阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年02月21日から02月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年02月25日(月)

日米、ＴＰＰ関税撤廃の例外容認　共同声明発表
2013/02/23 06:31 【共同通信】

　【ワシントン共同】日米両政府は２２日午後（日本時間２３日未明）の首脳会談後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する共同声明を発表した。

「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」と明記した。日本側が求めた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、日本の交渉参加に向けた後押しとなる。

　安倍晋三首相は２４日に帰国後、政府与党内で調整した上で、近く交渉参加表明を最終決断する見通しだ。

　声明は「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、配慮すべき分野があるとの認識を示した。

☆下にある共同声明の英語原文をどう読んでも「日米、ＴＰＰ関税撤廃の例外容認」とは書いてない。

しかも太字部分のように、記事の中に巧妙に主観的な解釈を潜り込ませている。

マスコミは国民を騙してはいけない。

International　Business　TimesのTPPの部分の記事

“Recognizing that both countries have bilateral trade sensitivities, such as certain agricultural products for Japan and certain manufactured products for the United States, the two governments confirm that, as the final outcome will be determined during the negotiations, it is not required to make a prior commitment to unilaterally eliminate all tariffs upon joining the TPP negotiations,” it said.

全文はこちら

この記事では次のように、遅かれ早かれ安倍首相はＴＰＰに加入することが必要になるし、オバマ大統領はそのことが両国の経済的繁栄につながる言っていると締めくくられている。

In the end, TPP involvement could prove necessary for Abe -- even if it is delayed until after the composition of the Diet’s upper house has been decided. The prime minister’s ambitious plans for economic revitalization will get a kick-start from monetary easing and financial stimulus -- but to stay solvent over the long term, serious structural changes are in order. The deregulation that would accompany TPP membership would help to lay the foundation for long-term growth.

That’s something Obama is interested in as well, which he made clear in his remarks after the bilateral meeting.

“Prime Minister Abe and I both agree that our No. 1 priority has to be making sure that we are increasing growth and making sure that people have the opportunity to prosper if they're willing to work hard in both our countries,” Obama said. “And so we’ll be talking about a host of issues and steps that we can take in our respective countries to encourage the kind of trade, expanded commerce, and robust growth that will lead to greater opportunity for both the United States and Japan.”

このオバマ大統領の発言はまだ日本の大手新聞では報道されていないようだ。

☆宗主国アメリカ様へお約束したからにはもう絶対後戻りは出来ない・・という敗戦後68年変わらない属国の手法が今も生きる。

大手新聞をまきこんだスピンコントロールは、あまりにもストレートで露骨すぎる。

アメリカなど他国ではマスコミ従事者は時の為政者の「スピンコントール(世論誘導）」にかからないように神経を張っているのに、日本の大手新聞は意図的に協力していることを知っておくしかない。

スピンコントロールとは『政治的情報操作』や『世論誘導』を意味する言葉。

政府や検察や警察や官庁などが、マスコミが漏らして欲しいと思う情報を予めマスコミに提供して、リークさせるのが記者クラブ制度。

　新聞社は、政府や行政機関を批判監視しているという名目で、特ダネやスクープとしてリーク情報を報じるけど、実際は、権力が報じて欲しい情報を記者クラブに提供することで、メディアに情報取得の特権を与えるという利益供与になっている。

諸外国では、政府がスピンコントロールをして、マスコミがそれを責めるのが普通だけど、日本ではスピンコントロール自体が政府と大手新聞社とテレビ局の間でシステムとして構築されているので、

一般読者消費者は、

新聞など大手マスコミが政府の一員として国民をスピンコントロールしていることに気づかない。

spin control 原典

Slang. an attempt to give a bias to news coverage, especially of a political candidate or event.

福井県　原発が止まっていても関電や原電に課税　条例で。

大飯再稼働で１７億円増収　福井県の１２年度核燃料税　
2013/02/25 11:09 【共同通信】

福井県は２５日に発表した２０１２年度２月補正予算案で、大飯原発３、４号機（同県おおい町）が１２年７月に再稼働したことに伴い、関西電力からの新たな核燃料税収入として約１７億円を計上した。

　当初予算では、全原発が停止したままとの前提で約６１億円を計上していた。１２年度の同税収は約７８億円となった。

　核燃料税は、電力事業者に対し、原子炉に装荷した核燃料の価格に応じて課税。原発停止が長期化する中、福井県では１１年１１月、停止中であっても発電能力に応じて課税し、税率も１２％から１７％に引き上げる全国初の条例が施行された。

☆福井県のこの増額税収は、全て関西の全所帯が払っている電気代が原資だ。福井県の財布もしっかり原子力ムラの一部になっている。

そういう仕組みを考え出した「電事連」には、頭のいい人たちが今も多いのだろう。

（福島県の）ベラルーシ訪問団が報告　　ＮＨＫ福島放送局

02月24日　10時14分

ベラルーシ訪問団が報告チェルノブイリ原発事故のあとの住民の健康管理など放射線への対策を学ぶため、去年、旧ソビエトのベラルーシを訪問した福島市の視察団による報告会が開かれました。

報告会は２３日、福島市で開かれ、およそ５００人が集まりました。視察団は、福島市が企画し、公募などで選ばれた住民や医師など３０人あまりが去年１１月、８日間の日程で、ベラルーシの病院や学校などを訪問しました。

報告会は視察団を代表して４人が報告しました。

このうち教員の菅野泰英さんは現地の学校で毎週１回行われている放射線の授業について▼小学生の低学年の授業では、子どもたちに地元産の野菜や果物の中から放射線量が低いものを選ばせて知識を試し▼小学５年生からは実際に食品の放射線量を計測する方法を教えていることなどを報告しました。

また、医師の今野修さんは、首都ミンスクにある子どもたちの保養施設について、放射線量が高い地域の子どもたちに毎年１回、２４日間滞在してもらい、定期的に健康管理を行っていることを紹介しました。

福島市は来月３日にもベラルーシから研究者を招いて農業のあり方について考えるフォーラムを開くことにしています。

チｴルノブイリの25年　　福島現地調査団員の報告書

ある団員の報告書がこちらにあります。

首脳会談、米の報道あっさり　普天間に触れず　　沖縄タイムス

2013年2月25日 09時45分

　【平安名純代・米国特約記者】米主要紙は２３日、安倍晋三首相とオバマ大統領の２２日の首脳会談を報じたものの、いずれも小さな扱いで、米軍普天間飛行場の移設問題について触れた記事はほとんどなかった。安倍首相の政権交代の成果に焦点を当てた日本の報道が「内向き」に見えるほど、冷ややかな視線が目立った。

　ニューヨーク・タイムズは２３日付国際面の中段に「日米、親密な関係を再確認」という見出しで、両首脳がホワイトハウスで握手する写真を大きく掲載。しかし、「主要政策に関する新たな発表はなく、在沖米軍基地の移設を加速するかどうかは公言しなかった」と指摘。一方で、両首脳が互いに歩み寄る姿勢が見えたとし「少なくとも日米関係が、これまでより温かなものとなる兆しを見せた」と評価した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルの１面は日銀総裁候補に関する東京発の記事。日米首脳会談は６面の１段扱いで「安倍首相、防衛力強化を誓う」の見出しで、オバマ大統領に「防衛予算を１０年以上ぶりに増額させることを公約」。日本の防衛力強化が「米国の負担軽減につながる可能性がある」と報じた。

　一方で、テレビやラジオによる報道はほとんどなかった。ＣＮＮテレビが、会談を終えたオバマ大統領が大統領執務室で自動強制削減について答える様子を放映したものの、日米首脳会談に関する具体的な言及はなく、日本に対する米メディアの関心の低さが鮮明となった。

☆インターネットで米国紙を検索しても、今回の首脳会談の記事にアクセスするのに苦労した。

アメリカ人読者に関心のないことは扱いが小さいという当たり前のことなんだろう。

それにしても政府のスピンコントロールに意図的に強力する日本の大手新聞は、せめて事実報道にとどめないといけない。

誇大記事や捏造記事で、中国の新聞やテレビの報道に敗けたくないってか。

福島第一原発の沖合で海底土放射能１００倍に　　東京新聞

【福島第一原発の現状】
海底土放射能１００倍に　沖合、昨年末１カ月で急上昇
2013年2月23日

　今週（十六～二十二日）の東京電力福島第一原発では、北に約十キロ離れた福島県浪江町の沖合二キロで採取した海底土の放射能の濃度が、急上昇していたことがわかった。

　東電によると、昨年十二月の放射性セシウム濃度は一キログラム当たり二三七〇ベクレル。十一月の同二五ベクレルと比べ、百倍近くに増えた。急上昇の原因は不明だが、東電は「原発から新たに放射性物質が漏れ出したというデータはない。海流や波、天候の影響ではないか」とする。

　また、１号機の原子炉建屋の一階床に穴を開け、そこから小型カメラや線量計、温度計を入れ、高濃度汚染水がたまる建屋地下を調べた。水面近くでは作業員の被ばく限度（五年間で一〇〇ミリシーベルト）に六分半で達する毎時九二〇ミリシーベルトと、依然高い放射線量を計測。水温は約二三度だった。画像では、水面が白っぽく写り、底には茶色い砂のようなものが堆積していた。

　３号機の使用済み核燃料プールに燃料交換機の部品が水没し、東電は水中カメラで撮影したプール内の画像を公開。核燃料や貯蔵ラックに損傷や変形などは確認されなかった。

北電志賀原発訴訟で『運転差止め』判決を出した裁判長がいた

【国策への異議１６】司法判断分かれる　差し止め認めても自戒　2013/02/23 14:39　福島民報　

東日本大震災の揺れは関西地方にも及んだ。

　大阪市は震度３を記録した。大阪高裁の民事第一部裁判官室はビルの１３階にあり、震度の数字以上の激しい揺れに見舞われた。

　判事の井戸謙一（５８）は、報道で宮城県沖が震源と知り、同県に立地する東北電力女川原発への懸念が脳裏をよぎった。

　東京電力福島第一原発の緊急事態を知ったのは自宅に帰った後だった。テレビにくぎ付けになった。「翌日、福島第一原発１号機が爆発した時、まさか水素爆発だとは思わなかった」

　「首都圏から関西の方まで放射能が襲ってくるのではないか」。チェルノブイリ原発事故の放射性物質拡散のデータを日本に当てはめると、「関西地方も、ひとごとではない」と感じた。

　携帯電話で妻と子ども３人にメールを送った。「大変な事故が起こった。どう生きていくかを自分で考えるように」

■志賀原発

　福島第一原発事故から５年前の平成１８年３月。井戸は金沢地裁に勤務していた。石川県にある北陸電力志賀原発２号機の運転差し止めをめぐる訴訟の裁判長だった。

　原告は住民ら１３５人、被告は北陸電力。井戸は判決で原告の訴えを認めた。昭和３０年代に日本に初めて原子炉が導入されて以来、原発に対して、司法が出した初めての運転差し止めの判断だった。

　判決は、地震による事故で許容限度を超えた被ばくの恐れがあるとして、原子炉から最大約７００キロ離れた熊本県をはじめ、本県を含む１６都府県の原告全ての請求を認めた。

　井戸は判決で「地震が起きた場合、被告が構築した多重防護が有効に機能することは考えられない」と地震による事故の可能性を認めた。

さらに「想定を超えた地震によって周辺住民が許容限度を超える放射線を被ばくする具体的危険があると推認すべきだ」と指摘し、「放射性物質が放出された場合、周辺住民の人格権侵害の具体的危険は受忍限度を超えている」と結論付けた。

