原子力規制委人事 参院も同意-ＮＨＫ ＮＥＷＳweb
2月15日 11時2分
１５日の参議院本会議で、原子力規制委員会の委員長らの人事の採決が行われ、自民・公明両党や民主党、日本維新の会などの賛成多数で同意されました。
衆議院は１４日に同意しており、これで国会の事後承認が得られたことになります。
去年９月に発足した原子力規制委員会の委員長らの人事を巡っては、前の野田政権で任命されたものの、国会での同意手続きが見送られたままになっており、政府は先月、人事を改めて国会に提示し、事後承認を求めました。
これについて、１５日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民主党、日本維新の会などの賛成多数で同意されました。
同意されたのは、原子力規制委員会の委員長が田中俊一氏、委員が大島賢三氏、島崎邦彦氏、中村佳代子氏、更田豊志氏です。
衆議院は１４日の本会議でこの人事に同意しており、これで国会の事後承認が得られたことになります。
☆
原子力ムラを水面下では代表している委員が、ここまでつけてきた仮面を外すのかかどうかが、これから見えてくる。
規制委員会の下の規制庁には、名雪氏と同じように原発促進のお役所にいた役人が殆どだ。委員会が正式発足したとしても個別事案を運営上で捻じ曲げられる恐れは十分ある。
大手メディアが記者クラブ制度で縛られ、御用組合新聞化している日本では、行政を監視する関所が殆どない。原子力ムラの動きをそぐのは本当に難しい。
昨日の神戸新聞のわんにゃんコラムの記事です。やっぱりね！
2012年11月1日掲載ｴﾝﾄﾘｰ
縄文・弥生混血説を裏付け 日本人の遺伝子解析
 日本列島の先住民である縄文人と、朝鮮半島から渡ってきた弥生人とが混血を繰り返して現在の日本人になったとする「混血説」を裏付ける遺伝子解析の結果を、総合研究大学院大（神奈川県）などのチームがまとめ、日本人類遺伝学会が編集する１日付の国際専門誌電子版に発表した。
これまでも同様の研究結果はあったが、今回は１人当たり最大約90万カ所のＤＮＡ変異を解析し、結果の信頼性は非常に高いとしている。
チームはこれまで公開されている本土出身者（主に関東居住者）、中国人、欧米人など約４６０人分のＤＮＡデータに、アイヌ民族と沖縄出身者の計71人分を新たに加えて解析した。その結果、アイヌ民族と遺伝的に最も近いのは沖縄出身者で、次が本土出身者と判明した。本土出身者は韓国人とも近かった。
この結果は、日本人全般が縄文人の遺伝子を受け継いでいる一方、本土出身者は弥生人との混血の度合いが大きく、混血しながら北海道や沖縄方面に広がっていったと解釈できるという。
日本人の起源は縄文人がそのまま各地の環境に適応した「変形説」、縄文人を弥生人が追い出して定着した「人種置換説」も知られているが、総研大の斎藤成也さいとう・なるや教授（遺伝学）は「研究結果は混血説のシナリオに一致した」と説明している。
チームは今後、縄文遺跡で見つかる人骨のＤＮＡを分析するなどし、日本人のルーツの解明を進める。
☆飲めばあんたは縄文系やなあとか弥生系やなあと言ってきたみんなの直感が当たっていたということ。
北海道から沖縄まで旅行し、土地の飲み屋に入れば地方地方の体つき顔つきの違いがあることを実感してきた。
日本人の多様性から来る強靭さは、南方、北方、西方それぞれから何波にもわたってこの列島に渡ってきたボートピープルの先祖のおかげだ。
面白いことに日本にいる犬も、日本人の祖先がいた場所の犬とそれぞれ同じ遺伝子を持つことがわかっている。
犬と人間は太古の昔から一心同体の暮らしをしてきたようだ。
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双葉町・井戸川町長 最後の一日～「家族一緒に暮らせる生活こそが代車」
2013-02-13 12:16:18
埼玉県加須の騎西高校では毎月11日に津波や避難生活の中で亡くなった人のため故郷・双葉町の方角に向かって、黙とうを捧げてきた。2月11日。いつものように双葉町民や支援者が集まる中、井戸川町長（写真中央）が町民に向けて、最後の挨拶をした。震災と原発事故から1年11か月、皆さんにいい報告が出来ませんでしたと切り出した。
「突然辞職しました。まだまだやりたいことがありましたが、それが出来ない環境になってしまいました」
「私は皆さんをこちら（埼玉）に連れてきた。この避難所の生活はきびしい。決して皆さんが望んでいるわけではないことを、政府には声を大にして訴え続けてきました。交通事故でいうなら、事故を起こせば代車を借りることができる。でも、この避難所の生活が代車と言われては困ります。人間的な、家族一緒に暮らせる生活こそが代車です」
「この事故で困るのは、目に見えない放射能です。見えないがゆえに、安全だと錯覚させられてしまう。私はつねづね警告を発してきたし、これからもそうするつもり。ここで皆さんとお別れすることなく、今度は皆さんと同じ立場で一緒に頑張っていきたい」
集まった人たち一人一人と町長は握手を交わし「とにかく健康に注意して」「泣かないで。今までより身近になったんだから」と肩をたたいた。
2011年4月。旧騎西高校（埼玉県加須市）に役場ごと避難した双葉町。当初1400人いた双葉町民も今は百人を切り、他に行く場所のないお年寄りがほとんどだ。プライバシーのない教室や体育館での集団生活は「なぜ県外に逃げた」という批判と闘いながらの避難生活でもあった。
昨年秋の町議会で、双葉町役場を福島県いわき市にうつすことが決まっていたが、井戸川町長は騎西高校を閉鎖することには反対しつづけた。この日も「双葉町の子どもが大人になり、何の障害もなく婚期を迎えるのが一番の願い」「一方的に避難指示をうけて、どこにどのようにと言われることもないまま、手探り状態でこの場所に来た。
無策だった国が、その総括をしないまま『福島に帰れ』というのは乱暴だ」と取材陣に語った。
2005年に町長に就任してから7年2ヵ月。予算が組めないほどの財政難から町を再建させた矢先に、未曾有の原発事故が起きた。
「海図のない航海」その舵取りに粉骨砕身してきた井戸川克隆町長は、この日を最後にバッジをはずす。町長選は2月28日告示。3月10日に新しい町長が決まる。
報告＝堀切さとみ
引用元
2月15日 0時16分安倍総理大臣は、日本を訪れているパレスチナ暫定自治政府のファイヤド首相と会談し、パレスチナとイスラエルの和平交渉が早期に再開されることに期待を示すとともに、暫定自治政府の財政支援などのために、およそ４０００万ドル（日本円にして３７億円余り）の無償資金協力を行う意向を伝えました。
パレスチナのファイヤド首相は、暫定自治政府への経済支援について話し合う国際会議に出席するために日本を訪れているもので、１４日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。
会談で、安倍総理大臣は「パレスチナとイスラエルの和平交渉の早期再開を期待する。安倍政権は和平交渉に貢献していく考えだ」と述べるとともに、暫定自治政府の財政支援や難民支援などのため、およそ４０００万ドル（日本円にして３７億円余り）の無償資金協力を行う意向を伝えました。
これに対し、ファイヤド首相は「これまでの日本からの支援や国連での支持に感謝する。イスラエルとは、さまざまな困難があるが、直接交渉を通じて平和的な共存を目指したい」と述べました。
☆パレスチナとイスラエル間のことで、日本がアメリカ政府の意向を無視してやれる訳はないから、最近のオバマ政権のイスラエルに対する態度変更に関係しているのだろう？
アメリカが直に無償資金協力することは、当面ありえないから肩代わりの役割を日本が担ったのだろう。
理由はどうあれ、日本の対外国関係の保険としては悪くない。 |
02月14日 18時42分
兵庫県尼崎市の一連の殺人・死体遺棄事件で、角田美代子元被告が警察の留置場で自殺した問題で、兵庫県警察本部は、自殺のおそれがあったのに対策の検討を積極的に行わなかったとして、留置管理課長ら３人を本部長注意などの処分にしました。
兵庫県尼崎市の角田美代子元被告（６４）は、去年１２月、兵庫県警察本部の留置場で自殺し、警察は、先月（１月）、監視態勢の問題点などの検証結果を公表しました。
その中で、角田元被告は、警察官などに自殺をほのめかす発言を２２回繰り返していましたが、このうち留置管理課長など幹部に報告が上がったのは半数の１１回にとどまり、「自殺の危険性を現実感を持って感じ取れず、反省すべき点がある」と報告書でまとめています。
警察は、角田元被告に自殺のおそれがあったのに組織として情報の共有が十分に行われず、自殺を防ぐ対策の検討を積極的に行わなかったとして、▼５５歳の留置管理課長を本部長注意の処分にしました。
また、留置管理課の▼５６歳の次席と、▼４９歳の課長補佐を、本部長による厳重口頭注意としました。
兵庫県警察本部の花岡和道警務部長は「重要事件の容疑者が留置場で死亡したことを重く受け止め、適切に対処した。今後は再発防止策を徹底し、信頼回復に努めたい」とコメントしています。
◎本部長注意とは？ Wikipediaから引用。
警察官の懲戒処分（けいさつかんのちょうかいしょぶん）とは、職務上の義務違反または怠慢、もしくは公私を問わず全体の奉仕者としてふさわしくない非行のあった警察官に対し、その責任を明らかにし、将来に向かって戒め、または公務員としてふさわしくない者を排除するために行われる行政の処分。
警察官は国家公務員または都道府県の地方公務員であるので、前者への処分は国家公務員法（昭和22年10月21日法律第120号）により、後者へは地方公務員法（昭和25年12月13日法律第261号）により、それぞれなされる。
警察官の処分 国家公務員法第82条、地方公務員法第29条とも、職員に対する懲戒処分には以下の種類を規定している。
免職
停職
減給
戒告
また、両公務員法によらず、内規によりなされる処分があり、それらを例示すると下記のようなものがある。
訓告
本部長注意
厳重注意
所属長注意
前者は今後の異動と昇任に影響を及ぼすが、後者では、昇任に若干影響が ある程度である。
☆本人を戒告以上の処分にするとその上司も、処分の対象になる。
従って自分たちに累が及ばない所で処分を止めるのが役所のなあなあ
な伝統だ。
この慣例のおかげで、民間企業なら懲戒免職になり、退職金が出ないのが普通のケースでも、警察官は殆どが「依願退職」が認められ、退職金を支払われる。
こんごも警察官の不祥事の記事を見ても、「本人は即日依願退職した」という記事を見ることになるだろう。
それは上のような上司に影響が出ないようにという内部事情が理由だ。
このことは大手新聞は見て見ぬふりをしてきたし、議会でも問題にした議員はいない。従いこの温情ある？いや、上が助かるおかげで、不祥事を起こした警察官にも退職金が出る仕組みはこれからも続いていく。 あぁ裏山鹿！ |
2013年2月14日 東京新聞朝刊
