阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年03月26日から03月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年03月31日(日)

“未来へのキオクプロジェクト - ストリートビュー” について
2011 年 3 月 11 日、
東北地方を壊滅的な地震と津波が襲い、想像を絶する被害を引き起こしました。

多くの尊い命が失われると同時に、何世代にもわたって集められた貴重な思い出が収められた写真やビデオが、瓦礫に埋もれ海に流されました。

Google では、2011 年 5 月から、“未来へのキオク” プロジェクトを開始。みなさんの被災地の過去、現在、未来の記憶である写真や動画を集めて、その記憶を閲覧し、共有したり、コメントをしたりと、記憶を通じて、みなさんがつながっていくことができる仕組みを本サイトにて提供しています。

さらに Google では、2011 年 7 月にストリートビューによる被災地域のデジタルアーカイブプロジェクトをスタート。ストリートビュー撮影車を用い、夏から約半年かけて、のべ 44,000 km を走行、被害の大きかった東北地方の沿岸地域や主要都市周辺を撮影しました。
そして 2011 年 12 月、この“未来へのキオクプロジェクト” にて、震災前と、震災後に撮影された被災地のストリートビューの画像を公開いたしました。

この記録が、今後の災害対策に役立つとともに、被災地の復興に向けての足取りをたどるためのアーカイブとなることを願い、ひとりでも多くの方にご覧いただければと思います。

サイトはこちら

サイトの任意の写真をクリックするとスタートします。

今日の言葉。二宮尊徳

道徳なき経済は犯罪である。

経済なき道徳は寝言てある。

2013年3月31日 | 記事へ | コメント(0) |
| 今日の一言 |

老人介護施設　原発避難で死亡率２．７倍　　　東京新聞

2013年3月27日夕刊

　東京電力福島第一原発事故で避難した老人介護施設の入居者は、一年間の死亡率が事故前の約二・七倍だったとの研究結果を、渋谷健司東京大教授らが二十七日付米オンライン科学誌プロスワンに発表した。移動する身体的負担より、暖房や食事などの環境がリスク要因と考えられるという。

　渋谷教授は「自治体や施設側が事前に環境の変化が少ない避難計画を立て備えることが重要だ」と話している。福島県南相馬市立総合病院との共同研究。

　渋谷教授らは、原発から二十～三十キロにある南相馬市の五カ所の老人介護施設について分析した。入居者計三百二十八人が職員らに付き添われ、神奈川県や新潟県に避難した。

　事故後の一年間にこのうち七十五人が死亡。死亡率は事故前五年間の平均の約二・七倍だった。避難先へ移動を始めるまでの間に暖房があり一日三回食事を提供された人の死亡率は事故前の約一・六倍、十分な食事を提供されず暖房がなかった人は約三・八倍だった。避難のための移動距離と死亡率に関係はみられなかった。

　事故一週間後以降に避難した人の死亡率は、一週間以内に避難した人の約半分。避難先の環境が整ったためとみられるという。

　五施設は、年間被ばく線量が二〇ミリシーベルトに達する恐れがあるとして、国が避難するよう求めた計画的避難区域にある。

電力会社が反対する発送電分離の行くへ

そもそも電力改革・発送電分離は本当にできるのだ... 投稿者 tvpickup

「復興感じない」８割超　７割近くが依然、放射線意識　　福島民報

2013/03/27 09:57

福島民報社と福島テレビが共同で行った第４回県民世論調査では、東日本大震災から２年が経過した被災地の復興が進んでいると感じているか聞いた。「感じない」が８０・４％を占め、「感じる」の９・６％を大きく上回った。

放射線を意識しながら日常生活を送っているかどうかについても６８・５％が「意識している」と回答し、昨年４月調査時の６５・５％とほぼ変わらなかった。

　被災地の復興についての回答は【グラフ（１）】の通り。男女別に見ると、「感じない」は男性が８２・０％、女性が７８・８％、「感じる」は男性が１０・０％、女性が９・３％。「わからない」は男性が８・０％、女性が１１・９％だった。

　放射線を意識しているかについての回答は【グラフ（２）】の通り。「意識している」と回答したのは男性が６６・８％なのに対し、女性が７０・３％だった。ただ、前回調査で男性は女性と１０ポイント近くの差があったが、今回は３・５ポイント差と縮小した。

　県内では住宅や森林などの除染が進捗（しんちょく）しておらず、中間貯蔵施設整備の見通しも立っていないことなどが影響しているとみられる。

　調査結果について、福島復興再生総局は「住民の皆さんが一日も早く帰還できるよう、福島の復興再生に全力で取り組む。住民の皆さんが放射線を意識せざるを得ない状況にあることは十分認識している。除染をしっかり進めるとともに、放射線への理解を深めてもらえるよう努める」としている。

※回答の割合は小数点第２位以下を四捨五入しているため、１００％にならない場合もある

2013年03月30日(土)

小池元防衛相は新聞が情報操作出来ると考えていることを自ら証明

小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判　「言っていることが県民を代表していると思わない」
2013/3/27 19:01 引用元
小池百合子元防衛相が異例のローカルメディア批判を繰り広げた。矛先を向けられたのは、沖縄のメディアだ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移転問題をめぐり、現地メディアが辺野古移設に反対する世論を煽っているとの見方を披露した。

沖縄のメディアで大きな影響力を持つとされるのが、琉球新報と沖縄タイムスの2大県紙。産経新聞などの保守系メディアが両紙を批判することはしばしばだが、閣僚経験者が特定地域の地元メディアを批判するのは珍しい。

県紙は20万部ずつ、日経新聞は7000部

両紙の発行部数はそれぞれ20万部弱だとされる。全国紙の中では、ビジネス需要が多い日経新聞が琉球新報の工場で印刷されているが、それでも7000部程度だ。沖縄県民が紙媒体で触れるニュースは、ほぼこの2大県紙に依存していると言ってもよい。

小池氏の発言は、2013年3月26日に開かれた自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議の中で出た。沖縄県選出の自民党議員は、基地負担の軽減という観点から辺野古移転を進めようとする党の方針と、県外移設を求める県民感情との板挟みになる形で、複雑な立場に立たされている。県選出の議員がこのような背景を説明する中で、小池氏は、

