ともだちの手を　しっかりつかむ
手と手をつないで　しっかり生きる

※この校歌には校名も地名もない。

東日本大震災時、この小学校では児童184人全員が無事だったという。

山本スイカさんのメルマガ“少数異見＃２０”から引用。

日本人の差別意識の強さと物言わぬ大人しさが英国との違いを広げる

英国と比べて日本の差別意識が強いのはなぜなのか？

同じ伝統国家に見る“多様化”の深い溝と社会的背景

大陸に対峙しながら外敵の侵略を防ぐ風土が似た英国と日本で異なる「差別議論」

一部引用・・・

日本人女性の地位は世界135位中101位
なぜ伝統的概念の進化に努めないのか

男女同権に対する差別についてはどうか。他の分野に比べれば、日本でも夫婦関係、公民権、雇用などに関し法整備が進んでいる。また、大学受験をはじめ教育分野では、女性の方が優勢であるとも言われる。

しかし、一旦社会に出ると悲惨だ。世界経済フォーラムのGlobal Gender Gaps Index によると、日本における女性の地位は世界135位中101位。

高所得国の中で後塵を拝していることはもとより、サウジアラビア、オマーン、カタール、バハレーン、クウェート、アラブ首長国連邦といった人権問題全般において多くの問題を抱えるアラブ諸国と、最下位グループの順位を競っている状態である。

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実は重要な「内部告発者」の存在
求められる無茶な変化を起こす気概

一方で、2010年に英国で成立したEquality Billのような包括的な反差別法を制定し、罰則規定を設けることも必要である。

さらに、日本の報道機関の姿勢にも前進が期待される。テレビ、ラジオ、新聞のいずれをとっても英国の報道機関は、日本の同業者に比べはるかに調査取材に力を入れる。そして、差別の問題についても具体的な事象とその背景に横たわる問題意識について取り上げ、厳しく告発する。

そのような報道機関によるキャンペーンが議論を深化させ、政治家、政府も対応を余儀なくされる。また、内部告発者（whistle blower）の存在も重要である。自らの属する組織を告発することは、日本的価値観からは見下げたことと見られる。

もちろん、告発の全てが客観的正義感からなされるわけではない。そうであっても告発の存在意義を認め、その上で、告発内容の当否を冷静に見極めるといった対応が必要である。

極めて乱暴な意見であるが、このくらい乱暴なことをしないと日本は変われない。これまで日本を変えてきたのは、外からの乱暴な変化の襲来であった。今は、内部から少し無茶な変化を起こす気概が求められている。

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甲状腺検査:市町村別の結果を開示…福島県、請求拒めず　　毎日新聞

　2013年04月22日　02時31分

東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している子供の甲状腺検査で、市町村別の判定結果一覧表が、情報公開請求していたＮＰＯ法人に開示された。

県側は「プライバシー保護」を理由に公表を拒み続けていたが、県の情報公開条例上は非開示にする理由がなく、開示を余儀なくされた。識者からは「一覧表で個人が特定される恐れはなく、情報を出そうとしない県の姿勢は疑問だ」と批判が出ている。

　県の甲状腺検査（１次検査）では、しこりの有無などを超音波で調べ、４段階で判定している。開示されたのは、２０１１年度に検査した子供３万８１１４人の判定結果を市町村ごとにまとめた一覧表。検査を委託されている県立医大が昨年４月に作成した。

ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）の三木由希子理事長が同１２月に請求し、今年１月下旬に開示された。

　２次検査が必要な「Ｂ」と判定された人の割合は０～１．７％、５ミリ以下のしこりなどがある「Ａ２」は２５．２～４１．６％と、自治体間でややばらつきがあった。公害調査に詳しい津田敏秀・岡山大学教授（疫学）は「１回の数値だけで明確なことは言えないが、放射性物質（ヨウ素１３１）の拡散状況と甲状腺がんの因果関係を調べるのに重要な情報。変化の動向を見るためにも定期的な公表が不可欠だ」と指摘する。

