阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年03月21日から03月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年03月25日(月)

◎たとえば『文明崩壊』という本は

「歴史から消える文明には、
　共通する原因があるのではないか」
という興味から生まれた本なのですが、

最初は私、

「原因は『環境破壊』ではないか」
という仮説のもとに書いていたんですね。
でも、書きはじめるとすぐ、
それだけではないということがわかりました。

たとえば
「その文明の体制に問題があった」とか
「リスクへの向きあい方が悪かった」など、
環境の変化以外にも、
いくつも関係している要素が見つかりました。

糸井　はい、はい。

そして、最終的には
ひとつの文明が崩壊するとき、

「環境破壊」

「気候の変動」

「近隣の敵対集団」

「近隣の友好集団からの支援減少」

「その社会の持つ問題対処能力」

のどれか、もしくは複数が関係している、
という結論にたどりついたんです。

　　ほぼ日「ジャレド・ダイヤモンドさんのおどろくほどクリアな視点」糸井重里との対談　第一回　全ての原点は好奇心　2013-03-04から引用。こちら。

７０００人が脱原発集会　福島　全基廃炉など宣言採択福島民報

2013/03/24 11:55

　「原発のない福島を！県民大集会」は２３日、福島市のあづま総合体育館で開かれ、原発のない社会の実現を訴える集会宣言を採択した。

　県平和フォーラム、県生協連、県漁連などで組織する実行委員会の主催。昨年に続き２回目で、県内外から約７千人（主催者発表）が参加した。

　呼び掛け人を代表し清水修二福島大教授が「県内原発の全基廃炉は十分に達成可能であり、被害を受けた県民としては当然の要求だ。実現に向けて共に行動しよう」とあいさつした。ルポライターの鎌田慧さんも連帯を呼び掛けた。

　今月、小高工高を卒業し、県内の大学に進学する南相馬市の高野桜さん（１８）も壇上に上がった。避難の都合で家族が山形県と本県に分かれて暮らす状況を話し、「モニタリングポストがあったり、家族がばらばらだったりするのが当たり前になっているのはおかしい」と怒りをぶつけた。

　農業・漁業者、観光業者、母親らが被災の現状などを訴えた後、原発依存からの脱却、県内原発の全基廃炉などを国や東電に求める集会宣言を採択した。

　県民大集会に先立ち、伊達市の霊山太鼓、喜多方市の下柴彼岸獅子など郷土芸能が披露された。

原発の新安全基準地震津波審査案示す　　ＮＨＫかぶんﾌﾞﾛｸﾞ

2013年03月23日 (土)

おととしの原発事故を教訓に、国の原子力規制委員会が、ことし７月から電力会社に義務づける新たな安全基準について、地震や津波の審査で求められる内容の案が示され、原発ごとの最大規模の津波を、国内や世界で起きた大規模な津波を踏まえて想定することなどが盛り込まれました。

原子力規制委員会は、ことし７月から、電力会社に原発の新たな安全基準を義務づけることになっていて、２２日の専門家会議では、先月取りまとめた骨子案に基づいて、地震や津波の審査で求める内容の案が示されました。

このうち、国の基準がこれまでなかった津波について、骨子案では、想定される最大規模の津波を、「基準津波」として原発ごとに想定したうえで、津波から原発を守る防潮堤や施設の水密化などの対策に取り組むことになっています。

これについて、審査の案では、「基準津波」について、国内や世界で起きた大規模な津波を踏まえるほか、複数の震源が連動し、津波が広範囲に及ぶ可能性を考慮したうえで想定することを求めています。

このほか津波から原発を守る施設を造る場合、「Ｓクラス」と呼ばれる耐震性で最も高いレベルを要求されるものもあるほか、津波が繰り返し訪れることや余震による影響を考えることも盛り込まれています。

原子力規制委員会は、次回の専門家会議で、２２日に示した審査の案について電力会社から意見を聞くことにしています。

セシウムが東電公表数字の100倍流出　　１７兆ベクレル

セシウム１７兆ベクレル流出か　原発港湾内濃度から試算
2013/03/23 18:29 【共同通信】

東京電力福島第１原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる２０１１年６月からの約１年４カ月間に、計約１７兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太教授がまとめた。

　東電は、１１年４月に１週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約１５００億ベクレルと推計しているが、その１００倍以上に当たる。

　神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘している。

セシウム１７兆ベクレル流出か2013年 03月 23日 18:30 ロイター

東京電力福島第１原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる２０１１年６月からの約１年４カ月間に、計約１７兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太教授がまとめた。

東電は、汚染水に含まれる放射性物質の総量を約１５００億ベクレルと推計しているが、その１００倍以上に当たる。

広島、被爆者総数は５５万人　前回調査より１万５千人増--神戸新聞

2013/3/23 20:09

　原爆死没者名簿に風を通す広島市職員＝２０１２年５月、広島市の平和記念公園

　正確な実態が分かっていない広島原爆の被爆者数を、広島市が１４年ぶりに調査した結果、前回より約１万５千人多い約５５万７千人に上ることが２３日、分かった。市は３月中に報告書にまとめ、公表する。

　調査は今回から本格的にコンピューターを使って照合作業を実施。原爆死没者名簿と被爆者健康手帳交付申請書などの資料のうち、これまで詳細な調査ができていなかった計約１２万件を新たに分析し、盛り込まれていなかった被爆者を加えた。

　調査によると、原爆投下時の広島市と隣接町村の一部にいた「直接被爆者」は、前回より約１万２千人多い３８万４７４３人となった。

「県外移設」を堅持　自民県連、来月大会で確認--琉球新報

2013年3月25日

　自民党県連（翁長政俊会長）は２４日、国会議員や県議による常任総務会を県連事務所で開き、米軍普天間飛行場の返還・移設問題について、４月６日に開催予定の県連大会で、あらためて県外移設を堅持する立場を示すことを確認した。

　政府が普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を県に提出して以降、県連組織としての立場を再確認したのは初めてとなる。照屋守之幹事長は会合後、「県外移設を求める県連の立場は変わらない」と強調した。

☆沖縄県の住民は全員が左翼だと最近言う人がいる。

その論法を言う人は、沖縄では正式の自民党員も左翼と考えるのだろうか？　不思議な話だ。彼らは沖縄の新聞2紙も左翼紙だと言う。

地元紙を勝手に左翼とレッテル張りをする傲慢な都会人たち。

沖縄の２紙は戦前から今日まで地元に根をおろし、つぶれもせずずっと継続している。つまり購読者がいるということだ。

気に入らない相手をサヨクと言う姿勢は、気に入らない日本を右翼化していると決めつける傲慢な中国と同じだ。

人間、思考停止状態におちいると簡単なスローガンが確かに一番便利だ。

第一原発２号機地下調査再開へ--ＮＨＫ福島放送局

03月24日　12時42分

東京電力福島第一原発で、設計図にはない配管などが見つかったため、中断していた２号機の地下の状態を確認する調査が、２４日から２か月ぶりに再開されます。

福島第一原発の２号機ではことし１月、建屋１階の床に開けた直径２０センチほどの穴からカメラや測定器を入れて地下の空間の放射線量や貯まった汚染水の水位などを確認する予定でした。

しかし、実際に穴を開けたところ設計図にはない配管などが見つかったため、カメラを入れることができず、東京電力が調査方法を検討していました。

こうした中、今月、ロボットを使って地下の「圧力抑制室」の周辺を調べた際、地下の天井を撮影することができ、穴を開けた場所とは反対の建屋の南側では、調査の支障になる配管などがないことが確認されたということです。

このため東京電力は２５日から２日間、この場所で床に穴を開ける作業を行う予定です。

廃炉作業では、溶け落ちた核燃料を取り出す際、原子炉とその外側の格納容器を水で満たし、強い放射線を遮ぎる必要があります。

ただ、２号機では格納容器から建屋の地下に水が漏れている恐れがあり、地下の状態の把握が不可欠となっています。

　原子力災害の訓練見直しへ--　NHK青森放送局

　国の原子力規制委員会が決定した新たな防災指針をもとに県が去年行った原子力防災訓練について、参加した関係機関から自治体どうしの連携不足を指摘する意見が相次いだことから県はことし秋に行う予定の防災訓練の見直しを検討していくことになりました。

県は去年１１月、国の原子力規制委員会が決定した新たな防災指針をもとに東通村にある東北電力の東通原発の事故を想定した防災訓練を行いました。

訓練は、原発から半径３０キロ圏内にある東通村やむつ市などの５市町村の住民のほか、自治体や自衛隊などが参加し、このうち住民を避難させる訓練を行った５市町村は隣接する自治体と連携せず個別に住民の避難を進めました。

このため、県が訓練のあとに調査したところ参加した関係機関からは「３０キロ圏内の自治体どうしで連携しないと住民をどういうルートで避難させればいいのか分からず実際に事故が起きた場合は迅速な避難ができないおそれがある」とか、「自治体間の調整を取り入れた訓練が必要だ」など自治体の連携不足を課題に挙げる意見が相次ぎました。

県はことし秋にも県内の原子力関連施設で事故が起きた場合を想定した訓練を行う予定ですが、去年の訓練課題を踏まえて内容を見直し、住民の避難を行う自治体どうしが情報共有を進めながら避難を進める方法を検討していくことになりました。

.電力９社、原発維持に１兆２千億円　１２年度稼働は２基--朝日新聞デジタル

電力会社は原発維持に巨額の費用をかけている
2013年3月24日11時49分

　【渡辺淳基、津阪直樹】東京、関西電力など原発を持つ９電力会社が２０１２年度に原発維持のために合わせて約１兆２千億円をかける見通しになった。国内の原発５０基は関電大飯原発（福井県）の２基しか動いていないにもかかわらず、中国電力の１年間の売上高に匹敵する。

原発はいったんつくると巨額の維持費がかかるためで、これらは電気料金に上乗せされて家庭や企業が負担している。

　原発のない沖縄電力を除く９電力の決算を朝日新聞が調べた。電力会社には「原子力発電費」という費用があり、原発を動かさなくても必要な維持・管理のための修繕費、そのための人件費などが盛り込まれている。９電力が１２年４～１２月に使った原子力発電費は計７８７６億円に達した。

　さらに東京、関西、中部、北陸、東北の５電力は原発専業会社の日本原子力発電（東京）から電気を買い、「購入電力料」として１２年４月から半年間で計７５７億円を支払った。

　日本原電の原発３基は１２年度はすべて止まっている。それでも５電力は長期契約を結んでいるため、日本原電の原発維持などのために払い続けている。

「原発重大事故はない」と経産省、拠点対策せず--読売新聞

2013年3月23日15時20分読売新聞

　東京電力の福島第一原子力発電所事故後、放射線量の上昇などで使えなくなった原子力災害の対応拠点「オフサイトセンター」（ＯＦＣ）について、総務省が事故の２年前に放射線防護対策などの不備を指摘していたのに対し、ＯＦＣを所管する経済産業省が抜本的な対策を取らなかったのは、「大規模事故は起きない」ことを理由にしていたことがわかった。

　ＯＦＣの安全性を強調する問答集も用意していた。読売新聞社の情報公開請求に対し、同省が関連文書を開示した。原発の“安全神話”によりかかったもので、当時の基準や対応の甘さが改めて問われそうだ。

　総務省は２００９年２月、経産省に対し、原子力防災業務の改善を勧告。主な指摘は、福島第一を含め、東北電力女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀、四国電力伊方の各原発から１０キロ圏内にある計５か所のＯＦＣに、空気浄化フィルターの付いた換気設備がなく、屋内に放射性物質が流入する危険性があるなどだった。