雪がしんしんと降る北海道富良野市の郊外。トドマツの原生林に囲まれた脚本家・倉本聰のアトリエは、昼間でも静寂が支配する。夕張、芦別、上砂川…、周りの炭鉱町をモチーフに作・演出した舞台「明日、悲別（かなしべつ）で」が全国各地で巡演されている。そこに込めたのは「世の中を少しでも変えたい」という思い。厳冬の森にあって倉本は熱い思いをほとばしらせた。 （浅野宮宏）
エネルギー政策の転換という国策で衰退した架空の炭鉱町「悲別」を舞台にしたシリーズ最新作。原発問題を織り込んだ。きっかけは東日本大震災による福島第一原発事故。「『悲別』って石炭で食っていた地方の町が崩壊し、町全体が捨てられ、古里を失う棄民の物語。でも福島は違う。町があるのに帰れない」
調べて知る。炭鉱閉鎖と原発が始まる時期が符合し、炭鉱労働者が原発労働者になっていた。しかも東京のために送電されていた福島原発。浮かび上がったのは、地方を踏み台に中央が豊かさを保つ図式。「原発で下請けに採用され、一番危険な所に放り込まれ、日本の高度成長を支えた人間が捨てられる怒り」が創作の源になった。
経済至上主義の呪縛からか原発と決別しない国や財界、電力による豊かな生活に飼いならされた日本人。一方で、復興が進まない被災地、相変わらず増え続ける使用済み核燃料という核のごみ。「このままじゃ、ごみ屋敷。あまりに無責任すぎる」と憂える。
「～悲別で」では旧坑道に埋められたタイムカプセルに入った希望を目指す前作の筋立てはそのままに、核のごみを炭鉱跡に埋める話を盛った。「三百メートルの地下に希望が埋まってて、千メートルに今度は絶望を埋めようっていうのか」のせりふで、今日の課題を未来に丸投げしてしまっている同時代人に警鐘を鳴らす。
「実は、『北の国から』も同じテーマなんですよ。正直に言うと。エネルギーを自分でつくる話でしょ。その問題を露骨に出していたら絶対つぶされるんです。糖衣錠のように、核の部分を隠して、うんと甘みをつけ、テレビ局もだまさないといけない。それがテレビドラマの手法」。老成してなお気鋭。脚本家の真の顔が眼前にあった。
×
富良野ＧＲＯＵＰ「明日、悲別で」の東京公演は十九～二十一日、東京・初台の新国立劇場中劇場で。六千三百円ほか。トゥモローハウス＝（電）０３・５４５６・９１５５。
くらもと・そう １９３５年、東京都生まれ。脚本に「前略おふくろ様」（７５～７７年）、「北の国から」（８１～２００２年）など。１９７７年、北海道富良野市に移住。８４年、富良野塾をつくり役者、脚本家を育てる（２０１０年閉塾）。０６年、富良野自然塾を開き、被災者支援にも取り組む。 |
福島第一原発医療班の元看護師、染森信也氏へのインタビュー
染森信也氏は、２０１２年１月から１２月まで、東京電力の社員として、福島第一原発の医療班で看護師業務についていた。
筆者は、２０１２年から染森氏と連絡を取っていたが、染森氏ご自身が、福島第一原発で働いて、感じたこと、考えたことを述べたい、とのことからここに記す。
＊＊＊＊＊＊＊＊
「原発事故が起こって、全ての日本国民が等しく背負わなければいけない罪をかぶっているのは、原発事故後に福島第一原発で働いている作業員なんです。」
こんな言葉からインタビューは始まった。
「被ばくのことばかり取り上げられるが、原発事故後の福島第一原発は被ばく労働という環境だけではない。
本当に過酷な環境になっています。被ばく防護のために、過酷にならざるを得ない面もありますが。何重も防護服を着、全面マスクをつけ、手袋、靴カバー、そのうえでの過酷な肉体労働。
それでも、原発作業員は自分から志願したのだから、と言う方もいますね。それは通常の原発作業ならそうかもしれない。
でも、原発事故後は違うんです。福島第一原発で働く人は、みな、ボランティア、献身なんです。危険手当を貰っているというけれど、そうじゃない、お金ではなくて、覚悟や気持ちや責任感や、それがあるから働いているんです。
みんな、自分が被ばくすることは知っています。
そんなもの、お金で解決することではない。
作業員は被ばくに対して大きく分けて３通りのタイプの考えになりますね。
①一般的に言って、この程度の被ばくは大丈夫だと自分で思い込む。
②一般的に言って、この程度の被ばくは大丈夫ではないけど、自分だけは大丈夫だと思い込む。
③被ばくの影響について、何かあったとしてもしょうがないので、考えないことにする。
何らかの形で、大丈夫だと自分に言い聞かせて働いているんです。
１００％どういう状況かわかって働いている作業員などいないでしょう。
毎日３０００人がサイトに入っているけれど、どういう状況か本当にわかったら１割も残らない。
生きた人間が原発事故後のサイトに入るとはそういうことなんです。」
全文はこちら |
2013年02月14日(木)
揺らぐ日中の「文民統制」
レーダー照射の背景に透ける危うい構図
一部引用・・
潜行して進む人民解放軍の共産党離れ
先進国では軍は政府に属し、軍事は外交と一体不可分になっている。そして軍には「文民統制」が課せられている。軍事行動の決定は制服組の「軍人」が行うのではなく、背広を着た「文民」が責任をもつ、という原則が「文民統制」だ。
日本が第二次大戦の戦火に突入したのは「関東軍」と呼ばれる陸軍部隊が、中国で勝手な作戦を続けたことが導火線になった。「現場に任せる」軍優位が暴走を許す結果となった。
前線の軍人は、遠く離れた安全地帯からの指示・命令を疎ましく思いがちだ。現場を熟知する自分たちが作戦を決定したほうが間違いない、と考える。だが現場での対応が紛争の既成事実を積み上げ、戦局を泥沼化させ、不幸な結末を招くことは人類共通の経験になっている。先進国がどこも文民統制を敷くのは歴史から学んだことだ。
中国も文民統制を採用している。人民解放軍の最高位である中央軍事委員会主席は、共産党総書記あるいはその経験者が務める習わしだ。その人民解放軍内部に「共産党離れ」が潜行している、といわれる。原因は共産党の腐敗・劣化である。
軍と党の間にすきま風が吹く
党が軍を指導するという仕組みは、列強の支配から人民を解放し、建国する戦いの中で築かれた。抗日戦を戦い、蒋介石の国民党を追い出したのが、共産党の軍事組織・人民解放軍だった。
毛沢東や鄧小平は文字通り指揮官として戦った。貧しかった頃の中国は、軍の指導者が共産党のトップであることに違和感はなかった。それが変わったのは江沢民が総書記の頃からだ。軍に足場のない指導者がトップに立つようになり、軍と党の間にすきま風が吹く。胡錦涛が共産党総書記になっても、しばらくは江沢民が軍事委員会主席に留まった。共産主義青年団出身の胡錦涛は、党で出世コースを歩んだが軍には実績は無い。
一方で党の腐敗が進んだ。社会主義市場経済は金儲けの自由を保障する反面で、巨大な許認可権限が政府高官でもある共産党員に転がり込んだ。許認可権限がカネを産み、党員の蓄財は目を覆うばかりになった。格差は広がり、農村ばかりか都市でも暴動が頻発する現状は「革命前夜」の様相を濃くしている。
中華人民共和国の成立から60余年。変質した中国社会で現状に不満をつのらす軍人が、汚職にまみれた政府から距離を置く、という動きが出ても不思議ではない。軍内部にも調達がらみの蓄財のタネはあるが、企業への許認可権限を握る行政府ほどのうまみはない。
日本で青年将校が決起して反乱を起こした2・26事件は、明治維新から60余年ほどだった。アジアを見渡せば、軍が決起して政治混乱を収拾するクーデターはインドネシア、タイ、フィリピン、韓国などでお馴染みだ。
統治はしっかりしている中国が同じ轍を踏むとは考えにくいが、共産党支配が揺らぎかねない世情で、軍と政府の力関係の変化は、周辺との軍事緊張を高める。抗日戦から生まれた人民解放軍には反日の機運が濃い。
全文はこちら |
02月13日 20時23分
 双葉町９６％帰還困難区域に いまも全域が原発事故の警戒区域に指定されている双葉町について、政府は１３日、住民の９６％が住んでいた場所を「帰還困難区域」とする見直し案を示し、町側はこれに同意しました。
政府は、放射線量の高さに応じて原発事故の避難区域の見直しを進めています。
このうちいまも全域が警戒区域に指定されている双葉町について、１３日見直し案が示されました。それによりますと、放射線量が比較的低い町の北東の沿岸部の一部を、「避難指示解除準備区域」とし、それ以外のすべてを「帰還困難区域」にするとしています。
双葉町の住民の９６％が住んでいた場所が、帰還困難区域に再編されることになります。
埼玉県加須市に置かれている仮の役場を政府の担当者が訪れ、見直し案を示したのに対し、町側はこれに同意する考えを伝えたということです。
双葉町はこれまで全域を帰還困難区域に指定するよう求めてきましたが、住宅などに対する損害賠償を「避難指示解除準備区域」と「帰還困難区域」で同じ扱いとすることを条件に、見直し案に合意しました。
双葉町は、来週から住民に対する説明会を各地で開き、避難区域見直しへの理解を得た上で、来月にも区域を再編したいとしています。
双葉町長選２人立候補表明
02月13日 20時23分 福島放送局
原発事故後の対応を巡って、前の町長が議会から不信任決議を可決され、辞職したことに伴う双葉町の町長選挙に、新人２人が立候補を表明しました。
双葉町議会議員で１３日、辞職届を提出した獣医師の伊澤史朗氏は記者会見で、「他の町村に比べて遅れている課題についてスピーディーに決めていきたい。解決に向けては議会とよく相談しながら進めたい」と述べ、双葉町長選挙に無所属で立候補することを表明しました。
伊澤氏は５４歳。
平成１５年から町議会議員を務め今月３日に投票が行われた町議会議員選挙で４回目の当選をしています。
一方、元双葉町議会議員でＩＴ開発業の尾形彰宏氏はＮＨＫの取材に対し、「町内の融和を図りながら、ふるさとに戻るための準備を始めたい。情報公開とコミュニケーションを大事に課題解決のスピードを上げたい」と述べ、双葉町長選挙に無所属で立候補することを表明しました。
尾形氏は５４歳。
平成１９年から町議会議員を１期務め前回の町長選挙にも立候補しています。
双葉町長選挙は原発事故後の対応をめぐって、議会から不信任決議を可決された井戸川克隆前町長が辞職したことに伴うものです。
今月２８日に告示され、投票は来月１０日に郡山市と埼玉県加須市の２カ所で行われて即日開票されます。
双葉町は原発事故の影響で町の全域が警戒区域に指定され、役場機能を埼玉県加須市に移しています。 |
2013.1.31 21:22
原発の安全審査を担う原子力規制委員会（田中俊一委員長）が原発再稼働の足かせとなりつつある。
昨年９月の発足に当たり、野党時代の自民、公明両党は規制委を国家行政組織法第３条に基づく「三条委員会」とし、公正取引委員会のように独立した行政組織とする案を丸のみさせたが、高い独立性を与えたことがあだとなった格好だ。
民主党政権は当初、環境省外局の「原子力規制庁」とする考えだったが、自公両党は「政権の意向やエネルギー政策に影響を受けながら規制を行うことになる」と問題視。修正協議で三条委員会とすることを認めさせた。民主党内の「原発ゼロ」勢力による干渉を防ぐ狙いもあった。