　開示決定について、県の県民健康管理課は「条例の規定を踏まえて判断した」と説明した。

条例は個人情報や県民に誤解や混乱を与える情報などが記載された公文書は開示しないと定めているが、一覧表はこれらに該当しない。

しかし、検査責任者の鈴木真一・県立医大教授は開示後の２月１３日の記者会見でも「地域が特定されて本人に迷惑がかかる」と述べ、市町村別の判定結果を明らかにしなかった。【日野行介】

「菅谷昭医師×落合恵子さんの対談」通販生活
（2013年5月15日発行通販生活No248）から抜粋

こちら

初任給据え置き９５・４％　アベノミクス効果見えず　　　共同通信

2013年4月22日 19時38分

　民間調査機関の労務行政研究所が２２日発表した、今年４月入社の新入社員の初任給調査によると、９５・４％の企業が、全学歴または一部学歴で初任給を２０１２年度と同額に据え置いたと回答した。据え置きは５年連続で９０％台となった。

　今回、全学歴で初任給を引き上げたとする企業は４・２％にとどまり、デフレ脱却に向けた経済政策「アベノミクス」の効果はほとんど見られなかった。

　調査結果によると、引き上げた企業も含めると、大卒初任給の平均額は２０万５６４７円で、前年度比７３円の微増だった。

短大卒は１７万２５４６円、高卒は１６万１０８４円で、いずれもほぼ横ばいだった。

プルトニウム抽出に強い懸念　米政府高官や有識者共同通信

2013年4月22日 19時51分

　原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は２２日の会合で、日本の大半の原発停止が長期化し、保有する大量のプルトニウムの消費見通しが立たないまま、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を稼働してプルトニウムを抽出することに対し、複数の米国の政府高官や有識者から強い懸念を伝えられたと報告した。

　鈴木氏は「これまでになかった厳しい反応。自民党が核燃料サイクル政策の堅持を打ち出したことや、再処理工場の稼働計画が具体化していることが要因ではないか」と述べた。

今月上旬に渡米した鈴木氏によると、カントリーマン国務次官補は「国際評価に大きな傷がつく可能性がある」と批判。
（共同）

虚偽報告の元検事不起訴不当ＮＨＫNEWSweb

4月22日 14時7分

「生活の党」の小沢代表の元秘書に対する事情聴取で、事実と異なる捜査報告書を作成したとして刑事告発され不起訴になった東京地検特捜部の元検事について、検察審査会は「不起訴は不当だ」という議決をしました。

これを受けて、検察は元検事を起訴するかどうか改めて判断することになりました。

東京地検特捜部の田代政弘元検事（４６）は、小沢代表の元秘書を事情聴取した際、事実と異なる内容の捜査報告書を作成したとして、元上司らとともに虚偽公文書作成などの疑いで刑事告発されましたが、去年６月、最高検察庁は「意図的だったとまでは言えない」として、田代元検事を嫌疑不十分、元上司らを嫌疑なしとして不起訴にしました。
これについて、東京第１検察審査会が審査を行った結果、田代元検事について「捜査対象の社会的影響の大きさを考えると報告書の作成において慎重な姿勢が伺われず、何らかの意図があって作成したと推察される」と指摘したうえで、「不起訴の理由には納得がいかず、より謙虚にさらに捜査を遂げるべきだ」として「不起訴は不当」とする議決をしました。

これを受けて、検察は再び捜査を行ったうえで、起訴するかどうか改めて判断することになりました。

不起訴不当の場合、仮に検察が同じ理由で再び不起訴にしても、２回目の審査は行われず、捜査は終わることになります。

一方、当時の特捜部長など元上司ら２人については「報告書の内容が事実に反すると容易に知り得たのではないかという疑いは残るが証拠がない」として「不起訴は相当だ」という議決が出されました。

検察審査会が「不起訴は不当だ」という議決を出したことを受けて、最高検察庁の渡辺恵一次長検事は「議決の内容を踏まえ、必要な捜査を遂げて適正に処分したい」というコメントを出しました。

不起訴不当とは

「不起訴不当」の議決は、「起訴相当」の議決よりは強制力が弱く、「起訴相当」が審査員１１人のうち８人以上の同意が必要なのに対し、「不起訴不当」は６人以上の同意で議決が出されます。