■逆転

　全国初の原発運転差し止めの判決から約３年後の平成２１年３月、控訴審の判決が名古屋高裁金沢支部であった。裁判長は「原子炉の耐震性は妥当」として、一審判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。

　裁判長は「活断層や、地震動の評価は妥当で、能登半島地震や新潟県中越沖地震の影響に照らしても、事故により住民らが被ばくする具体的危険性は認められない」と指摘した。

　住民側は上告したが、２２年１０月２８日、最高裁第一小法廷は「（憲法違反などの）上告理由に当たらない」としただけで、判断は示さずに上告を退けた。福島第一原発事故が起きる４カ月余り前だった。

■弁護士登録

　井戸は退官後、弁護士に登録し、滋賀県彦根市に事務所を設けている。福島第一原発事故で関西地方に避難した人の相談にも携わっている。

　事故から２年を迎えようとしている中で、自らが出した運転差し止めの判決について、自戒を込めて振り返る。

　「原発で事故が起こる可能性が考えられたので、差し止めの判決を出した。ただ、その可能性は何％か、ごくわずかだと思っていた。

しかし、たとえ低い可能性でも、もし事故が起これば、甚大な被害を及ぼすのだという意識が判決当時、まだ足りなかった。感覚が甘かったと思い知らされた」（文中敬称略）

前町長の発言を（いわき市に）謝罪　双葉町議会議長ら　　福島民報

2013/02/23 11:04

　　双葉町議会の佐々木清一議長と岩本久人副議長は２２日、いわき市役所で渡辺敬夫市長と会談した。佐々木議長らは、井戸川克隆前双葉町長が役場機能本体がいわき市移転となったことについて「反省している」などと述べたことについて謝罪した。

　佐々木議長は「前町長が発言したことについておわび申し上げる。議員や町民の思いではなく、本人の言葉だが、いわき市民や市長にはご迷惑を掛けた」と頭を下げた。高野利彦町議会事務局長が同行した。佐々木議長らはいわき市議会の根本茂議長と遊佐勝美副議長とも会談した。

　７日の会見で井戸川前町長は「（県内の）放射能はやはりひどいと思う」と述べ、「いわきの放射線量が高いと考えているということか」との記者団の問いに「ええ」と答えていた。

☆現実論として双葉町の幹部はこういう行動をとらざるを得ないのだろう。原発事故と言う人災を東電が防いでいれば、こんな事態は起こらなかった。前町長も議長たちも内心は本当に無念だろうと思う。

井戸川前町長の発言は、いわき市に向けられたものではなく東電と原子力ムラに向けられたものだが、足元の日常生活ではそういう次元の話は理解が難しい。

　いずれ歴史が井戸川さんの評価を定めるだろうが、何十年後かのその頃には、今の利害関係者で生存している数はわずかだろう。

「ならぬものはならぬ」。井戸川さんに本来の福島県人の一つの姿を見る。

ビキニ事件５９年で講演　「魚の汚染、調査広げて」共同通信

(2013年2月23日)

「３・１ビキニ記念のつどい」で講演する水口憲哉東京海洋大名誉教授＝２３日午後、東京都江東区

１９５４年３月１日のビキニ事件から５９年を迎えるのを前に「３・１ビキニ記念のつどい」が２３日、東京都内で開かれ、水口憲哉東京海洋大名誉教授が、東京電力福島第１原発事故による水産物の汚染について「魚を食べるためには、一人一人が事実に基づいて考えるしかない。そのために調査の範囲をもっと広げるべきだ」と講演した。

ビキニ事件では、全国で水揚げされたマグロから放射性物質が検出されたが、日米の政治決着で同年末に検査が打ち切られた。水口氏は原発事故に関し「回遊など魚類の行動によって汚染の度合いは違い、後に出てくるものもある。調査を止めさせてはならない」と訴えた。

ダム完成…一滴も利用されず　　　中国新聞

多額の税金をつぎ込んで完成しながら一滴も上水道事業に利用されなかったダムが岩国市の山あいにある。同市周東町の山口県営中山川ダム。

利水計画を進めた企業団は採算が見込めず昨春解散。光、周南、岩国３市が権利を引き継いでいまも借金払いを続ける。景気浮揚を旗印に再び脚光が当たる公共事業だが、重い負の遺産が地域に横たわっている。

　「ことしは水不足が深刻だったが、これで近隣市町に安定した水の供給ができる」。中国地方が異常渇水に苦しんだ１９９４年秋。平井龍知事（当時）は中山川ダム完工式でこうあいさつしてくす玉を割った。

　流域の光市と玖珂郡周東、玖珂、熊毛郡熊毛、大和町（いずれも当時）に上水を供給する多目的ダム。１３１億円もの事業費が投じられ、１市４町で組織する広域水道企業団が約59億円を負担した。

　上水道を確保して人口増を図り、地域発展にも結びつけたい―。県の後押しもあり、地域は大きな「夢」を描いた。しかし、ダム建設途中でバブルは崩壊し、人口増などの計画もあっさり頓挫した。

　ダムは当初予定より８年遅れで完成したものの、上水施設や配管を整備するための１００億円を超す計画を実現する力は企業団にはなかった。事業を止めると補助金返還を迫られるため、計画はたなざらしにされた。結局、企業団は元利合わせ約72億円の事業費だけを背負い込み、２０１２年に解散した。

　企業団を構成した１市４町は平成の大合併で光、岩国、周南３市になった。その３市はダムの水利権を分割取得するのと引き換えに企業団の負債を継承。払い続ける借金はいまも約18億円残る。

　企業団解散後、周南市は光市の浄水場を経由して熊毛地区にダムの水を引く準備を始めた。配水管工事も進めているが、整備にはさらに約58億円が必要な見通しだ。一方、光、岩国両市では現時点で水利権を活用する予定はない。

　甘い見込みで窮地に陥った公共事業のツケはいまも地域に重くのしかかる。

【写真説明】１３１億円もかけて完成しながら一滴も上水道として利用されないまま企業団が解散した岩国市周東町の中山川ダム

☆
誰も責任を取らなくてもいい仕組みは続く。ダム建設で地元の土建業が潤えば、地元の住民にも金がまわる。そして地方では議員さんたちの中心人物は土建業をやっている方が多い。土建国家日本は、普通のくにたみが日常の自分の市や町の行政に関心を持ち、もっと議員の選挙にいかない限り続く。

　これだけの金が教育や産業育成や老人福祉や在宅看護に廻っていたらとは議員さんはあまり思わないようだ。

　しかしさすが地方紙！このような調査報道は本来のメディアの任務であり存在理由だ。

もし本社が東京にある全国紙の記者が調査したとしても、編集デスクが掲載を止めるから全国紙の記事になることはない。

「大震災発掘　埋もれた警告」 ETV特集アンコール動画

NHK　ETV特集アンコール（２０１１年１２月１１日放送）震災後、日本の国土の地底に眠る大震災の痕跡を探る学問が注目を集めている。しかし、こうした学問に携わる多くの学者たちが、今回の大震災のはるか以前から今回のような大災害を警告していた。番組では「津波堆積物」の調査から過去の巨大津波の存在をつきとめ、危険性を訴えた研究者たちや、過去の地震の痕跡から強い地震への警告を発していた研究者たちの声などから、どうすれば、最新の研究成果を防災に生かすことができるのかを考えてゆく。

大震災発掘　埋もれた警告（前） 投稿者 tvpickup

大震災発掘　埋もれた警告（後） 投稿者 tvpickup

2013年02月24日(日)

県外避難者考えるシンポジウム　　　ＮＨＫ福島放送局

02月24日　10時14分

震災や原発事故の影響で福島県から県外に避難している住民への支援のあり方を考えるシンポジウムが福島市で開かれ、「県外避難者には生活再建を進めるための情報が不足している」などの指摘が出されました。

シンポジウムは県の社会福祉協議会が開きボランティア団体のメンバーなどおよそ３００人が集まりました。

このなかでは県外避難者への支援のあり方や課題について意見が交わされ新潟県柏崎市で避難者を支援する活動を行っていた大掛幸夫さんは次のように指摘しました。

「現在も福島県からの避難者およそ４８０世帯が市内で暮らしているが、避難先で生活再建するべきなのか、県内に戻るべきなのか、判断材料となる情報が不足している。行政は、現在の課題も含めて様々な情報を示すべきだ」また、山形県鶴岡市の社会福祉協議会で避難者の支援業務にあたっている志賀恭子さんは、「高速道路の無料化など様々な支援が縮小の方向になっており、経済的な負担が家族の不安をさらに大きくしている」と話しました。

避難者の支援を行っているＮＰＯ法人「ビーンズふくしま」の中鉢博之理事は「震災から２年がたってもまだ多くの課題が解決されないままになっている。県外避難者の生活再建に向けて今後も寄り添っていく支援が必要だ」と話していました。

太字は管理人

埋め立て申請漁協の同意を得る手続きへ　ＮＨＫ　NEWSweb

2月24日 12時17分

アメリカ軍普天間基地の移設を巡って、防衛省沖縄防衛局が、移設先となっている沖縄県名護市沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に行うのに先立って、地元の漁協から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を、漁協関係者に伝えていたことが分かりました。

アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡っては、普天間基地を名護市辺野古の沿岸部に移設するため、防衛省が去年１２月に環境影響評価書の補正を沖縄県に提出し、５年余りかけて行われた環境影響評価の手続きが終了しました。

これを受けて防衛省沖縄防衛局は、沖縄県への埋め立て申請に先立って、地元の名護漁業協同組合から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を漁協関係者に伝えていたことが、防衛省関係者への取材で分かりました。

防衛省は現在、漁協との間で漁業補償を巡る協議を続けており、沖縄防衛局の職員が漁協を訪れ、今週中にも「同意申請書」を提出する方針を伝えたということです。

普天間基地の移設問題を巡っては、安倍総理大臣が、アメリカのオバマ大統領との首脳会談で日米合意に基づき、普天間基地の移設を早期に進めていく考えを伝えたことを受けて、移設に向けた国の手続きが進んでいくものとみられます。

移設に向け同意得る手続きへ
02月24日　13時23分　　ＮＨＫ沖縄放送局

アメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、防衛省沖縄防衛局が、移設先となっている名護市沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に行うのに先だって、地元の漁協から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を漁協関係者に伝えていたことがわかりました。

アメリカ軍普天間基地の移設問題では、普天間基地を名護市辺野古の沿岸部に移設するため、防衛省が、去年１２月環境影響評価書の補正を沖縄県に提出し、５年あまりかけて行われた環境影響評価の手続きが終了しました。

これを受けて、防衛省沖縄防衛局は、沖縄県への埋め立て申請を行うのに先だって、地元の名護漁業協同組合から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を漁協関係者に伝えていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。

移設に向けて防衛省は、現在、漁協との間で漁業補償をめぐる協議を続けており、沖縄防衛局の職員が漁協を訪れ、今週中にも「同意申請書」を提出する方針を伝えたということです。

アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐっては、安倍総理大臣が、アメリカのオバマ大統領との会談で日米合意に基づき、普天間基地の移設を早期に進めていく考えを伝えたことを受けて、移設に向けた国の手続きが進んでいくものとみられます。