自ら独立性を持たせた経緯があるだけに、安倍政権には、野田佳彦前首相が首相権限で任命した田中氏、委員の計５人を交代させる考えはなく、１月２８日には国会に事後同意を求める人事案を提示した。
安倍晋三首相は３１日の参院本会議でも「原発の再稼働は、科学的安全基準のもとで判断する」と語り、骨子案をもとに規制委が７月に決める新安全基準を尊重する考えを示した。
ただ、自民党内では規制委への不満が出ている。専門家会議が日本原子力発電敦賀原発（福井県）の直下に活断層がある可能性を指摘するなど「再稼働を阻止している」（立地県選出議員）ように映るからで、党執行部は同意人事案の採決時の造反を警戒し、引き締めを始めている。
☆さすが産経さん、 「足かせ」とは、自らが原子力ムラの機関紙であることを旗幟鮮明にしてカッコいい。
これまでの新聞経営に、原発の安全神話報道や記事は大いに寄与してきたのだから、当然と言えば当然だが。 |
東日本大震災:福島第１原発事故 南相馬の８０歳「死を覚悟した」 救助、震災４日後
2013年02月13日 東京朝刊
東京電力福島第１原発事故の直後、緑内障で全盲に近い小山田トヨさん（８０）は福島県南相馬市小高区の自宅に５日間取り残された。同市は要援護者のうち同意した人だけを載せた名簿を作成し消防団などに渡していたが、大震災前は支援の全体計画はなく、誰が誰を助けるかといった具体的手順も決まっていなかった。
１１年３月１１日の夜、小山田さんは自宅１階の茶の間のこたつで布団をかぶり、寒さと余震に震えた。周囲の人たちのほとんどが車で避難し、助けに来ようとした知人の車は警察官に制止されていたことを後で知った。
翌日午後、市役所の車が原発事故を知らせ、避難を呼びかけているのが聞こえた。「助けて」。家で大声を上げたが反応はない。玄関から外に出た途端、ぬかるみに足をとられた。引き返し、断水前にくんだポットの水を少しずつ飲み、２枚残った食パンをかじった。
電話は通じず車一台通らない。物音がせず街灯もつかない。衰弱し、喉の渇きに襲われたが、ポットの水は残りわずか。「死を覚悟した」という１５日夕、電話が突然、「ピーッ」と鳴った。親族からの連絡だった。受話器を置いた後、自ら１１０番した。
大柄の警察官に抱えられるようにして外に出たのは約２時間後。底に数ミリの水が残ったポットを避難先の社会福祉協議会事務所に持ち込み、「生き延びることができた」と胸をなで下ろした。 |
2013年2月13日
市民感覚で原発問題を考える「原発を問う民衆法廷」が十一日、四日市市の「じばさん三重」であった。建設計画が二〇〇〇年に中止された芦浜原発（南伊勢町、大紀町）を踏まえた議論を、定員を超える約百二十人が傍聴した。
国や県、中部電力を被告とし、弁護士役が地元に残る芦浜原発開発用地の住民への返還、浜岡原発（静岡）の６号機建設中止などの訴状を朗読。「四日市公害闘争の歴史がある三重県に汚染物質を放出する恐れがある原発建設の可能性があってはならない」とした。
原告役の南伊勢町議手塚征男さんが意見陳述し、長年の住民対立の経緯を説明。計画に反対してきた同町の小倉紀子さんは証言台に立ち「無言電話など嫌がらせもあった。倒れた子を起こすにも推進派か反対派の子か確認するぐらい、住民同士が疑心暗鬼になっていた」と当時の状況を語った。
傍聴した愛知県小牧市の無職虫明年代さん（６６）は「原発計画で被害を受けた人の証言は、専門用語でやりとりされる裁判よりも分かりやすく、真に迫るものだった」と話した。
（河崎裕介） |
2013年2月13日11時09分
震災がれきの本格的な受け入れと焼却が１２日、新潟県内で初めて柏崎市と三条市で始まった。
焼却後の灰の管理を巡り、泉田知事は両市の対応を「犯罪行為」とやゆしたが、柏崎市は強く反発した。
この日、柏崎市と三条市のごみ焼却場に木くずそれぞれ約３トンを載せたコンテナが到着。コンテナ周囲の空間線量が通常の範囲で、木くずの放射線量も基準値以下だったので、一般のごみと混ぜて焼却を行った。
これに対して泉田知事は「被災地支援に名を借りて放射能管理の基準を緩和することにほかならない。このまま焼却灰をずさんな管理で埋却を進めることは将来の世代への犯罪行為と言わざるを得ない」と両市の対応を痛烈に批判した。
一方、会田洋・柏崎市長は「一体どういう法に触れるのか。国や全国の災害廃棄物を受け入れている自治体がすべて犯罪者ということになる。知事の発言としては極めて不穏当」と記者団に怒りをぶちまけた。
両市は、焼却灰などを最終処分場に埋め立てる予定で、灰の放射性物質濃度や木くずの線量などは定期的にホームページで公表する。３月２５日までに柏崎市が１１１トン、三条市が１４５トンを受け入れる。
☆自分の頭で県民や地元民のことを考える新潟県知事をこの新聞社はずっと気に入っていない。まず中央の考えに従えというのが、本社が東京にあるこの大新聞の考えだ。 |
2013年02月13日水曜日
宮城県は１２日、福島第１原発事故で放射性物質に汚染された牧草や稲わらなどの処理方針を固めた。牧草は市町村が一般廃棄物として焼却処理することを明記した。処理促進に向け県は、焼却施設の改修やモニタリング機器の整備を支援する。
県は１５日、処理方針を市町村に説明する。国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）を超える「指定廃棄物」を除く県内の汚染牧草は４万１０００トン。現在、農家などが敷地内に一時保管し、処理は進んでいない。
汚染されたほだ木（２万９０００トン）も市町村が焼却処理することとした。県内浄水場で発生した泥（１万４０００立方メートル）と下水汚泥（１５００トン）は、県内の産廃処分場に埋め立てる方針。
汚染稲わら（４８００トン）は焼却した場合、８０００ベクレルを上回る可能性が高いため、基準以下の稲わらを含め、国が今後建設する指定廃棄物の最終処分場への埋め立てを要望していく。
市町村の処理を促すため県は環境生活、農林水産、土木、企業各部局の１３関係課で構成する処理促進チームを設置する。市町村の要望や意見を聞き、支援策を検討する。技術的助言も行う。
今後、市町村が開く住民説明会に出席し、市町村とともに住民の理解を求めていく。
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2013年2月13日 20時27分 東京新聞
与野党全１１党は１３日、インターネットを使った選挙運動に関する実務者協議を国会内で開き、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」を含むウェブサイト使用を国、地方選挙で全面解禁する方針で合意した。夏の参院選から実施される。電子メール使用では見解が分かれ再調整する。公示・告示後のサイト使用が解禁されることで、選挙運動が様変わりしそうだ。
メールのほか候補者成り済ましに対する罰則規定や有料ネット広告の在り方も１５日に再協議する。自民、公明両党は月内に与野党が公選法改正案を国会に議員立法で共同提出し、３月中に成立させる段取りを描く。 |
釈放２日後、被告が自殺 違法捜査で一部無罪判決
2013年2月13日12時22分 朝日新聞
【田村剛】覚醒剤使用などの罪に問われ、６日の東京地裁判決で一部無罪となり、釈放された建築業の男性（４３）が、２日後に死亡したことが分かった。自殺とみられる。地裁は警察の違法捜査を指摘し、事実と異なる捜査資料を作ったことを厳しく批判していた。
警視庁城東署によると、男性は８日午前、東京都江東区で川に飛び込んだ。自分で飛び込む様子を見た目撃者がいた。男性は勾留中の１月、親族あての手紙で「自殺したい気持ちになる」と書いていたという。
男性を弁護した中尾俊介弁護士は「男性はずっと『真実を明らかにしたい』と話していた。やっと違法捜査と認められたのに、亡くなってしまい残念だ」と話した。死亡により公訴が棄却される見通しだ。
判決は、警視庁が逮捕状がないまま男性を２時間以上力ずくで監禁した行為を違法と認めるなどし、覚醒剤の使用を無罪とした。ただ、取調室で逮捕状を丸めて口に入れた公用文書毀棄（きき）の罪だけは認め、懲役３カ月を宣告。１年半以上勾留されたため、刑期を終えたとみなされて釈放された。
地裁が特に問題視したのは、男性が逮捕状を口に入れる前に「引き裂いた」と警察と検察が主張した点だ。男性の供述調書にその場面はないが、警察が作成した被害届などには「いきなり両手で引き裂き」と書かれ、実況見分調書にはその場面を「再現」した写真も添付されていた。さらに、警察官は公判で手ぶりを交えて証言した。
しかし、判決は破れた逮捕状の形と矛盾することから、引き裂き行為はなかったと認定。大西直樹裁判長は判決後に「警察官が事実に反する被害申告をし、これに沿う資料を作成した。関係者から事情を聴き、再発防止を」と異例の付言をしていた。 |
2013/2/13 13:44
東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査の検討委員会が１３日、福島市内で開かれ、１８歳以下（震災当時）の２人が新たに甲状腺がんと確定したと報告された。昨年９月に判明の１人と合わせ、３人となった。
福島県立医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で４～５年で発見というのがチェルノブイリの知見。今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している」と述べ、福島第１原発事故による放射線の影響を否定。一方で「断定はできない。これからきっちり検討していく」とした。鈴木教授によると、３人とも手術を受け、経過は良好という。
３人のほかに７人ががんの疑いがあるとして、県立医大が検査を続けている。１０人の内訳は男性が３人、女性が７人で平均年齢は約１５歳。
甲状腺検査は震災当時１８歳以下が対象。報告によると、２０１１年度に１次検査を約３万８千人を対象に実施。うち１８６人が、２次検査が必要と判定された。
２次検査で細胞検査が必要とした７６人のうち、１０人にがんの疑いがあるとされ、このうち３人が甲状腺がんと判明した。 |
一部引用・・
東電の社員に対する冷酷な扱い2013.02.10 Sunday-15:55i
ぶれ続けるTV報道界にあって市民目線を忘れることなく事実に真摯に向かい続けるＴＢＳの小嶋修一記者は、３１１以来最も多く福島に足を踏み入れた記者の一人だろう。その彼が、東電の社員に対する冷酷なやり方に「怒りの報告」をしている。
彼は僕にとって大事な親友であり、かつての同僚であり、そして恩人でもある。彼がここまで怒りを露にする姿を長い付き合いだが、見たことがない。義憤だ。腹に据えかねたのは明らかだ。
小嶋記者が書いた「怒りの訴え」を読んで、非常に大切なことと受け止め、看過できず、ここで紹介させていただく。
以下、小嶋記者のアピールです。