「沖縄の先生方が何と戦っているかというと、沖縄のメディアなんですよ」
「あれと戦って当選してきたということは、沖縄のメディアが言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきりいって思わない」
などと発言した。

12年12月の衆院総選挙では、県内に4つある小選挙区のうち、2区の照屋寛徳氏（社民）以外は、いずれも自民党の候補が当選している。小池氏の発言は、自民党が掲げる辺野古移転の方針を地元メディアが強く批判する中でも3人も当選者が出たことを根拠に、メディアの論調と実際の有権者の意見とは距離があるという見方だ。

(続く) ☆沖縄選挙区で合格した自民党議員は、そんな情けなく矮小な理由で辺野古移設に反対しているのではない。

小池と言う人もやはり、日本の現代史を意図的に理解しない政治家の一人だ。

それにしても、大本営が東京に本社がある全国紙を思うままに情報操作の手先に使っていることが、自ずと露呈してしまったのは小池さんの功績だ。

　その時々の政権を批判するためにジャーナリズムが存在することは、自民党には我慢が出来ないのだろう。

しかし新聞社が新聞ガミ製造業者になってはおしまいだ。

キプロスは他人事ではない　キーワードは国債、銀行は火薬庫 by　山田厚史

一部引用・・

双子の兄弟
そこで日本である。我が国は、バブル崩壊後の金融破綻を経験した。公的資金の注入も、大手銀行を3メガ銀行体制にした金融再編も断行した。欧州や米国に「バブル後の政策モデル」を示した、という自負もあり、欧州危機は我がことにあらず、の雰囲気が漂っている。そこに盲点がある。

国家の債務危機はやがて銀行危機に波及する、という流れがユーロ圏で鮮明になった。アメリカも日本も、国家の債務が大きな問題になっている。リーマンショックの震源地だった米国は、ドル札を刷りまくって銀行や大企業に配り、危機を緩和している。その咎めで財政の首が回らない。日本は国民の貯蓄を国債にまわし、公共事業や社会保障を支えてきた。

1000兆円を超える日本政府の借金を支えているのは主に銀行である。大企業は自己資金をため込んで、銀行融資を必要としない。中小企業には危なくて貸せない。溜まるばかりの預金の振り向け先が国債だった。不況と金融緩和で金利が下がっているので、買い込んだ国債価格は値上がりした。融資は手控え、漫然と国債を買っていれば儲かる。そんな夢心地の経営が続いている。

ユーロ圏で他国が発行するユーロ建て債を安閑と買っていたキプロスの銀行と、円圏で発行される日本国債を横並びで買っている日本の銀行はよく似ている。ユーロ圏ではギリシャで発火し銀行という火薬庫のいくつかが爆発した。

そこに黒田日銀総裁が登場した。「物価目標2％達成」が公約である。大胆な金融緩和でインフレ期待を煽り、投資や消費を呼び起こそうという政策だ。物価が安定的に上がることが景気を後押しする、という考えだが、その裏に見落とせない問題が潜んでいる。

全文はこちら

検察の起訴に勝算はあるのか　遠隔操作ウィルス事件　マル激トーク

ニュース・コメンタリー（2013年03月23日）

　遠隔操作ウイルス事件で逮捕された片山祐輔容疑者が22日、ハイジャック防止法違反などの罪で起訴された。

起訴に際して検察は片山氏の勤務先のパソコンにウイルスを作ったとみられる痕跡が残されていたことが新たに分かったなどの情報を盛んにリークすることで、起訴は十分に根拠のあるものであることを訴えようとしているようだ。

　ことを受けて記者会見した片山氏の弁護人の佐藤博史弁護士らは「検察は有罪立証ができると考えているようだが、片山氏が真犯人であるとの確信は持てていないはずだ」と、今回の起訴についてもその不当性を強く訴えている。

　佐藤弁護士は、片山氏が取り調べの録音録画を求め、警察や検察がそれに応じていないため、これまで検察は片山氏とは1度しか話すことができていない。その時の話の内容も江ノ島の猫の話など「通り一遍のもの」で、それだけで片山氏が真犯人であるとの確信を持つことは到底あり得ないと言う。

　つまり、検察は勾留している片山氏自身に対する取り調べではなく、状況証拠、とりわけ片山氏の勤務先のパソコンやFBIからの情報提供で遠隔操作ウイルスが見つかったとされるインターネット上のドロップボックスのサーバーから入手した情報のみで片山氏を起訴している可能性が高い。

　日本の刑事司法の自白偏重主義は批判を受けていて、より物証や客観的な証拠の積み上げによる捜査に移行すべきだとの意見が根強い。果たして今回の片山氏起訴の根拠となった証拠は、「物証や客観的な証拠」と呼べるものなのか。

パソコンの遠隔操作という事件の特殊性を考えた時、勤務先のパソコンやサーバーに残されていた情報だけを元に逮捕・起訴をすることにリスクはないのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

引用元

TPP対米交渉に死角はないか　　マル激トーク　

一部引用・・

　アメリカとの自由貿易交渉としては、1990年代のNAFTA（北米自由貿易協定）でカナダとメキシコが、また昨年発効した米韓FTAでは韓国が、一足先にアメリカとのFTAを経験している。

その内容を見ると、例えば韓国では「主権を売り渡した」とまで酷評されているISDS条項（国家と投資家の間の紛争解決手続）でも、米企業が勝訴しているケースは非常に少ないと馬田氏は言う。

また、米企業が勝訴するのとほぼ同じくらいの割合でカナダやメキシコ企業が勝訴しているケースもあり、「日本が提訴されるケースにばかり注目が集まるが、日本企業が海外進出する点を考えるとむしろ日本にとって必要な条項だ」と馬田氏は言う。

　確かにアメリカは交渉巧者で手強い相手であることはまちがいない。しかし馬田氏はTPPが多国間交渉であることから、アメリカとの二国間交渉の場合に比べて日本にも勝機はあると指摘する。大国のアメリカが無理難題を押しつけようとしてきたら、日本が他の11ヶ国と連携してアメリカに太刀打ちするような交渉術が必要になるということだ。