これについて沖縄県で基地問題の対策を担当している又吉進知事公室長は、「埋め立てのための申請は、国による手続きの過程で出されるもので、申請自体を断るものではない。

日米両政府で合意された名護市辺野古への移設計画は、事実上不可能だという県の立場に変わりはない」と話しています。

「上関原発中止へアピールを　２市４町議員連盟申し入れ」　山口新聞

2.22

中国電力の上関原発建設計画に反対する２市４町議会議員連盟（会長・渕上正博平生町議、21人）は21日、周防大島町など１市３町に対し、上関原発計画中止に向けたアピールなどを求める申し入れをした。

周防大島町には渕上会長ら７人が訪問。椎木巧町長に、（１）上関原発計画中止へのアピール（２）電源立地地域対策特別交付金の受け取り拒否（３）再生可能エネルギーの推進（４）原発に頼らない町づくりの推進―を求める申し入れ書を手渡した。

椎木町長は「町議会が2011年６月議会で可決した、安全性の確立されていない上関原発建設は認められないとする意見書を尊重している。

電源立地特別交付金は着工が前提だった。今はそんな状況ではない」と答えた。

安全適合の原発、ゼロ　規制委案、再稼働は見通し立たず　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2013年2月23日20時59分

原子力規制委員会が示した新安全基準骨子案に現時点で適合している原発は一つもないことが、朝日新聞の調べでわかった。適合のめどがたっていない原発も東京電力福島第一原発を除く全国１６原発のうち、９原発に上った。７月に始まる規制委の安全審査に向けて各電力会社は安全対策を実施したり、準備を進めたりしているが、原発の再稼働は当面できない見通しだ。

　原発をもつ電力会社１０社に福島第一を除く全国１６原発について、福島原発事故後に着手した安全対策の進み具合をアンケートした。

　国の新安全基準骨子案で必要とされた安全対策で最も整備が遅れているのは、原子炉格納容器のフィルター付きベントだ。すべての原発で未設置だった。工事を始めたのも、東電柏崎刈羽の２基にとどまる。

水漏れ箇所の特定難航　福島第１原発１号機中国新聞

3月23日

　東京電力は福島第１原発１号機の地下にある圧力抑制室周辺の破損状況や放射線量を把握するため、小型カメラなどによる調査をこのほど始めた。廃炉に向けて、汚染水が漏れている箇所を特定し、補修するための準備作業だが、これまでの調査では水漏れ箇所の特定には至っていない。

　圧力抑制室は原子炉の下にあるドーナツ状の設備。圧力抑制室を収めるトーラス室には、床から高さ約５メートルまで汚染水がたまっている。原子炉冷却のために注水された水が配管を通って抑制室から漏れ出しているとみられる。

　東電は「配管や部品のつなぎ目に損傷があるのではないか。廃炉に向けた次のステップに進むには、水漏れを止めることが重要だ」としている。水漏れ箇所を補修しなければ、周辺の除染や、炉心溶融で溶け出した燃料の取り出しにめどが立たないからだ。しかし20日に調査を始めた小型カメラの映像では、破損部が特定できていない。

　抑制室周辺の線量の評価にも疑義が生じている。昨年６月の調査では、たまった水の水面付近で毎時10・３シーベルト（１万３００ミリシーベルト）と極めて高い線量が検出されたが、今回は０・92シーベルトと、10倍以上の開きが出た。

　東電は「前回の値が信頼できないのか、今回は水の循環や地下水の流入で線量が下がったのか」と、評価を下せない状態。今後は正確な線量を突き止めるための作業も必要となりそうだ。

　小型カメラや線量計を使った圧力抑制室周辺の調査は２号機でも試みられているが、床に穴を開けた際に障害物が見つかったため機器を入れられず、停滞している。

日本は「核なき世界」への先導者となるべきだ　　高野論説から

2011年3月20日

一部引用・・

米ネーション研究所特別研究員で『核の危険の70年間：その新しい姿』の著書があるジョナサン・シェルが、３月17日付NYタイムズ国際版に「ヒロシマからフクシマへ」と題して寄稿し、「問題は、非常用発電機や安全基準などではなく、人間はその本質として誤りを犯しやすい存在だということである」と、要旨次のように書いている。

▼原発は複雑な高度技術だが、その異常は、例えば１人の作業員がスイッチの前で居眠りしていたといった、取るに足らないレベルで起きる。

こうした予測が可能であったり不可能であったりする誤謬は、作業のあらゆる段階で発生する。現に日本の原子力産業では、隠蔽工作や安全規制逃れなどがさんざん行われてきた。

しかし、どの巨大官僚組織がそういうことをしないのか。そして、地球上で最も秩序立っていて効率的な国である日本でそういうことが起きるのであれば、どの国で起こらないのか。

▼問題は、もう１つの非常用発電機が必要だとか、安全基準が十分に厳しくなかったとか、核廃棄物の置き場が間違っていたとかいったことではない。

頼りなくて不完全な創造物である我々人類は、核分裂や核融合によって太陽のエネルギーを使いこなすのには向いていないということである。

自然が攻撃する時、なぜ人類はそのトラブルと折り合いを付けなければならないのか。地球には原初的な破壊力が十分に備わっていて、我々が手助けしてもっと多くの破壊力を導入することなど必要としていない。そのような破壊力は母なる自然に任せておくべきである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　今回の福島の事例は、当初はレベル４とされていたが、１号機と３号機の水素ガス爆発、２号機の燃料棒露出によると見られる格納容器下部の爆発、さらに３号機と停止中だった４号機の使用済み核燃料プールの爆発・火災----という連鎖的・複合的な危機の深刻さを受けて、日本政府は18日、レベル５のスリーマイル並みと評価を改定したが、それより数日前に国際的な専門家たちはすでにレベル６に達していると見ており、ということは、我々はもはや、チェルノブイリ寸前という史上２番目クラスの原発事故に直面している訳である。

　広島、長崎、スリーマイル、チェルノブイリ、そして福島を、仮にこれまで人類が体験した最悪の世界５大核惨事と呼ぶとすれば、そのうち３つまでも日本人が引き受けたということである。まさに「ヒロシマからフクシマへ」という文脈で事の本質を捉えて、核兵器も原発もない世界の実現に向かって先導役となることこそ、次に我々がなすべきことである。

全文はこちら

日本原子力発電の資金繰りを電力9社が救う。原資は電気代

電力９社、原電支援へ　破綻回避へ１２００億円超検討
2013年2月22日10時7分

　沖縄電力を除く９電力会社は、原発専業の日本原子力発電が資金繰りに行きづまらないよう支援する方針を固めた。１２００億～１３００億円規模の債務保証や資金支援をする方向で調整している。敦賀原発（福井県）など３基の原発を動かすめどがたたないため、銀行から融資を受けられないおそれがあるからだ。

しかし、電力会社は相次いで電気料金値上げを決めており、業界内の支援にお金を使うのは利用者の反発をまねくおそれがある。

　日本原電は４月に借入金１０４０億円の返済期限が来る。銀行から借り直そうとしているが、一部の銀行は電力業界が保証するよう強く求めている。もし借りかえができなければ、日本原電は借金を返せずに経営破綻（はたん）する。

　このため、日本原電から電気を買っている東京、関西、中部、北陸、東北５電力のうち、原発事故を起こして実質国有化された東電を除く４電力が１０４０億円分の「債務保証」をする。返せなくなった時に返済を肩代わりする約束だ。

双葉病院の患者遺族、東電を提訴へ　原発事故で過酷避難　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2013年2月22日8時2分
　【藤原慎一、大月規義】東京電力福島第一原発に近い双葉病院（福島県大熊町）の入院患者が原発事故後、取り残されて避難が遅れ、多くが死亡した問題で、亡くなった患者のうち７人の遺族が東電に対し、患者１人あたり３千万円の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こす。

　政府の事故調査・検証委員会は昨年７月の最終報告で、避難の遅れについて、県や自衛隊、警察などの連携不足が原因と指摘。一方、病院の対応については、鈴木市郎院長が患者の救出に立ち会ったことなどから、問題視していない。

　遺族側は「すべては事故に起因している。責任の所在を明確にし、裁判の長期化を避けるため」として、訴える相手を東電に絞る。

2013年02月23日(土)

福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データ

福島第１原発:ベント前　放射性物質が１０キロ圏に拡散
毎日新聞　2013年　02月22日　02時35分

　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、１１年３月１２日に１号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約５時間前から、放射性物質が約１０キロ圏に拡散していたことがわかった。福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。放射線量が通常の７００倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。

　県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは２５基。５基が津波で流され、２０基は地震による電源喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。

県は昨年９月下旬までに２０基の蓄積データを回収し解析。県のホームページに解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。

　最初のベントは３月１２日午前１０時１７分に試みられ、４回目の同日午後２時半ごろに「成功した」とされる。

しかし、観測データによると、主に双葉町の▽郡山地区▽山田地区▽上羽鳥地区▽新山地区−−の４地点でベント前に放射線量が上昇していた。

震災前の線量は毎時０．０４〜０．０５マイクロシーベルトだったが、原発の北２．５キロの郡山地区では３月１２日午前５時に０．４８マイクロシーベルト、同６時に２．９４マイクロシーベルトと上昇。

さらにベント開始約１時間前の同９時には７．８マイクロシーベルトになった。西５．５キロの山田地区ではベント直前の同１０時に３２．４７マイクロシーベルトと通常の約７２０倍を記録した。

　国の平時の被ばく許容線量は毎時に換算すると０．２３マイクロシーベルトで、各地で瞬間的に上回ったことになる。

数値の変動は風向きの変化によるとみられる。国会事故調の最終報告書などによると、１号機では１１日夜から１２日未明にかけて、全電源喪失を原因として炉心溶融（メルトダウン）が発生。

圧力容器などが損傷し、放射性物質が外部に漏出したと推定されている。

福島第１原発:ベント前　放射性物質の拡散　データは放置
毎日新聞　2013年02月22日　02時42分

　東京電力福島第１原発事故による放射性物質の拡散が、これまで考えられていたより早く１１年３月１２日早朝から始まっていたことが、福島県の観測データで裏付けられた。

しかし、県がモニタリングポストの解析を終えたのは、政府や国会の事故調査委員会が最終報告書をまとめた後。現在進行している県民健康管理調査にも、このデータは反映されていない。被災者の健康に直結する「命のデータ」は事実上、放置されてきた。【神保圭作、栗田慎一】

　県によると、津波で流されなかったモニタリングポスト２０基のデータ回収を始めたのは、東日本大震災から約１カ月後の１１年４月。１９基を同７月までに回収し、一部の解析に着手した。しかし、残る１基を回収し全解析を終えたのは、最初の回収から約１年５カ月後の昨年９月下旬だったという。

　この間、政府や国会の原発事故調査委員会が相次ぎ発足し、事故原因の究明にあたった。両委員会は昨年夏、最終報告書をまとめたが、県のデータの存在を把握しないまま解散したことになる。政府事故調の元メンバーで同県川俣町の古川道郎町長は「政府事故調で検証されなかった新事実だ。なぜ解析がこんなに遅れたのか。事故の検証は終わったとは言えない。継続的な検証態勢を整備すべきだ」と憤る。

　一方、このデータは１１年６月に始まった県民健康管理調査にも活用されていない。この調査は、県民から震災当時の行動記録の提出を受け、被ばく線量を推計する。今回明らかになったデータは、事故初期の「実測値」にあたるが、当時の線量はこれまで、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）で予測した線量が使われてきた。県立医大は「県の解析データを使うか使わないかは、議論している最中だ」としている。