本日、今も福島原発で働く東電社員と懇談してきました。
驚愕の事実が分かりました。
... 東電社員及び家族の補償の打ち切りが決まったそうです。
昨日説明会があったそうです。
説明会は紛糾し、会社からは異議があれば裁判を起こせばいいだろうと言われたそうです。
また、説明会の資料は外部に絶対に公表しないように言われたそうです。
福島原発で働く社員の多くは警戒区域に住まいがありました。
いわば町の人間なのです。
補償の打ち切りの理由は、借り上げ住宅が借りられたのだから
精神的苦痛はないとのことでした。
彼らは住まいを奪われ、家族を失いながらも、あの震災当日に命を削りながら働いた人間達です。
そして、これからの福島原発の収束を支えていく人間でもあります。
１０月に家族分については補償すると約束したのは東京電力です。
しかし、２ヵ月もしないで反故にしたのです。
彼らも被災者であることは明白です。
いうなれば被災者への侮辱になるのです。
私の友人は本気で会社を辞めると言っていました。
怒りよりも悲しいと・・・・
何の為に今まで頑張ってきたのか分からないと
自分はまだしも家族まで補償されないことがつらいそうで、離婚をしてなんとか家族だけでも救えないかとも考えていました。
彼らは原発設備のプロです。彼らの尽力なくして原発の収束はありません。
想像してください。やる気もなく、会社に恨みのある人間が原発を扱うことを。
彼らは原発をメルトダウンさせることもできてしまうくらいの知識はあります。
私が恐れていた事態が起きてしまいました。
東京電力に断固抗議します。
また、広野独身寮（通称Ｊビレッジ寮）を東京電力は仮設住宅並みの設備を整えていると言っています。
うそです。スーパーハウスを安っぽくしたプレハブ寮です。
風呂もシャワーしかありません。トイレは仮設トイレです。車の持ち込みも禁止。
人間が暮らす最低限度しか整っていません。
そこに友人が何十人といます。
今日あった友人は顔つきが依然の顔とはかけ離れていました。
そして皆が命を張った結果がこれかと、なかば頭がおかしくなっています。
東京電力社員で高給与なのは、上の人間だけです。
原発は地方採用の人間（高校卒）がおもです。
３０代で４００万ほどの年収です。
命を削り、人間的生活ができず、会社の上層部の判断により起きた原発事故で生活を失しなった人達が、これしかもらえてないのです。
こういった人間が何百人もあの福島原発にいるのです。
彼らが辞めたら、原発の知識も薄い人間が福島原発を収束していくことになります。
改めて、東京電力という会社の暗部を知ったしだいです。
彼らは給与という足かせにより、強制労働させられているといっても過言ではないでしょう。
全文はこちら |
2013年02月13日(水)
2013年2月11日
経済産業省の有識者委員会が電力制度改革の報告書をまとめた。家庭向けの小売り全面自由化、電力会社の発送電分離が柱だ。安倍政権は公平、公正な電気事業法の改正に後ずさりしてはならない。
二〇一六年をめどに家庭も電力会社を選べる小売りの全面自由化に踏み切る。一八～二〇年に送配電部門を分社化し、すべての電力事業者に開放する。送配電の独立性、中立性を高めるため、全国の電力需給を調整する広域系統運用機関を設け、さらに発電や送配電、小売りの事業別免許制を導入して監督する。
報告書の骨格だ。実現すれば電力会社の地域独占が撤廃され、公平な電力市場に近づく。先行して自由化された大企業向けの多くは独立系の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）などとの競争で一キロワット時当たり十一円前後に下がったが、家庭向けは二倍の二十三円台。東京電力の場合、利益の九割を小口が占め、公正さを著しく欠いている。
小口も自由化すれば原価に利潤を上乗せする総括原価方式がおのずと消滅し、ＰＰＳとの競争で値下げが期待できる。東電管内の家庭が中部電力から購入したり、太陽光の電力を買うことも可能だ。
広域系統運用機関も綿密な制度設計が欠かせない。「需給逼迫（ひっぱく）時の広域調整」「再生可能エネルギーの導入拡大」を果たす枠組みをどう築くのか。東電福島第一原発事故を境に供給不足が懸念されているが、ＰＰＳの供給量は現状では全体の３・５％。円滑な地域間融通に向けて、新規参入業者を増やす誘導策を用意すべきだろう。
気掛かりは安倍政権のエネルギー政策の方向が見えないことだ。電力改革の検討は民主党政権の下で始まり、目指すべき日本の電力事業を「再生エネなどの分散型と電力会社を融合させた自由市場」と描いた。三〇年代を目標とする原発稼働ゼロを前提とした姿だ。
安倍政権は脱原発を「非現実的」と見直しを表明した。原発の評価が決定的に違っては電力改革にも影響を及ぼさずにおかない。電力業界は送配電分社化などを「原発再稼働などを踏まえ判断すべきだ」と、政府に対し暗に先送りを迫っている。再生エネ普及には送電網への公平、かつ自由な接続が不可欠だが、自民党も電力業界の支援を受けているためか慎重論が根強い。
電力改革は安倍政権にとりエネルギー関連の初の法改正だ。業界寄りとの疑念を招かぬよう、報告書の公平、公正を貫くべきだ。 |
2013年2月11日 17時13分 東京新聞
 「福島と長崎をむすぶ会」の発会式を終え、談笑する福島県立小高工業高３年の高野桜さん（左）と発起人の広瀬方人さん＝１１日、長崎市
被爆地長崎から東京電力福島第１原発事故の被害に遭った福島を支援する「福島と長崎をむすぶ会」の発会式が１１日、長崎市で開かれた。発起人の被爆者広瀬方人さん（８２）＝同市＝は「福島と長崎をつなぐ絆を形として残すため、知恵を出し合って支援を続けていきたい」とあいさつした。
長崎市の市民団体が選び、核廃絶を訴える「高校生平和大使」の福島県立小高工業高３年高野桜さん（１８）＝同県南相馬市＝も参加し「原発事故を風化させないでほしい。皆さんの力を借りて福島の止まった時間を動かしていきたい」と講演した。
発会式には、広瀬さんの呼び掛けに賛同した被爆者ら約９０人が出席。 |
（2013/02/12 21:14）
青森県は１２日、県庁で県災害対策合同指揮本部（本部長・三村申吾知事）の図上訓練を行った。
大地震で太平洋沿岸に津波が押し寄せ、東北電力東通原発の原子炉冷却機能が喪失するなどの事態を想定。
市町村や警察、消防、電力会社など７６関係機関が緊急時の情報収集や応急対策の手順を確認した。
津波などの自然災害と、原発事故が同時に起きた場合を想定した訓練は初めて。東日本大震災を教訓に厳しい状況を設定した。
県庁では津波や建物の倒壊により多数の死傷者や行方不明者が出たとして、職員が電話などを通じて情報収集。救助や捜索に当たる航空機の手配や、食糧、医薬品、燃料など救援物資の調達、東通原発の半径１０キロ圏内の住民への避難指示発令などについて、真剣な表情で確認していた。
三村知事は「参加者には訓練の課題を抽出して改善に当たり、万全の体制を整えてほしい」と指示した。（佐々木琢磨） |
ＡＢＣテレビ ＣＡＳＴ 2013.2.12。 特集・北欧の電力事情２ 100％自然エネルギー目指す国 海外のあり方をヒントにエネルギー問題を考える。 今日はデンマーク。 この国では2050年までに化石燃料から完全脱却するという目標を掲げて様々な取り組みをしている。原発を1基も持たない自然エネルギー先進国からのリポート。
風車で大量電力を生む 原発いらずの“先進国” 投稿者 tvpickup |
2月12日 11時18分
中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、照射を裏付ける証拠を公表するかどうかについて、情報分析能力を明らかにするおそれがあることも踏まえ、慎重に検討を進める考えを示しました。
この中で、菅官房長官は、中国海軍による射撃管制レーダーの照射について、「照射を受けたレーダーの周波数などの電波特性や、護衛艦と相手の位置関係などの現場の状況を、慎重かつ詳細に分析したものであり、中国側の説明は全く受け入れられない」と述べ、中国側が事実関係を否定していることを批判しました。
そのうえで、菅長官は、照射を裏付ける証拠を公表するかどうかについて、「わが方の情報分析能力を明らかにするおそれがあり、そうしたことを踏まえて、慎重に関係省庁で調整を行っている」と述べました。
また、菅長官は、アメリカ政府が中国による照射が行われたという認識を示したことについて、「同盟国として緊密な連携・連絡を取ってきており、アメリカ側も『不測の事態を招きかねない危険な行為である』と、わが国の懸念を共有していると認識している」と述べました。
☆（昨日と同じコメントですが・・・）
尖閣問題は、やはり店子からではなく事実上の大家さんからびしっと言ってもらわないと。
店子の火消「じ組」の組頭である 小野寺五典防衛相は映像記録など証拠データの一部開示を明言したが、大家さんから開示は止められたようだ。その代り大家さんがしっかり店子を守ってくださる。 |
勾留理由開示公判で明らかになった
「誰でも犯罪者に仕立て上げられうる」現実（3）
12345672011年3月の東日本大震災で発生した震災がれきを全国各地で受け入れて処理する、いわゆる震災がれきの「広域処理」。
現在大阪市が計画している「広域処理」に対して反対運動が続いているが、そうした反対派の逮捕が相次いでいる。
2012年12月には関西の広域処理反対運動のリーダー的な存在である阪南大学准教授の下地真樹氏ら3人が逮捕された。
下地氏ら2人は20日の勾留後、釈放されたが1人は起訴された。
がれき広域処理の反対運動に対する弾圧との指摘もある一連の警察介入の真相に迫るとともに、今年2月から震災がれきの受け入れを本格実施する大阪市の状況を報告する。
続きははこちら
結語から引用・・
「太田弁護士はこうした“尋問”後、次のような意見を述べてしめくくった。
「集会活動を続行していたことに黙示の意志連絡が存在したということですが、このような（実際には存在しない）黙示の意志連絡を理由に違法とされるなら、およそ集団での抗議行動などできるものではありません。誰でも犯罪者に仕立て上げられうるものでおよそ認められない。
駅員と押し合いになったこともまったく事実がない。大声を出していたということも、実際にそのような事実があるのか明らかでない。関係者の供述のみでしかない。
黙示の意志連絡なるものが認められるなら、およそ個別の行動はなんの意味も持たなくなり、不当なのは明らかです。黙示の意志連絡というのは裁判所が一方的に決めるものでしかない。
まさに裁判所がなんとでもできる。このような裁判所の判断は市民運動つぶし、抗議行動つぶしに裁判所が荷担するものであり、とうてい容認できません。
今回の判断が市民の反原発運動、がれき反対運動に大きなプレッシャーになることは間違いない。
罪証の隠滅のおそれは下地さんにみじんもない。むしろ警察にある。警察とＪＲにそうした可能性が高いことは申し上げたとおりです。集会参加者から話は裁判所の認識とまったく違う。でっち上げられている可能性がきわめて高い。それを弁護側で検証する手だてがない。（現状の裁判所の説明を認めるのなら）被疑事実を認めたもの以外は、すべて罪証隠滅の可能性ありとされかねない。」