また、「不起訴不当」の場合は、検察が同じ理由で再び不起訴にした場合、検察審査会による２回目の審査は行われず捜査が終わることになります。

虚偽捜査報告書問題の経緯

この問題は小沢代表の秘書だった石川知裕衆議院議員が特捜部の事情聴取を受けた際、ひそかに録音していたことがきっかけで明らかになりました。

田代元検事が作成した捜査報告書には、石川議員が「『うそをつけば有権者を裏切ることになる』と検事から言われたのが効いた」などと話したと記載されていましたが、実際にはこうしたやりとりはありませんでした。

報告書は検察審査会に提出され、小沢代表を起訴すべきだという議決の判断材料の１つになりました。

田代元検事は小沢代表の裁判で事実と異なる内容の報告書を作成したことを認めたうえで、「過去に行った取り調べの記憶と混同した」と説明しました。

これについて、東京の市民団体がうその公文書を作成した疑いなどで、田代元検事や当時の上司らを刑事告発しましたが、最高検察庁は「石川議員の供述の趣旨と反しない内容であり、意図的だったとまでは言えない」などとして全員を不起訴にしました。

市民団体はこれを不服として去年８月、田代元検事や当時の特捜部長ら合わせて３人について検察審査会に審査を申し立てました。

この問題を巡っては、田代元検事が減給の懲戒処分を受けて辞職したほか、当時の東京地検の検事正や特捜部長など、上司ら４人も厳重注意や戒告などの処分を受けました。

☆

震災ネタはもう視聴率が取れない・・・・・

雑誌「ちくま」3月号　６４頁
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「ようやく自宅の除染作業が終わりました」　福島市のNさんから

福島市のNさんとお知り合いになってから6，7年経ちます。今朝はご自宅の除染完了のお知らせを頂きました。

⇒「福島市も除染が進んで、我が家の番が回ってきました。丁度、花芽が出たり福寿草が咲き出したり・・という時期にぶつかりました。

雨樋のところは、１．２シーベルト、　５センチ掘って　１．０、
２５センチ　掘って　ようやく　０．５掘ったところに山砂を入れて全体を遮蔽させて　０．３。

家のまわりに、ホットスポットが５箇所ありました。これでも、我が家は、小さな宅地ですので　ないほうです。

福島市の考え方としましては、空間線量を　０．３　までこぎつけましょう！やれやれ、一週間がかりで、作業員の方と住人で　頑張りました。草花を犠牲にしましたが、孫に安心して訪問して貰えるよう・・。さて、この剥がした土の行方が心配です。

この画像は、大阪から除染作業にきた業者さんです。我が家は、香川県から。香川県の会社社長さん１０人で、青森の会社と一緒に・・・。ご挨拶にいらっしゃったときにそう話してました。向かい側のアパートは、黒いゴミ袋のあるところ・大阪ナンバー　大阪弁が飛び交っていました。福島市→　福島市の土建業　→県外の土建業ということでしょうか・。くわしいことは、よく分かりません。車のナンバー　福井　奈良　大阪　香川　青森・・町内は今、すごい事になっています。

宅地を除染　除染した土は、庭に埋めるか、箱に入れて保管。保管先が決まるまでは。

山砂を敷き詰めて、空間線量　０．３。すっかりきれいになりました。さて、これから　掘り上げて置いた草花を、急いで植えなくては・・・です。１４日（日曜日）。草花を手入れして、可愛いお花を見て、楽しんで　元気になろう　としているおばちゃんにも　このような犠牲があります。

これは仮の仮のまた仮の置き場らしいです。我が家のもここに入ってます。

当地、福島市も、桜の見頃となりました。福島　花見山も満開です。」

☆よその土地の人が当事者の身になって考えると言うことは、持続性が難しいと自分が阪神大震災の時に当事者になって思いました。しかしそれは人間にありがちなことでもあると後で思いました。