　県原子力安全対策課の担当者は毎日新聞の取材に「県内全域の放射線調査など他業務に忙殺され、結果的にデータ解析が後回しになった。大変申し訳なく、ただただ謝るしかない」と謝罪している。

　これに対し、国会事故調に県民代表として参加した同県大熊町民の蜂須賀礼子さんは「県民の健康を真っ先に考えたならば、急いで解析されるべき『命のデータ』のはずだ。福島県の対応は（原発被害を受けた）県民として恥ずかしい限りだ」と話した。

県庁敷地に「仮置き場」検討　除染土壌を一時保管　　福島民友新聞

２０１３年２月２３日　

　福島市中心部の除染で出た土壌などを一時保管する仮置き場を、県庁敷地内に整備する方向で同市と県が検討を進めていることが２２日、分かった。震災で壊れ使用不能になった県庁東分庁舎があるエリアが、設置場所として浮上している。

　仮置き場は除染を進める上で欠かせないが、設置場所をどこにするか決めるのが難しく、整備がなかなか進まない市町村も多い。県庁敷地内への整備が実現すれば、除染の進展に向け「県が自ら範を示した」と受け止める意見も上がりそうだ。

　福島市は、毎日通学する児童への影響などを考え道路の側溝の中の除染を進める方針。関係者によると、住宅の除染では住宅敷地の一角に土壌を保管するなどの対応が可能だが、側溝の除染で出た土などは保管場所がないため、仮置き場がなければ進めることが難しいという。

市中心部で設置場所を探す市に対し、県は県庁敷地内を提供する方向で検討する。設置案について、市と県はいずれも「現時点では公表できる段階ではない」としている。

中国の大気汚染はなくなることはない。原因は家庭のレンタン。

北京の大気汚染の原因を突き詰めた！？
緊急レポート！　北京の一般家庭の暖房事情

一部引用・・

この問題の根が深いのは、粗悪な石炭燃料から天然ガスなど他の燃料への転換が容易でないことだ。石炭燃料に頼っているのは、お金のない貧困家庭や郊外に暮らす人々、小規模工場だ。政府が販売禁止にでもしようものなら、代替品がない以上は暴動になる。かといって、平屋の多い郊外にまでボイラーシステムを貼りめぐらせるのも非現実的だ。

要はどうにもならないのだ。

政府は、自動車の排ガス規制、大規模工場への規制、発電所の改善など、まずやれるところから始めるだろう。それで効果が上がればいいのだが、期待どおりにはならない気がしてならない。

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体罰問題　橋下市長の対応が妥当な理由　ある討論会から

昔のような理屈で体罰を擁護することはできない〜橋下市長の対応が妥当な理由

一部引用・・

宮台：橋下さんの対応は妥当です。それは須田さんがおっしゃったように、実態が解明されていないからです。しかも、生徒や親を含めて現場の教員達を擁護する声が非常に強いから、自浄能力は全く期待できない。こういう場合は、外からの力が必要です。また事故が起こるかわからない、事故の原因が究明されていない。だから、桜宮高校の入試中止は当然というのが僕の考えです。

それと、体罰に無条件で反対なのかというと、そもそも“体罰は無条件で反対”という議論には意味がありません。というのは、僕たちは現に体罰を受けて育ってきているからです。僕の考えでは、かつては体罰が容認できるような条件があったのではないかと。しかし、その条件が満たされなくなってきて、現在の条件を前提にした場合、体罰は容認できないというロジックになる。

では、かつて体罰を容認していた条件はなんだったのかというと、一口でいえば、学校が特別な場所、聖域だった。その時代には、学校で問題があって警察を呼ぶことは、右側からも左側からも嫌われていた。ですから、体罰があった時「これは暴力事件だ！」と言うのは、後ろ指をさされてしまうような反応だった。

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テレビ局の実態は橋下取材にモロに出ている

橋下市長の取材、これでええんかいな？（今西憲之）

2013年2月20日　まいど、いまにしです。

夕方、大阪におるときは、テレビでニュース番組をつける。いつも、絶対にテレビ画面に登場しているのが橋下市長ですわ。

橋下市長が大阪のローカルニュースに登場せん日はあらへんやろう。東京出張の時にも夕方、ニュースみるけど、猪瀬知事やその前の石原さんでも、ここまで出てなかったんやないかな。その発信力、すごいもんでんな。

こないだ、テレビ局の記者といっぱい、やったんや。「とにかく、会社はなんでもかまへん、とにかく橋下市長を撮ってこいっていうばっかりなんです。橋下市長さえ、画面に登場したら、数字がとれると。もう、中身なんか、関係ないんです」とぼやいてた。

そんなこっちゃから、どのテレビ局も大阪市役所には毎日、何台もカメラクルーをつけているらしい。一時はなんもあらへんでも、２つ３つとクルーを置いていたそうな。

そらちょっと、ちゃうような気がする。橋下市長がわぁ～わぁ～いうから、ニュースになる、言わんかったら、ニュースにならんってことに、なりかねへんように思うねんけどな

引用元

「尖閣における中国海軍の動き」　この分析は傾聴に値する

戦ったらかなわない日本艦を
中国艦が自信満々でロックオンする理由

一部引用・・

それは、中国共産党政治軍事指導者たちには「日中軍事バランスの現状から判断すれば、アメリカの直接的かつ本格的な軍事支援がなければ日本独自には中国に対する軍事的反撃はできない」との自信が満ちあふれているからである。

　F-522「連雲港」とDD-103「ゆうだち」が砲火を交えればF-522が撃沈されるであろうことは、中国海軍は承知している。また、「連雲港」救援のための中国海軍東海艦隊駆逐艦戦隊と「ゆうだち」増援の海上自衛隊護衛隊が衝突すれば、東海艦隊駆逐艦戦隊が撃破されてしまうことも中国海軍は承知している。

　しかし、たとえ数隻の中国軍艦が撃沈されても、そのときには日本各地の戦略目標（各種発電所、変電所、石油・LPG貯蔵施設、放送局など）を中国第2砲兵隊・海軍・空軍が保有する多数の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルにより火の海にして、日本を破滅させることができる軍事力を保有しているという事実が、指導者はじめ軍部の対日軍事優越感を支えているのである（拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書を参照していただきたい）。

国防システムの全面的見直しが迫られている日本　

あるアメリカ陸軍大将が中国で人民解放軍の将軍たちとの宴席で歓談した際に、やや酔っぱらっていたとはいえ、ある人民解放軍大将が「我々は上海がアメリカの核攻撃で火の海になっても戦争は継続するが、アメリカはロサンゼルスが火の海になったらもうそれ以上戦えまい」と机を“ぶっ叩きながら”豪語したのには、さすがの陸軍大将も面食らったと筆者に語ってくれた。このような国際常識から大きく逸脱した軍指導者にとっては、アメリカにすがりついている日本などは、まさに物の数ではないのである。

　アメリカと国際常識的レベルの軍事同盟関係として相互協力できる程度の自主防衛能力を日本自身が手にしない限り、中国軍による傍若無人な対日敵対的行動をやめさせることはできない。

　そのためには、特定の兵器を購入したり、特別な部隊を編制したり、国防費を形ばかり増額するといった小手先の防衛努力だけに終始していては解決は不可能である。「どのような防衛能力が、日本防衛にとって真に必要不可欠なのか？　そして必要でないのか？」という基本的命題に対する徹底的な検証からスタートする国防システムの抜本的転換（場合によっては、明治維新後の武士階級のように、既存の組織が解体され既得権益を失うといったような極めて大きな出血を伴う改革）が必要なことは言うまでもない。

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人工呼吸で人を救助して立ち去った＠地下鉄淀屋橋駅

二月二十一日　駅頭で一枚の張り紙を見過ごしてしまうところだった
縦書きﾌﾞﾛｸﾞ『八軒家南斉』の最新エントリー

一部引用・・

先月まで、地下鉄淀屋橋駅の柱に、小さなビラが貼ってあった。「お願い」とあるが、薄暗くて見えにくい。

指名手配ではなく、淀屋橋駅長からのたづね人だ。ある女性を探していた。すこしでも目立つようにと、赤マジックでアンダーラインしてある。読んでみると、

お願い

平成２４年１２月１５日（土）２２時頃、
当駅でお客様への救命措置に際して、人
工呼吸のご協力をいただきました、女性
のお客様を探しています。

おかげさまで、そのお客様は無事
一命を取りとめることができました。
交通局として、改めてお礼を申し上
げたいと存じますので、お心当たり
の方は、駅長室までお申し出ください
ますよう、お願いいたします。　駅長

いい話だなあ、カメラにはおさめておいた。それで、あとどうなったか、気にはなっていた。年があけて先月、忘れかけていたころ、朝日新聞が、取材してくわしく取り上げた。見出しは、・・・

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◎二月十九日　１７６年前のきょう、大阪で？

も面白いです。こちら。

弁護士にＰＣ遠隔操作の被疑者はどんな人か聞いた

【PC遠隔操作事件】被疑者の素顔を弁護人に聞く
江川紹子

一部引用・・

【不利な証拠と有利な事情について】

ーー江ノ島の監視カメラ以外にも、雲取山に行ったとか、真犯人が送ってきた写真に写っている人形を買ったとか、最近は彼が仕事をしていた会社のPCでウィルスが作成された痕跡があるとFBIから情報提供があったという報道もあります。

山、海、前科、人形、猫、それにFBI情報。これだけ彼に不利な事柄が重なっておきる偶然はない、と捜査機関は考えているようです。ただ、猫の話もそうですが、そういう不利だと思われることも、彼は全く隠そうとしない。彼は自分が山に行ったことや、人形を買ったことなどは認めている。人形はAmazonで買っているので、購入したことはメールを見れば簡単に分かるし、彼も隠していません。

前科については、彼は反省し、警察や検察を恨んだりしていません。それどころか、私が「（取り調べの時に）黙っていた方がいいんじゃないの」と言っても、「僕はそういうのは不得意なんで…」と。それで、「じゃあ、無理に黙秘は勧めないよ」という会話をしたくらいです。後に、録音もしくは録画をしなければ取り調べに応じない、ということにした時も、警察から「話せることはないの？」と聞かれて、彼は「雑談なら」と言って、応じているんです。

・・・・・中略・・・・・

【被疑者の人間像】

ーー片山さんは、実際に会っていて、どんな人ですか？

「オタク」だと言われてましたから、そのつもりで会ったら、印象が全然違った。すごくコミュニケーションが取りやすい人なんですよ。

確かにゲームは好きで、「全機種持っています」と言ってましたけど、年に２、３回は山に行ったり、バイクで出かけるなどアウトドアの遊びもしていました。コンパにも出ていましたし、女性とデートしたこともある。

今年１月にはパックツアーでイタリア旅行をしているんですが、その時には老夫婦と仲良くなって一緒に食事をしていたそうです。

亡くなったお父さんのことはとても尊敬しています。愛情深い両親のようで、前の事件の時も刑務所に面会に来るなど、彼の立ち直りを支えました。

弟一家とも親しく交流していて、幼い姪はテレビで彼のニュースが流れると、「あ、おじちゃんだ」と声を挙げているそうです。

報道されている彼のイメージと、実際の彼とはずいぶん違います。

ーー逮捕前に、警察が尾行したりマスコミが写真を撮ったりしていましたが、彼はそれをどう見ていたんでしょう。

全然気付いていないんです。

報道各社に写真やビデオを撮られているのにも全然気がつかなかったーーあんなに多くのカメラが、あんなに近くから撮影しているのに?!