　情報公開請求で開示された０９年３月の文書によると、経産省原子力安全・保安院（当時）は勧告への対応を協議。大量の放射性物質が放出され、事故評価では過去最悪の「レベル７」だった１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故について、「日本とは安全設計の思想が異なる原子炉施設で発生した事故」とした国の原子力防災指針（当時）を引用し、「（同規模の原子力事故は）日本では想定する必要はない」と結論付けた。

勧告の半年後には、「事故で放射性物質の放出が続くのは短時間」という前提で、「換気を止めて気密性を維持する」との対応法を総務省へ回答した。

☆中央官庁に対する国民の信頼度を自分で壊したお役人さまたち。

それにしても、官報『読売』にも掲載する全部の記事を内部検閲出来ない場合があるようだ。若い記者の中には本来あるべき新聞を作りたい人もいるのだろう。

原発事故前からレントゲン技師は年間２０ミリシーベルトを浴びない法律がある。

年間１ミリシーベルトというのは現在ある日本の法律で｢一般の人々にそれ以上の被曝を与えてはいけない｣と決められている数字です。

ただ、それが｢安全なのか？｣と問われてしまえば、｢安全ではありません｣。

放射線に被曝をするという事は、「どんなに微量でも危険が伴う｣という事が現在の学問の定説になっていまして、「仮に１年間に１ミリシーベルトという被ばくであっても危険は伴う」というものです。

ただし、このような時代、このような国に住んでいる人間として、「１年間に１ミリシーベルト程度の危険であれば我慢をすべきだ｣として決められた数字です。

私は多分、１年間に１ミリシーベルトという被ばくをしてしまうと、 2500人に一人の方が癌で死ぬ運命を負わされると思っています。

国の方は｢いやいや１万人に１人だ、２万人に１人だ」というような事を言っていますけれども、いずれにしても危険は必ず伴ってしまうというものですし、危険があるからこそ法律で人々の被曝の限度というものを決めてきたわけです。

私自身は「原子力というものは全く価値が無いし、害悪ばかり」だと思いますので、「原子力から受ける被ばくというのは一切ゼロにすべきだ」と思ってきました。

ただし、残念ながら私にそんな権限がある訳じゃありませんし、日本というこの国の法律で１年間に１ミリシーベルトというものを国家の方から決めて、それを人々に対して規制してきたわけですね。

それなら「その規制値というものを守るのが国家の最低限の義務」だと思いますので、日本に住む人は１年間に１ミリシーベルト以上の被曝を、どなたもしてはいけないと思いますし、国がしないようにきちっと対策を取るべきだと思います。

全文はこちら。

郡山市の子供の甲状腺異常の実態報告 .

福島県郡山市の心療内科が予約でいっぱい。とにかくだるいという子供がたくさんいる。平成24年12月14日に行われたふくしま集団疎開裁判の文科省前の抗議行動で,柳原弁護士が今年3月に郡山から西日本のほうに自主避難された母親に現在郡山市に住んでいる母親の友人からメールが来た内容を話しています。

テレビ・新聞報道を支配するカラクリ　　電通・博報堂の存在

一昨年の福島第一原発事故で信頼を失墜させたのは、政府や東電だけではありません。

多くのテレビ・新聞などの大手メディアによる報道が、不安を募らせる市民の疑問や求める情報とは違って、官庁・東電からの垂れ流し報道に終始した印象を否めません。

また、加害企業の責任を追及する報道も、何故か、電力会社については殆どありません。このような大手メディアの報道姿勢の陰には、欧米とは異なる日本特異な巨大広告代理店の存在が大きいといいます。

今回、かつて博報堂の営業マンとして活躍され業界を良く知る作家・本間龍氏をお招きします。市民に知られていない巨大広告代理店の事業と大手メディアとの関係、その構造的な問題を忌憚なく話して頂きます。奮ってご参加ください。

（講演会は終了済）

引用元

チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告ＮＨＫアンコールシリーズ

ＮＨＫ　Ｅテレ　アンコール　シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告　第２回ウクライナは訴える　2013.3.25. ２０１１年４月、チェルノブイリ原発事故２５周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。チェルノブイリ原発が立地するウクライナでは、強制避難区域の外側、年間被ばく線量が５ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に、事故以来２６年間、５００万人ともいわれる人々が住み続けている。公表された「Safety for the future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書には、そうした汚染地帯でこれまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠（こう）原病など、さまざまな病気が多発していると書かれている。特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で２００８年のデータでは事故後に生まれた子供たちの７８％が慢性疾患を持っていたという。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。 ‥‥‥ 国際社会に支援を訴えながら、放射線の影響とは認められていないウクライナの健康被害。チェルノブイリ原発事故から２６年たった現地を取材し、地元の医師や研究者にインタビュー、ウクライナ政府報告書が訴える健康被害の実態をリポートする。

チェルノブイリ・汚染地帯からの報告（２）ウクラ... 投稿者 tvpickup (ｸﾘｯｸ）

2013年03月24日(日)

言論など盃一杯の酒に過ぎない　　　　山田風太郎

盃一杯の酒

「あいつらは日本をわがもの顔に心得、国民を虫ケラ同様に思っているんです。

そして、それよりもっとやり切れんのは、国民のほうでそれを当然と考えていることです。

この根性が癒らんかぎり、しょせん言論など盃一杯の酒でしょうな」

と、山田風太郎は幸徳秋水に語らせている。聞き手は万朝報社主、黒岩涙香。
（『明治バベルの塔』文春文庫）

「少数異見」山本スイカ発行　Ｎｏ．１９（2013.3.20）。

平田剛士（フリーランス記者）「里が山に飲み込まれる　～福島の森と海は今第４回～」（「週刊金曜日」２０１３年３月１５日号）

（１）「計画的非難区域」の集落は無人だ。そして、農地は地面が見えないほど雑草が生い茂る。わずか２シーズン耕作されかっただけで、農地の姿を保てなくなったのだ

　（２）人の抑圧を解かれたのは、田畑の雑草だけではない。野生動物に対する抑止力も大きく低下した。

　福島県内の狩猟者登録証交付数は、福島第一原発事故を境に、３１％も減少した。その結果、県内の主要な狩猟対象獣であるイノシシの捕獲数は、２０１０年度の３，７３６頭に対し、２０１１年度は３．０３８頭と１８％落ち込んだ。

　事故原発を擁する浜通り（福島県東部）の狩猟家は避難生活を余儀なくされ、その多くが登録を見送った（推定）。仮設住宅では「銃ロッカー」などの設備を調えるのが難しいし、生活再建に負われて狩猟意欲を失ってしまった人が少なくない。その事情は、中通り（中部）や会津（西部）の狩猟家も同じだ。

　こうした事情以上に「狩猟離れ」を促進した原因は、肝心の獲物が放射能にひどく汚染され、捕獲しても肉を食べたり販売したりできなくなってしまったことだ。

　政府の原子力災害対策本部による野生鳥獣肉の出荷制限は、２０１１年１１月９日に始まり、対象範囲が拡大し続け、２０１３年２月１８日現在、イノシシ（浜通り、中通り）、ツキノワグマ（中通り、会津）、キジ・ヤマドリ・カルガモ・ノウサギ（県内全域）の肉が出荷制限されている。解除のめどは立っていない。

　県も、狩猟鳥獣の自家消費の自粛を要請している。
　こうした状況下では、狩猟意欲は削がれる、当然。

　（３）手つかずになった田畑には、野生動物も進入してくる。

　＜例＞イノシシは、耕作放棄地に真っ先に生え出すススキやクズなどの植物が大好物だ。こうした場所は、動物の新たな繁殖場、隠れ場となって、個体数の増加を助ける。
　原発事故は、人と野生動物との勢力関係を大きく変化させてしまった。

　（４）（３）の事態は、地域にどんな影響を及ぼすか。
　除染し、営農を再開しても、野生鳥獣の集中攻撃を受ける可能性が高い。

　原発事故前まで、福島の農地では年間１億数千万円の鳥獣被害が報告されていた。県内農家にとっての最強の敵はイノシシで、例年５，０００万円前後の損害が出ていた。

　ただし、全国的にみれば１県当たりの鳥獣被害額は比較的小さい。つまり、福島では、これまで野生動物からの攻撃を比較的うまくかわすことができていた。

　さらに、２００９年には、従来阿武隈川以東に限られていたイノシシ分布域が西方に広がる兆しが見つかったため、「県イノシシ保護管理計画」を策定して個体数を増加させない（同川以東）現状以上に拡大させない（同川以西、農業被害を現状以上に拡大させない（全域）といった目標を掲げて捕獲圧力をよりきめ細かくコントロールしようと努めてきた。

　県は、外にクマ、サル、カワウの保護管理計画も立てている。

　（５）（４）の管理計画は、捕獲従事者（地元狩猟者）の存在が不可欠だ。

　その抑止力がなくなり、東北の伝統的な社会構造の崩壊の構図が目の前に現れてきた。狩猟者の人口減少と高齢化によって、動物を山へ追い上げる力が弱まった。

近年の、里地へのクマやサル、シカなどの大量出没がその証拠。野生動物と緊張感を保ちながら持続的に何百年も共存し続けてきたが、原発事故によってこの構図が根本的に壊された。

これから始まろうとしているのは、負の連鎖だ。農地に手が入らなくなり、動植物の進入を許し、それを抑止する力が弱まり、共存のバランスがとめどもなく崩れていく。【田口洋美・東北芸術工科大学東北文化研究センター長】

　農業の再興はいっそう困難になる。

　（６）「警戒区域」に指定された双葉郡富岡町では、人気のない歩道を大型の獣が往来している。町内の飼育場から逃げ出したイノブタだ。イノブタは、今後、在来イノシシとの交雑も行う可能性がある。
　これまでの野生動物行政とは、まったく違うレベルの対応が求められている。【酒井浩・福島県生活環境部自然保護課野生生物担当主幹】

電力需要が確実に減少・・・この冬想定以上に節電進む--テレ朝ニュース

国会事故調・黒川前委員長アメリカで受賞　　大貫康雄

国会事故調・黒川前委員長にＡＡＡＳ、「科学（者）の自由と（社会的）責任賞」

一部引用・・

ＡＡＡＳのこの賞を受けるのは大変な栄誉であるが、受賞に値するのは私だけではない。国会事故調査委員会報告のために６ヶ月間余りの間、昼夜を問わず調査活動に尽力された常勤・非常勤からボランティアまで100人以上の専門家の人たちである。これら同僚の皆さんのお陰で去年７月、日英両国語で報告書を公表することができた。

アメリカや各国では憲法の下、議会の委員会がいかなる有力者であっても宣誓して証言をさせるのが当たり前だが、こうした試みは日本では極めて画期的なことなのだ。

我々の調査委員会の使命は、政府からでもなければ省庁からでもなく、立法府、すなわち（国権の最高機関である）国会から直接付託されたもので、既得権勢力の影響力を排除し、調査対象となるいかなる者にも証言を迫る権限を伴うものだった。

これまで多くの事が歌舞伎のように舞台裏で決められてきた日本にとって、これは革命な新機軸といえる。もちろん、歌舞伎は極めて洗練された日本の芸術様式で、それを悪くいうものではない。ただ真相を知るためには余計な衣装や化粧は要らないという意味だ。

危機の頂点にあって、日本の市民は、政府や原子力業界、それに国内メディアによって騙されたと感じた。それだけに人々は真相を、透明で隠すことのない真相を必要とした。

全文はこちら

官僚は英語交渉力を　　　東京新聞

官僚は英語交渉力を　国家公務員試験にＴＯＥＦＬ　政府が義務付けを検討
2013年3月23日朝刊

　外国と渡り合える人材を求む－。政府は二〇一五年度の国家公務員採用試験から、英語運用能力テスト「ＴＯＥＦＬ」の受験を義務付けることの検討を始めた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明などを受け、将来的に対外交渉能力の強い官僚の育成が急務となっていることも背景にあるようだ。　（大杉はるか）