また、アメリカのオバマ大統領はできれば年内中、遅くとも中間選挙の年となる来年の春までにはTPPの交渉をまとめなければならないという国内政治的な事情もある。

そのあたりの「家庭の事情」を逆手にとり、日本が交渉のまとめ役を買って出ながら、巧みに自分たちの主張を合意案に滑り込ませていくようなしたたかな交渉が果たして日本にできるかどうかが問われることになると馬田氏は言う。

　TPP交渉参加に向けて動き出した日本に落とし穴はないのか。アメリカ、オーストラリアを含む11ヶ国の思惑が渦巻く交渉の場で、日本は国益を守ることができるのか。ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、NAFTA、米韓FTAなどの過去の対米FTA交渉をウオッチしてきた馬田啓一氏と議論した。

全文はこちら

2013年03月29日(金)

放射性物質が新芽に移行　古い葉からの「転流」説明　　福島民友ニュース

２０１３年３月２７日

　県は２６日、郡山市で農業と放射性物質に関する講演会を開いた。

県の農林水産物の放射性物質影響アドバイザーを務める松村康行学習院大理学部教授は講演で、放射性物質の移行経路について「直接沈着」と「経根吸収」のほかに、古い葉や樹皮から新芽や果実に物質が移行する「転流」があると説明。お茶の部位ごとの放射性セシウム濃度のグラフを提示し、分かりやすく示した。

　コメが高い放射性物質の値を検出したことの要因としては、土の質が粘土成分であることや、森や水や泥を通じて放射性物質が水田に流入したことなどを挙げた。

ヒマワリを利用した土壌の除染について「ヒマワリが土壌から放射性物質を吸い上げる量は、土中の放射性セシウムの２千分の１にとどまった」との研究成果も報告した。

　松村教授の講演は「農業と放射性物質について～この２年間の成果から今後を考える」と題して行われた。
　

奈良県の震災避難者の半数を超えて甲状腺にしこりなど

東日本大震災県内避難者の半数超、甲状腺にしこりなど　奈良民医連
2013.3.28 02:05
　■「継続検査が必要」

　東日本大震災の東京電力福島第１原発事故による健康被害の有無などを調べるため、奈良民主医療機関連合会は２７日、県内に避難している７２人に実施した健康診断の結果を公表した。

甲状腺検査で、半数以上に、しこりや液体入りの袋状の「嚢胞（のうほう）」が認められたという。同会は「原発事故との因果関係は分からないが、継続的な検査が必要」としている。

　健診は、同会が昨年１２月と今年１月、全額負担で実施した。受診した７２人の震災当時の所在地は、福島１９人▽宮城５人▽千葉７人▽東京１７人▽神奈川２４人。平均年齢は２４・７歳。

　この５６％にあたる４０人に、甲状腺エコー検査でしこりなどが確認された。

　内訳は、５ミリ以上のしこりや２０ミリ以上の嚢胞が１２人、５ミリ以下のしこりや２０ミリ以下の嚢胞が２８人。

　福島県内で昨年、約９万５千人を対象にした健診では、４４・２％にしこりなどが確認されている。

　小さなしこりや嚢胞は健康な人にもあるが、大きい場合はがんの可能性もあるとされる。ただ、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、甲状腺がんが発見されたのが被爆後、最短で４～５年とされている。

　このほか健診では、「かぜをひきやすい」「頭痛がする」（各２１％）や「目が疲れやすい」（１６％）、「物忘れがひどくなった」（１１％）などと訴える人たちもいたという。

　同会は「移ってきた人たちは経済環境や家族関係、健康の不安を抱えており、健診への公的支援や精神面など総合的な支援が求められる」としている。

2013年03月28日(木)

南方戦線で生き延びた漫画家　水木しげるの言葉

　　
死んだ人間が一番かわいそうだけん、生きとる人間には同情せんのです。

漫画家　水木しげる

竹富町、１３年度も東京書籍版　文科省に従わず

2013/03/27 16:32 【共同通信】

　沖縄県八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）の中学公民教科書採択問題で、竹富町教育委員会は２７日、八重山採択地区協議会が選んだ保守色の強い育鵬社版を使用せず、２０１３年度も東京書籍版を使うことを確認した。

　文部科学省は１日に義家弘介政務官を竹富町に派遣し、協議会の答申通りの教科書を使うよう指導したが、これに反する結論となった。義家政務官は、指導に従わない場合は地方教育行政法に基づく是正要求も検討するとしており、今後の文科省の対応が注目される。

　竹富町は１２年度に続いて寄付金で約３０冊の東京書籍版を購入し、生徒に配布する方針。

　田中角栄から安倍晋三まで－政治エリートのありよう　　ｂｙ　小川　洋

一部引用・・

田中の盟友となった大平正芳にしても自らを「讃岐の貧農の倅」と称し、学業も何度か継続困難に追い込まれ、最終的に東京商科大学（現・一橋大学）を卒業したのは２７歳の時だった。

多忙な政治活動のなかでも学問への畏敬の念は終生絶えることなく、読書を好み経済論や随想など多くの文章を残し、２０１０年には全７巻の著作集としてまとめられている。

戦後首相のなかで屈指の知性派であったとことは衆目の一致するところである。

　平成に入ると政治家たちから、このような匂いが消え、胆力も失せていく。

平成３年に就任した宮澤喜一は最後の東京帝大卒の首相だったが、党内の権力闘争を抑えられず、非自民の細川政権の成立を許すことになった。

彼の選挙区は広島県でありながら、小学校は東京高等師範付属（現・筑波大付属小学校）、旧制武蔵高校（現・武蔵中高）から東京帝大に進んでいる。山下汽船から政治家に転身した父親のもと、東京生まれの東京育ちだったからだ。

岡山県を選挙区とする橋本龍太郎も、同じような事情で東京生まれの東京育ちだった。

　宮澤喜一以後の８人の自民党の首相は、森喜朗を除いて全員がいわゆる二世議員である。

神奈川出身の小泉純一郎を除いて共通しているのは、小学校か中学校から東京で教育を受け、東京の大学に進学していることである。

体験はもちろん意識の面でも選挙区の事情には疎いまま成長期を過ごしている。あたかも江戸時代の藩主たちのような育ちかただ。

選挙は地元の建設業者や企業経営者たちからなる後援会組織が差配し、東京育ちの跡継ぎである二世の国会議員は、彼らに担がれる神輿のようなものである。土や汗の匂いが消えていくのは当然だろう。