新聞に載っている猫カフェでの写真を見せたら、「こんなの撮ってたんですか?!」と本当に驚いていました。警察は江ノ島の猫から記憶媒体を回収して６日後には彼をマークし始めたと報じられていますが、彼は逮捕されるまで、警察に尾行されているのも知らないままでした。真犯人にしては無防備すぎませんか？

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「東電家宅捜索で証拠押収を」　原発告訴団が地検に要望　　共同通信

2013/02/22 20:13

　東京電力福島第１原発事故で、当時の東電幹部ら３３人を業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発した福島原発告訴団が２２日、東電本店を家宅捜索して証拠を押収するよう東京地検に申し入れた。

　告訴団は厳正な捜査を求める４万２６５人分の署名も提出。メンバーら数百人が東京・霞が関の地検庁舎前に集まり「地検は起訴せよ」などと記した紙を掲げた。

　記者会見した告訴団の河合弘之弁護士は「本店には東電が津波対策を怠った証拠が山のようにあるはず。やらないのであれば手抜き」と述べた。

　検察当局は告訴団などからの告訴・告発を昨年８月に受理。早ければ今春にも立件の可否を判断するとみられる。

（沖縄県議会）　参考人招致を引き続き検討　　ＮＨＫ沖縄放送局

02月22日　20時00分

アメリカ軍兵士による事件の再発防止策をめぐり沖縄防衛局長などが、県議会特別委員会の参考人招致に応じない意向を伝えてきたことについて、特別委員会は、招致を求め続けるかどうか、会派ごとに持ち帰って協議することを確認しました
。
県議会の米軍基地関係特別委員会は、アメリカ軍兵士による事件が相次いでいることを受けて、再発防止策の状況を確認するため沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使の参考人招致を求めましたが、２人はいずれも招致には応じない意向を伝えるとともに、委員会の質問に対してきのう、文書で回答してきました。

これについて特別委員会は、２２日、対応を検討し、「沖縄との信頼関係を取り戻したいとする安倍総理大臣の発言と矛盾する対応だ」などの批判の声が相次いだ一方で、「国の立場を踏まえたうえで、意見交換の方法を別の形で考えるべきだ」などの意見も出されました。

その結果、県議会として参考人招致を求め続けるかどうか会派ごとに持ち帰って協議することになりました。

また、防衛局長と沖縄担当大使が委員会に提出した回答文書については、県議会委員会条例で「参考人として呼ばれた人は文書で意見を提示することはできない」とされていることから、今回のようなケースで文書をどう扱うべきか引き続き、検討することになりました。

☆トーンダウン。水面下での会派別の説得が進んでいる。

対米従属に懸念　孫崎亨さん講演　　沖縄タイムス

2013年2月23日 09時42分

　沖縄子どもを守る女性ネットワーク（糸数慶子共同代表ら）は２２日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで「戦後史の正体」を出版した元外交官の孫崎享さんを招き、講演会を開いた。

著書の内容と同様に、日本の自主外交路線と対米従属の観点から、日米同盟の歴史をひもといた。普天間飛行場の移設問題では「どう米国と対じしていくか根本が問われている」とし、対米従属傾向が強まっている現状を懸念した。

　孫崎さんは、米国のヘリテージ財団が昨年１１月にまとめたリポートで、尖閣問題で悪化した国民感情や安倍晋三首相の保守的な考えを、米国が同盟深化に利用するよう提言している点を紹介。防衛費増大や集団自衛権の柔軟解釈など、米国が望む方向に政府が動いており「対米追従がより強くなっている」と指摘した。

　一方、尖閣問題では、中国との間で領有権問題を棚上げした過去の交渉のいきさつを日本側が否定していることに「何のために事実をゆがめているのか」と批判。「棚上げが沈静化につながる。棚上げをやめて緊張すれば喜ぶのは誰か」などと話し、日中の緊張が米側の利益になることを示唆した。

　重光葵元外相ら自主路線の政治家が、ことごとく失脚していった歴史にも触れ「米にもの申す政治家を日本人自身が葬ってきたのは情けない」と述べ、前例踏襲で新たな考えを排除する傾向に危機感を示した。

歩道橋事故指定弁護士が控訴　　　ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

2月22日 19時32分

１２年前、兵庫県明石市の歩道橋で、花火大会の見物客１１人が死亡した事故を巡り、強制的に起訴された警察署の元副署長を実質的に無罪と判断した１審判決について、検察官役の指定弁護士は２２日、遺族と協議した結果、判決を不服として控訴しました。

平成１３年に、花火大会の見物客で混雑した兵庫県明石市の歩道橋で、大勢の人が折り重なって転倒し、子どもを含む１１人が死亡した事故で、明石警察署の警備副本部長だった榊和晄元副署長（６６）が、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。

１審の神戸地方裁判所は２０日、「事故の危険を予測できなかった」として実質的に無罪と判断し、時効の成立を理由に裁判を打ち切る免訴の判決を言い渡しました。

判決について検察官役の指定弁護士と事故の遺族らが２２日、対応を協議した結果、「警備上の過失はない」とした１審の判断には誤りがあり、納得できないという意見が相次ぎ、これを受けて、指定弁護士は大阪高等裁判所に控訴しました。

協議のあと、遺族の下村誠治さん（５４）は「警備が至らずに事故が起きても、警察は責任をとらなくてよいということになりかねないので、もう１度、判断し直してもらいたい」と話していました。

太字は管理人

原発事故と調査報道　　奥山俊宏インタビュー

原発事故と調査報道を考える　奥山俊宏（朝日新聞記者）×藍原寛子

　原発震災後、メディアの報道が大きな関心を集めている。福島県内外で避難者の取材をするなかで、国や東電、行政そしてマスメディアに対して、「震災について十分な情報を提供してくれなかった」と疑問をもったという声を何度も聞いた。

本来、メディアは住民、読者や視聴者の側に立ち、報道によって十分な情報を提供し、それによって人々のより良い行動の選択へ大きな役割を果たすことを期待される。そのメディアへも不満が募ったことは、今後も起こりうるであろう複合災害や原発事故の報道について大きな宿題を残した。

そこで、原発事故当時、東京電力の記者会見を取材、『検証東電テレビ会議』（朝日新聞出版、共同執筆）、『ルポ東京電力原発危機1カ月』（朝日新書）を上梓した記者の奥山俊宏さんに原発事故と調査報道について聞いた。

奥山さんは社会部や特別報道チーム、特別報道部などで調査報道をつづけてきた。東大工学部原子力工学科で原子力を学び、朝日新聞入社後も福島支局時代に原発を取材した。メディアのなかでも原発と調査報道の両方の数少ないエキスパートだ。
（聞き手・構成／藍原寛子）

■情報の非対称性はあったのか ―― テレビ会議の検証

―― 東電のテレビ会議の記録が昨年から報道機関に開示されています。奥山さんは3人の同僚を含む取材チームで『検証東電テレビ会議』を上梓されましたが、この録画記録に注目した理由を教えてください。

全文はこちら

2013年02月22日(金)

セシウム過去最高　浪江、請戸川沖合の土壌--福島民報

２０１３年２月２１日　

　東京電力は２０日、浪江町の請戸川沖合約２キロの海底から採取した土壌調査で、昨年１２月に福島第１原発事故後最高値となる１キロ当たり２３７０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

　前回調査（昨年１１月）は同地点の検出値が１キロ当たり２５ベクレルにとどまっており、１カ月で約９５倍に上昇した。東電は「毎月全く同じ地点で測定しているわけではない。周辺の監視を続け、上昇した原因を分析する」としている。

　これまでの最高値は昨年６月の調査で検出した１キロ当たり３３０ベクレルで、今回はそれを約７倍上回った。

１号機地下で９２０ミリシーベルト＝福島第１原発－東電　　時事ドットコム

（2013/02/20-21:44）

１号機地下で９２０ミリシーベルト＝福島第１原発－東電　東京電力は２０日、福島第１原発の１号機原子炉建屋地下にある「トーラス室」で、最大で毎時９２０ミリシーベルトの放射線量を測定したと発表した。人が中に入って作業するのは難しいことが改めて確認された。

　トーラス室は、格納容器下部の圧力抑制室を収めている部屋。東電によると、１号機のトーラス室は高さ約１０．８メートルだが、約４．９メートルまで水がたまっていた。

海外事案についての国内報道を情報操作する！　　TPP報道

◎日本の新聞の記事

ＴＰＰ、日本は全品目で交渉を　米代表、例外にも含み
2013/02/21 10:46 【共同通信】　

　【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は２０日、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する上で「コメを含む全品目を対象に交渉する必要がある」と述べる一方、結果的に例外が設定される可能性にも含みを持たせた。ロイター通信とのインタビューで語った。　

カーク代表は、ＴＰＰでは特定の分野や課題をあらかじめ除外して交渉入りすることはできないと強調。コメなど「政治的に重要な品目」も交渉対象にすべきだとした。

　ただ、交渉を経た上で「最終的にこうした品目を勝ち取ることはできる」とも発言。

◎共同通信が引用したロイターの元のロイター和訳の記事

日本、ＴＰＰ参加にはコメ含む全品目で交渉を＝ＵＳＴＲ代表
2013年 02月 21日 07:19 JST

［ワシントン　２０日　ロイター］　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は２０日、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を望むのであれば、コメを含む全品目について交渉する必要があるとの見解を示した。

安倍晋三首相とオバマ米大統領による２２日の日米首脳会談を前に、インタビューに応じた。

カーク代表は、特定の品目を保護するという条件付きで「交渉を開始することはない」と言明した。

ＴＰＰ参加の是非をめぐり、安倍首相は２２日の首脳会談で、争点のコメなどで完全自由化は回避できるとの感触を得たい考えとの観測も出ている。

だがカーク代表は、ＴＰＰ参加表明国は「すべてを交渉対象とする」決意だと指摘した。

ただこうした問題については「戦うべき」とも述べ、コメなどを例外扱いとする可能性についても排除しなかった。

日本のＴＰＰ交渉参加には、フォードや全米自動車労組（ＵＡＷ）から、日本が一層の市場開放に向け改革を進めなければ容認すべきでないとの声が上がっている。日本はすでに自動車関税を撤廃しているが、規制やその他の非関税障壁が輸入を排除しているとの主張だ。

カーク代表は、フォードとＵＡＷは韓国との自由貿易協定に強く反対していたが、最終的には意に沿う形で交渉し直すことができたことを指摘した。

その上で、この経験を日本との交渉に生かし、自動車業界の懸念に対応できるかとの質問に「皆を満足させるとは言えないが、われわれは完全にオープンだ。自動車や農業分野の関係者と何度となく話し合っており、懸念を解消できないか見極めるために最善を尽くす方針だ」と語った。

☆ヘッドラインからしてニュアンスが全く違う。

共同通信配信記事本文中の太字の部分「結果的に例外が設定される可能性にも含みを持たせた」と言うのは解説であって、事実報道ではない。

この記事には安倍総理の意向に忠実に沿った情報操作の臭いを感じる。こんなことをしているとアメリカの考えとずれていって国益を損なう。まず新聞は中立の立場で事実を伝えよ。

　にしても情けないのは、自分でインタビューできずに現地アメリカ紙を引用して記事を作った通信社が日本に配信した記事を、日本の大手新聞が大きく掲載することだ。このあたりフィリピンの新聞業界とよく似ている。