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私、阪南大学准教授・下地真樹は、2012年12月9日自宅にて令状逮捕されました。逮捕状記載の被疑事実はすべて嘘でした。つまり、警察は嘘をついて私の身柄を拘束しました。このような犯罪行為を野放しにするわけにはいかないので、抗議し、また、警察の無法を改めさせるために、この場から情報を発信したいと思います。
……というわけで、大阪府警にえらく恨まれることになってしまいましたが、悪いことをしているのは大阪府警（の公安三課）であり、それを知って黙っているなら、教壇に立つ資格はないんじゃないかとすら思います。いろいろ大変ではありますが、よろしくご支援くださいますよう、よろしくお願いします。m(._.)m
学生のみなさんへ
2013年1月25日
阪南大学経済学部准教授 下地 真樹
■はじめに
昨年12月9日に逮捕され、20日間拘留の末に12月28日に釈放されました下地です。
皆さんへの報告が遅くなりましたこと、たいへん申し訳ありません。報告が遅くなった理由はいくつかあるのですが、一つの大きな理由は、「この出来事をどう説明したら、皆さんに理解してもらえるか」ということです。
おそらく、このメールを読むほとんどの皆さんの生活実感からすると、「そんなことが本当に日本で起こるの？」というびっくりするような話です。だから、なかなか信じてもらえないかもしれません。あるいは、その意味するところが、どうにもピンとこないかもしれません。
しかし、結局のところ、私は私が信じているとおりのことを正直に書くしかありません。私がここに書くことは、紛れもなく私の身に起きた出来事です。信じられない、疑問があるという人は、どうぞ私に個人的に質問してもらっても構いません。
それでは、書き出すことにします。
■私が逮捕された理由
昨年の12月9日の朝、私は自宅で逮捕されました。ドアのベルが鳴り、妻が外を覗くと、そこに7人の警察官がいました。すぐにドアを開けると、そのうちの一人が逮捕状を取り出し、仰々しく読み上げました。なんでも、10月17日にＪＲ大阪駅前で街頭アピールをしたことが「不退去」「威力業務妨害」という罪になるんだそうです。
身に覚えのないことであったし、起きたばかりで寝ぼけていたので、逮捕状を手にとって確認させるよう要求しました（皆さんも覚えておいてください。逮捕状を手にとって直接確認することは正当な権利です。警察官は絶対教えてくれませんが）。
逮捕状には「被疑事実」、つまり犯罪とされた事実がどういうものか書かれているのですが、これを読んだ瞬間、思わず笑ってしまいました。なぜ笑ってしまったかというと、そこにはまったくの嘘が書かれていたからです。
なぜ大阪府警が嘘をついてまで私を逮捕しようとするのか。皆さんは不思議に思うかもしれません。
その理由の少なくとも一つはこうです、私は大阪府警の警察官が市民の路上活動（街頭でマイクで話したり、歌を歌ったり、ビラを配ったりすること）に対して違法な介入をすることに抗議し、やめさせてきました。
デモの現場で嘘の口実を作ってデモの参加者を違法に逮捕したことにも強く抗議してきました。つまり、私は違法行為を行う悪い警察官たちにとっては不都合な人物なのです。ですから、こうして逮捕される可能性もあるかなあと思っていました。
たったそれだけのことで、警察が嘘をついて一般市民を逮捕するものなのか。
これについても皆さんはすぐには信じられないかもしれません。しかし、私が逮捕されたということは、まさに、そういうことなのです。
私自身が10月17日に何をしていたのかについては、少なくとも逮捕状に書かれたことが大嘘であると即座にわかる程度には覚えています。
ですから、少なくとも私にとっては、警察は嘘ついてでも不都合な人間は逮捕する、このことはハッキリ証明されたわけです。
もう一つ、ついでに申し上げておきます。私は「震災がれきの広域処理」に反対する市民運動に関わってきました。
この政策は「被災地の復興のために必要だから」ということで強引に進められていますが、実際には、被災地支援を口実にした無駄遣いであり、一部の人々の金儲けのために行われているだけの酷い政策である、私はそう主張してきました。
政府が進めたいと考えている政策を批判する人物として、政府にとって不都合な人間であるとみなされた、もしかするそういう事情もあったのかもしれません。
もし、本当にこうしたことが関係しているとするならば、この国の政府は、市民に対してまっとうな説明をすることを放棄し、警察を使って暴力を使ってでも黙らせればよい、そう考えていることになります。これは大変に怖いことです。
■警察は堂々と嘘をつき、それで通用してきた
警察がついた嘘について、要点だけを整理しておきます。警察は、私が「駅員の再三にわたる制止を無視して、駅の敷地内で集会を行い、駅の構内で隊列を作って無届けデモを行った」かのように言っています。
しかし、実際には、私は駅の敷地の外でマイクを持って話しただけですし、その際、駅員から制止されたという事実もありません。
そもそも、駅の敷地外の公道で話しているだけの私の行動を制止する権限など駅員にはありません。
また、その後の移動に際しても、私はトートバッグを肩からかけて駅の中を歩いて通過しただけであり、隊列どころか、ほぼ一人で歩いていただけです。ここでも駅員から何かを強く制止されたなどということはありません。
こんなことは、大阪駅のあちこちにある監視カメラの映像を見れば簡単に確認できることです。にもかかわらず、「駅の構内の動画には映っていない」と嘘をつき、動画を出さずにすませているわけです。
ですから、今回の逮捕は「なにかのまちがい」ですらなく、ハッキリと悪意を持ってつかれた嘘である。これが私にとっての真実であり、かつ、大阪府警が「それは違う」と言うなら、実際に駅の動画を出せばいいだけの話です。しかし、今のところ、彼らはそれを隠したままです。
これは「特別公務員職権濫用罪」というれっきとした犯罪です。ここまでの私の話を読んで少しは信じるつもりになってくれた人は、逆に「それにしても、よくもそんなデタラメを言うものだ、すぐにバレるんじゃないか」と思ったかもしれません。
しかし、残念ながら、これほどの見え透いた嘘でも、そう簡単にはばれません。より正確に言えば、ばれても大した問題になりません。なぜなら、世の中のほとんどの人はそんな酷いことが起きているなどとは知らないからです。
人々の関心の薄い目立たないところでは、警察がどれほど見え透いた嘘をついても、警察は嘘の証拠を作ることもできますし、また、都合の悪い証拠を隠すこともできます。
すると、こうした警察の主張は、少なくともある程度の真実らしさを印象付けることができます。検察官は、そうした警察の意向を最大限に擁護しますし、裁判所もまた、有罪判決を下すのにほとんどためらいを持ちません。
ですから、彼らは絶対の自信をもって、堂々と、100％の嘘をついて私を逮捕したのです。普段なら、それで通用してきたからです。たまたま今回は、警察にとって予想外のことが幾つか重なり、そうならなかったというだけのことです。
■警察の嘘が通用してしまう背景
どうしてこんなおかしなことがまかりとおるのでしょうか。検察官にとって、自分が担当した公判で無罪判決が出ることは、敗北と受け止められることなのだそうです。そして、こうした検察文化を背景に、裁判官も無罪判決を書くことを躊躇します。それは検察官のメンツを潰すことになるからです。
実際、私が逮捕された後、その後も勾留を続けるかどうかを決める際に、私の面接をした裁判官は勾留請求を却下しました。つまり、12月10日には、一度「下地を釈放せよ」との決定を下したのです。
勾留却下を決定したのは、私の逮捕を許可したのと同じ裁判官でした。警察の言い分だけで身柄の拘束を許可した裁判官は、私の言い分を聞いた上で、拘束の必要なしと判断を変えたのです。
その後、この決定を不服とした検察官が準抗告（裁判所の決定に不服であるとの申し立てのこと）を行い、この決定は覆され、私は勾留されることになりました。
決定をしたのは、私の話は一秒も聞いていない別の裁判官です。後に開かれた勾留理由開示公判でこの裁判官の言い分を聞きましたが、警察の言い分はまったく疑わずに鵜呑みにしたというだけのものでした。
要するに逮捕状まで取って逮捕した警察と検察のメンツを立てただけなのです。
本来大事なことは、その人が本当に悪いことをしたかどうかのはずであり、そうであるならば、本当に悪いことをしていない人が無罪になるのは、むしろ喜ばしいことのはずでしょう。
「無罪＝敗北」と捉える検察文化は、どこか狂ったものであると言わざるを得ません。さらに、そうした検察のメンツを立てようとする裁判官のふるまいによって、逮捕・勾留という重大な人権の制約がいとも簡単に許可されてしまう。有罪判決がでてしまう。
統計によれば、検察から裁判所に逮捕や勾留の請求がなされると、99.9％が許可されてしまうのだそうです。さらに、一旦起訴されてしまうと、裁判の結果で有罪になる確率も99.9％なのだそうです。こんな異常な国は日本以外にありません。
ですから、大阪府警は、私のことを簡単に逮捕できるし、起訴もできるし、有罪にもできる。そう考えたのだろうと思います。
■警察の嘘に対抗する力
何とも恐ろしい暗黒裁判ですが、こんな酷い状況に対抗しうる方法が一つだけあります。
それは、多くの市民の関心をこのような刑事司法の酷い現状に引きつけることです。
今回の私の逮捕に対しては、これまで一緒に活動してきた仲間だけでなく、これまで会ったこともない人間までもが「こんなメチャクチャなことが許されたら大変なことになる」と抗議の声をあげてくれました。
70人の憲法学者たちの声明、東京で首相官邸前のデモを見守っている弁護士の方々の声明、大学人を中心とした100人あまりの方々の呼びかけによる10000人近い署名などなど、世界的に著名な反核活動家であるヘレン・カルディコット氏やドイツ放射線防護協会のプフルークバイル博士など、海外の著名人からも声明が届きました。
市民の関心が集まっている時、国家権力と言えどもあまりに無茶なことはしにくくなります。
国家権力とは、多くの人々がその行使を「正当である」と認めているかぎりにおいて成り立つ力です。
ゆえに、あまりに無法不当なことをしていると、人々の信任を失い、人々が国家権力のいうことに従わなくなってしまいます。ですから、国家が悪事を働くときには「出来るだけ人に知られないように」行うものなのです。
今回のように人々の関心が集まってしまった場合は、これ以上無茶を続けると批判に耐えられないと考えるならば、それ以上の無茶はできなくなる。そういう綱引きのようなバランスがあるのです。