全文はこちら

人はやってないのに何故自白してしまうのか？

セミナー・シンポ]なぜ無実なのに「自白」してしまうのか遠隔操作事件「誤認逮捕」の弁護人が解説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130324-00000301-bengocom-soci

日本弁護士連合会（日弁連）は3月25日、東京・霞ヶ関の弁護士会館で「取調べの可視化の実現を求める市民集会」と題したシンポジウムを開催する。サブタイトルは「PC遠隔操作事件が明らかにした取調べの実態～無実のあなたも自白する～」というものだ。

シンポジウムでは、遠隔操作事件で誤認逮捕された男性の弁護を担当した土橋央征弁護士が講演。実際にどのような取調べが行われたのか、その実態を明らかにする。

同事件の「真犯人」からメールを受け取った落合洋司弁護士が元検事の経験も踏まえて、密室での取調べの問題点を説明。

また、法心理学を研究している青山学院大学大学院の高木光太郎教授が「人が虚偽自白に至る心理状態」について解説する。

全文はこちら

2013年03月27日(水)

民に職なし　愛もなし　　　のんき節　　石田一松

石田一松　　のんき節

「タコに骨なしナマコに眼なし　政府に策なし議員に抱負なし　民に職なし　愛もなし　皮肉にや抱負と骨がある　へゝのんきだね」

「生きてゐりやこそ平和も御座る　死んで花見があるものか　焦土に芽をふく名無草　咲こうよ日本の平和境　へゝのんきだね」　　　

「鬼畜米英アメリカという字は米と書く　米は朝日にてらされて　やがて日本のままになる　へゝのんきだね」　

石田一松は日本のタレント議員第一号。吉本興業に所属した演歌師。

　紹介はこちら

廃炉問題が国会の俎上に上った。

廃炉研究組織を６月設置　官民連携で準備
（２０１３年３月２６日　福島民友ニュース）

　平将明経済産業政務官は２５日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発の廃炉を加速化するための官民連携の研究開発組織「国際福島原発早期廃炉プロジェクトチーム」（仮称）を６月をめどに設置する方針を明らかにした。菅家一郎衆院議員（自民、福島４区）への答弁。

　平政務官は「廃炉はこれまで経験のない困難な課題を伴うため、さまざまな技術機器の開発が必要。国内外の研究者から技術的な助言を得つつ、効率的に進めるため、官民が協力した研究開発運営組織の設立に向けて準備を進めている」と述べた。

　廃炉に特化した国の専門組織をめぐっては、自民、公明両党が政府に対して実施した「復興加速化のための緊急提言」の中で、廃炉を国家プロジェクトとして推進するために設置が強く求められていた。

【無効判決】個々の衆院議員の身分だけでなくひいては今の政権の正統性にも強い疑問符

衆院選無効判決／選挙の正統性に傷がついた
河北新報社説

　国政選挙の「１票の格差」はとうとう、選挙の有効性を否定する重大な判決をもたらしてしまった。
　昨年１２月の衆院選について広島高裁が昨日、初めて「選挙は無効」の判決を言い渡した。これまでの仙台高裁などは「違憲だが、選挙は有効」との判断を示したが、広島高裁はさらに厳しく踏み込んだ。

　判決では、広島１、２区が無効になるのは「ことし１１月２６日が過ぎた後」と猶予期間を設けている。だが、選挙無効の判決が及ぼす影響は絶大だ。全国の有権者から当選の有効性を疑われ、「違憲国会」だと言われても仕方のない事態になった。

　小選挙区で選出された個々の衆院議員の身分だけでなく、ひいては今の政権の正統性にも強い疑問符が付く。前代未聞の異常なありさまであり、正常化のためには選挙やり直しも一つの選択肢とすら思える。

　今回の判決はまさに政治の体たらくによってもたらされた。司法は何度も違憲や違憲状態と指摘しながら、選挙の有効性は認めてきた。選挙結果を無効にした場合の政治的混乱を気遣ってのことだったとみられる。

　だが、国政の場では「無効判決までは出さない」という甘えもあったようで、選挙制度改革の動きは極めて鈍かった。見直しは小手先にとどまり、１票の格差の根本的な解決はできないまま今に至っている。

　国会や各党は２００９年衆院選を「違憲状態」とみなした一昨年３月の最高裁判決の時点で、重大な危機感を持つべきだった。最高裁はその際、人口にかかわりなく各都道府県にまず定数１を割り振る「１人別枠方式」の廃止を求めた。

　法律で定めた具体的な定数配分の方法が違憲状態だと言われた以上、改めるしかない。正せないのであれば、衆院解散を見送るのが法治国家の責務だったのに、それすら踏み外して昨年１２月の選挙に突入したわけだ。

　今回の選挙無効判決はつまり、身から出たさびだと言っていい。広島高裁は「最高裁の違憲審査権の軽視」と国会を非難したが、司法の側から見れば、まさにその通りなのだろう。

　仮に広島高裁の判決がそのまま確定すれば、広島１、２区では選挙のやり直しになる可能性がある。おそらく上告されるだろうが、最高裁が無効判決を出した場合の影響は広島県だけにとどまらない。

　違憲判断の目安である「格差２倍」を超えたのは全国で７２選挙区もあり、事情は広島１、２区と変わらないからだ。現在の「０増５減」案に従って区割りを変えても、１人別枠方式を残せば最高裁は今後も厳しい判断を下すだろう。

　根本的な選挙制度改革を探るためには、公正な第三者機関に任せるしかない。国会の自浄作用に期待するのは、もはや時間切れになっている。

　今回の「違憲・選挙無効」判決をもたらしたのは、憲法の理念を無視し続けた国会の怠慢そのものだったからだ。

2013年03月26日火曜日

英語で働きかけ国際世論を動かす韓国人たち　　慰安婦問題

慰安婦問題「日本に責任」　米東部州下院が決議
2013/03/27 05:10 【共同通信】

　【ニューヨーク共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、米東部ニュージャージー州下院は２６日までに、日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れ、慰安婦問題について「将来の世代を教育する」ことを求める決議案を全会一致で可決した。