　ＴＯＥＦＬは、英語を母国語としない人を対象とした英語試験で、主に英語圏に留学する際に活用される。政府の産業競争力会議で委員から義務化の提言があり、人事院の原恒雄総裁が理解を示した。

義務付けるテストをＴＯＥＦＬに限定するか、点数を採用の判定基準にするかなどの具体案は今後検討する。人事院によると、一二年度の国家公務員（総合職）合格者のうち、ＴＯＥＦＬの受験者は１６％にすぎない。

　ただ、現状でも官僚に求められる能力として「企画立案では諸外国の状況を参考にする場面が増えている」という。日本はＴＰＰ以外でも国際的な経済連携を拡大していく方針で、各国との交渉を担当する機会が増える官僚にとって、英語などの語学力は不可欠な素養となっている。

　ＴＯＥＦＬ義務付けだけでは交渉力までは身に付きそうにないが「内向き」「縦割り」の傾向が目立つ霞が関官僚の意識改革につながる可能性もある。

☆日本学術会議の、著名大学の教授である重鎮たちは、これまで欧米学会の論文や思想を日本に人より早く紹介するだけでエラクなってきた。

彼らには自らが外国語で自分の考えを海外に発信するという発想は皆無だった。逆に言えば、そういう能力はなかったのかも知れない。

　それらの大学と教授に教えられて官僚になった連中に、英語を使って自分が相手国とハードネゴを行って日本の国益を守るため闘う、それが任務だという発想がなくても当たり前だ。

　国内だけで著名な学者やメディア。国内だけでエライお役人。

海外のまっとうな学者やメディアが日本人が書いたものを引用することはほとんどない。英語発信で既に先行している韓国や中国の学問や新聞や映画に、完全に後塵を浴びているのを何とかしないといけない。歴史認識で世界で日本が一方的に押されていても、その認識すらない。

ガラパゴス大学とガラパゴス官庁とガラパゴス国民でこれから生きていくなら、それは一つの選択ではあるが。むしろそれは江戸時代からの本来のこの列島住民には似合った生き方なのかもしれない。

　明治の頃の日本の海外留学生たちを見れば、英語や中国語、ロシア語を完全にものにした人も多い。

やる気になれば（どうすればやる気になるかが問題だが）あっと言う間に出来るとは思うが、日本の中で傷つかない安穏な役人生活や学者生活を送る方が賢いのかも。

言語を学ぶことについて　　内田　樹

一部引用・・

英語を最小の学習努力で習得しようとする費用対効果志向と、日本語はもう十分できているので、あとは量的増大だけが課題だと高をくくっているマインドセットは根のところでは同じ一つのものである。

どちらも言語というものを舐めている。　

言語というのは「ちゃっちゃっと」手際よく習得すれば、労働市場における付加価値を高めてくれる技能の一種だと思っている。

そこには私たちが母語によっておのれの身体と心と外部世界を分節し、母語によって私たちの価値観も美意識も宇宙観までも作り込まれており、外国語の習得によってはじめて「母語の檻」から抜け出すことができるという言語の底深さに対する畏怖の念がない。言葉は恐ろしいものだという怯えがない。

言語教育を主管する文科省の発令する文書を読むたびに、これを起草する人たちは言語というものをつくづく侮っていると思う。言語を憎んでいるのかと思うことさえある。

「国語力の増進」というような言葉を平然と使える言語感覚が鈍感さを私は責めようとは思わない。だが、それほどに言語感覚の鈍感な人間が言語についての政治を統制している事実の前にすると、暗い表情でうつむく他にとるべき姿勢を思いつかないのである。

全文はこちら

4521時間のデータ未公表　県のモニタリングポスト　　福島民友ニュース

（２０１３年３月２３日）

　県が東京電力福島第１原発事故直後に大熊町の避難所に設置した可搬型モニタリングポストの測定データを消去していた問題で、事故直後から一昨年９月までの約半年間で、県内で計４５２１時間のデータが未公表だったことが２２日、県の調査で分かった。このうち、３８時間はデータ自体が未回収だった。

　県は同日、事故初期に他県から支援を受け県内に設置していた計１４台の可搬型モニタリングポストの取り扱いについての調査結果を公表した。

　調査結果によると、未公表だったのは、川内村の２カ所の計４０８７時間分などで、同村のほか、田村市、飯舘村、いわき市、葛尾村の９カ所に設置されていた可搬型ポストのデータ。このうち、未回収だったのは、葛尾村役場に設置したポストで、一昨年４月１０～１４日の３８時間分。

　データの未公表や未回収の原因について、県は他県から導入されたポストの記録や回収したデータの公表など、取り扱いに関するマニュアルや調査実施計画が整備されておらず、記録や保存が不十分だったこと、通信障害への対応の不備などを挙げている。

☆この記事を読む限り、福島県の幹部職員はまるで他人ごとのように県民に大切な情報を扱っているように思える。

しかし安全神話を骨の髄まで染みこまされ、そのことに不安を感じなかった我々と同じで、当時は福島県庁のまっとうな80％の職員たちも海図無き暗い海を、ただ漂っていたのだろう。

「除染手当の抜き打ち検査情報が漏洩　業者、不払い口止め--朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2013年3月23日3時2分

　福島第一原発周辺の除染作業員に危険手当が支給されているか調べるため、厚生労働省が抜き打ちで行うことになっている検査の情報が事前に漏洩し、複数の業者が手当不払いを隠す目的で作業員に口止めしていたことが分かった。検査の信頼性が揺らぐのは必至だ。

‥税金から１日１万円支給される危険手当の中抜きは昨年11月５日、朝日新聞報道で発覚。厚労省は約110社を検査して11社の不払いを確認したが、さらに広がる恐れがある。口止めは労働基準法違反や刑法の強要罪にあたる可能性があり、厚労省は業者などから事情を聴く。

検査方法も見直し、事前漏洩を防ぐ。楢葉町の除染を受注したゼネコンの前田建設工業から11月12日前後に下請けに渡った文書を取材班は入手した。富岡労働基準監督署が15日に検査に入り、手当支給の有無を作業員に直接聴くことが明記されている。

監督官は８人。「弁当８個」の記載もある。ある下請けによると14日に前田の現場会議室に各社が呼ばれ、「手当はもらっていると答えるように」と指示された。

集中的に調べる業者名も知らされたという。除染現場には文書通り監督官８人が15日午前10時半ごろ現れ、約20人全員が手当を得ていると回答。複数の作業員が手当を得ていないのに「労基署が来るので『もらっている』と答えるよう下請け会社に言われた」と取材に証言した。

☆ここまで書くなら朝日新聞さん、前田建設工業にも取材してケンモホロロニ追い返される様子なども記事にしたらどうですか？

そして官の誰が情報を流したのか調べるだけ調べてくださいよ。

この記事には偽善とまでは言わないが、例のごとく朝日新聞の編集デスクが持つ中途半端な正義ズラを感じてしまう。

　いわゆる「除染工事（実際は移染工事）が官製談合であることの証拠だが、せめて現場作業員にはきちんと働いた賃金と危険手当を払わせるようにお上からゼネコンの社長さんたちに頼んでくださいよ。

将来の自分たちの天下り先にそれを言うのはやはり無理ですかね？

「八ヶ岳の景観を壊す高速道路はいらない」　　電子投票できます

　日本の中でも珍しいほどの美しい地域である八ケ岳の地に中部横断自動車道の新ルート構想が2012年11月突然、明らかになりました。

八ヶ岳南麓の皆さんが必死で守ってきた自然豊かで美しい八ヶ岳が大きく破壊されようとしています。国交省は、住民アンケート結果の詳細を公表せず、多くの住民が求めた国道141号線の改良の意見を無視した高速道路建設を進めようとしています。

住民の意見を尊重し地域の活力をより大きくするため、国道141号線の改良を強く求めます。

八ヶ岳南麓は、国交省も「八ヶ岳観光圏」や「日本風景街道」として認め、地元北杜市もそれをアピールしています。その中で、八ヶ岳の景観を破壊する高速道路建設は矛盾しています。

また、この高速道路を作る予算は2300億円も掛かります。141号線改修は、４車線にしても1400億円、４車線にするだけの交通量も無い路線です。既にある２車線の道路を危険箇所だけ改修すれば更に少ない金額で改修できます。1000兆円の借金がある国に、そんな余裕があるのでしょうか？

笹子トンネルの事故のように、保守点検もおろそかな現状です今ある高速道路の安全な通行を確保することや震災復興が先です。今回の中部横断自動車道長坂－八千穂間は、今まで国交省が事業計画を決定してから住民に知らせていた推進のありかたではなく、新たな取り組みとして住民などの意見を考慮して事業の必要性を検証する仕組み「計画段階評価」で行っています。

この仕組みが真に住民の意思を反映する仕組みとなるかは、これから全国でも行われる多くの開発計画にも影響します。全国の皆さんのご協力と反対運動への参加を強く呼びかけます。中部横断自動車道八ヶ岳南麓新ルート沿線住民の会　※ウエブ署名ができます

引用元はこちら

2013年3月24日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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班目氏は「メルトダウンが起きている」と確信していた。

「メルトダウンが起きている」と確信していた班目氏
元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第3回）

一部引用・・

政治家から保安院のトップだと思われていた？
──ご著書の『証言　班目春樹』（新潮社）の中で、3月11日の21時に官邸に再び行かれた時に、平岡（英治）次長が｢インチョウが来ました｣と言うので「保安院長の替え玉にされた」と腹が立ったとお書きになっていますね。

班目春樹氏（以下、敬称略）　｢それは私の生の記憶ではないんです｣

──あれ、そうなんですか！

班目　｢ただその時一緒にいた局長と誰かがそう言っているらしいので、多分限りなく本当のことだと思っています｣

──本当に班目先生のことを寺坂保安院長だと言ってごまかそうとしたんですか？

班目　｢そこは難しいのですが、政治家の方は組織全体をちゃんと理解していなくて、私が原子力安全委員長ということはよく分かっているが、それが保安院のトップであるとも誤解をしていたらしいです｣

──へぇ？　そんなものですか。

班目　｢その辺はやはり複雑ですよね。保安院は経済産業省だし、安全委員会は内閣府で。しかも保安院の平岡次長が『それは安全委員長に聞いてください』というわけですから。あたかも（筆者注：原子力安全委員長が）平岡さんの上にいるんだと思いますよね｣

全文はこちら

死亡診断書「死因の記載不正確」２割　厚労省研究班　　朝日新聞

（平成25年3月10日朝日新聞）

【編集委員・出河雅彦】死亡につながるもともとの原因の病名ではなく、直接的な死因しか書かれていないなど、不適切な死亡診断書が全体の約２割もあることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。

疾病対策などの基礎となる統計が不正確になる要因となり、研究班は「記載方法の徹底が必要だ」と指摘している。

　死亡診断書は、病気やけがの治療を受けていた患者が亡くなったとき、医師や歯科医師が作る書類。直接死因だけでなく、世界保健機関（ＷＨＯ）が定め、各国が死因統計を作るのに使っているもともとの死因、「原死因」も記入する様式になっている。