その結果、とりあえずのところ、今回は私を起訴することはできませんでした。元々が大嘘をついての逮捕であり、つまりは警察はそこまでして私の行動を止めたいと考えたのであるから、中身がデタラメでも100％起訴はするだろうと私は考えていました。
それがされなかったというのは、それだけ人々の批判が大きくなったことを無視できなくなった結果だと思います。とてもラッキーでした。
もう一つ重要なことに注意を喚起しておきたいと思います。今回の私の逮捕については、事実関係がはっきりしない段階で、つまり、警察発表が事実かどうかがはっきりしない段階で多くの人が抗議し始めたということです。
これは言い換えれば、「事実が警察発表の通りだったとしても逮捕・勾留は不当だ」と考えた人々がそれだけいたということです。
私もそう思います。警察・検察は、どの事件を捜査するのか、どの事件を起訴するのかについて、絶対的な権限を有しています。
社会の安全を破壊する本当に重大な事件を放置して、警察を批判したり政府の政策に反対する市民を狙って職権を行使するのであれば、それこそが社会の安全を破壊する行為でしょう。
その上、私は警察発表程度のことすら実際にはしていなかったのですから、今回の警察と検察のしでかしたことには、一欠片の正しさも含まれていないとしか言いようがありません。
■不正がまかり通ることは逮捕されることより恐ろしい
それにしても国家権力というものは恐ろしいものです。嘘だらけでも、簡単に逮捕して20日間も閉じ込めてしまうことができるのですから。
そして逮捕されれば、メディアは警察発表をそのまま垂れ流し、世の中の多くの人は「ここまで書かれるからには、きっとなにか逮捕されるようなことをしたのだろう」と簡単に信じます。逆に、不当に逮捕された人の言い分が報道されることは滅多にありません。
20日も勾留されいつ釈放されるかもわからないとなれば、囚われている間に仕事や住居を失うことにすらなりかねません。
逮捕されるだけでも、大抵の人にはとてつもない社会的なダメージを負わされるのです。
加えて、起訴されれば、大学の規定上は私は休職扱いになり、講義の担当もできません。有罪判決を受ければ、やはり規定上は懲戒免職になることになっています。
こうして、実際に何をしたかに関係なく、警察の恣意的な職権の行使によって、ひとりの人間の人生を破壊することすらできるわけです。
これほど強大な権力の行使を任されているからには、その力の大きさに見あった理性や知性が求められるはずです。
誤って行使すれば大変な人権侵害を引き起こしてしまうことを恐れ、過ちに気づいたならば、すぐさま身を正すべきでしょう。
しかし、警察という組織は、自分たちの不正行為を反省して改めるよりも、その不正に抗議する市民の人生を破壊してでも邪魔者を消す、そういう選択肢の方を選んだ、ということなのです。これはとても残念なことであり、また、とても怖いことです。
しかし、だからこそ、警察であれ、他の誰であれ、その行うことがおかしいと思うならば「おかしい」と言うべきだし、また、そういうことが言える世の中でなければならないと思います。
私はむしろ、このようなひどい状況であっても誰も文句も言わず、このまま事態が悪化して行くことの方が怖いと思います。
そうでないと、状況はどんどん悪くなる。「そんなまさか」と思うかもしれません。しかし、近年日本で起きている政治活動に対する過度の介入は、年々エスカレートしています。
今回は運良く20日間の勾留で済みましたが、このまま行けば、「そんなまさか」と言っている間に、同じようなことで20年も刑務所に入れられてしまうような、そんな世の中になってしまうかもしれません。
■これからのこと
昨年暮れの12月28日、私は釈放されました。直前まできっと起訴されるだろうと思っていたので少し拍子抜けしましたが、ともかく起訴されず、釈放となりました。
しかし、完全に不起訴が決まったわけではなく、正式には「処分保留」となっています。処分保留とは、「当面起訴しないが、後からするかもしれないよ」ということです。元々がデタラメなのですから、処分保留などと中途半端なことをせず、「早く不起訴を決定せよ」と求めていくことが必要です。
また、私は起訴されていませんが、私と同じ案件で逮捕された三人のうちの一人だけは、起訴されてしまいました。逮捕状まで取って仰々しく逮捕したのに、全員不起訴にするわけにはいかない、そういうくだらないメンツのために起訴したのだとしか考えられません。この一人の方についても、公訴取り下げないし裁判での無罪を勝ち取るために協力していくつもりです。
刑事司法のデタラメをやめさせるために、どうしたらいいのか。
ここまでで散々述べてきたように、警察も検察も信用できません。
さらに酷いことに、裁判所も当てにならないわけです。
人々の関心が高まり、「下手な決定を下せば裁判所が批判されるぞ」という状況になれば、道が開ける可能性があります。私は考える力とそれを言葉にする力だけを使って、この歪んだしくみと闘いたいと考えています。
■学生のみなさんへ
学生のみなさんの中には、将来警察官になりたいと考えて日々努力している学生さんもいるかもしれません。
そういう方は、この文章を読んで大きなショックをうけたかもしれません。
私が実際に教えた学生の中にも、大阪府警に採用されて働いている人がいます。このような形で警察を批判せねばならないことは、私にとってもとても悲しいことです。
しかし、一方で、将来のある若者たちが、このような卑劣で不当な仕事に加担させられていくことを知って、そのことを黙っているわけにはいかないとも思います。
なぜなら、このような卑劣で不当な仕事に加担させられていくこと自体が、その人にとっての不幸だからです。
自らの仕事の意味を直視するならば、そこには加害者としての苦しみがあるでしょう。その苦しみを避けるために考えることをやめる、たとえば「これが自分の仕事だから仕方ない」と開き直って生きていくならば、そのような人生は、誰に対しても恥じることはないという確信、自分の存在に対する絶対的な自信、そのような気持ちで生きるという幸せを永遠に失うことになるからです。
さて、最後に、私から学生のみなさんへのお願いがあります。それは、私がここに書いた話を、できるだけ多くの人に伝えて欲しいということです。
このブログのアドレスを知らせるのでもいいし、この文章を印刷して渡すのでもいいし、あなたの言葉で語りなおすのでもかまいません。
世の中はほっておいてもうまくいくものではありません。一人ひとりの無関心の影で、とてつもなく卑劣で酷いことが行われているのが世の中です。
逆に言えば、一人ひとりが関心を寄せる、ただそのことだけで良くなることがいくらでもあります。関心を寄せ、知ったことを次の誰かに伝える。そのために少しだけ力を貸していただけたらとてもありがたいと思っています。
ここまで長々と読んでくれて、ありがとう。また発信します。
引用元
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BS11 Inside and Out 2013.2.12。 広島原爆で被爆した体験を基に描いた漫画「はだしのゲン」の作者、中沢啓治さんが 昨年12月、肺がんのため亡くなった。中沢さんは2011年８月９日放送の「INsideOUT」に出演した際には、自らの被爆体験を赤裸々に語るとともに、核兵器や原発への怒りをぶつけていた。 当時の証言を改めて聞く。
ゲストは、ドキュメンタリー映画「はだしのゲンが見たヒロシマ」を監督した石田優子さん。
追悼『はだしのゲン』中沢啓治さん 投稿者 tvpickup |
2013年02月12日(火)
2013年02月11日月曜日
 上空１５００メートル付近から見た福島第１原発。右上は１号機から４号機の原子炉建屋。敷地内（左下）には汚染水の入った円筒形のタンクが所狭しと並べられている＝１０日
東京電力福島第１原発事故から間もなく２年となるのを前に、原発上空の飛行禁止区域が緩和されたことを受け、ヘリコプターで上空１５００メートル付近から敷地内の様子を撮影した。汚染水が入ったタンクが所狭しと立ち並び、４号機原子炉建屋では組み立て途中の燃料取り出し設備も確認できた。
原発３キロ圏内の上空はこれまで飛行が禁止されていたが、６日に約１５００メートルより高い空域は解除された。
１～３号機では今も水を循環させて冷却を続けているが、毎日大量の地下水が入り込むため汚染水が増加している。東電はタンクの増設でしのいでいるが、１～４号機の西側の区域ではタンクが林立、空きスペースはほとんどないようだった。
４号機周辺はがれきやひしゃげた鉄骨が散乱したまま。１１月からプール内の燃料を取り出す予定で、建屋脇には取り出し設備の土台部分が設置されていた。
原発南約３キロの上空５００メートル付近のヘリ内で毎時約２．５マイクロシーベルトの放射線量が測定されたが、３キロ圏内の上空１５００メートルでは、ほとんど測定されなかった。 |
2013年2月10日(日)
 シートで覆われた放射性物質汚染焼却灰の山。下水処理の過程で発生する汚泥により、日ごとに増えていく＝三郷市番匠免の中川水循環センター
３日で一つずつ増えていく放射性セシウムを含む焼却灰の山―。県東部１１市４町の下水処理を担う県中川下水道事務所（三郷市番匠免）敷地内には約４千トンの汚染焼却灰が保管され、今も増え続けている。国の責任で処理する「指定廃棄物」の基準（１キログラム当たり８千ベクレル以上）に満たない焼却灰で、同事務所は「原料に使うセメント業者も、最終処分場も引き取ってくれない」と途方に暮れる。中川を含む県営五つの水循環センターが抱える汚染焼却灰は現在約１万トン。行き場も削減策もなく“宙ぶらりん”の状態だ。
■濃度は下がっても…
「セメント処理が可能な国の目安は１キログラム当たり１００ベクレル以下。しかし、業者は放射性物質を含むだけで難色を示すのが現実。最終処分場とも交渉はしているが…」。同事務所の林純央担当課長は保管量の多さに困惑を隠さない。放射性焼却灰の処理方法は（１）セメント原料（２）処分場で埋め立て処理―の大きく分けて２通りがあるが、いずれも打開の決め手にはならない。
家庭の台所やトイレ、工場から出る下水を処理した後に残る汚泥。重さを３０分の１に圧縮するため、加熱処理したのが焼却灰だ。そのセシウム濃度は福島第１原発事故直後に８千～３千ベクレルの高数値だったが最近は８００～３００ベクレルに低下している。
しかし、取り巻く環境は変わらなかった。同センターは０・５５トンずつ耐候性の袋に詰め屋根の下に保管していたが場所が足りず、１年ほど前からはシートで覆って屋外で保管を始めた。これが幅７メートル、奥行き６メートル、高さ２・５メートルの“シートの山”の正体だ。一つの山は５０袋で２５トン。１日約１０トン発生する焼却灰２～３日の量に相当。屋外だけで２２００トン、山は８０を超えた。
■市町村は「保管なし」