　決議は、元慰安婦たちが「（戦時中に）耐え抜いた苦難を日本政府に正しく認めさせようと闘っていることをたたえ、支持する」としている。

　米国では１月２９日、隣接するニューヨーク州の上院が、慰安婦の制度は「人道に対する罪」をもたらしたと指摘する決議を採択したばかり。

☆日系アメリカ人より当然後からだが、ここ何十年とアメリカに続々と韓国人が移民で渡ってアメリカ国籍を取っている。

彼らのアメリカ人世論喚起というロビー活動の結果が、こうして形になってきた。

アメリカを怒らせないように、アメリカの時の実力者の顔色だけ見てきた日本国外務省というか戦後68年間の日本政府。トモダチ作戦の兵士たちの被曝訴訟や、今回の州政府の決議案などを見ると、アメリカの多面性多様性に全く対応が出来ていない。当然ながらアメリカ人は日本国のためにいるのでなく、自分たちの利益を考えて行動している。

参考：【「国と国」を語る（４）】談話見直せば欧米も猛反発

／慰安婦問題の国際世論知れ

─京都産業大学世界問題研究所長・東郷和彦氏　

２０１３年３月１７日【共同通信】

こちら

建築の確認申請制度は形式的なもの？　耐震偽装事件判決

耐震偽装自治体の責任認めない判決
3月26日 15時51分ＮＨＫNEWSweb

耐震強度の偽装を見抜けなかった責任が、審査した自治体にあるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「安全性はまず設計した建築士によって確保されるべきで、自治体に責任が及ぶのは、通常の注意を怠った場合だ」と判断し、自治体の責任を認めない判決を言い渡しました。

この裁判は、平成１７年に明らかになった、元１級建築士による耐震強度の偽装で、強度不足が指摘された愛知県半田市と京都府京丹後市のビジネスホテルを経営する２つの会社が、事前の建築確認で不正を見抜けなかった責任があるとして、審査を担当した愛知県と京都府に損害賠償を求めたものです。

２審の名古屋高等裁判所と大阪高等裁判所は、いずれも自治体の責任を認めなかったため、会社が上告していました。

最高裁判所第３小法廷の寺田逸郎裁判長は「安全性はまず設計した建築士によって確保されるべきで、自治体に責任が及ぶのは、通常の注意を怠って漫然と見過ごした場合だ。裁判になった２件とも、自治体の担当者が当然すべきことを見過ごしていたとまでは言えない」と指摘して、会社の上告を退け、いずれも自治体の責任を認めない判決が確定しました。

.「判決には全く納得できない」

最高裁判所の判決について、耐震強度が偽装された愛知県半田市の「センターワンホテル半田」を経営する中川三郎社長は「愛知県に責任があるのは明らかなのに、裁判で責任を追及することができず非常に残念だ。行政も司法も無責任だとしか言えず、判決には全く納得できない」と話しています。

☆こんなことが正となると、建築の確認申請制度は崩壊する。

「通常の注意」とは何のことだ。抽象的な言い方で公務員の手抜きを擁護している。

国民はお上が認可した内容でも信用するなと言われたに等しい。

司法ムラは本当に官庁に甘い。身内が身内をかばっている。

こんなことで日本は法治国家と言えるのか。

中川社長、これまで裁判に関わる時間と費用大変でしたね。
その結果として司法と行政の結託を見せつけられるとは。

しかしよくぞ、泣き寝入りせず訴訟の手段に訴えられたと思います。

本ブログで長年取り上げてきた官庁の強度偽装見逃し事件がこんな結論でがっくりだ。

これまでの記事の一部はこちら。

福島原発周辺のみ巻貝のイボニシがいなくなった。

福島原発周辺、巻き貝一種姿消す　国立環境研が原因調査へ河北新報

東京電力福島第１原発周辺の南北約３０キロの範囲で、巻き貝の一種イボニシが全く見つからなかったことが２６日、国立環境研究所の調査で分かった。イボニシは日本各地に生息しており、ほかの調査地域では大半の地点で確認できたという。

　同研究所の堀口敏宏室長は「東日本大震災の津波の影響だけでは説明がつかない現象だ。放射性物質の影響の有無を含め、原因を調べる」と話している。

　２０１２年４～８月、岩手県から千葉県の沿岸４３カ所で、貝類などの生物の状況を調べた。

　この結果、第１原発から半径２０キロに一時設定されていた警戒区域以外の地域では、３３カ所の調査地点のうち２５カ所でイボニシの生息が確認された。

一方、警戒区域内で見つかったのは１０カ所のうち２カ所だけ。第１原発を挟む形で、警戒区域内とすぐ南側の約３０キロの範囲（福島県双葉町－広野町）でイボニシが全く見られなかった。

　イボニシは２～３センチほどの大きさで、国内各地の沿岸の岩場などでよく見られる貝。同一地点の過去のデータはないが、約３０キロにわたり連続して見つからないのは普通では考えられないという。

　３０キロの範囲内では、シロスジフジツボやベッコウガサガイなど別の貝は確認されたが、生物全体の種の数は少ない傾向にあった。また、ベッコウガサガイの分析で、第１原発近くの個体は放射性物質の濃度が高かった。

2013年03月27日水曜日

住民は疑問視、何が何でも除染工事実施の環境省

６月にも除染　大熊の中屋敷、大川原地区
（２０１３年３月２６日　福島民友ニュース）

　環境省は２５日、新年度に実施する大熊町の中屋敷、大川原両地区の除染作業について、住民の同意を得て、６月にも開始する計画を明らかにした。会津若松市で開かれた対象地区の住民説明会で、同省福島環境再生事務所の大村卓所長が説明した。

　説明会に参加した住民からは「屋外だけ除染しても家にはもう住めない」「除染をする意味があるのか」との声が上がった。

　同町の新年度の除染は、同省の除染実施計画に基づき、中屋敷（旭ケ丘、楓沢）地区、西平、南平などの大川原（錦台、手の倉地区の一部も含む）地区の住宅地や農地、道路、両地区を結ぶ国道２８８号と県道３５号で作業を進める。

　家屋は屋根や外壁の洗浄、道路は落ち葉や泥などの除去、農地は表土除去などを行う。森林は端から森林内に２０メートル程度の範囲の落ち葉などを除去する。除染で出る汚染土壌などを置く仮置き場は６カ所設ける計画。