　ところが、心臓の病気でできた血栓が脳の血管を詰まらせて死亡したとき、「脳梗塞（こうそく）」と直接死因だけ記入するような不正確な死亡診断書が後を絶たない。

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

多くの国で、法医学者による死亡診断書のチェックがされ、それによる臨床医への指導から、死亡統計の正確性を維持しようとしている。

日本では、医師の記載する死亡診断書を監査するシステムがない。結果的に死因統計はいい加減だ。

脳梗塞から最終的に肺炎になる場合、原死因は脳梗塞にすべきであるが、日本では、肺炎としているケースが多いので、死因統計上の肺炎の順位が三位に上がったとも言われる。

誤ったデータを基に、衛生行政の予算が決められるとすれば、予算の無駄遣いになる。もっと厚労省は死因診断が正確になるように積極的に関与すべきではないか。

それにしても、この研究班に法医学者は関わったのだろうか。本来原死因となるべき病名が別の病名で登録されているだけでなく、原死因が外因死なのに病死にされている例もかなりあるので、その視点を抜いてしまっては、せっかくの調査も勿体無い。

引用元

死刑制度は『日本の内政問題』と話した谷垣法相

谷垣法相による３人の死刑執行――「内政問題」ではない2013 年 3 月 18 日

　就任して二カ月と経たない谷垣禎一法務大臣が二月二一日、三人の死刑を執行し、執行後の会見で「死刑は日本の内政問題」と弁明した。しかしはたしてそうか。

　谷垣法相は、就任時から日本の死刑制度について「被害者や国民の感情に支持されており基本的に必要」と発言し、執行への危機感が高まっていた。

　同月一七日には、谷垣法相の選挙区、京都府福知山市の谷垣事務所に、地元の宗教団体を含む諸団体が連名で「執行をしないで」という要望書を届け、受け取った秘書が「大臣に確かに伝えます」と応じてくれたばかりのことだ。

　東京拘置所で執行された金川真大死刑囚、大阪拘置所で執行された小林薫死刑囚はいずれも控訴を自ら取り下げて確定している。名古屋拘置所で執行された加納恵喜死刑囚は一審では無期懲役判決だった。

　小林死刑囚の場合は、「再審をしたい」という手紙を受け取った弁護士が面会に赴いたが会えなかった、その当日の執行であった。

　死刑の執行は慎重の上にも慎重であらねばならないことを求める国際基準からすれば、三人とも執行されてはならない人たちだった。

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2月の訪日外国人33％増　円安が追い風

2013/3/22 JCastニュース

日本政府観光局は2013年3月21日、13年2月の訪日外国人数は前年同月比33.1％増の72万9500人だったと発表した。

前年を上回るのは2か月ぶり。

国・地域別では、1位の韓国が38.5％増の23万4400人、2位の台湾が74.2％増の15万300人と大幅に増えた。円安が追い風になった。

尖閣諸島問題で緊張関係が続く中国は、2.1％減の8万900人だった。

2013年03月23日(土)

黒沢明映画に通底するテーマ　　　　橋本　忍

(黒沢映画は)　３０作品の全部が高次元では繋がっており、テーマが一貫して同じであるということだ。

　　この世に善人はいない。しかし悪人もいない。
　　誰もが善と悪とを背負って生きている・・・・。

　　　　橋本忍　著　「複眼の映像----私と黒澤明」　　３０３頁

南相馬市の現況を桜井市長が話す。１，２，３　原発と生活両立しない

時代を駆ける:東日本大震災２年　桜井勝延／１　「しぶとい男」でありたい
毎日新聞　2013年03月20日　東京朝刊

　◇ＫＡＴＳＵＮＯＢＵ　ＳＡＫＵＲＡＩ

　福島県南相馬市は福島第１原発の北１０〜４０キロにある。原発事故で当初は半径２０キロ圏が警戒区域（１２年４月再編）、２０〜３０キロ圏が緊急時避難準備区域（１１年９月解除）になりいまも多くの市民が戻れずにいる。市長の桜井勝延さん（５７）は、地震・津波・原発という惨禍からの復興の最前線に立つ。

　《津波・地震で市民６３６人が命を落とし、避難などに伴う関連死は４０６人（３月１３日現在）。地震発生翌日の３月１２日に１号機が爆発、政府は２０キロ圏に避難指示を出し、１５日は市中心部も屋内退避になった》

　ショックの連続でした。中でも１４日夜はショックでした。「１００キロまで避難指示が出ました。逃げてください」。自衛隊員が市役所に入ってきて、叫びながら去っていきました。１４日は午前１１時にＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料を使っていた３号機が爆発しました。この話を聞いた職員は「おれたち、もうおしまいかよ」って準備を始めました。

ただ、ちょっと待てって。県に電話がつながり「確かめます」という返事。３０分後にもう１回かけると「そういう事実は確認されていません」という回答でした。（１００キロ避難指示は）誤報でした。

　《物資が途絶えて孤立する。ユーチューブで窮状を訴え、米誌で「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれた》

　この「１００人」とか言われた４月２２日は警戒区域が設定された日です。立ち入り禁止になった住民からは猛抗議を受けました。特に家畜を飼っている人から「エサをやれない」ってめちゃんこ叱られました。国の職員も立ち往生し、私が謝るしかありません。私の自宅も警戒区域になりました。家畜は、殺処分の方針が出されました。理不尽でした。

　《市長に就任して１年余だった》

　どんな形になっても、一生かかってでも、復興に携わらないといけなくなりました。復興は決してあきらめません。将来、死んだ後でも、しぶとい男がいたな、と評価されるように。宿命ですね。

時代を駆ける:東日本大震災２年　桜井勝延／２　原発と生活、両立しない
毎日新聞　2013年03月22日　東京朝刊

　◇ＫＡＴＳＵＮＯＢＵ　ＳＡＫＵＲＡＩ
　《震災直後、東北電力が計画中の浪江・小高原発の中止を表明し、議会も同調。「脱原発をめざす首長会議」の世話人になり、全基廃炉を訴える》

　生々しい実態を知ってほしい。脱原発はお題目じゃありません。エネルギー政策と生活は表裏一体の関係にあり、現実に厳しい状況に追い込まれています。原発事故の避難などに伴う震災関連死は４０６人もいます。原発事故が起きたら、何が起きるか証明しています。

事故からの復興が、どれほどきつい仕事か、いつまでトイレのないものを使い続けるのか。賠償のお金がいつまでも出るなんてありえない。だから、我々の選択は原発じゃないんです。原発と生活は、両立しません。

　《南相馬の人口は約７万１０００人から約６万５０００人に激減し、うち約１万７０００人が今も市外に避難している》

　住民は、一時は１万人を切るような状況でしたが、予想より戻っています。しかし、若い世代が戻れなくて、家族が離ればなれになっています。年齢構成がアンバランスで、再開できない事業所もあります。まだまだ、です。原因は、放射能汚染。

除染は覚悟を持って進めます。ただ、問題は除染だけではありません。（南相馬市より放射線量が高い）福島市から１７００人が戻っていません。交通や医療、福祉、教育などがここより整っているからです。

　《住宅などの再建も遅れ気味。小高区は全域が居住禁止のままだ》

　除染も含めてインフラを元通りにするだけでは、南相馬は元に戻れません。復旧ではなく復興。国は、復旧以上に予算は付けられない、と言います。それは霞が関の理屈です。

全国で原発を再稼働するというなら、何が起きても素晴らしいまちに復活させなければ無責任です。再生可能エネルギーを産業化し、太陽光発電で野菜工場を運営するのもその一つ。

相馬野馬追（そうまのまおい）の馬事文化を定着させるため、防潮堤でいつでも乗馬ができるようにするのも夢。ここに来れば何かがある、新たなものを発見できる、新しい世界を創り出したい。

時代を駆ける:東日本大震災２年　桜井勝延／３止　「失っただけ」ではない
毎日新聞　2013年03月23日　東京朝刊

　◇ＫＡＴＳＵＮＯＢＵ　ＳＡＫＵＲＡＩ

　《宮沢賢治にあこがれて、賢治の母校盛岡高等農林の後身、岩手大農学部に進学。卒業後は地元に戻り、稲作と酪農を手がけた》

　大学受験は１校だけです。おやじには、落ちたら「百姓やれっ」て言われてましたから勉強は一生懸命しました。

賢治は農業指導者であり研究者、作家、詩人、音楽も奏でます。レオナルド・ダビンチ並みのスーパースターです。

でも現実は厳しく、冷害の克服や土地改良のために毎日現場に出ました。大学に残る話もありましたが、そんな姿を知り、現場に戻ることを決めました。毎朝５時に起きて働きました。

　《相馬地方は江戸時代の天明の飢饉（ききん）（１７８３年）後、人口が３分の１近くに激減した。約２００年前にも存続の危機に追い込まれている》

　旧相馬藩は、（二宮尊徳が主導した）報徳仕法を導入し、北陸からの移民の力も借りて復興した歴史があります。

尊徳の教えは、至誠（しせい）（まっすぐで思いやりのある心）を基本に、「勤労」▽分度（ぶんど）（自分の状況や立場をわきまえる）▽推譲（すいじょう）（蓄えを残したり社会に還元したりする）です。最近、その大切さを改めて感じています。

復興に役立つ点が多いためです。報徳仕法は心を鍛え、人をつくる教育です。一つの地域の成功例を表彰したりして心を刺激しました。それでつくったため池などが今も残っています。

　《小中高生は音楽の全国大会などで活躍している。除染や被ばく医療の専門家、ボランティアまで南相馬応援団も多い》

　大人は嘆いている人が多いけど、子供たちは元気です。驚くほど頑張ってます。恵まれてないからこそ、何とかしようという気持ちも生まれるんだと思います。国内外と交流も深まりました。それだけ商圏が広がったと考えることもできます。

支援のために、たくさんの人が集まってきてくれました。移り住んだ人もいます。すべてが財産です。南相馬市は、震災で失ったものばかりじゃありません。あらゆる分野に挑戦できるフィールドがあると思っています。＝桜井さんの項おわり

福島県庁幹部は町の集団移住を止める

福島県「仮の町」困難　双葉郡住民集団移住

2013年03月22日金曜日　　河北新報

　福島県は２１日、福島第１原発事故で避難した同県双葉郡の住民が他市町村に集団移住する「仮の町」方式について、実現は困難とする見方を示した。八木卓造県避難地域復興局長が県議会総括審査会で明らかにした。

　八木局長は「仮の町は既存自治体に大規模ニュータウンを整備して新たな自治体を形成するイメージがあり、実現は難しい。避難者を受け入れる市町村の住民と避難者の融和を基本に、復興公営住宅を中心とする生活拠点を受け入れ市町村に整備する」と述べた。

　原発避難者特例法は受け入れ市町村に対し、避難者に一部の行政サービスを提供することを義務付け、費用は国の特別交付税で持つと定める。

　八木局長は「住民登録と不可分の問題で議論が必要」と述べ、国と受け入れ市町村、双葉郡各町村の協議会を新年度初めに開く方針を明らかにした。

　仮の町の名称は双葉町の井戸川克隆町長（当時）が２０１１年１２月の政府との会合で初めて使った。県は以前から「受け入れ市町村からの領土割譲を思わせる」と難色を示していた。

☆福島県の上級幹部は中央官僚の意志も受けて、既存の行政区域を原発事故が原因で変えるようなことはしない。

地元住民の希望や願いよりも中央や県レベルの行政の意図が優先する。

新聞社の中には捏造商品(記事）を売る会社がある。

2013年3月22日20時9分

産経新聞に賠償命令　辻元議員の批判記事、名誉毀損認定

　東日本大震災の直後に災害ボランティア担当の首相補佐官だった辻元清美衆院議員が、「根拠のない話をもとに批判記事を書かれた」として産経新聞社と執筆した記者に３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２２日、８０万円を支払うよう同社側に命じた。