県下水道管理課によると、震災から間もなく２年だが、下水から放射性セシウムは検出され続けている。県が管理する９水循環センターのうち、汚泥を燃焼処理できるのは、荒川（戸田市）▽元荒川（桶川市）▽新河岸川（和光市）▽古利根川（久喜市）に中川を加えた計５施設。中川のセンターがこれまで県外の最終処分場で処分できた焼却灰は千トン強。他の４施設も処分が追い付かないため、県の保管量は「横ばいか微増」から抜け出せない。
しかし、県内に１８ある市町村の下水処理場は状況が異なる。例えば飯能市浄化センターなどの保管汚泥はゼロ。坂戸・鶴ケ島下水道組合は「セメント業者は１００ベクレル以上でも引き取ってくれる。さらに１２月末以降、放射性物質は『不検出』になった」。
一体、何が違うのか？
市町村の処理場は焼却せず汚泥のまま処分するが、県施設は焼却してやっと保管している状態。加熱しても放射性物質は減らないため、むしろ濃度は汚泥より高くなる。市町村に比べ県は取扱量が多いのも処分経路開拓の足かせになっているようだ。
■保管も拡散防止に有効
下水ばかりではない。放射性物質は、水道水をつくる県浄水場でも増え続けている。河川の水の濁りを除去し、消毒する過程で生じる「浄水発生土」は現在、県営５浄水場で計７万２千トンに膨れ上がった。県水道管理課は「有機物質が少ない浄水発生土は焼却できず、保管場所も限界に近い」と、一層深刻だ。
日々増える焼却灰や浄水発生土。放射性物質に詳しい埼玉大学大学院理工学研究科の永沢明教授は「処分が追い付かないのであれば（保管施設の）敷地と民家の境界濃度に注意しながら保管をするのが、放射性物質の拡散を防ぐ最善策。数百ベクレルは人体に影響のないレベル。必要以上に構えるより、時間とともに濃度が下がり、遮断しやすいセシウムの性質をもっと周知すべき」と指摘する。 |
福島テレビ制作 テレビ朝日系 2013.2.11。 あの日、雪さえ降らなければ・・ 福島県飯舘村は、今も阿武隈山系ののどかで美しい村だったかもしれない。 村は、人口約６０００人、福島第一原発からは３０キロ以上離れ、原発の恩恵を受けることもなく独自の村作りをしていた。 しかし、２年前のあの日、福島第一原発から流れ出した強い放射性物質は、雪に巻き込まれる形で、静かに村に降り積もった。
多くの村人は、学者の「心配することはない」という言葉を信じた。 やがて、村は「計画的避難地域」となり全村避難、原発被害の悲劇の村として、 繰り返しメディアで紹介されるようになった。そんな中、菅野典雄村長は、“２年で帰村する”と宣言した。 あの日から２年、飯舘村はまた雪の季節を迎えている。飯舘村の人々はどう過ごしてきたのだろうか？
福島テレビは、突然降り掛かった災難で村を追われた美しい村の住民が、揺れ動く行政に翻弄され、離散生活に苦しみ、 除染や村のあり方を巡って対立しながらも、キボウを模索しつづける２年間を追った。
キ・ボ・ウ ～全村避難 福島県飯舘村二年の記録～ 投稿者 tvpickup |
被害総額53兆円、原発難民10万人―仏政府機関、「第二のフクシマ」による想定被害の全容を発表／
ルモンド紙（2月10日）フ
ランスで福島原発事故と同様の炉心溶融事故が起きれば、日本でのケースを遥かに上回る被害額と被害者数が予想される（注）。
フランス放射線防護原子力安全研究所は2月6日、2基の原子炉における炉心溶融による大量の放射性物質拡散と8万人にのぼる「原発難民」を生み出した福島原発事故の発生から約2年を迎えたのを期に、福島事故と同様の事故がフランス国内で起きた場合の被害の詳細に関する研究結果を発表した。
同研究所は報告書の結論において、容量900メガワットの原発1基で炉心溶融が起きた場合の総被害額を4300億ユーロ（約53兆円）、事故による難民数を約10万人、除染費用を1100億ユーロ（13.6兆円）と指摘した。
今回の分析を担当した経済学者のパトリック・モマル研究員は2005年より研究に着手。総被害額の算定においては周囲への環境汚染のみならず、人的犠牲や経済への悪影響、諸外国への国境を超えた放射能汚染の被害についても考慮を行った。
（抜粋、要約）
（注）フランス放射線防護原子力安全研究所は今回の試算において原発1基のみにおける炉心溶融事故を想定しており、福島同様の事故がフランスで発生した場合により甚大な被害が起きることを予想しているというよりは、個別の補償額や避難を要する住民数の算定数が異なる事により被害総額に違いが出ているという見方も可能である。
●元の記事：「福島事故と同タイプの原発事故によるフランスへの被害額は4300億ユーロ」／ルモンド紙（2月10日）
（ « Un accident nucléaire du type de Fukushima coûterait à la France 430 milliards d’euros », Le Monde, 2013.02.10）
こちら
引用元 |
2月12日 6時35分
アメリカ政府は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、中国側が事実関係を否定していることについて、照射は行われたと認識していることを明らかにしました。
先月３０日に東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題を巡って、中国政府は「射撃管制用ではなくほかのレーダーを使って警戒監視していた」などと事実関係を否定しています。
これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は１１日に記者会見で、「日本側から説明を受けており、われわれはあったとみられるということで納得している」と述べて、アメリカ政府として照射は行われたと認識していることを明らかにしました。
また、沖縄県の尖閣諸島を巡っては、クリントン前国務長官が退任前の先月、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と述べて、踏み込んだ表現で中国を強くけん制しましたが、ヌーランド報道官は、後任のケリー長官も同じ姿勢を引き継いでいるという考えを示しました。
アメリカ政府は、中国が尖閣諸島の日本の領空を侵犯するなど対応をエスカレートさせたことで偶発的な衝突も起きかねないと考え、クリントン前国務長官が踏み込んだ発言をしましたが、その直後にレーダーの照射が行われたことで危機感をさらに強めており、中国に対して強硬な姿勢を改めるよう求めています。
中国艦船が照射と米も「確信」 日本発表を全面支持2013年2月12日 06時10分 東京新聞
【ワシントン共同】米国務省のヌランド報道官は１１日の記者会見で、中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、米国は「実際に（照射が）あったようだと確信している」と述べ、日本政府の発表を支持する姿勢を示した。
レーダー照射を「日本の捏造」と反論している中国政府をけん制し、事実関係を認めて二度と同様の問題を起こさないよう中国側に強く求める狙いとみられる。
報道官は米国としての判断の根拠として、照射問題について日本側から説明を受けたと指摘。その上で「中国側に対して極めて明確に懸念を伝えている」とあらためて強調した
☆尖閣問題は、やはり店子からではなく事実上の大家さんからびしっと言ってもらわないと。
店子の火消「じ組」の組頭である 小野寺五典防衛相は映像記録など証拠データの一部開示を明言したが、大家さんから開示は止められたようだ。その代り大家さんがしっかり店子を守ってくださる。 |
2013年2月10日(日)
建設反対や不安の声 国「中断含め検討」
 【写真説明】福島県鮫川村に建設中の指定廃棄物焼却施設で、環境省に建設反対や白紙撤回を求める住民=北茨城市関本町小川
環境省が北茨城市関本町小川地区に隣接する福島県鮫川村に、放射性セシウム濃度が1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり8千ﾍﾞｸﾚﾙを超える指定廃棄物の焼却施設を建設しているのを受け、同省は9日、小川地区の住民を対象に説明会を開いた。
住民から反対や不安の声が上がり、出席した豊田稔同市長は「なぜ住民感情に配慮せず計画を進めるのか。周辺地域や住民を無視したやり方は駄目だ」と批判。同省側は「地元の理解を得るのが大前提。建設の中断も含め、今後の対応を決めたい」と述べ、建設続行か中断かを来週中に市へ回答すると応じた。
建設中の施設は、鮫川村で発生した汚染稲わらや牧草など計600ﾄﾝを小型焼却炉で焼却。セメントと混ぜて固形化し、約1600平方ﾒｰﾄﾙの敷地内の仮置場に一時保管する計画で、焼却期間は2014年9月までの予定。実験終了後は施設を撤去するという。
同村が建設を受け入れて着工し、今月下旬から試運転、3月から本格的な運転開始を目指している。
建設地は福島県塙町やいわき市、北茨城市に隣接し、近辺地域の住民の暮らしや農地を潤す四時(しとき)ダムの源流近くに位置する。もともとは放牧地として使う予定だった。
説明会は北茨城市が環境省に開催を申し入れ、同市関本町小川の小川田園都市センターで開かれた。小川地区の住民28世帯約70人のうち約30人が参加し、鮫川村からも約70人が駆け付けた。
建設地から約1・5ｷﾛの場所で肉牛約1000頭を飼育している小川地区の山氏徹さん(63)は「風評被害により県北産肉牛の値が落ちてしまう。出たものは出た所(福島第1原発)に戻せ」と声を荒げた。
同省は焼却施設について「汚染稲わらや牧草、住宅の除染で生じる庭木などを焼却してデータを取り、安全に処理できるという実績を作るための実験的な施設」と説明し、「最終処分場にはしない」と言明した。
豊田市長は「説明を聞いていると、福島県外の人は関係ないと聞こえる。近隣自治体が反対してもやるのか。やる、やらないで答えろ」と、同省担当者に迫る場面もあった。
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朝日新聞と日本経済新聞が同日にそれぞれの朝刊看板コラムに『江副浩正』さんの死を取り上げていた。
朝日新聞は自社のスクープを自画自賛しているが、日経の取り上げ方は、かなり異なっている。
「江副浩正」さんが、２１年後に書いた本を、日経は取り上げているが、朝日は一切触れていない。
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朝日が触れない理由はこのサイトを読めばわかる。
「リクルート事件の真実 ― 葬り去られた稀代の経営者・江副浩正 ―」
緒言から引用・・
2009年、民主党が自民党から政権を奪取し、第一党となった。この日本政治の歴史的転換は、後世に語り継がれていくことだろう。しかし、こうした日本政治の転換の萌芽を探る上で、必ずぶち当たるであろう１つの事件がある。それが1988年に発覚し、その後の日本政治・経済の構造の一変させたと言われる「リクルート事件」だ。