　両地区以外は高線量モデル事業を実施し、除染手法を検討する。
　説明会は２６日、いわき市の町役場いわき連絡事務所でも開かれる。

教科書検定と沖縄の「手段自決」の記述

教科書検定「集団自決」軍命、読み取れる記述に
2013年3月26日 16時06分　沖縄タイムス

　文部科学省は２６日、２０１４年度から高校２年生が使う教科書の検定結果を公表した。今回申請のあった日本史では４社９冊のうち８冊が沖縄戦の「集団自決（集団強制死）」を取り上げた。０６年度検定以降に削除された「軍の命令」や「強制」が読み取れる記述に戻した教科書もあったが検定意見はなく、修正は求められなかった。

　軍の「命令」や「強制」については、書き方を工夫し、可能な限りその意味を盛り込もうという教科書各社も複数あった。「軍の強制や命令」を明記した教科書はないものの、記述の復活を目指した０７年の県民大会やその後の一連の県民運動の成果が一定反映される形となった。

　日本史は申請のあった４社９冊全てが沖縄戦について触れた。そのうち「集団自決」については「日本史Ａ」３社３冊、「同Ｂ」４社５冊の計８冊が取り上げた。教科書の中には「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」（清水書院・日本史Ｂ）、「日本軍により、戦闘の妨げになるなどの理由で県民が集団自決を強いられたり」（実教出版・日本史Ｂ）と記述している。

「軍命」復活ならず　高校日本史教科書
2013年3月26日琉球新報

　【東京】文部科学省は２６日、２０１４年４月から主に高校２、３年生が使用する新学習指導要領（０９年告示）に基づく教科書の検定結果を公表した。日本史教科書で、実教出版、山川出版社、清水書院、東京書籍の４社９冊のうち、４社８冊が沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）を取り上げた。直接、「日本軍による命令」や「軍命」と明記した教科書はなかった。

　ただ「日本軍が強いた」「日本兵による命令」など、一部踏み込んだ表現が複数の教科書で見られた。住民を集団自決に追い込んだ主体として「日本軍により」と新たに明記した記述も多かった。いずれも検定意見はつかなかった。
【琉球新報電子版】

2013年03月26日(火)

【今日は何の日】３月２６日

ふろの日（毎月）

▲「新古今和歌集」完成(1205)

▲ベートーベン、ウィーンで没。56歳(1827)

▲幕臣・榎本武揚らを乗せた最新鋭の蒸気軍艦が横浜に到着(1869)

▲三重苦のヘレン・ケラー、発音訓練を始める(1890)

▲与謝野鉄幹、没。62歳(1935)

▲フランス軍、南ベトナム撤退(1956)

▲室生犀星、没。73歳(1962)

▲巨大実験都市・多摩ニュータウン入居開始(1971)

▲バングラデシュ（東パキスタン）がパキスタンから独立(1971)

▲成田空港管理棟に過激派乱入(1978)

▲ロンドンの病院で体外受精による初の五つ子（全て男児）誕生(1986)

引用元

小野市・生活保護「適正化」条例案　市会委員会で可決--神戸新聞

2013/3/25 15:40

　生活保護や児童扶養手当などの受給者が、パチンコなどで過度に浪費することを禁じ、受給者の不正や浪費の情報を市民に求める「小野市福祉給付制度適正化条例」案が２５日、市会常任委員会で全会一致で可決された。２７日の本会議で原案通り成立する見込みで、施行は４月１日。

　条例案は不正や浪費の情報提供を「市民の責務」と明記。兵庫県弁護士会などからは「監視社会を招く恐れがある」といった懸念の声が上がっている。

　条例案は生活困窮者の情報提供も市民に求めており、この日の委員会で蓬萊務市長は「（問題が起きる前に対処する）『先手管理』に取り組んできた小野市にしかできない条例をつくろう」と議員に呼び掛けた。

　委員長を除く７人の議員から反対意見は出ず、全員が「異議なし」と賛成し、可決した。

　市によると、２２日現在で全国から約１７００件の意見が寄せられており、うち６割強が賛成意見という。

　市の生活保護受給世帯は１２０世帯。人口に占める生活保護受給者数を示す生活保護率は０・２９％で県内の市町で２番目に低い（いずれも２月１日現在）。（高田康夫）

☆働くよりは生活保護を受ける方が収入が多いと言う、生活保護制度の制度劣化の狭間をついている。

時代変化に合わせた制度の根本の見直しを政府がなおざりにして長いので、前線の行政が業を煮やして、普通人のいらだちを条例にしようとしている。

にしても「密告を市民の責務にする」とは、いつから日本は共産主義の国になったんやろという感じだ。小野市民は国民が特高と憲兵に日常的に怯えた戦前の時代に生きるようだ。現在の世相では、小野市だけはですまないような気もする。

　【小野市福祉給付制度適正化条例案の骨子】

　一、生活保護や児童扶養手当、そのほかの福祉制度の給付金の受給者、受給しようとする人を「受給者」とする

　一、受給者は不正のほか、給付金をパチンコ、競馬など遊技、遊興、賭博などに費消し、生活の維持を図ることができないような事態を招いてはならない

　一、市民および地域社会の構成員は要保護者を発見した場合や、不正受給、（受給者に）常習的な浪費を認めるときは、情報提供を責務とする

　一、市長は適正化推進員を置き、市民から不正受給や過度の浪費が疑われる情報提供があった場合、その実態を調査させる。

アベノミクス副作用　企業、収益圧迫に不安--茨城新聞

円安で燃料や飼料高騰、価格転嫁難しく苦慮
2013年3月25日(月)

安倍政権の経済政策「アベノミクス」を受けた急激な円安の進行によるマイナス効果が県内にも波及しつつある。

円安とそれに伴う株高は輸出産業の業績回復につながっているが、原油や飼料など輸入品の高騰が企業の収益に影を落とし始めた。

4月からは小麦や電気代の値上げも控え、県内企業では「簡単に価格転嫁できない」と不安を募らせる。

▽包装材値上げ

「包装に使うビニールフィルムが7%も値上がりし、コストが増える」。

菓子メーカーの亀印製菓(水戸市)では、フィルムメーカーから値上げを突き付けられた。原油の高騰で石油原料の包装材が値上がりし、製造用ボイラーの燃料も上昇。同社は「すぐに価格転嫁できない」と頭を抱える。油脂、砂糖など菓子原料の値上げ打診もあるという。