　斎藤清文裁判長は「辻元氏らへの取材を一切せず、真実と認められない内容の記事を掲載した」などと述べ、名誉毀損（きそん）による賠償責任を認めた。

　問題とされたのは、２０１１年３月１６、２１日付朝刊に掲載されたコラム。辻元氏がかつて阪神大震災の被災地で「反政府ビラをまいた」などと指摘。辻元氏を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命した菅直人首相（当時）の判断を「ブラックジョーク」と批判した。

☆大本営からサポートを受けている産経新聞という御用新聞は、つぶれることはないから、これからも取材をしないこういう捏造記事を書いてお上に歯向かう人間をつぶしていくのだろう。

官報“産経新聞”は永遠です。たいしたもんや。

小野市が市民に密告を義務つける条例をまもなく成立させる

「生活保護費でギャンブル禁止条例」は本当に必要か
全国初制定を目指す兵庫県小野市の主張

2013年2月27日、兵庫県小野市議会に「小野市福祉給付制度適正化条例」が提出された。条例案の全文は、小野市Webサイトで読むことができる。ここではまず、条例案の内容を簡単に紹介する。目的は何なのだろうか？

「第1条この条例は、生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第4項に規定する金銭給付、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第5条に規定する手当額その他福祉制度に基づく公的な金銭給付について、偽りその他不正な手段による給付を未然に防止するとともに、これらの福祉制度に基づき給付された金銭の受給者が、これらの金銭を、遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、生活の維持、安定向上に努める義務に違反する行為を防止することにより、福祉制度の適正な運用とこれらの金銭の受給者の自立した生活支援に資することを目的とする。」

もちろん、福祉制度は適正に運用される必要がある。誰がどう判断する「適正」なのか、「適正」の程度はどうなのか、という問題はあるけれども。それにしても、範囲の不明瞭な記述の多い条例案だ。「その他福祉制度」の範囲は何なのだろうか？たとえば、高齢化率が22％となっている小野市の高齢者福祉も含みうるのだろうか？現金で支給される老齢年金はどうなのだろうか？少なくとも、誰かの権利を制限したり、誰かに何かを要求したりするにあたっては、前提条件や範囲が明確にされる必要があるのではないだろうか？「福祉的給付が不適切に利用されることを防止したい」という目的は辛うじて理解できるのだが、「遊技、遊興、賭博等」の「等」は何なのだろうか？そもそも「不適切」の判断主体は誰なのだろうか？

どのようにも拡大解釈の可能性がある。しかも、条例案を通して、拡大解釈への歯止めとなりうる記載が見当たらない。範囲が不明瞭であれば、当然のこととして、見解の不一致による紛争が起こりうるが、紛争の可能性についても、紛争が発生した場合にどう解決されるべきかも記載されていない

全文はこちら

☆日本も旧ソ連のように住民が相互監視・当局に密告するような仕組みが公式に条例になるとは驚きだ。

世の中が急激に、国や役所が一般住民を容易にコントロールできるように変わりつつある一端の動きかもしれない。江戸時代の5人組が間もなく復活するのか？

いや、根っ子は意外に単純で、警察と市長が手を組んだ退職警察官ＯＢのポスト作り、受け皿作りのような臭いもある。（密告を受けると雇った警察ＯＢが具体的に動き出す仕組み）

それにしても、こんな条例が通ったら、密告制度がどんどん拡大するという嫌な世の中になりそうだ。基本的人権の阻害という憲法違反で日本弁護士会が動くとは思うが。

今後、小野市の議会の進行を関心を持って見ていく必要がある。

NHK広島放送局・フェイス「夏休みをヒロシマで　2012年9月7日放映

「フェイス　夏休みをヒロシマで　密着　福島の母... 投稿者 dorochiba 2012年9月7日に放送された、NHK広島放送局・フェイス「夏休みをヒロシマで～密着福島の母子支援～被ばくの影響に不安を抱えながらも、子供を産んだ人の話を聞きたい。被爆地ヒロシマを訪れた、福島の女性たちの本音を追ったドキュメンタリー／NHK・広島放送局被ばくの影響に不安を抱えながらも、子供を産んだ人の話を聞きたい将来結婚して子供を持つことに不安を感じている20代の女性8人が、被爆地ヒロシマを訪れ、ご自身も被曝2世として悩みながらも2児を出産した産婦人科医、河野美代子さんの話を聞くシーンが収録されています。

菅谷昭松本市長インタビュー

『政府、汚染の深刻さを未だ理解せず』～ﾍﾞﾗﾙｰｼで医療活動を行った菅谷市長が語る真実～

一部引用・・

菅谷昭(すげのやあきら)松本市長は、医師としてチェルノブイリ原発事故の放射能汚染により小児甲状腺ガンが増加していたベラルーシの国立甲状腺ガンセンターで医療支援活動をおこなったという経歴をもつ人物である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○「より心配なストロンチウムの情報を仮に政府が持っていて、敢えて表に出さないのであれば、それは隠蔽だ」

○「今回の事故で放出された放射性物質はチェノブイル事故の時の１０分の１～２程度と言われていたが、この図を見ると、むしろ福島の方が汚染度合いは高い」

○「野田総理（※当時の政権）も住民の帰還を復興の重要課題に掲げ、除染を早く終えて、軽度の汚染地域には住民を戻すように指示している。
しかし、それは汚染の深刻さが全く分かっていない行動」

○「国策としてせめて子どもたちだけでも避難させるべき」

○「国は、除染に過度に期待しすぎていると思う。
安全レベルまですべてを除染するためには、恐らく数十～数百兆円がかかるのではないか」

○「除染の効果が疑わしいのに数年で帰還させるような指示を国のトップが出すということは、やはり、政府は汚染状況がいかに深刻なのかがわかっていない」

○「今回の件で、原発を推進していたトップの方や関係者などが謝罪して辞職するようなことも無く、まるでこの事故を他人事のように話をしている姿をテレビなどで見ると、原発に対する国の考えや体質は何も変わっていないように感じてしまう」

全文はこちら

福島県、平成２３年度児甲状腺検査、１０名に悪性、もしくは悪性の疑い

本当に「被曝の影響はない」のか（おしどりマコ） 2013年3月22日。

２０１３年２月１３日、福島県福島市杉妻会館にて、第１０回県民健康管理調査検討委員会が開催された。

福島第一原発事故後の住民の健康調査は「基本調査」と「詳細調査」の２本が柱である。

「基本調査」とは、県民が行動記録を付け、そこから被ばく線量を推計評価をする調査。「詳細調査」とは、小児の甲状腺検査や、避難区域の住民への血液検査を含んだ健康診査、心の調査などである。

被ばく線量は公表しない

今回の発表で、平成２３年度の小児甲状腺検査にて、１０名に悪性、もしくは悪性の疑いという診断がなされた。

小児甲状腺検査とは、２０１１年３月１１日の東日本大震災の発災時に福島県内の１８歳以下の県民全てに、甲状腺の超音波エコー検査を実施するもの。

対象は約３６万人だが、平成２３年度では３万８千１１４人、対象者の１割しか検査がなされていない。

その平成２３年度の検査実施者の中から、二次検査に進んだものが１８６名、実際に二次検査をしたものが１６２名（再検査１１名、二次検査終了１５１名）そして、細胞診まで実施したものが７６名である。

この細胞診をした７６名のうち、６６名は良性と診断されたが、
１０名は悪性、もしくは悪性の疑いという診断で、うち３名は手術も実施したという発表であった。

筆者は、この悪性もしくは悪性の疑いと診断された１０名のうち、
何名かを個人的に知っているが、線量の低いところでは全くない。
警戒区域に近いところで生活しておられたご家族である。

同検討委の会見で、筆者は「この甲状腺検査の結果は、被ばく線量評価と相関しないのか、その評価は発表しないのか」と質問したが、
そういう考察は、現段階では発表しないとのことであった。

また、「この１０名の被ばく線量を検討委員会は把握しているのか」と質問すると、甲状腺検査の責任者である福島県立医科大の鈴木眞一教授は「被ばく線量は把握しているが、公表はしない」との回答であった。

この１０名は、男子３名、女子７名、平均年齢は１５歳、甲状腺腫瘍の平均サイズは１５ミリということであった。

３名は手術が済んでいるが、残りの７名も８割の確率で甲状腺がんの可能性があるという。７名の確定診断は今後の手術後、ということであった

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「チェルノブイリから６４０キロ離れた場所でも甲状腺障害が爆発的に増えている」

ニューヨーク・タイムス

一部引用・・

わたしはこういう人を知っている。彼女の名前は　マリア　ガウロンスカ。３０歳で、賢く魅力的な方だ。２００４年にポーランドからニューヨークに移り住んできた。彼女と会ったのはたぶん４年前。わたしの婚約者からの紹介だ。彼女はいつもタートルネックの服を着ていた。たとえどんなに暑い日でも。

マリアの故郷、オルシュティンは、ポーランド北部に位置している。チェルノブイリから６４０キロ離れた場所だ。１９８６年の４月、チェルノブイリの原子炉がメルトダウンした時、莫大な量の放射性物質が大気中に放出され、風に乗りウクライナ中、ベラル－シにも飛散した。もちろん、ポーランド北部にも。

「最初のころは、」マリアは語る。「政府関係者は爆発はあったけど危険なものではないって言ってたの。」　数日中にソビエト連邦はしぶしぶながらその事故を認めた。マリアは、周辺に住むみんなにヨウ素剤が手渡され、屋内に待機するよう指示されたことを覚えている。彼女はその後２週間を自宅で過ごした。

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3.11以降日本人の政府高官への信頼度が６３％から８％に落ちている

震災と福島の原発事故をきっかけに、日本人は自分以外の誰も信じられなくなってしまったという残念なデータ

一部引用・・

こちらはさっきの組織に対する信頼度ではなく、日本人がCEOや専門家、政府高官などのスポークスパーソンに対して感じている信頼度の推移のグラフですが。

　さっきのグラフよりも激しく全ての対象に対する信頼度が激減しており、しかもさらにショックなことに翌年もほとんど回復していません。

　学者に対する信頼度でも70%から32%と半減しているわけですが、政府高官に対する信頼度に至っては、63%から8%に下がってますからね、8分の1ですよ、8分の1。　

全文はこちら

楽天の三木谷CEO、アメリカのCNBCでインタビューを受ける。

楽天の三木谷CEO、CNBCでグローバル戦略を大いに語る

一部引用・・日本の社長サンには余り要求されない事だけど、欧米ではCEOが会社の方向性や事業戦略やコア・バリュー（価値観）を明快に、しかも繰り返し、メディアや公の場や社員の前で語ることはゼッタイに必要なスキルです。楽天の三木谷CEOが、Market Hackのフェイバリット・アンカーであるCNBCのケリー・エヴァンスにインタビューされました。ケリー・エヴァンス：楽天のビジネスは、「ネット上の巨大な自動販売機」に過ぎないという意見もあるけど、同時に世界に打って出る戦略がなぜ可能なのか？三木谷CEO：１９９７年に創業して以来、主に日本国内をターゲットにしてきたが、５年前から海外戦略も視野に入れ始めた。楽天のビジネスモデルは海外の競合他社とは根本的に異なる。中小の商店がネット上で物品を販売するのを支援するために、それらのマーチャンツとネット上の市場でコラボレーションするというのが、わが社のモデルだ。ケリー・エヴァンス：それは物品の流通というよりは、むしろサービスのモデルのように聞こえる。三木谷CEO：我々が目指すのはアグリゲーション（＝ひとつにまとめること）とフランチャイジングの両方だ。トラフィック、（決済）システムなどを提供するのみならず、既に良い商品や接客姿勢を持つ中小商店に対して、どうすればもっとネット上での売り上げを伸ばせるか教育することもしている。続きはこちら