オバマ大統領尖閣巡り説明求める考えーＮＨＫ　ＮＥＷＳｗｅｂ

2013年（平成25年）2月22日［金曜日］

2月22日 8時38分アメリカ政府の高官は、日本時間の２３日に行われる日米首脳会談で、オバマ大統領が、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について、安倍総理大臣に今後の日本の方針などの説明を求める考えを明らかにしました。

日本時間の２３日、アメリカの首都ワシントンで日米首脳会談が行われるのを前に、アジア政策を担当するアメリカ政府の高官らが２１日、記者団の質問に答えました。

この中で、国家安全保障会議でアジア政策を総括するラッセル上級部長は、尖閣諸島を巡り日本と中国の緊張が高まっていることについて、「日本と中国の関係悪化はアメリカにも大きな影響を与える」と述べ、アジア重視の政策を打ち出しているオバマ大統領にとっても重要な問題だと指摘しました。

そのうえで、「この問題が平和的に解決されるかどうかはアメリカにとっても大事で、オバマ大統領は、安倍総理大臣から直接、今後の方針や中国との協議の進展について聞くことを望んでいる」と述べ、オバマ大統領が、安倍総理大臣に直接説明を求める考えを明らかにしました。

一方、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、フロマン大統領次席補佐官は「すべての品目を対象に交渉し、包括的な合意を目指すのがＴＰＰだ」と述べ、まずは聖域を設けず交渉を始めるのがＴＰＰの原則だと強調しました。

太字は管理人。

☆アメリカ政府はＴＰＰについて終始一貫「聖域を設けず交渉を始めるのがＴＰＰの原則」と言い続けて現在も変えていない。

鳩山氏講演　対米追従の内幕開示を-琉球新報社説

2013年2月22日

　鳩山由紀夫元首相は宜野湾市内で講演し、米軍普天間飛行場返還・移設問題で「最低でも県外」を掲げながら実現できなかったことをわびるとともに、あらためて問題解決に尽力したいとの意向を示した。

併せて持論である東アジア共同体構想の実現に向けた研究所を３月にも設立し、沖縄事務所も開設すると明らかにした。

　中韓を交えたアジア共同体は、オバマ米政権から「米国排除」だとして強い反発を招いたが、ノーベル平和賞を受賞した欧州連合（ＥＵ）のアジア版を目指す意義は大きい。「東アジアを友愛の海にする」との理念を共有したい。

　講演や会見では、普天間の名護市辺野古移設に固執する外務・防衛官僚、首相に面従腹背する関係閣僚、首相に非協力的な大多数の国会議員の姿を浮き彫りにした。

　鳩山氏は在沖米海兵隊について「抑止力は方便」と発言したが、講演では重ねて抑止力論を否定。沖縄駐留の根拠とされる地理的優位性についても「政府が国民に納得させる政治的手段」と断じた。

　県外移設を拒む政界や官僚機構の背後に潜むのは沖縄差別だ。「抑止力」「地政学上」の虚構性を突き崩す必要性を痛感する。

　講演後の記者会見で鳩山氏は、普天間移設に向け、ヘリを搭載する輸送船を数隻建造し、海兵隊がローテーション展開することで、実質的な県外移設を実現する案を検討していたことを明らかにした。

さらに当時の北沢俊美防衛相に日米防衛首脳会談で同案を打診するよう求めたが、米側に伝えられなかったという。首相へ反旗を翻すにも等しい行為であり、これほどまで政権の体をなしていなかったのかとあきれるほかない。

　鳩山氏の首相当時の指導力の欠如は非難されてしかるべきだ。

ただ、米側のジャパン・ハンドラーの意向を忖度（そんたく）する、対米追従の日本外交の在り方こそが本質的な問題であり、そのことが厳しく問われるべきだ。

　講演で鳩山氏は「力不足」をわびたが、本心ならば、普天間問題をめぐり、鳩山政権で何があったのか全て明らかにすべきだ。

　当時の岡田克也外相が嘉手納統合論を持ち出すなどした閣内不一致の背景や県外移設を頓挫させた経緯をつまびらかにしてもらいたい。

沖縄への構造的差別や、いびつな日米関係を顕在化させた政治家の責任を肝に銘じてほしい。

鳩山元首相講演・鼎談動画（２月２０日）＠沖縄　　動画

こちら

原発被災者から　国、意見未聴取－東京新聞

2013年2月22日朝刊

　根本匠復興相は二十一日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原発事故の被災者支援の充実を目的とした「原発事故子ども・被災者支援法」について、具体策を検討するための政府主催の意見聴取を、これまでに一度も実施していないことを明らかにした。

　支援法は、放射線被ばくの恐れがある地域での子どもや妊婦の健康管理など、具体的な支援策を盛り込んだ「基本方針」を決める際に、国が被災者の意見を聴くよう義務付けている。

町民に反発と歓迎　双葉町長選　井戸川前町長の一転出馬－東京新聞

2013年2月22日

東京電力福島第一原発事故で加須市に役場機能を移している福島県双葉町の町長選。二十八日の告示まで一週間を切ったが、辞職した井戸川克隆前町長（６６）が一転して立候補する意向を明らかにし、町民の間では批判と歓迎の声が交錯した。

　「再出馬なんて論外」と語気を強めるのは、福島県郡山市の仮設住宅で暮らす男性（３７）。避難指示区域の再編案が示されたことを受け、同県白河市内で二十一日に開催された住民説明会に出席。説明会後、井戸川氏の出馬について「退任の際に、放射線量を理由に『今の福島には住めない』などと言ったというが、現地の住民や町民の気持ちを考えてほしい」と反発した。

　白河市の仮設住宅で暮らす男性（４５）も「『町長職の限界を感じた』と言ったではないか。このままでは町民同士の溝が埋まらない」と懸念した。

　一方、井戸川氏への期待も根強い。白河市に住む別の男性（５４）は「前町長の方針は間違っていない」と話した上で、「もっと情報公開して町民に丁寧に理解を求める姿勢が必要。町長選で議論を深めてほしい」と注文した。加須市の旧騎西高校の避難所で暮らす女性（６４）は「子どもたちのためにも、放射線に対して妥協しない姿勢を貫いてほしい」と出馬を歓迎した。

　町長選では、これまでに前町議の伊沢史朗氏（５４）と元町議の尾形彰宏氏（５４）の新人二人が出馬表明し、ほかに立候補を模索する動きがある。（石井宏昌）

福井の原発地元首長が経産相と会談－ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

2月21日 20時25分

全国で、最も多く原子力発電所が立地している福井県の市長や町長が２１日、茂木経済産業大臣に対し、安全性が確認された原発は、国が責任を持って運転再開を判断し、あわせて立地地域の理解を得るよう求めました。

２１日、福井県高浜町の野瀬町長や敦賀市の河瀬市長が経済産業省を訪れ、茂木大臣にエネルギー政策などに関する要請書を手渡しました。

要請書では、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は、国が責任を持って運転再開を最終判断し、さらに立地地域の理解を得て国民に説明するよう求めています。

また、原発の運転停止によって、立地地域の宿泊施設や小売店は事業継続の瀬戸際に立たされているとして、経済振興や雇用確保の具体策の実施を急ぐよう求めました。

これに対して茂木大臣は、「原子力規制委員会が安全だと判断した原発は、その判断を尊重して再稼働をしっかり進めていく。また、地域経済は大変だと思うので、少しでも支えていきたい」と述べました。

会談後、野瀬町長は、「前政権下のエネルギー政策の迷走で、立地地域は深刻な状況だ。自治体では、収入が落ちるなかでやらなければいけないことが山積みなので、交付金の使途の弾力化もお願いしたい」と述べました。

..高い線量、容易に近づけず　廃炉作業、今なお手探り状態ー朝日新聞

2013年2月21日11時

　放射線が廃炉作業を阻み、放射能汚染水だけが増え続けていた。２０日、朝日新聞記者が原子力規制庁の検査官に同行し、まもなく事故から２年がたつ東京電力福島第一原発の内部をみた。廃炉作業が完了するのは２０５０年ごろ。気の遠くなる作業は始まったばかりだ。

　４号機原子炉建屋最上階からは鉄骨がぐにゃりと曲がって鳥の巣のようになっている建物が見えた。炉心溶融事故で水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋だ。４号機にいるような作業員の姿はない。無人操縦のクレーンが屋上のがれき撤去をしていた。

　原子炉建屋内部の放射線量は毎時２０～１００ミリシーベルト。人が容易に近づけない。

　同じく炉心溶融事故を起こした１、２号機の周りを車で回った。放射線量が低い場所を選んだが、それでも２号機タービン建屋東側で、線量計は７００マイクロシーベルトを表示した。

普天間飛行場移設問題県外移設は間違っていなかった。－琉球新報

　鳩山元首相、抑止力を再否定
2013年2月21日琉球新報

　鳩山由紀夫元首相の講演会「今語る！『県外移設』の真実」（実行委員会主催）が２０日夜、宜野湾市民会館で開かれた。講演後の記者会見で、ヘリコプターを搭載する船を数隻建造し、普天間のヘリを移す案などを米側に打診するよう北沢俊美防衛相（当時）に依頼したが、北沢氏が米側に伝えていなかったと明かした。

県外移設先として九州移設や、それに伴うローテーション案、グアム、テニアン移設案が上がったと述べた。鳩山氏は東アジア共同体に関する研究所を３月にも設立し、沖縄に事務所を設置する考えも明らかにした。

　鳩山氏は２００９年の政権交代時に米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「最低でも県外」を掲げたが、その後、辺野古移設に回帰したことについて「期待を裏切ったことは大変申し訳なく心からおわび申し上げる」と述べた。その上で「『最低でも県外』と主張したことは、今でも間違っていなかった」と強調した。

　首相時代、県外移設断念の理由に米軍の「抑止力」を挙げたが「海兵隊は緊急展開部隊なので、抑止力とならないが、米軍全体の存在が日本に対する攻撃の抑止力になり、海兵隊はその一部をなしているという意味だった」と述べ、海兵隊自体の「抑止力」をあらためて否定した。

　県外移設の実現を阻む官僚の動きがあり、閣僚やほとんどの民主党議員が非協力的だったことを指摘。外務、防衛両省の責任者との秘密会合が、翌朝の新聞に掲載されたとし「一度（前政権で）決めたことを蒸し返すのは迷惑だから、何とかつぶせ、と動いていた人たちがいた」と述べた。

　２００８年の民主党の沖縄ビジョンを挙げ、「『最低でも県外』は党の政策だった」と強調。「多くの議員が静観してほとんど協力を得られなかったのは私自身の力のなさだ」と述べた。

　沖縄へのオスプレイ配備について「沖縄と沖縄以外の都道府県との間でギャップを感じる。差別と言うべきだ」と述べた。軍事的に沖縄の地理的優位性が主張されることについては「政府が国民に納得させる政治的手段」と断じた。

　鳩山氏の講演後、鳩山氏とジャーナリストの高野孟氏、フリーライターの屋良朝博氏が鼎談（ていだん）した。

2013年02月21日(木)

原発が第二の人生奪った　田畑汚染、故郷で農業断念-中日新聞

2013年2月20日

◆宮城県南部出身の６８歳男性が浜松で路上生活

原発事故で故郷に帰れなくなった男性。ＪＲ浜松駅周辺で暮らして１年半になるが、先は見えない＝浜松市中区で

事業に失敗し、二〇一一年秋からＪＲ浜松駅周辺で路上生活を送る男性（６８）がいる。福島県境に位置する宮城県南部の出身。親から継いだ田畑で米や果物を育て第二の人生にかけるつもりだったが、福島第一原発がまき散らした放射性物質のせいでかなわなくなった。「あの原発を許せない」。二年目の３・１１を前に怒りは増すばかりだ。