国は円安による輸入価格上昇を理由に、買い入れた輸入小麦を製粉会社に売り渡す価格を、4月から主要品で平均9・7%引き上げる。食用油やツナ缶に加え、パンや麺類の値上げもありそうだ。

県央のスーパーでは「基本は値上げ分をのみ込み、取引先と折半したり、量を減らして価格を維持したりする。消費者に迷惑をかけないようにやるしかない」と警戒する。

▽餌代を補填

家畜の餌に使う配合飼料価格も高騰している。畜産農家は売り値に上乗せできず悲鳴を上げる。飼料価格は主原料のトウモロコシが米国の干ばつで不作となった上、円安で高止まり。飼料メーカーは今年4〜6月期の価格を1〜3月に比べ1ﾄﾝ当たり平均約5%値上げし、5年ぶりの高値水準になる。農林水産省は農家への影響緩和として餌1ﾄﾝ当たり約5800円の補(ほ)填(てん)を決めた。

県南の酪農家は「自給飼料を積極的に取り入れて輸入飼料を使う割合を減らしても、乳代に占める飼料代は6割にもなり、値上げは収益に響く」と嘆く。

▽建築資材も

値上げは食品だけではない。県内の中小コンクリート製品製造業者でつくる県コンクリート製品協同組合は4月から、ブロックなど11品目を平均約9%値上げする。原料のセメントや鋼材の上昇や、燃料費高騰を理由に、同組合は「企業努力ではとても価格維持できない」と訴える。

建設業界でも、道路舗装材のアスファルトが昨年末から15%上がり4年ぶりの高値圏。県建設業協会は「資材全体で上がっている。簡単に値上げできず、赤字になる。資材高騰が続くようなら設計単価を見直して上げることも検討しないといけない」と苦しい胸の内を明かす。

☆いったんはじけた留め金は元には戻らない。為替は115円を超えるという見方もある。年金生活者や中小企業はこれから円安起因の値上げやインフレの直撃を受けるが、もうその傾向は現実のことになっている。本社東京の大手全国紙には掲載されない類の地元紙の記事だ。

アベノミックスの恩恵を受けるのは、お金持ちさんだけという説は本当かもしれない。

集団訴訟制度の法案見送り　経団連や在日米国商工会議所が要請--日本経済新聞

2013/3/25 19:13

　経団連や在日米国商工会議所など日米欧の７経済団体は25日、政府に対し、消費者被害をまとめて救済する新しい集団訴訟制度を慎重に検討するよう求める緊急提言を発表した。

企業活動や日本経済に悪影響が出るとして、今国会に関連法案を提出しないよう要請した。国内外の経済団体が団結して、個別の政策に異論を唱える提言をまとめるのは異例だ。

　政府が検討中の新制度は多数の消費者が少額の被害を受けた場合に、国の認定を受けた特定適格消費者団体が代表して集団訴訟を起こし、個人の泣き寝入りを防ぐ仕組み。不当な契約や誇大広告などが対象で、勝訴すれば該当する消費者に参加を呼びかけ、被害額を一括して企業に賠償請求する。

　これに対し７団体は「消費者被害を救う制度の重要性は理解する」としつつも、検討中の案について「乱訴などの弊害への懸念は払拭されていない」と指摘。「救済対象になる消費者の範囲を明確にすべきだ」「ルールの施行前に締結した契約による被害は対象にすべきではない」といった考えを強調した。

　さらに「日本経済の再生にマイナスの影響を及ぼす恐れがある」とも訴えた。

７団体は１人当たりの賠償が少額の訴訟でも、対象の消費者が多数に上れば企業の負担が巨額になる点を懸念する。企業がこれに備えて資金の積み立てや投資の手控えを強いられれば、経済を冷やすとみている。

☆ＴＰＰの基本的な狙いは、こうしてもう日米の財界の一体運営に形を現している。こんな、「みんなで渡ればこわくない」を、経済七団体が徒党を組んでやるというのは、経営者層に儲かれば何をしてもいいという志の低さが定着してしまった証明だ。

そしてこの財界の広報紙『日本経済新聞』は、圧力団体の提灯を持ってしっかりその役割を果たしている。

チベット族女性が焼身自殺、中国　未遂含め１１０人目--共同通信

　【北京共同】米政府系放送局ラジオ自由アジアによると、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州で２４日、チベット族の女性（３０）が中国当局の高圧的な統治に抗議して焼身自殺した。

　同放送局は、２００９年２月以来、中国のチベット族居住区で焼身自殺を図ったチベット族は１１０人に達し、うち９２人が死亡したとしている。

　当局は女性が自殺した村に軍や警察を派遣し、厳重な警戒態勢を敷いたという。

2013/03/25 12:03 【共同通信】

◆関連記事

・チベット族男性が焼身自殺　９９人目と報道２０１３年１月２３日【共同通信】

・中国、自殺扇動で７人逮捕　チベット人ら２０１３年１月１６日【共同通信】

・チベット族男性が焼身自殺　今年初、中国政府に抗議２０１３年１月１３日【共同通信】

・焼身自殺阻止に報奨金２７５万円　中国・チベット族自治州２０１２年１２月２７日【共同通信】

・チベット問題で行動を　人権デー、国連前に４千人２０１２年１２月１１日【共同通信】

福島県富岡町を３区域に再編　4650人は長期に帰還困難-福島民友ニュース

（２０１３年３月２５日　）

　東京電力福島第１原発事故で全域が警戒区域に指定され、全町民が避難している富岡町は２５日午前０時、帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編された。

避難区域再編は８例目。双葉郡南部の中核を担った同町のうち人口の約７割を占める地域で日中の出入りが可能になるため、経済活動や震災後２年間放置された生活環境の復旧が徐々に動きだす可能性がある。