2013年03月22日(金)

あのねェ、人間、誰だって年はとんの。---杉村春子

杉村春子

「あのねェ、人間、誰だって年はとんの。お正月になってお雑煮を食べて、ニコニコ、ヘラヘラしてりゃあ、だれだって年取れんのよ。でもね、それだけじゃダメ。年取るゥ～、ほかに、なにかがァ～（トンと卓を叩いて）、なくっちゃッ」

　　　　　　銀座百点　2013　3月号　NO.700号３７頁

地震と噴火は、日本の国土の最大の特徴です。

2000年前には宮城に100メートル級の津波!?
震災を警告した歴史学者が予見する「次の巨大津波」

一部引用・・

「地震と噴火は、日本の国土の最大の特徴です。日本の文化の中に、自然の猛威がどのように位置づけられているのかを正確に復元して、伝えていかなければいけない」

そのうえで、保立教授は、教育の体系を変えていくことの必要性を説く。とくに、（プレートが変動しているという）プレートテクトニクスは、小学校教育で教えなければいけないという。

実際、この国は、噴火によって大地が造られ、海流や大気のあり方も含めて、水の豊かな独特な島国である。

「とくに東北は、豊かな大漁場の1つであり、最大のメリットであると同時に、何度も大津波が起きていることを知っていれば、何メートル逃げればいいかという問題ではなくなる。絶対的な地球の動きなのだから、どんどん逃げなければいけないことを科学的な知識として、子どもたちは持つことができるはずなのです」

大津波を発生させる可能性のあるプレート型の海洋地震のうち、もう一方の地震発生帯の南海トラフは、「100年に1度」確実に動くという。

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未だに３０万人の人が仮設居住者という異常事態---大前研一

KON458「震災復興と電力問題～俯瞰的な視野であらゆる可能性を考える」

一部引用・・

関東大震災のときは、短期間で対策案をまとめたと言います。

　当時よりも、日本の復興対策ブレーンの力は衰えたと言われても
　仕方ないでしょう。

　また未だに30万人の仮設住宅居住者がいるという異常事態に
　何とも感じていないことにも、私は驚いてしまいます。

　日銀人事やアベノミクスも大切かもしれませんが、
　その前に優先すべき事項があるということを自民党にも
　改めて認識してほしいと思います。

～大前研一ニュースの視点～。引用先

☆大前研一と言う人は一筋縄ではいかない。さすがアメリカスクール派だと感じることが多いが、日本を外から見る視点も持っていて、怪しさをチエックしながら参考にしている。

プルトニウム利用計画作成断念／電事連 ---東奥日報

2013年3月22日(金)

　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）で2013年度に取り出す予定の核分裂性プルトニウム約0.6トンの使い道を示す利用計画について、電力会社でつくる電気事業連合会が、国の原子力委員会が定めた提出期限の今月中の作成を断念したことが21日、関係者への取材で分かった。

国内の原発再稼働の見通しが不透明で、原発でプルトニウムを燃やす「プルサーマル」の実施にめどが立たないためとみられる。　

　プルトニウムは数キロで核兵器を製造できるとされ、使い道を明らかにしないままの保有は国際的な批判を招く。原子力委は事態を重くみて、26日の定例会議に電事連を呼び説明を求める方針。

　原燃は今年10月の再処理工場操業を予定し、13年度中に使用済み核燃料約80トンを再処理して約2トンのプルトニウムとウランの混合酸化物（MOX）を生産する方針。計算上、この中に約0.6トンの核分裂性プルトニウムが含まれる。

　原子力委は03年に定めた「基本的な考え方」で、プルトニウムを取り出す場合は利用目的の透明性を確保するため、どの原発でいつから、どれくらい使うかの予定を毎年度公表するよう電力会社に求めている。

　電事連は昨年、12年度分の利用計画も作成しなかったが、12年度は再処理工場の試運転中のトラブルでプルトニウムを取り出す可能性が低く、原子力委も問題視しなかった。しかし現在、トラブル解消にめどが立ち、13年度中の本格運転開始が現実味を帯びている。

　画面を２段階でｸﾘｯｸすると拡大。

逃げる手段ない　避難計画　バス６００台手配　現実離れ---東京新聞

2013年3月22日 07時09分

　東京電力福島第一原発で、同時多発的な停電による使用済み核燃料プールの冷却停止事故が起きた。

苦い記憶を忘れ、再び原発依存に迷い込むことへの警告のようだ。私たちは原発に頼ってしまっていいのだろうか。第十部では、重大事故から二年を経た原発の周辺事情を探る。

　十八日夜、テレビで福島第一の停電事故を知った京都府防災・原子力安全課長の前川二郎（５２）は「事故収束を急ぐ現場で、いまだにこんなことが起きるのか。とんでもないな」と声を上げた。

　そして、二月の府の防災会議で自らが報告したシミュレーション結果を読み返し、「こう、うまくはいかないな」とつぶやいた。

　国の新指針で原発事故に備えた防災対策を進める区域がぐんと広がった。府内に原発はないが、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の三十キロ圏に宮津市など七市町が入る。避難対象の住民は、従来の一万二千人から十倍以上の十三万人にまで急増した。

　どうすれば、これだけの人数を早く逃がすことができるのか。前川は頭が痛い。

　公共交通機関が少ない地域。住民の足は主に自家用車だが、各自が車で逃げれば大渋滞となるのは、福島事故で証明されている。

　そこで、前川は府内外からバスをかき集めて避難に使おうと考え、業者にシミュレーションしてもらった。

　バス六百台を集め、ピストン輸送すれば、十時間半で十三万人全員の避難が完了する－と答えが出た。

　ただし、バスは避難を決める前に集合場所の小学校に到着しているなど現実離れした条件だった。「そもそもバスを本当に確保できるのか？」。前川は、昨夏に部下二人から報告を受けた、バス会社幹部との協議内容を思い出した。

　ヤサカ観光バスは、京都指折りのバス会社で、府と災害時の協力協定も結んでいる。府側から原発事故時のバス活用を打診され、専務の中野茂（６９）は「協力させていただく」と快く応じた。

　ただ、一つ条件を付けられた。「出せる台数は、府の防災計画に入れてほしくない」

　修学旅行シーズンの四～六月は、保有するバス七十四台のうち七十台までが出払っている。協力したくても、実際には何台出せるか分からないとのことだった。

　別のバス会社では、「協力したいが、運転手に『放射線量の高い所に行け』とは言えない」とも言われた。会社と組合の協議でも、誰が放射線量を測って健康管理をするのか。被害があった場合の補償はどうなるのか。運転手側からさまざまな疑問をぶつけられたという。結局、この会社では「個人の意見を尊重する」ことを申し合わせた。

　　　　◇

　こうした事情を見通すかのように、市町の中には、避難手段の主役からバスを降ろす動きも出てきた。

　宮津市は「バスは原発に近いほかの自治体に、まず投入されるだろう」と判断。自家用車による避難を基本にした。舞鶴市もバスは無理との意見が市民から多く寄せられ、自家用車も入れた。

　ただし、渋滞回避が大問題。宮津市企画総務室長の森和宏（５９）は「隣近所で乗り合わせる調整をしてほしい」と自治会に求めたが、自治会代表の細見節夫（７０）は「事前の調整は不可能。空きがあれば乗せるという、住民の助け合いの意識を高めるしかない」と難しさを口にした。

　舞鶴市は、地区ごとに時間差で避難を始める方式を模索するが、綿密すぎると、いざという時、もろさが出る欠点もはらむ。

　京都の防災計画づくりは、他の自治体より進んではいるが、実際に機能するかどうかは未知数の段階だ。（敬称略）

　＜地域防災計画＞　原発事故に備え、原発から３０キロ圏内の自治体が、住民の避難先や避難手段の確保を検討してまとめる。

福島事故の反省を受け、国の指針が改定され、防災対策を重点的に進める区域（ＵＰＺ）が原発８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大。計画をつくる自治体は１５道府県４５市町村から、３倍の２１道府県１３６市町村に増えた。原子力規制委員会事務局のまとめでは、計画づくりを終えた自治体は半分以下の７０にとどまっている。

東京高裁（飯田喜信裁判長）の「ざまあ見ろ」の仕返し判決

「刑事裁判の絶対権力者」による「ざまあ見ろ」判決の傲慢

郷原信郎

一部引用・・

３月１３日、石川知裕衆議院議員など小沢一郎氏の秘書３人に対する政治資金規正法違反事件について、東京高裁（飯田喜信裁判長）は、弁護人の控訴を棄却し、一審の執行猶予付懲役刑の有罪判決を維持する判決を言い渡した。

刑事事件の控訴審というのは、一体何のためにあるのだろうか。

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しかし、その後、開かれた秘書３名の控訴審第一回公判で、裁判所は、弁護側の証拠請求を、情状関係を除き全て却下し、事実関係に関する審理は一切行わず結審した。控訴審裁判所が、一審の事実認定を見直す気が全くないことは明らかになった。そういう意味では、今回の控訴審判決の結論は予想通りではあった。

しかし、驚いたのは判決文の内容だった。一審判決が「論理則、経験則に違反しない」と念仏のように繰り返しているだけで、何の根拠も示しておらず、小沢氏控訴審無罪判決での認定や指摘は、殆ど無視しているに等しい。

このようなデタラメな判決がなぜ出されたのか、その背景には、刑事事件の事実認定、法令適用の最終判断を行う控訴審の裁判長が絶対的権力を持つ、刑事司法の歪んだ構図がある。

裁判長の意向一つで、控訴審に持ち込まれた刑事事件の判断は如何様にもなるという専制君主の裁きのような異常な世界で、控訴審の裁判長が、極力排除しなければならないはずの「個人的な感情」に支配されて判断を行った場合、控訴審判決は単なる「意趣返し」の手段になってしまう。

今回の事件は、そのような恐ろしい日本の刑事裁判の現実を示すものと言える。

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１３３億円の支出に領収書がない　自民党の「政党交付金」

自民党「政党交付金」の使途隠しは許されるのか――一１３３億円に領収書なし
2013 年 3 月 21 日

一度に27億円もの支払いでも領収書はなく、銀行の振込み明細書だけだ。（撮影／三宅勝久）

　かねて憲法違反の疑いが指摘されている政党交付金をめぐり、自民党の無責任ぶりが発覚した。二〇〇七年から一一年まで過去五年分の使途のうち、少なくとも「宣伝広報費」と分類されている約１３３億円分について、支出の大半に領収書の写しが添付されていなかったのだ。

　領収書がわりに付けていたのは使途の記載がない銀行の振込み明細書だけ。公金１３３億円の具体的な使途が国民にわからないという常識ではあり得ない状態が永田町では通用している。かつて「責任力」を謳って選挙をやった自民党だが、「適正に処理している」と説明責任を果たす気配はない。

　同党が総務省に提出した政党交付金使途等報告書によれば、同党が受け取った交付金は二〇〇七年から１１年の五年間で６６７億９７３０万円。うち１２８億８４５６万円を「宣伝広報費」として計上している。

　支払先として突出して多いのが(株)自由企画社（東京都千代田区平河町）の６８億４〇〇〇万円。次は(株)電通（石井直社長）の３０億８９〇〇万円、三番目はＮＴＴラーニングシステムズ(株)で２億７３５〇万円だ。

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☆うるせえなぁ、このハエ野郎が。日本を操縦をする組織には、これしきのことはこれまでもずっと許されてきたんじゃよ。それが証拠に国税や特捜の調査は一回も入っとらんじゃろうが。