　しかし大手新聞やテレビが現在進行形の被害地のことを風化させて、もう解決したような、あるいは矮小化されてはたまらないと思いました。

特に放射能被害は福島だけの話ではなく、これから100年単位の長さで日本列島人が全員関係していくのですから。

2013年04月22日(月)

「所得増えない」６９％　共同通信世論調査

2013年4月21日 18時47分

　共同通信が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが６９・２％に上り、期待が広がっていないことが分かった。

景気好転を「実感できない」との声が８１・９％に達し、「実感できる」は１３・７％。

　一方、安倍内閣支持率は７２・１％と、前月の７１・１％からほぼ横ばい。内閣不支持は１６・０％で０・７ポイント減った。

　憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには４２・７％が賛成し、４６・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。

除染の遅れ、影響懸念　全村避難続く飯舘村　　福島民友ニュース

２０１３年４月２１日

避難区域に指定されてから２２日で２年になり、全村避難が続く飯舘村では、昨年７月の避難区域再編以降、企業の再開や復興住宅の整備方針決定など復興に向けた歩みが進む一方で、本年度までの２年間で終了するとしていた村内除染の計画期間内での実現は厳しいのが現状。村の復興への影響が懸念される。

　村内全２０行政区のうち、除染に着手しているのは二枚橋・須萱と臼石の２地区のみ。村民の国の除染方針への不信感から同意取得は進まず、本年度実施予定の行政区については開始のめども立っていない。

　村の計画では、帰還困難区域以外の帰村見通しを、最も早い場合で除染終了後の来年秋から再来年春としている。

ただ除染が遅れた場合、帰村時期のほか、企業や病院再開、村内拠点の整備といった復興の重要施策が停滞する恐れがある。

環境省は国直轄除染の計画について、今年夏ごろの見直しを示唆しているが、菅野典雄村長は「想定以上の遅れが出れば、村民の希望や心をくじくことになる。村民の心が復興の原点。国はそうしたことに真摯（しんし）に向き合って進めてほしい」と話す。
　

福島の病院は使命感だけで運営　　しかし苦しい

病院の苦境続く　スタッフ不足、ニーズ変化

（２０１３年４月２１日　福島民友ニュース）

　東京電力福島第１原発事故に伴い、設定された避難区域。区域のすぐ外側の地域で診療に当たる病院は、スタッフ不足に加え、原発事故に起因する医療ニーズの変化から、それぞれ困難な課題を抱えている。

病院関係者は現在の医療体制に不安を抱きつつ、「ここは避難区域を目の前にした『最前線』。ここで医療を維持する必要がある」と使命感を口にする。

　福島第１原発から北に約２５キロの南相馬市原町区にある小野田病院には、約７０人の透析患者が通う腎透析センターがある。市内で透析を扱うのはここの他に１病院だけ。

　３月末、センターで透析を担当していた腎臓内科と泌尿器科の医師計３人中２人が退職し、担当医師が１人になった。「透析患者は今後どんどん増えていくのに…」。同病院の菊地安徳院長（５４）は危機感を吐露する。

　同市によると、市民のうち６５歳以上の高齢者は、震災直前は２６％だったが、今年４月４日時点で３３％に跳ね上がった。若い世代ほど避難先から市内に戻る割合が低いことなどが要因だ。

また、市内で生活する市民全体の２割を超える約１万１０００人が市内の仮設住宅や借り上げアパートなどで生活。

双葉郡など他の自治体からの避難者も市内におり、高齢化が進む中、避難者の健康をどう守っていくかが課題となっている。

東京に「被爆二世の会」誕生　　　中国新聞

東京都在住の被爆２、３世でつくる「東京被爆二世の会」が21日結成され、都内で総会を開いた。被爆体験継承に取り組むほか、互いの悩みを打ち明け合う場にする。東京電力福島第１原発事故を受け、核被害を考える活動も模索していく。

　約30人が参加。呼び掛け人で、父が長崎で被爆したフリーライター吉田みちおさん（54）＝練馬区＝たちが「２世同士が集まると、同じ思いや悩みを抱える親近感や一体感があった」と結成理由を説明した。総会では、運営委員９人を選出した。