　男性は中学を出ると配管業を営む叔父を頼り、中部地方に働きに出た。高度成長に重なり、三重県四日市市の石油コンビナートや中部電力の火力発電と、大きな仕事が転がり込んだ。二十四歳で独立。同郷の妻との間に二人の娘にも恵まれた。四十歳を過ぎたころバブルがはじけ、年三千万円超あった売り上げが激減。巨額の借金が残った。一家で宮城県のふるさとに戻ったが借金が原因で離婚し、二人の娘も妻についていった。

　再び中部地方に出て、光ケーブルの敷設を手掛ける仕事に就いた。日当一万円ほどの不安定な仕事を二十年続けた。「年が年だけに、そんな仕事しかなかった」と男性。

　三年前、実家を一人守っていた母が逝った。千坪の田畑と、男性がかつて父母、妻子と暮らした平屋の家が残った。借金はまだあったものの「一人だから作物を売れば何とかなる。いざとなれば田畑を売ろう」と帰郷を決め、仕事も辞めた。

東日本大震災の発生はその直後だった。内陸に住む元妻や子の無事は確認できた。それに続く原発事故が、描いた余生を奪った。事故の二カ月後、帰郷したが「線量が高すぎた」。男性はわずかの所持金を持ち、昔、仕事で訪れた静岡県に来た。

　仕事を求め浜松から沼津まで行き来した。ある晩、浜松の地下道で路上生活の男性に呼び止められた。「寝るとこないんか」。教会が食事を出してくれるし、炊き出しもある。日用品もボランティアの若者がくれる。やがて路上生活を決めた。

　故郷に戻ったら栽培しようと考えていたのが、かつて仕事で訪れた愛知県豊橋市や静岡県で目にした温室メロン。話をすると路上生活仲間は「いつまでも、こんなことやってるな。帰って田畑をやれ」と諭してくれる。

　だが、そんな夢はついえた。「作ったって売れない。チェルノブイリ事故が起きた旧ソビエトだって、長くだめじゃないか」

　それでも男性は父親として「死ぬ前に、田畑の名義を娘に変えてやりたい」と願う。近く伝えるつもりだ。「作物も作れず、売れもしない土地なんて迷惑かもしれない。娘がいらないと言ったら、放棄して生活保護を受けます」。男性が路上生活を続けてきたのも田畑を放棄しない限り、生活保護は受けられないからだ。

　男性は、最後に声を絞り出した。「あの原発だけは本当に頭に来る。たまに思う。誰も心配する人がいない俺が、東電の前で灯油かぶってやろうかって」

（勝間田秀樹）

基準超えの放射性物質魚の回遊関係か-ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

2月20日 17時49分

東京電力福島第一原子力発電所の事故による魚への影響について、最新の研究成果を発表する会合が東京で開かれ、原発から離れた海域の魚から基準を超える放射性物質が検出されるのは魚の回遊が関係しているとする調査結果などが報告されました。

この研究発表会は、独立行政法人の水産総合研究センターが原発事故で大きな被害を受けた水産業の復興に役立てるため開きました。

去年夏、青森県で水揚げされたマダラから食品の基準を超える放射性物質が検出された原因を調査した東北区水産研究所のグループは、福島県沖で、背びれに目印を付けたおよそ１８０匹のマダラを放流したところ、青森県の沖合で３匹採取されたと報告しました。

そのうえで、青森県で水揚げされた魚でほかに基準を超えた例はなく、沿岸の海水から放射性物質はほとんど検出されていないとして、「基準を超えたマダラは原発付近から移動した可能性が高い。原発から離れた海域の魚から基準を超える放射性物質が検出されるのは魚の回遊が関係している」と指摘しました。

発表会ではこのほか、湖や沼の魚は海の魚に比べ放射性物質の濃度の低下に時間がかかっていることから、影響が長期化するおそれがあるといった報告もありました。

水産総合研究センターは、こうした研究成果をホームページなどで一般に公表することにしています。

日本版NSC創設　原子力規制委・核セキュリティに関する検討会

関西テレビ・スーパーニュースアンカー「青山繁晴のニュースDEズバリ！」　2013.2.20。青山氏が二つの公職を打診された中で感じた光と闇とは。日本版NSC（国家安全保障会議）創設、有識者会合日本版NSCとはなにか。原子力規制委員会・核セキュリティに関する検討会参加オファーを断った理由。
日本版NSC創設　原子力規制委・核セキュリティに関... 投稿者 tvpickup

維新知事・市長選に候補を　兵庫県＆神戸市

02月20日　18時38分

日本維新の会の松井幹事長は、記者団に対し、夏と秋に行われる見通しの、兵庫県知事選挙と神戸市長選挙への対応について、独自候補の擁立を目指す一方で、道州制の実現を公約に掲げる候補者が立候補すれば党として推薦することも検討する考えを示しました。

兵庫県の井戸知事は、ことし７月末に、神戸市の矢田市長は、ことし１１月中旬にそれぞれ任期満了を迎えることから、夏には知事選挙が、秋には市長選挙がそれぞれ行われる見通しです。

これについて、日本維新の会の松井幹事長は、記者団に対し、「先の衆議院選挙では道州制の実現を掲げ、大阪都構想を進めており、方向性が一致する自治体の長の誕生を願っている。政策選択の場である選挙には積極的に挑戦し、有権者の判断を仰ぎたい」と述べ、独自候補の擁立を目指す考えを示しました。

その一方で、松井氏は、２つの選挙で、「道州制の実現」を選挙公約に掲げる候補者が立候補した場合には、党として、その候補者を推薦することも検討する考えを示しました。

そして、松井氏は、記者団が、「今後、近畿の地方選挙に積極的に関与していくのか」と質問したのに対し、「色々なことを関西全体で進めていくにはそうなる」と述べました。

原発事故の避難者国など提訴へ-ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

2月20日 20時56分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島から千葉に避難している住民が、生活の場を奪った責任は東京電力だけでなく国にもあるとして、震災から２年となる来月１１日、双方に損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。

訴えを起こすのは、福島から千葉に避難している１０数世帯の住民で、２０日、弁護団が千葉市で記者会見して明らかにしました。

弁護団によりますと、原告は原発は国策として設置が進められたもので、福島第一原発の事故で生活の場を奪った責任は東京電力だけでなく国にもあるとして、双方に損害賠償を求めるということです。

請求の内訳は、福島県内に残した土地と住宅の賠償金としておよそ３６００万円、故郷を失った精神的苦痛に対する慰謝料として１人当たり２０００万円などとなる見込みだということです。

訴えは震災から２年になる来月１１日に千葉地方裁判所に起こすということです。

弁護団長の福武公子弁護士は、「避難生活をしている人は、震災からまもなく２年になる今もつらい思いをしている。裁判を通して国の責任をはっきりさせたい」と話していました。
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『歩道橋事件判決』　専門家“（検察審査会）制度の改正必要”

02月20日　18時38分

２０日の判決について、検察審査会に関する政府の検討会で委員を務めた高井康行弁護士は「そもそも元副署長に過失がなかったと認定しており、今回の強制起訴が全面的に間違っていたと言っているのに等しい」と指摘しています。

そのうえで現行の検察審査会制度について「検察官が隅から隅まで証拠を見た上で有罪とする証拠が足りないとして不起訴にした案件を強制的に起訴できるのは、おかしいと思う。今より専門家の意見が優先するよう制度を改正しなければ、今後もいわゆる『えん罪』が生まれるおそれがある」と話しています。

（沖縄）県議会の参考人招致に応じず　沖縄防衛局と外務省沖縄大使

02月20日　22時17分　　ＮＨＫ沖縄放送局

アメリカ軍兵士による事件が相次いでいることを受け、県議会の特別委員会が再発防止の取り組みを確認しようと、沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使の参考人招致を求めていたのに対し、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所は、「質問には追って文書で回答したい」として招致に応じない意向を伝えました。

県議会の米軍基地関係特別委員会は、アメリカ軍が綱紀粛正策を強化したあとも兵士による事件が相次いでいることを受けて、沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使を参考人として招致することを決め、出席を求めていました。

これに対し、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所は１９日夕方、招致に応じない意向を県議会事務局に文書で伝えてきたことがわかりました。

この中で防衛局と外務省沖縄事務所は、▼アメリカ軍が沖縄に駐留する兵士を対象に基地の外での飲酒を時間を問わず禁止するなど対策に取り組んでいることや▼政府とアメリカ軍、それに関係自治体などでつくるワーキングチームで再発防止策の協議が続いているなどと説明した上で、「質問には追って文書で回答したい」としています。

これについて、特別委員会の新垣清涼委員長は、「事件の防止策を率直に話し合いたいと考えていたが、応じてもらえないのは残念だ」と話し、２２日の特別委員会で、今後の対応を協議する考えを示しました。

☆地元県議会の要請にまともに応えようとしない国家機関は誰の方を見ている? 少なくとも沖縄県民を見てはいない。

出来るだけ面倒なことは避けて通るのが出先の木端役人の考え？それとも本省の指示？

こんな不誠実なことを、防衛省と外務省は長年ようやり続けることやなぁ。こんなんが許されてきたのは、お上のお上が別にあって、そこがお墨付きを与えているからかなぁ。

日本原電が借金返済でウラン売却　原発停止の長期化響く-共同通信

2013年2月20日 19時51分　東京新聞

　大手電力会社が出資する日本原子力発電（東京）が、原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが２０日分かった。保有する原発３基が再稼働する見通しが立たず、４月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。

　資金繰りに苦しむ東京電力も保有するウランの売却が可能かどうか検討している。ウランは原発の運転に不可欠で調達先も限られており、電力会社が売却するのは異例。原発停止の長期化で経営が追い詰められている実態が浮き彫りになった。

　日本原電は売却先などを明らかにしていない。

認可保育所不足　杉並区長　議会で具体策示せず-東京新聞

2013年2月20日朝刊

東京都杉並区で希望者の三分の二に当たる約千八百人が四月から認可保育所に入所できない問題が十九日、区議会本会議で取り上げられた。田中良区長は「都市部全体の問題」と、国や都に支援の充実を求める考えなどを示すにとどまり、傍聴に詰め掛けた母親からは「私たちの気持ちが届き切っていない」と不満の声が出た。

　田中区長は、山田耕平区議（共産）が「本腰を入れた認可保育所の増設を」とただしたのに対し「状況に即した保育施設の整備をしっかり進める」と説明。一方で、保育所を増やす努力をすればするほど、ほかの地域から子育て世代が集まり、保育需要が高まるとの認識も示した。

　区の零～四歳児人口は年々増加し、認可保育所への入所申込者数は今年までの五年間で二倍以上に伸びた。出保裕次保育課長は「四月からの入所申込者の約四割は過去三年間に転入してきた人。住みやすい街として人気がある」と説明する。

　だが、統計を見るとそれが主因とも言い切れない。乳幼児の子育て世代に当たる三十代前半の人口は減少傾向にある。区の人口推計担当者は、子どもの増加は区内の出生率が少しずつ上がっていることなどが要因とみている。

　区の推計にも見込み違いがあった。区は昨年が未就学児人口のピークとみて、認可保育所の整備よりも区独自の保育室など認可外施設での緊急対応を重ねてきた。今年までの五年間で増やした保育定員約千五百人分のうち、認可保育所の定員の伸びは約四百人にとどまっている。このため、認可保育所の受け入れ枠は五年間、ほとんど増えていない。