いいんだよ、本来の政権与党には色々表に出せないカネってのはあるんだから。

石破氏「千回言っても難しい」…普天間問題-- 読売新聞

2013年03月21日08時24分

.　自民・石破幹事長

「沖縄県の（米軍）普天間飛行場の移設先をどうするか。どうしても沖縄で負わなければならない負担がある。

本土が引き受けられるものはないかとみんなが考えない限り、『沖縄に理解を求める』と１００回言っても、１０００回言っても難しい。

この問題は何としても安倍内閣で解決しなければいけない」（新潟市内での講演で）

☆現実主義者石破茂を幹事長にした安倍総裁。石橋茂は安倍政権の「獅子身中の虫」だ。この虫の駆除の動きがこれから表に出るだろう。

2013年03月21日(木)

堀　潤　ＮＨＫアナ　が退職の羽目になった原発事故報道本音ツイッターはこれ！

NHK堀潤アナ「SPEEDIの存在知りながら報道取りやめた」

「震災から2年。原発事故発生のあの日私たちNHKはSPEEDIの存在を知りながら「精度の信頼性に欠ける」とした文部科学省の方針に沿って、自らデータを報道することを取りやめた。国民の生命、財産を守る公共放送の役割を果たさなかった。私たちの不作為を徹底的に反省し謝罪しなければならない。」

「パニックを抑え社会の均衡を保つための判断であったとしても、統制された情報によって福島県をはじめとした近隣住民の皆さんへ長年に渡る不安を与えた事実を正面から受け止め、償いを続けそれだけに市民に寄り添った報道を徹底しなければいけない。僕は頭を下げながら一生この原発事故の取材を続ける」

「自らあの日ニューススタジオにいながらそうした事実をきちんと伝えられなかったことに対し、心から謝罪します。福島の皆さん。取材でそれまで沢山お世話になっていたにも関わらず、役にたてなくて本当に申し訳ありませんでした。」

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☆原子力ムラの戦略部からＮＨＫトップへ電話があった。

「お宅の堀ってアナだけどな、あんなこと言わせておいていいのか。
お宅って大本営発表をやってりゃいいんだよ。あんたもそろそろ首を洗っておくか？　　　　　　(ただの妄想です。）

堀　潤　アナは３月３１日付でＮＨＫを退職する。　(妄想ではなく事実です。）

しかも彼はアメリカでこんなこともしている。

ムラのおさ(長）の逆鱗に触れても「ならぬことはならぬ」と堀は思ったようだ。

2013年03月19日（火）フライデー
NHK「イケメン」堀潤アナが世に問う「反原発映画」
総力特集「原発&放射能危機!」

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冬の節電、政府想定上回る　最大需要３～８％減 -- 共同通信

　2013/03/21 19:42

政府が今冬に節電を要請した沖縄電力を除く９電力管内で、昨年１２月から３月１５日までに記録した最大電力需要が、２０１０年度の冬と比べて３・６～８・７％減ったことが２１日、経済産業省の集計で分かった。いずれの地域でも政府が当初想定した節電分を上回る減少率となっており、家庭や企業の対策が一段と進んでいることが裏付けられた。

　政府は原発再稼働の見通しが立たないことから今夏も節電を求める方針だが、冬の節電実績が予想以上だったため、計画停電の準備要請や厳しい数値目標の設定などは見送る可能性がある。

福島第一原発、停電の哀しみ

福島第一原発　停電、ネズミ原因か
2013年3月21日 07時07分

福島第一原発３号機（左上）と４号機（右上）の山側の建屋脇に、トラックの荷台に積まれて置かれている仮設配電盤（丸印）＝本社ヘリ「まなづる」から

東京電力福島第一原発の使用済み核燃料プールの冷却などが同時多発の停電でストップした事故で二十日、問題の仮設配電盤の内部の壁に、焦げた跡が見つかった。その近くには、感電死したネズミらしき小動物もいた。東電は、小動物が配電盤に入り込んで端子に触れ、異常な電流が流れて事故につながった可能性があるとみて、さらに詳しく調べている。

　冷却装置など九つの装置が、二十日午前零時すぎまでにすべて運転再開した。約二十九時間も複数の重要装置が停止し続け、福島事故の発生後、最悪のトラブルとなった。

　東電は復旧を受け、社員ら約二十五人で本格的な調査を始めた。

　同日午後零時半ごろ、トラック荷台上の大きな金属箱に入った配電盤の扉を開け、内部に設置された端子などを確認したところ、箱中央付近の上部の内壁に焦げ跡があり、その下には、毛がちりちりに焦げた小動物の死骸が横たわっていた。

　小動物が配電盤内に入り込み、端子に触れて感電、異常が起きた可能性が高まった。

　仮設の配電盤は、二〇一一年三月の事故発生間もないころに設置された。応急的に用意した仮設だけに、箱の下部から３、４号機などに延びる電源ケーブルがじゃまをし、扉は密閉できない。薄いゴム状の幕をケーブルと扉の隙間に張り、雨風を防いではいるが、隙間は残る。ここから小動物が入り込んだとみられる。

　一方、１号機のプール冷却装置は、３、４号機とは別の送電網、別の配電盤から電気を受ける仕組みで、本来なら影響を受けないはずだった。

　しかし、仮設配電盤がつながっている送電網は、別の工事で使えない状態だったため、１号機側の送電網に一時的につながれていた。このことが事故の影響を広げた。

　東電は今後、プールの冷却装置など重要な装置は独立した二つの送電網に接続し、片方でトラブルが起きても停電しないように備えるとしている。

◆「事故でなく事象」東電、重大事の認識欠く

　東京電力は、福島第一原発で起きた停電事故のことを、発生当初から「事象」と呼び続けている。使用済み核燃料プールの冷却が二十九時間も止まるという重大事は、単なる出来事や自然現象なのだろうか。

　二十日の記者会見で東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理に問うと、「『事象』か『事故』かは神学論争的な話」とした上で、「原子力の世界では、外部に放射性物質が出て、影響を与えるようなら事故だが、そうでなければ事故とは呼ばない」と言い切った。

　ただ、二年前、１、３号機の原子炉建屋で水素爆発が起き、土煙とともに放射性物質をまき散らした際にも、東電も政府も「爆発的事象」と言い続けていたのも事実。

　「事象」は深刻な事態を小さく見せようとする原子力関係者特有の言葉と受け止められることが多い。にもかかわらず東電がこの言葉を安易に使い続けていては、信頼を回復する日は遠い。　（加賀大介）

☆組織がどんな規模や形であっても、それを運営するのは人間だ。

公益事業を独占体がやるには、そこに所属する人に運営に関する専門知識があって、それを基に設備を動かす。

東電の社員はこれまで原発という設備運営を、納入メーカーと下請け企業に丸投げしていたのではないか？

彼らは原発設備の全体像や、抑えるべき弱点など何も知らないのではないか？

鼠が原因と聞いて腹が立つ前に、こんな無能な人たちに自分の生命と安全を握られているのかと恐ろしくなった。

安倍政権はＴＰＰや金融政策の前に最優先課題として、福島原発の人災事件処理に取組み、日本と世界の人材を集めて早期修復に努める責務がある。

「宇宙船地球号」のすべての乗組員に対し、我々日本人は責任を果たさないといけない。

福島第１停電　事故の教訓生かせず　バックアップ設備なし　　河北新報

使用済み核燃料の冷却が２９時間にもわたって停止した東京電力福島第１原発の停電。屋外の仮設配電盤にネズミが入り込んでショートさせた可能性が原因として浮上した。

仮設の設備に万が一の際のバックアップ設備はなかった。今回の冷却停止問題は、２年前の事故の教訓を生かせない東電の判断の甘さをあらためて印象づけた。

　停電は１８日午後７時前に発生。東電は配電盤ごとに異常の有無を調べていき、共用プールや３、４号機の冷却システムが接続された仮設配電盤に行き着いた。

当初は修理を試みたが不具合の原因を特定できず、停止した設備を別の配電盤につなぎ替える応急措置で全面復旧にこぎつけた。

　ネズミとみられる小動物の死骸がみつかった仮設配電盤は事故後の２０１１年５月、４号機近くの屋外に止めたトラックの荷台に設けられた。使用済み燃料の冷却設備がつながる重要な配電盤にもかかわらず、バックアップ設備はなかった。

　仮設配電盤には複数の電線が接続されており、隙間が生じてネズミなどの小動物が入り込む恐れが十分に予測できたのに、東電は対策を講じていなかった。

　理由は、プール内の燃料が一定程度冷やされているため、原子炉内の燃料に比べ、冷却機能を失っても危機的状況に陥るまでに時間的余裕があるからだ。

　しかし今回の冷却停止は、住民の不安や安全性への不信を招いた。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理も「判断や対応の甘さを指摘されれば否定はできない」と、非を認めている。

福島の立ち入り禁止エリアの現状　

被災地支援の米兵による東電提訴、原告２６人に増加 CNN.co.jp

3月20日(水)9時0分配信

（ＣＮＮ）　東日本大震災の被災地支援活動に参加した米兵が、東京電力福島第一原子力発電所の事故について虚偽の説明を受けたために被ばくしたとして東電に損害賠償を求めている裁判で、原告が当初の８人から２６人となり、今後さらに増える見通しであることが分かった。

米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が先週伝えたところによると、現時点で１００人が原告団に加わる準備を進めている。請求額は総額２０億ドル（約１８５０億円）に達した。

東電は声明で新たな原告が加わったことを確認したものの、詳細には言及せず、「米国の法手続きに従って適切に対処したい」と述べた。

米兵らは原子力空母「ロナルド・レーガン」などの乗組員だった。被ばくの影響で頭痛や集中力の低下、直腸出血、甲状腺の異常、がん、婦人科疾患などの症状が起きていると主張。昨年１２月、米カリフォルニア州の連邦地裁に８人が提訴し、東電に１人当たり４０００万ドルの補償と懲罰的損害賠償を求めていた。

また、検診や治療の費用として１億ドルの支払いを要求したが、弁護団は今回、これを１０億ドルに引き上げた。

訴状は、東電が当時、放射能漏れの事実を知りながら原告らに警告せず、実際の放射線量を知らせなかったと主張。また、日本政府も「すべて大丈夫だ、信用してほしい」「ただちに健康への危険はない」と言い続けたが、それはうそだったと非難している。

.東電訴えた米兵の奥の手「クラスアクション」とは〈ＡＥＲＡ〉dot. 3月5日(火)16時11分配信

　トモダチ作戦で被災地支援に当たった結果、白血病になった──。アメリカの法廷で、こんな応酬が繰り広げられそうだ。

　東日本大震災直後、宮城沖に急派された、米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン。その乗組員だった8人（23～38歳）と子ども1人（作戦当時は胎児）が、東京電力福島第一原発から出た放射性物質で心身をむしばまれたとして、昨年末、カリフォルニア州の連邦地裁に損害賠償など総額2億2千万ドル（約202億円）を求めて提訴した。

　この訴訟で注目すべきは、訴えの内容もさることながら、米国の裁判の特徴だ。

　一つは陪審制度。裁判官ではなく、一般市民から選ばれる陪審員たちが、被告の責任の有無や損害賠償額などを決定する。

　彼らにとって東電は外国企業。その過失によって健康を害されたとする「同胞」の訴えは、米国内の企業を相手取った場合とは違う影響を、陪審の判断に及ぼすかもしれない。

　さらに「クラスアクション」と呼ばれる、日本にない集団訴訟の制度もある。本人の同意がなくとも、利害の共通する人々を原告に含め、賠償金などを勝ち得た際に分配するものだ。