　２世ならではの被爆体験の継承活動を進めるほか、親も含めた健康の悩みなどを話し合う。被爆者でつくる東京都原爆被害者団体協議会（東友会）とも連携する。

　東京都では独自に、被爆２世を対象に無料の健康診断やがん検診を実施し、肝機能障害など11種類の病気に医療費を助成している。健康診断受診票を持つ都内の２世は３月末現在で６６７４人いる。

【写真説明】被爆体験継承などへの取り組みを確認した東京被爆二世の会の結成総会（東京都文京区）

日本に核不使用声明への賛同要請　スイス、外務省に反対論共同通信

　ジュネーブで２２日に開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会を前に日本がスイスから、核兵器使用の非人道性を強調し「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」とした共同声明への賛同を求められていることが２１日、分かった。

　外務省が可否を検討しているが、米国の提供する「核の傘」への影響や、核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして一部に反対論が出ている。複数の日本政府関係者や準備委員会筋が明らかにした。

2013/04/22 02:00

☆この提案を受けるかどうかを決めるのは国会であって、外務省ではない。

この記事は世論を図るためのアドバルーン記事か、あるいは世論誘導のための情報操作の臭いがする。こういう場合ネタの出元は「複数の日本政府関係者や準備委員会筋が明らかにした。」と書かれるのが典型だ。

官と報道のなれ合いで固有名詞は決して出ない。だから問題になっても顔の見えない官は責任は取らなくてすむ。

「母子」「寡婦」改称します　県内団体　父加入促進で　　信濃毎日新聞

04月20日（土）

ひとり親しおじり会長の南山周司さん。入会して「心に余裕ができた」と話す。

　母子家庭の母親らでつくる母子寡婦福祉会などが、父子家庭の父親にも入会を促そうと、団体名から「母子」「寡婦」を外す動きが県内で相次いでいる。県内１８団体のうち７団体が３月までに団体名を変え、全県組織の「県母子寡婦福祉連合会」も今月、「県ひとり親家庭等福祉連合会」に改称した。

入会しやすくして父子家庭の父親の支援を強化するとともに、活動の幅を広げ、組織としての発言力も増したいとの目的があるようだ。

　母子寡婦福祉会は、戦争で夫を亡くした女性たちがつくった団体がルーツ。その後、離婚や死別で母子家庭となった人も加わり、福祉制度の充実を求めたり、親睦を深めたりしている。県内の１８団体は市町村などの区域ごとに活動している。

　県連合会によると、改称が始まったのは２０１０年ごろ。それ以前も男性の入会は可能だったが、「『母子』では男性が入りづらい」「『寡婦』という言葉は一般的でない」などの理由で、飯田市、諏訪市、北佐久郡軽井沢町などの７団体が名前を変えた。

　伊那市母子寡婦福祉会は１１年に、団体名を「市ひとり親家庭福祉会」に、会内部の「母子部」を「子育て部」に改称した。

同福祉会は「男性のひとり親がまとまることで発言力が強まり、行政に福祉施策の充実を働き掛ける上でも意味がある。男性も加われることを多くの人に知ってもらいたい」としている。

　県こども・家庭課によると、県内の父子家庭はここ１０年ほどは３千世帯余りで推移している。国は母子家庭に限っていた児童扶養手当の支給対象を、１０年度に父子家庭にも拡大。母子家庭の母親対象の国の就労支援も、昨年ようやく父子家庭の父親が対象になるなど、同連合会は「父子家庭への支援策は遅れている」と指摘している。

　全国母子寡婦福祉団体協議会（東京）は、団体名から「母子」などの言葉を外す動きは全国ではまだ少ないとした上で、「父子家庭の父親の入会が増えているので、名称変更も広がる可能性がある」と話している。

未開示捜査報告書　検察がリスト提示　袴田事件再審請求　　静岡新聞

(2013/4/20 8:20)

　静岡市清水区で１９６６年、みそ製造会社の専務一家４人が殺害された「袴田事件」の第２次再審請求で、静岡地検は１９日、証拠開示についての追加意見書を静岡地裁に提出した。