　この日は、区役所前で抗議集会を開いた母親ら約十五人も区議会を傍聴した。大島智子さん（３４）は「都に責任を転嫁したりして、区長にはなかなか私たちの気持ちが届き切っていないと感じた。認可保育所を増やすために、コツコツ活動しなければ」と話した。

　保護者らは二十二日、集団で行政不服審査法に基づく異議申し立てを区に行う。　（小林由比、柏崎智子）

ＰＣ遠隔操作事件：反省なき「有罪視報道」の構図 -郷原信郎

一部引用・・

「ＰＣ遠隔操作事件で警察が容疑者を逮捕」というニュース速報を見て、「完璧なサイバー犯罪者の仕業のように思えたが、とうとう警察の手に落ちたか。写真をメールで送りつけたり、猫に首輪を付けたりして現実空間に表れたことで墓穴を掘った。少し調子に乗り過ぎたということか。」というのが率直な感想だった。

「誤認逮捕で煮え湯を飲まされた警察が、まさに威信をかけて行った捜査の末に、マスコミに顔までさらさせて逮捕しているわけだから、余程の自信があってのことだろう。」と思ったし、逮捕直後の報道の内容からは、容疑者が犯人であることはほぼ間違いがないように思えた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私としては、まさか警察がまた誤認逮捕を繰り返すことはないだろうと思ったし、それを疑う根拠もなかったが、それでも、逮捕された容疑者は事実を全面否認していることに関して、「本当に大丈夫なのだろうか」という懸念は捨てきれなかった。それを、「万が一」という言葉に込めたものだった。

４人もの人が、身に覚えのない犯罪で誤認逮捕され、重大な人権侵害を受けた。その一方で、誤認逮捕した人から虚偽自白までとっていた警察・検察は厳しい批判を受け、面目は丸つぶれとなった。刑事司法機関を手玉にとり、重大な人権侵害を引き起こした「前代未聞の大犯罪者」の逮捕となれば、報道が過熱するのは致し方ないようにも思える。

しかし、それにしても、逮捕後のバラエティ番組等で繰り返し映し出される容疑者の映像は異常だった。各社のカメラが、逮捕前から容疑者の周辺に殺到し、人気芸能人さながらに密着取材していたようだ。それら取材・報道は、明らかに「有罪視」「有罪決めつけ」そのものだった。少なくとも、読者・視聴者の多くは、そのような印象を持ったはずだ。

それから１週間が経ったが、その後の「報道を見る限り」、「万が一」の懸念は払拭されるどころか、逆に、高まっているように思える。

全文はこちら

☆検察・警察などお上の御用新聞らしく、産経は検察のリークに乗って号外を発行した。

江戸時代で言えば、市中引き回しの刑である。

逮捕された容疑者は裁判で有罪が確定した段階ではない。

イスラム教の国々では公開処刑があって石つぶてを住民が投げる。

官僚教の日本では紙のつぶてを大手新聞が、電波の画像のつぶてを
テレビ局が投げる。

　実名報道を大手新聞がやりたがる意味がよくわかる。

容疑者を血祭りにあげて、いたぶれば新聞はよく売れるし、視聴率は上がるから。

　容疑者が真犯人かどうかは別にして、こんな報道を平然と続ける日本の新聞各社は腐っている。たとえ日本の報道業界が『売れればなにをしてもいいという」三流業界だとしても、法治国日本で人権侵害をやってはいけない。

「遠隔操作で捜索違法」と提訴-ＮＨＫ　ＮＷＥＳweb

2月20日 20時26分

パソコンの遠隔操作事件で、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」の検索サービスを提供する東京の会社が、事件とは関係がないのに警察の捜索を受け業務を妨害されたと主張して損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」の検索サービスを提供する東京・渋谷区のＩＴ関連会社、「未来検索ブラジル」と子会社の２社です。

訴えによりますと会社は、パソコンの遠隔操作事件で警視庁と大阪府警から去年捜索を受けたほか、おととしも別の事件で捜索を受け、パソコンや記憶媒体、それに書類など１００点以上が押収されたということです。

これについて会社は「事件とは関係ないのに違法な捜索によって不当に業務を妨害された」などと主張し、東京都と大阪府に合わせて１１０万円の賠償を求めています。

会見で深水英一郎社長は「無関係であっても捜索で会社が受ける損害が極めて大きいことを警察は認識すべきだ」と話しました。

訴えについて警視庁と大阪府警はいずれも「訴状の内容を承知していないので、コメントは差し控えたい」としています。

橋下氏出先機関改革法案提出したい-ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

2月20日 22時3分

日本維新の会の橋下共同代表は２０日夜、記者団に対し、国の出先機関改革について、「今の自公政権では法案は出てこない」と述べたうえで、必要な法案を、去年１１月に、民主党政権が閣議決定した政府案を基に作成し、提出したいという考えを示しました。

国の出先機関改革を巡っては、去年１１月に、民主党政権が、国土交通省の地方整備局など３つの省の出先機関の業務を、複数の都道府県で作る、「特定広域連合」などに移管するとした法案を閣議決定しましたが、国会への提出は見送られています。

これについて橋下共同代表は、「結局、政権政党が、法案を提出しないと言ったら、何も動かなくなる。民主党がまとめて当時の政府が閣議決定した法案があるが、今の自公政権では地方分権は絶対にできず、法案は出てこない」と述べました。

そのうえで橋下氏は、「政府が作った法案は公表されているので、そのまま資料をいただいて、日本維新の会の名義で、国会に提出したらいい。道州制の実現に向けて、やると言ったら、やらなければ意味がない」と述べ、先の政府案を基に必要な法案を作成し、提出したいという考えを示しました。

ＪＡＸＡウイルス感染原因は震災メール-ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

2月20日 5時36分

ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の職員のパソコンがウイルスに感染し、新型ロケットの情報が流出したおそれが指摘されている問題で、ウイルスへの感染は、おととしの震災直後に送られてきた被災者への支援金を説明する、にせのメールが原因だったことが分かりました。

茨城県つくば市の筑波宇宙センターでは去年１１月、職員のパソコン１台がウイルスに感染していたことが判明し、ことし夏ごろに打ち上げが予定される新型ロケットの情報が外部に流出したおそれが指摘されています。

これについて、ＪＡＸＡが外部の情報セキュリティー会社に依頼して調査を進めた結果、ウイルスへの感染は東日本大震災から４日後のおととし３月１５日に送られてきた、にせのメールが原因だったことが分かりました。

このメールの差出人は「地震速報」と記され、タイトルは「東北地方太平洋沖地震に係る支援金支給の仕組み」となっていて、添付されたファイルを開いた結果、ウイルスに感染していたということです。

このパソコンからはおととし３月の感染直後から去年１１月までの１年８か月余りにわたって外部に不正な通信が行われていたということで、ＪＡＸＡは情報が漏洩した可能性は否定できないとしています。
調査結果を受けてＪＡＸＡは、「今回の事案を重く受け止め、再発防止に向けて情報セキュリティーの強化に取り組んでいきたい」としています。

.遅れ相次ぐ発覚遅れ
今回のＪＡＸＡのケースでは、パソコンがウイルスに感染してから発覚するまで１年８か月余りかかっていますが、国の機関や企業を狙ったサイバー攻撃では、このところ、被害の発覚が遅れるケースが相次いでいます。

先月には農林水産省で使われていたパソコンが、外部から不正なアクセスを受けていたことが明らかになり、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る内部文書などが外部に流出したおそれが指摘されています。

農林水産省の調査では、外部への通信が最初に行われていたのはおととし１０月で、発覚までおよそ１年３か月かかったことになります。
去年７月には、財務省のおよそ１２０台のパソコンがウイルスに感染していたことが判明し、会議の資料などが流出したおそれがあることが分かりました。

感染したパソコンからはおととし１１月まで２年近くにわたって外部への通信が行われていました。

このほかにも国の省庁や企業では、ウイルス感染から被害の発覚まで数か月かかるケースが相次いでいます。

発覚が遅れる背景には、ウイルス対策ソフトで検知できないウイルスが攻撃に使われるケースが増えており、感染を見つけづらくなっていることがあります。

さらに、外部との通信を監視しても、通常の通信とウイルスによる通信を見分けて発見することは容易でなく、結果として、長期間にわたって情報流出が続いているとみられています。

情報セキュリティー会社の西本逸郎専務理事は「おととしの震災のあと、『計画停電』や『放射能の広がり』など、震災にまつわるタイトルがつけられたなりすましメールが出回っていた。

ウイルスに感染し、遠隔操作されても対策ソフトは検知できないことが多いので、感染にはなかなか気づけない。今回の事例は氷山の一角だ。ウイルス対策を取っているからと安心するのではなく、感染しているかもしれないと疑ってかかることが重要だ」と話しています。

☆中央省庁から情報がだだ漏れ。しかも漏れていることにも気がつかない。

対外交渉相手からすると、事前に手の内がわかっているから、赤子の手をひねるようなものだ。

アメリカが本当の機密情報を日本には決して伝えないという噂は本当かも知れない。また、伝えた限りはアメリカの機密が日本から外へ洩れると覚悟しなければならない。

高知県警白バイ事件を知っていますか？　　

高知白バイ事故捏造事件――内部告発警官が続々
2013 年 2 月 19 日 5:10 PM

二〇〇六年三月、高知市内で暴走白バイに激突されたスクールバスの運転手だった片岡晴彦氏（五九歳）が業務上過失致死罪で禁固刑となり、出所後に再審請求している事件。高知県警の捏造工作が疑われる中、県警が隠蔽に躍起になっている。

　昨年１１月、高知市に住む土地改良換地士の小松滿裕氏（六三歳）が軽犯罪法違反容疑で起訴された。内容は同年八月、小松氏が同市鷹匠町の加藤晃久県警本部長宅の周囲で「加藤、恥を知れ」などと歌い、警官から制止されると大声を出して近隣に迷惑をかけたというもの。

　今年１月２１日、高知簡裁での初公判後の会見で小松氏は「制止などなかった。加藤本部長をなじる『よさこい節』を歌って通行しただけ」と怒った。不自然な起訴には理由がある。

白バイ事故で県警が過失責任を片岡氏に押し付けようとバスのタイヤのスリップ痕跡を捏造していた疑いがあることを知った小松氏は事件に対する怒りから、監査請求や公文書開示請求などを実施。

小松氏の元には警察から内部告発の手紙が多く届いているという。「多くの良心的な警察官が支援してくれている」と打ち明ける。

　会見では、これらの内部告発の手紙を元に作成された資料を配布。

それによれば、捏造にかかわったとされる警察幹部の一人のＡ警部は採用試験で親しい女性を特別扱いし公安委員会で監査請求されているが、監察課長に対し「自分を処分するなら、事故の全貌をばらす」と話しているという。公用車を好き放題使っているというＢ警部に対しても県警は注意処分（一二年一二月一八日）しかしておらず、定年退職したＣ警部も再雇用して守秘義務で縛っているという。

　片岡氏と小松氏の弁護人を務める生田暉雄弁護士は加藤本部長と本部長宅前で制止したと主張する警部や、捏造工作をしたとみられる警視一人、警部二人も証人申請した。

　小松氏は会見で「白バイ事故のでっち上げ事件は高知県民の恥です」と訴えたが、各新聞はまったく報道しなかった。

引用元

冤罪と見る記事

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月19日日曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年02月21日から02月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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