　作戦当時、空母ロナルド・レーガンには約5500人の米兵が搭乗していた。作戦全体には米兵約2万4千人が参加したとされる。今後、原告たちが彼らを加えてクラスアクションに変更すれば、請求額は莫大になる。東電にとって脅威となり得るだけに、原告側がクラスアクションをちらつかせたり、東電の姿勢が揺らいだりといった攻防も予想される。実際、原告側のポール・ガーナー弁護士は、エクソン・モービルなど米国の大企業を相手に多額の損害賠償金を勝ち得た経験があるとしたうえで、こうも話す。

「東電にとっても誰にとっても、東電が早い段階でお金を出すことが最善の選択のはずです。やろうと思えば、我々はクラスアクションだってできるんです」

※AERA 2013年3月11日号

海外からの震災支援、感謝忘れた日本に孤立化の懸念

米国基準TPP、情報秘匿して交渉参加目論む政権

海外からの震災支援、感謝忘れた日本に孤立化の懸念～浜田和幸氏

浜田和幸（はまだ・かずゆき）氏
参議院議員。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県から立候補し当選。2011年、総務大臣政務官、外務大臣政務官兼東日本大震災復興対策推進会議メンバーを経て、現在、国民新党幹事長（兼代表代行

一部引用・・

マット安川　議員になる以前からTPPの問題点を指摘していた浜田和幸参議を迎え、交渉参加や現在の問題点について伺いました。なによりいまの日本に、議員でも官僚も、この交渉ができる人材がいるのか、という根本の指摘が印象的です。

TPPは自由貿易協定ではなく、米国の基準を世界に広めるための仕掛け

浜田　今回の安倍（晋三）総理の訪米そのものはよかったと思います。ただ、TPP（環太平洋経済連携協定）について、日本の立場をどこまでオバマ政権に納得させられる交渉ができたのか。安倍総理は、オバマ大統領と信頼関係を築いたというようなことをおっしゃっているけれども、たった1回の話し合いでそんなことまで言っていいのかと思います。

　TPPの結論は、オバマさんが下すのではなく、アメリカの議会が決めるわけです。ですから議会の影響力のある人たちと意見交換するなどしないと、あまり簡単にこれだけ成果があった、信頼関係ができた、大丈夫だと言えるほど国際交渉は簡単にはいかないと思います。

　そもそもTPPに関するアメリカの文書には、「自由貿易」「フリートレード」なんていう言葉は1つもないんです。

　アメリカのスタンダードを世界に広める、ビジネスのやり方そのものを自分たちに優位な形で展開するための仕掛けとしてTPPを位置づけていることは歴然としています。自国のための交渉という筋が一本通っている。

　日本はそこのところをきちんと理解し、こちらも自国の国益をしっかり守るという立場で交渉に臨まないといけない。

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中東諸国からの震災支援に対し、もっと感謝の意を示すべし

　東日本大震災で、日本は世界各国から多額の義捐金や救援物資を送ってもらいました。それまでは日本は援助する側の国でしたが、大地震、大津波、原発事故の三重苦により、日本はいまや援助を受ける側に回っている。

　例えば、中東各国は日本に対して、無償で大量の石油や天然ガスを送ってくれました。原発問題を抱え、日本はこれまで以上に石油や天然ガスを調達しなければならない。ところが、それだけお世話になっていながら、日本は中東諸国に対する感謝の伝え方が少し弱い。

　一部の国からは、我われのことを大事に思っていないのではないか、それならば石油も天然ガスも売らないよと、オイルショックで日本の目を覚まさせようじゃないかというような意見もあるほどです。これは放っておくと大変なことになりかねないので、関係を少しでも改善するために、私も各国を回って政府や民間の方々と意見交換しました。

　中東に限らず世界各国の日本に対する思いを我われはきちんと認識し、受け止めて、一刻も早い被災地の復興に役立つような形をつくっていかなければいけないと思います。

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米国防総省、国防戦略を５月末までに見直し　　沖縄タイムス

2013年3月20日 11時46分

　【平安名純代・米国特約記者】米国防総省は１８日、２０１２年に承認した国防戦略を今年５月３１日までに見直すことを明らかにした。今月１日に発動した歳出の強制削減に対応するための措置で、各軍の部隊配置や訓練内容、兵器の調達計画など、世界規模での戦略を抜本的に見直す。

　強制削減の発動で、国防総省は今後１０年間で約５千億ドル（約４８兆円）をカットする必要に迫られており、見直しの結果は、１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）の国防予算要求に反映させるほか、国家安全保障政策の指針「４年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）」のたたき台として、来年２月に議会へ提出する。

　国防総省のリトル報道官は１８日、国防費の大幅削減が確定した現在と、国防戦略が発表された１２年当時の予算をめぐる状況の違いを指摘。その上で、戦略を見直す目的について「今後１０年で行うべき主要な決断を定義し、防衛戦略を適応させるため」と述べ、ヘーゲル国防長官がカーター副長官に見直しを指示したことを明らかにした。

　一方で、上院軍事委員会は６日、ＱＤＲを見直す独立委員会のメンバーにフロノイ元国防次官やカートライト前統合参謀本部副議長（海兵隊退役大将）らを指名。レビン委員長は、民間人を含む専門家１０人のメンバーらによる軍のスリム化に期待感を示した。

☆１０年で４８兆円の削減とは。世界の警察官を自認していたアメリカも国内の疲弊で、その幕を下ろさざるを得ないようだ。

アメリカの産軍複合体の、日本に対する武器購入の圧力が増加している一つの原因でもある。産軍複合体にとっては、日中、日韓が常に緊張状態にあるのは・・・・。

欧米諸国にとっては、日中韓が一つのグループにまとまられては、地政学的にも世界史的にも、大きな脅威であることは間違いない。

彼らの長期戦略には、常に三国の諍いが続くように仕向けることも入っている。それはインテリジェンスの視点で見ていくと浮かび上がってくる。

＊インテリジェンス（情報収集・分析）

「だが、入手できる情報をもとに、それなりに根拠のある推測はできる。いわゆるインテリジェンス（情報収集・分析）とは、無数に考えられる仮説の中から、より蓋然性の高い仮説を選択していく作業にほかならない。」

金正恩政権が核ミサイルを開発する本当の理由　「北朝鮮の思惑」のリアリズム的分析（前篇）から引用。
黒井文太郎 Buntaro Kuroi

中国に住んで商売をやっている日本人の実感　中国大衆化の時代

中国の大衆化時代の足音が聞こえる

一部引用・・

中国の大衆化が始まっている

実際、弊社の従業員の給料もじりじりと上がってきているわけで、経営サイドはそれに必死に抵抗しようとするんですが、私はそれが無理だと思っているので、５～６年で給与が倍になることを前提に経営を組み立てることに集中しようと考えるわけです。

そもそも日本だってやってきたことですから、何もそんなに難しい話ではないはずです。

とここまで話して、最近、「この店ちょっと高いよね」という顧客の声が少なくなってきたことを思い出したりもします。

こうことを総合的に（まあ、きわめて肌感覚的ではありますが）判断して、私の中で、「あー、中国の本格的な大衆化がいよいよはじまるんだな」という感慨を強くしているわけです。

当たり前のことなんですが、日本人の月給20万円が40万円になるのと、中国人の給料2万円が4万円になることはまったく異なる意味合いがあります。

【日本人の20万円→40万円の変化がもたらすこと】

すでに基本的な欲求（住むところ、食べるもの、着るもの）が満たされているのですから、所得が増えたところで消費行動にあまり大きな変化はみられないはずです。みんなが海外旅行にバンバン行くかといえば、あまりそれも考えられない（多少は増えますよ）。つまり、可処分所得の増加が消費へと大きくは繋がらないということです。

【中国人の２万円→４万円の変化がもたらすこと】

一方、この変化は大きいです。何せ、いまあらゆることに飢えや不満、不足を感じているわけですから。増えた分の所得がかなりダイレクトに消費に繋がっていきます。

中国経済の安定には国内の需要の健全な発達が必要なわけですが、海外では中国経済のソフトランディングに懐疑的な論調もあるようです。

その根拠は、不安定な、もしくは一党独裁的な政治体制にあるという議論もあるわけですが、お金の流れが政治の流れを作るのであって、政治の流れがお金の流れをつくるのではないのです。

中国の本格的な大衆化がはじまりますよ。

全文はこちら

福島の被災者が不満を言うと裁判に訴えろと東電

東日本大震災から２年　悲しい被災地の現実(今西憲之)
2013年3月12日

まいど、いまにしです。

昨日、３月１１日、東日本大震災から２年が経過しました。福島に取材にと思ったのですが、講演やロフトプラスワンにイベント、そして、週刊朝日の「西村ファイル」の締め切りが重なり、断念。週刊朝日編集部から黙とうをささげました。

３・１１を前に、被災地で親しくなった方々からたくさん手紙やメールをちょうだいしました。

福島の原発事故で避難を余儀なくされた夫婦は九州に移住されました。しかし、そこでは苦難の日々ですわと嘆いておられます。

「最初は歓迎されましたが、時間が経過すると、『まだ、いるのか』『原発は収束と政府が言っている』ととても怪訝な顔をされます」「賠償金、たくさんもらっているのだろう。いいな。そんな嫌味を言われるのは日常茶飯事です」「いつまで、福島、福島っていうんだとの声も聞こえます。

しかし、帰りたくとも、帰れない。どうすればいいのでしょうか」そう書かれてありました。

原発事故のせいで一家離散、離婚、大ゲンカなど大きなキズを負った家族がとてもたくさんある。

文句を言っていく先は、ＴＥＰＣＯ。それを補うには、もう金銭的に賠償を得るしかない。だが、ＴＥＰＣＯの言いなりにすると、異常に低い賠償金額となってしまう。文句を言うと「裁判しろ」とＴＥＰＣＯ。

法廷闘争に持ち込むと、避難者にも立証義務が生じる。とても大変でつらい作業が待ち受けている。

また、田舎の福島でＴＥＰＣＯのような大企業相手に正面から戦っていくれる弁護士は決して多くない。そうするうちに疲れ果て、折れるしかない。

ＴＥＰＣＯはそこまで見越して、低い賠償、嫌なら裁判という方式をとっているように思えてならへん。

ほんまに、どうしょうもないやつらやと、原発事故から２年。改めて痛感するわ。

【ブログ「商売繁盛で笹もってこい！」より】

イラク戦争１０年　福田元首相「我々に情報はなかった」

2013年3月20日5時0分

イラク戦争と検証の動き

イラク戦争開戦当時、官房長官だった福田康夫元首相が朝日新聞のインタビューに応じ、小泉純一郎首相の開戦支持表明の直前、英国からブレア首相の議会演説に先駆けて支持を打ち出してほしいと打診されていたことを明らかにした。

「イラクに大量破壊兵器（ＷＭＤ）がある前提」で支持した日本だが、判断材料を得ようにも「手も足もないという感じがした」と日本独自の情報入手ができなかったと率直に認めた。

福田元首相が語るイラク戦争

　２００３年３月２０日の米英軍の先制攻撃を前に、当時のブッシュ米大統領が１８日（日本時間）にイラクへの最後通告演説をした。福田氏によると、その頃に英国外交筋が福田氏に「ブレア首相がこの問題で議会演説をする。日本がその前に英米への支持を表明してほしい」と要請してきた。

　福田氏は「小泉首相はもうじき（記者団に）ぶら下がりをする。それを見て判断を」と返答したが、「開戦の判断で英国も（世論の反発で）相当困っていた」との印象を受けたという。結局、小泉氏は直後に「米英が武力行使に踏み切った場合、支持する」とイラク攻撃支持を打ち出した。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月25日土曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年03月21日から03月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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