この中で、袴田巌死刑囚（７７）の否認調書に登場する関係者２０人の未開示捜査報告書計６７点が存在することを認めてリストを提示したが、中身自体の開示は拒否した。

　地検は開示拒否について、「弁護団は再審請求の理由で（犯行着衣とされる）『５点の衣類』が袴田死刑囚のものではないと主張している。しかし、捜査報告書の内容は衣類と関連性がない」と説明している。

一方、弁護団は「検察は公益の代表者として、無実の人を救済するために証拠開示に応じるべき」と主張していて、今後も中身の開示を検察側に命じるよう、地裁に求めるとみられる。

　証拠開示をめぐって同地検は３月、同地裁の要請に応じ、袴田死刑囚の否認調書に現れる関係者１５人の供述調書６３点のリストだけを示した。今回、明らかになった捜査報告書は６６年６～９月に県警が裏付け捜査した際に作成され、否認調書に登場する１５人のほか、新たに５人の名前が加わっている。

ＤＮＡ鑑定で意見対立　袴田事件２次再審請求
(2013/3/30 8:04)　静岡新聞

　静岡市清水区で１９６６年、みそ製造会社の専務一家４人が殺害された「袴田事件」の第２次再審請求で、袴田巌死刑囚（７７）の犯行着衣とされる衣類で実施されたＤＮＡ鑑定について、弁護側と検察側は２９日、鑑定を総括した意見書を静岡地裁に提出した。

弁護側が「鑑定の結果、確定判決に合理的疑いが生じた」とする一方、検察側は「（鑑定結果に）信用性はなく、再審無罪とする明白な証拠ではない」とし、正反対の内容となった。

　今回の鑑定の主な争点は、（１）血液由来のＤＮＡだけを抽出できるか（２）２回以上にわたって同じ結果が得られていない「再現性」の不十分さをどう評価するか―の２点。

　（１）について弁護側は「鑑定に使ったのは血液が多量に付着した部分。誤って混入した他のＤＮＡの可能性は低い」と主張した。弁護側鑑定人はさまざまなＤＮＡの中から精子のＤＮＡだけを抽出できる手法が独自に応用され、血液由来と信用できると評価した。

これに対し、検察側は「事件当時はＤＮＡ鑑定自体がなく、他人のＤＮＡが混入した可能性もある」と反論した。弁護側鑑定人の手法も他の専門家らの参考意見から、一般的に確立された手法でなく、信用性は低いとした。

　（２）に関しても、弁護側は「試料が劣化していたが、信用できるキットを用いている」としたが、検察側は「再現性のない結果を、鑑定できたとは認められない」と対立した。

　静岡地裁は今後、双方の意見書を基に、鑑定の信用性を検討する。ただ、第２次再審請求審自体が現在も継続中で、終結のめどは立っていない。

　「袴田事件」第２次再審請求ＤＮＡ鑑定　２０１１年８月～１２年４月、犯行着衣とされる「５点の衣類」に付着した血痕と、袴田巌死刑囚や被害者のＤＮＡ型を弁護側、検察側の鑑定人がそれぞれ比較した。

弁護側鑑定人は「全て不一致」と否定したが、検察側鑑定人は「完全に一致するＤＮＡ型は認められなかった」などと曖昧だった。昨年１１、１２両月に行われた両鑑定人への尋問でも、「袴田死刑囚が真犯人でないことを示す新証拠」とする弁護側に対し、検察側は「再審開始理由の『明白な証拠』に当たらない」と主張し、評価が割れている。

【国家安全保障基本法】　いつか来た道を歩き出した安倍政権とマスコミ　　田中龍作

2013年4月19日 20:53

　安倍政権が参院選後の今年秋にも提出を目指す「国家安全保障基本法案」。集団的自衛権の行使を可能にし、表現の自由を制限する秘密保全法をとり込んだ恐ろしい法律だ。

　選挙結果しだいでは、戦前の軍国主義国家への逆戻りに道を開くことになる。「国家安全保障基本法案」に反対する集会がきょう国会内で開かれた。（主催：Stop！秘密保全法共同行動）