ただ、同町は区域にかかわらず２０１７（平成２９）年まで「帰還できない」と宣言しており、政府除染やインフラ復旧の早期推進が住民帰還と復興の鍵を握る。

　富岡町の人口１万５９２０人のうち、長期にわたって戻れない帰還困難区域の人口は２９％の約４６５０人。日中は立ち入りできるが、夜間の滞在ができない居住制限区域は６２％の約９８００人、避難指示解除準備区域は９％の約１４７０人。

　人口密集地のうちＪＲ常磐線夜ノ森駅周辺は帰還困難と居住制限の両区域に分けられた。町役場やＪＲ富岡駅周辺など市街地は居住制限、避難指示解除準備の両区域に再編。帰還困難区域とほかの区域の境界など１２８カ所には柵を設置し、立ち入りが制限される。

電力業界資金提供:任意団体を後方支援　スタッフ派遣も--毎日新聞

　2013年03月25日　02時45分

原子力委員が設立したＮＰＯ法人への電力業界側からの多額の資金提供が判明したが、そうしたＮＰＯの中核とも言える団体など二つの任意団体を、電力１０社で作る業界団体・電気事業連合会が資金面で支えていた。

事務局は東京電力の広報担当者らが担い、メンバーには国のエネルギー調査会の委員も多い。国や電気事業者は「後方支援」に徹し、中立的にも見えるこうした団体を前面に出すことで、原発容認に向けた「プロパガンダ（思想宣伝）」を進めた構図が浮かぶ。【町田徳丈、武本光政】

　二つの任意団体は「フォーラム・エネルギーを考える（エネルギー・シンク・トゥギャザー＝ＥＴＴ）」と「首都圏エネルギー懇談会（エネ懇）」。

　ＥＴＴは９０年、消費者の立場を強調し、経済評論家で経済企画庁長官も務めた故・高原須美子氏を代表に、作家の神津カンナ氏（震災後に代表）や文化人ら約４０人で発足。

その後、国が原発への理解促進のためＮＰＯ法人を活用するエネルギー政策基本法（０２年）を定め、ＮＰＯトップらをメンバーに招き、中核的な存在となった。内部資料によると、中心メンバーで構成する「企画委員会」には、電力業界側からの多額の資金提供が判明したＮＰＯ法人「あすかエネルギーフォーラム」の設立者でもある原子力委員の秋庭悦子氏（６４）も加わっている。

　ＥＴＴは全国で原発や放射線を巡るシンポジウムをＮＰＯと共催するなどし、メンバーのスポーツキャスターやタレント、評論家、学者らを講師やパネリストとして派遣。

一時期は原子力などのエネルギーを広報する民放ラジオ番組も提供し、東日本大震災の前年にはあすかと連名で全国紙に「放射線ってなあに？」と題した全面広告も掲載した。

　決算書などは公表していないが、ある中心メンバーは「東日本大震災前の事業規模は年２、３億円で、電事連がスポンサーだった」と明かす。事務局は日本生産性本部（産業界と労働界、学者らで組織する民間シンクタンク）に置いていたが、事務局スタッフは電力業界が担い、東電は０５年７月〜１１年４月、柏崎刈羽原発広報部長を２代続けて「事務局部長」に派遣していた。

辺野古埋め立て申請　民意無視にほかならぬ--中国新聞社説

'13/3/24

　沖縄県民の思いを無視し、ごり押しを一体いつまで続けるのだろう。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として政府はおととい、辺野古（名護市）沿岸部の埋め立てを承認するよう仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事に申請した。

　電話連絡の５分後に申請書を運び込むという唐突なやり方である。混乱を避けるためとはいえ、移設反対の民意を踏みにじるかのような強引さには首をかしげざるを得ない。

　知事は「県内移設は事実上無理だ」と不快感を示した。当然だろう。

　政府はそうした地元の声に耳を貸さないばかりか、丁寧に説明を尽くしているようにも見えない。既定方針に沿った手続きというのだろうが、これでは事態をこじらせるだけだ。むしろ地元も交え、抜本的な解決策を模索すべきではないか。

　地元の民意が凝縮された文書がある。普天間の閉鎖・撤去と県内移設の断念を求めた「建白書」。県議会議長や県内４１の全市町村長、議長らが署名し１月末、安倍晋三首相に手渡した。

　そこでは、普天間に配備された垂直離着陸輸送機オスプレイが日米間で取り決めた安全協定を破って飛び回る現状について「米軍はいまだ占領地のごとく傍若無人に振る舞う。国民主権国家日本の在り方が問われる」と強い調子で非難している。

　首相や担当閣僚は辺野古移設をめぐり「地元の理解を得ながら進めていく」と口では繰り返してきたが、その行動は真反対だ。建白書は安倍政権への批判でもあろう。

　さらに県民をいら立たせたのが「主権回復の日」である。政府は先日、１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に政府主催の記念式典を開くと閣議決定した。ところが、その後も米軍の統治下に置かれた沖縄にとっては「屈辱の日」にほかならない。

　安倍首相は２月の日米首脳会談でオバマ大統領と、辺野古移設の早期進展を確認し合った。今回の申請は首相にとって、約束を果たすための重要な一手に違いない。しかし沖縄からすれば、日米同盟に伴う負担の継続を宣告されたような話である。

　政府は沖縄の振興策を話し合う沖縄政策協議会を再開した。だが、それで県民を懐柔しようというのなら筋違いだ。

　普天間を固定化させてはならないのはもちろんである。だからといって辺野古移設しかないとのかたくなな態度では、行き違いは解消しない。かえって県民の不信感を増幅させる。

　普天間のオスプレイは今月から米海兵隊岩国基地（岩国市）に飛来し四国などで訓練飛行を始めた。これも沖縄の負担軽減策だと政府は言いたいのかもしれないが、米軍の意向に従順な姿勢をますます際立たせた。

　今は米国の識者からも「オスプレイを沖縄から撤収せよ」との声が聞かれる。辺野古移設が行き詰まったという政治的な理由だけではない。飛躍的に能力が高まったオスプレイなら、グアムなどに移しても軍事的な影響は少ないとの指摘である。

　沖縄の建白書にある国民主権国家の意味をあらためて考えたい。民意を基本に据えれば、おのずから答えは導かれよう。普天間の国外移設を真剣に検討するしかない。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月26日日曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年03月26日から03月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介