　戦争遂行を指導する米国のNSC（国家安全保障会議）の日本版とも言える「国家安全保障会議」を、法律面で具体化しようというのが「国家安全保障基本法」だ。

　同基本法は第10条に基づいて「集団自衛事態法」を、第11条に基づいて「国際平和協力法」を制定する。念の入ったことに、武器輸出三原則をなし崩しにする第12条まで設けている。

　日米が共同で軍事行動すれば、「米軍の情報=自衛隊の情報」「自衛隊の情報=米軍の情報」となる。日米防衛政策見直し協議で合意された情報共有、情報の一体化を保障するため「秘密保全法」が出てくる。秘密保全は「国家安全保障基本法」第３条の３で規定される。

　日米の軍事当局者に都合の悪い情報をスッパ抜いたジャーナリストや内部告発した公務員は、この法律で処罰されることになるという訳だ。

　戦争遂行に欠かせないのが自衛隊の権能強化である。第８条の３は自衛隊が治安維持出動を超え公共の秩序維持活動にあたれるようにしている。自衛隊情報保全部隊による国民監視も可能となる。

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ほぼ日刊イトイ新聞から二つの記事

１、技術とは、なぜ、磨かれなければならないか　

絵描きの技術論　　　　　　こちら

２、「今日のダーリン」英語を必修から外す？　　こちら

西の日本海側、津波調査不十分＝規制委・島崎代理インタビュー　　　時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は２１日までに時事通信のインタビューに応じ、原発の新たな規制基準案に盛り込まれた津波の最大想定について、西日本の日本海側で詳細な調査が必要との考えを示した。

原子力関連施設が集中する青森県・下北半島の地下構造調査にも意欲を見せた。

　島崎氏は元地震予知連絡会会長で、規制委では原発の活断層調査などを担当している。
　日本海側は過去に起きた津波の資料が乏しいとされる。島崎氏は日本海側でも「東北や北海道は、ある程度調査している」と述べ、津波の想定は可能との見方を示した。

　一方、西日本では陸から海に延びる活断層の長さが正確に把握されておらず、海底の地滑りの影響も十分見積もられていないと指摘した。

　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）がある瀬戸内海については、「活断層がいくつかあるが、それほど活発ではないかもしれない」と述べた。同原発は比較的早期の再稼働が有力視されている。

　また島崎氏は、下北半島で規制委が独自に地下構造を究明できないか検討していることも明らかにした。同半島には使用済み核燃料の再処理工場や貯蔵施設、東北電力東通原発など原発関連の重要施設が多い。地盤への力の掛かり方を調べ、影響を評価する際の材料にしたいという。
　原案がまとまった新規制基準については、「反対意見も多かったが、津波を原発の敷地に入れない考え方をはっきり打ち出した」と強調。東京電力福島第１原発のように津波に襲われれば、対応困難な状況が長時間続くとした上で、「３．１１に学ぶことが多かった」と振り返った。

　東日本大震災の巨大地震では、東電が動かないと主張していた福島県内の断層も動いた。規制委は、航空写真や地形から活断層を探す「変動地形学」の専門家を調査団のメンバーに入れたり、活断層の認定基準を厳格化したりした。厳しい姿勢で臨む島崎氏に対しては一部から批判もあるが、「（新しい知識や経験を）積み重ねてやっている」と話す。

　社会から信頼を得るため心掛けていることについて、島崎氏は「分からないことを、分からないと言うこと」と語った。（2013/04/21-15:03）

2013年04月21日(日)

日本の農業：改革すれば世界と戦える　　The Economist

2013年04月16日（Tue）
（英エコノミスト誌　2013年4月13日号）

日本の農業は、農地をまとめて区画面積を増やし、兼業農家を少なくすれば、競争力を獲得できる。

　日本の北陸地方の石川県にあるバンバ・ムツオさんの水田は、いくつもの区画に分かれ、その間には他人の所有地が入り込んでいる。専業農家のバンバさんは、稲が育つ時期には毎日田んぼに水をやる。

　ほかの農家は水をやらないと、バンバさんは不満げに言い、そういう兼業農家が「エアコンの効いた家の中にいる間に、コメは乾いてひび割れてしまう」と苦言を呈する。バンバさんがこれに腹を立てているのは、地元の農業協同組合（農協）が販売用の作物を集める時に、兼業農家のコメと自分のコメを混ぜてしまうからだ。

TPPに加盟すると、本当に日本の農業は崩壊するのか？〔AFPBB News〕

　兼業農家が本業の空いた時間を利用してトラクターを動かしている風景は、日本の風物詩だ。兼業農家は年配の人が多く、勤めに出ていたり、家族から財政的援助を受けていたりする。いずれにしても、農業以外にも収入源があるわけだ。

　そういう農家があまりにも多いために、農業部門の生産性は押し下げられる。日本の農業従事者150万人のうち、専業は42万人にすぎない。兼業農家は投資を渋り、耕作の仕方もぞんざいなことが多い。

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サッチャーがフェミニストだって!?　　ロンドンSW19から

2013/4/9 11:38:13

＜亡くなられたサッチャー元首相についてどう思いますか？
　ウーマンリブ志向で憧れの存在だっただけにショックです＞

質問者さまをはじめ、好意的な意見が多いのでとても驚いています。日本ではサッチャーの位置づけはやっぱりそんなもんなんですかねえ。

イギリスでは、サッチャーについてはもともと賛否両論（というか、中間の意見などというものは存在しない）なので、亡くなった日のその晩の放送だというのに、お悔やみもそこそこ、生放送のニュース解説番組もあらかじめこの日に備えて作ってあった証言番組も、いやまあこれほどとたまげるほど否定的な意見が矢のように飛び交ってました。もちろん保守党支持者はこれ以上ないほど褒めちぎってますけど。

ネットでも、昼のニュースでサッチャー死亡が伝えられて以降、フェイスブックやツィッターでは「オズの魔法使い」がぐるぐるまわり、ほとんどお祭り状態。たとえばこれ。

悪い魔女が死んだ～、悪い魔女が死んだ～、というお祝いの歌です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

サッチャーがおもに経済と福祉の分野を通じてイギリスに持ち込んだ哲学（というか「生き方」と言ってもいいかも）は「自助努力」と「自己責任」です。

サッチャー自身が、八百屋の娘→公立進学中等学校→オックスフォード大学→国会議員→野党党首→首相、という絵に描いたような立身出世街道を歩んだ人物であり、自分がしたこと（自分にできたこと）を国民全員に求めたと言っていいでしょう。

努力さえすればだれでも理想のコースを歩むことができ、そうならないのは努力が足りないからだというのが彼女の言い分で、「運や才能」あるいは「社会システム」の寄与についてはなかったことにしたんですね。

その結果、第二次大戦後のイギリス政治最大の成果であった（それが一方で経済低迷の原因にもなったのではありますが）「だれも不幸にならない社会」の仕組みが取っ払われ、労働者から誇りが奪われただけでなく、わがままが美徳として奨励されるような現在のイギリス社会になったと言われています。

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米政府9.11後に拷問容認「疑いの余地なし」、独立調査委が報告書

2013年04月17日 17:21　発信地:ワシントンD.C./米国

【4月17日 AFP】2001年9月11日の米同時多発テロ以後、米国が拷問を行っていたことには「疑う余地がなく」、最終的な責任は当時の政権トップにあるとする独立調査報告書が16日、発表された。

　元議員2人が主導した577ページに上る超党派の報告書は、米情報当局と軍がアフガニスタン、イラク、キューバのグアンタナモ湾（Guantanamo Bay）にあるグアンタナモ米海軍基地、その他の場所で被収容者に拷問を行い、また「残虐で非人間的、下劣な」扱いをしたとし、米国の法と国際法に違反したと糾弾している。

　独立調査委の共同委員長、アサ・ハッチンソン（Asa Hutchinson）氏は「われわれは、拷問であることが明らかな行為を米国が実際に行っていたという、悔やまれるが避けられない結論にたどり着いた」と述べた。ハッチンソン氏は共和党の元議員で、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権の一員だった。

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年7月1日金曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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