この事件は単なる政治家の汚職事件だけに留まるものではなく、メディア報道、司法に潜む多くの多くの問題を投げかける。本ページでは事件発覚時のリクルート社会長で事件の中心人物であるとされた江副浩正氏が「リクルート事件」から21年目につづった『リクルート事件 江副浩正の真実』（中央公論新社）を手がかりに、リクルート事件の知られざる全容を暴き出し、そこに内包されている問題を考えるきっかけとするため制作した。
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■リクルート事件とは？ <事件のポイント>
・戦後最大級の汚職事件（贈収賄事件）といわれる
・1988年6月18日、朝日新聞のスクープ報道によって発覚。その後、朝日新聞社をはじめとした新聞各社の報道を中心に世間が過熱していく
・報道内容は値上がりが確実であった株式会社リクルートコスモス（現在はコスモスイニシア）の未公開株が、政治家や官僚、財界人らに「賄賂」として贈られていたというもの
・与党議員が多く疑惑に絡んでおり、当時導入が進められていた消費税とともに、国会にて野党による本事件への激しい追及がなされた
・「政界ルート」「NTTルート」「文部省ルート」「労働省ルート」という４つの贈賄ルートがあったとされ、それぞれのルートで立件された
・この事件によって閣僚、代議士、事務次官、ＮＴＴ元会長、そしてリクルート関係者12名を逮捕、起訴。全員が有罪判決を受ける
・また、中曽根康弘をはじめ、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎ら大物政治家も株を譲渡されていたことが発覚しており、事件発覚から1年足らずして宮沢喜一は大蔵大臣を辞任（1988年12月9日）、竹下登内閣は総辞職をしている（1989年6月3日）
・しかし大物政治家たちはいずれも逮捕を免れており、核心部分の解明がないまま終結
・この事件によって国民の政治不信を起こし1993年の「55年体制の崩壊」などに結びつくなど、その後の日本政治の大転換をもたらすきっかけとなった
◎１９８８年７月２５日朝日新聞報道
■「政治家へ譲渡」の認識否定せず リクルート関連株で江副氏
江副浩正氏の単独インタビューの様子が朝日新聞に掲載。秘書との交際やコスモス株譲渡の動機について語られている。
そして「涙声。『心の傷は死ぬ瞬間まで残る。死んでも残るかも知れない。
私はもう社会復帰してはいけないと思っております』」という江副氏の言葉で締めくくられている。
■この取材について『AERA』と朝日新聞社の共同インタビューの裏側の真相を江副氏は克明につづっている。
『AERA』編集長の富岡隆夫氏から「単独インタビューに応じてくれたら、『“打ち方やめ”にする』という」申し入れがあった。
江副氏は「受けるか否か迷ったが、「これで“打ち方やめ”にする」という言葉に惹かれ、あくまで『AERA』限りなら受けてもいい」（p25）という想いからインタビューを受けた。
しかし、インタビューの場に来たのはAERAの人間だけではなかった。そこには、朝日新聞社の遊軍記者などもいた。
「・・・『AERA』限りということだったのに話が違うと、生嶋（元産経記者）が粘り強く交渉したが、先方は一歩も引かない。多勢に無勢で、やむなく三〇分だけと条件を決め、インタビューを受けた。」（p26）
またインタビューは30分を過ぎても終わらず、２時間ほどインタビューを行い、フラッシュを浴び続けたという。江副氏はこの後、体調不良（情緒不安定）で入院することになる。
☆逮捕後１４年後に出た最終判決は懲役3年執行猶予5年だった。
江副は検察の取調べを次のように書いている
『リクルート事件・江副浩正の真実』全400ページの約40%近くを埋めているのが「取調べ」のシーンである。
しかし、「取調べ」というには大分聞こえがいいのかも知れない。
江副氏によってつづられているのは、あまりにも行き過ぎたまるで現代の「拷問」のような世界であり、同じく逮捕経験がある元ライブドア社長の堀江貴文氏も「彼ほど長い間不安定な立場に立たされていたらどうなったか分からない」とブログで感想をつづっている。
怒鳴ることは当たり前、検事たちはあの手この手を使いながら立件を急ぐ。ここではまず、手段をいとわない「拷問」の様子を『リクルート事件・江副浩正の真実』から紹介する。
■丸裸にされ、肛門にガラス棒を突っ込まれる（p108）
拘置所に入るときのこと。財布、鍵、時計などの所持品が取り上げられた江副氏は、丸裸にされ、１０人ほどの看守が見ているところを歩かされたという。そしてなんと突然肛門にガラスの棒を突っ込まれ、棒を前後に動かされたと述べている。
これは「カンカン踊り」という、拘置所に入る際の儀式で表向きは痔の検査と説明されるという。江副氏は「どう考えても不必要な“痔の検査”だった。」と思い返している。
■壁に向かって立たされる（p130-p136）
取調べの最中、江副氏はたびたび壁に向かって立たされたという。NTTルートを捜査する神垣検事に怒鳴られるがまま、壁に立たされる様子を江副氏は本書内で以下のように克明に表現している。
「立てーっ！ 横を向けっ！ 前へ歩け！ 左向けっ左っ！」
壁のコーナーぎりぎりのところに立たされた私の脇に立って、検事が怒鳴る
。
「壁にもっと寄れ！ もっと前だ！」
鼻と口が壁に触れるかどうかのところまで追いつめられる。目をつぶると近寄ってきて耳元で、「目をつぶるな！ バカヤロー！ 俺を馬鹿にするな！ 俺を馬鹿にすることは、国民を馬鹿にすることだ！ このバカ！」と、鼓膜が破れるのではないかと思うような大声で怒鳴られた。
（中略）
しばらくすると壁が黄色く見えてくる。目が痛くて、瞳孔が縮んだせいか壁に黄色いリングが見える。悲しくないのに涙が出てきた。（p133）
もちろん足への負担も尋常なものではない。江副氏は毎晩布団の中で足首を曲げ伸ばしし、血行を良くして寝るようにしていたという。
そんなことが毎日続く、まさに現代の拷問とも言うべきことである。
■土下座させられる(p155-p158)
神垣検事は「直接（江副氏が）眞藤に電話をしてコスモス株の話を持ちかけたのではないか」と捲し立てる。しかし、全く身に覚えがない江副氏はそれを否認。
しかし、ある夜の取調べが始まってすぐ、神垣検事が突然取調室を出ていき、その20分後取調べに戻り、声を荒げてこう言った。「おまえは嘘をついていた！ 眞藤はさっき落ちた！ 眞藤はお前から直接電話を受けたと話している！」。神垣検事は江副氏の椅子を蹴り上げ、土下座を命令。江副氏はこのとき恐怖心からか抵抗力を失い、「嘘を申し上げてきました」と発言し、調書に署名してしまう。
しかし、江副氏が保釈後、開示された眞藤氏の調書を見てみたところ、眞藤側の調書には「（江副氏から）直接電話は受けた」という記載はなく、“切り違え尋問”に引っかかってしまったという。
この“切り違え尋問”は本来は違法な捜査手法だが、思うように調書が取れないと、検事はそういった手段を取ってくることもあるという。
江副氏はあまりの取調べの辛さに、自殺することも考えていたという。発作的に屋上に上って飛び降りたくなるという危険な精神状態に陥り、墓の準備もしていた。また、医師に睡眠薬の致死量をそれとなく聞いたこともあったという。
またこうした拷問のような取調べのほかにも、他にも検事が新聞の報道を持ち出しながら取調べを進めたり、報道や世論の元に検察が動くという構造に対し、江副氏は鋭く迫っている。
しかし、江副氏は本書の「あとがきのあとがき」でこのように語る。
「本書では、検察に対して非難めいたことを書いてはいるが、私としては、取調検事個人への恨めしい気持ちはまったくない。厳しい取調べは取調検事の職務意識から発したことと思っている。検事はいずれも職務を忠実に実行された人々であり、陰湿なところのない分かりやすい人たちであった。
問題は、取調べが密室で行われていて、取調状況のすべてが可視化されず検察官調書に重きが置かれる現行の司法制度にあると私は思っている。」（p389）
2009年5月から裁判員制度がはじまり、「市民の視線で人を裁く」という試みがスタートした。しかし、その前の段階、取調の状況が可視化されない限り、どこかで歪みが生じているのは間違いないだろう。
江副氏が提示した「司法制度の穴」をどう埋めていくのか、これは今後の日本の司法が課せられた課題である。 |
2013年02月11日月曜日
東日本大震災の犠牲者が最も多かった宮城県石巻市で、津波による死亡・行方不明の３分の２が、自宅で被災したとみられることが、土木学会津波避難調査小委員会の三上卓幹事長らのグループの調査で明らかになった。体が不自由だったり、迎えを待っていたりして自宅から逃げられなかった人は全体の２割に達した。
市の震災時の犠牲者は、住民基本台帳上で３５９２人（昨年１２月末現在、行方不明者を含む）。
 グループは犠牲者の家族や近隣住民へのアンケートと聞き取りを２０１１年１１月に始め、死亡時の居場所や津波到達直前の行動について、８１２人の状況を把握した＝グラフ＝。
このうち自宅で被災した犠牲者は６５．９％に上った。自宅にいた理由は「逃げなかった」が調査対象全体の３４．５％。「体が不自由か付き添いで自宅にいた」は１５．４％、「自宅で迎えを待っていた」は５．４％と、何らかの避難支援が必要だった人が２割に上った。「一度避難したが自宅に戻る」も５．４％あった。
年代別にみると、自宅で被災した人の割合は０歳～４０代の３４～５３％に対し、５０～９０代が６８～８５％と高かった。「体が不自由か付き添いで自宅にいた」という人は５０代と７０～９０代が突出した。
避難中に亡くなった人は全体の２２．３％だった。避難手段別では車が５１．９％を占め、徒歩の２８．７％に比べて２倍近い差があった。
徒歩避難中に亡くなった女性の割合は、男性の１．９倍と高く、６０～８０代が９５％を占めた。運転免許所持率の低さや歩く速度の遅さから、徒歩避難が間に合わなかったとみられる。
元群馬高専准教授で建設コンサルタント会社に勤める三上幹事長は、調査結果から犠牲者全体の３分の２が自宅で被災したと推測。
「津波への危機意識の低さに加え、震災が平日の日中に起きたため勤め人が自宅におらず、避難に手助けが必要な要援護者らが家に取り残されたことも大きい」と分析する。
「お年寄りらの避難介助には限界がある。行政が住宅の高台移転を補助するなど津波災害に強いまちづくりを進めるべきだ」と話す。 |
2013年02月11日(月)
02月11日 12時36分
被災地では朝早くから、津波の犠牲となった人たちに祈りをささげる人の姿がみられました。
このうち、津波で住民の３分の１近くにあたる９３人が犠牲になった宮城県気仙沼市の杉ノ下地区では海が見える高台に建てられた慰霊碑の前で早朝から祈りをささげる人の姿がありました。
この高台は、地区の避難場所とされていましたが、津波はここまで及び、逃げてきた人の多くが流されました。
この地区にある寺の住職は、「思い出がだんだん深くなっていきます。早くこの景色が昔のなごみのある景色になってほしい」と話していました。
同級生を津波で亡くした４０代の女性は、「この場所と仕事がどうなるのかというのを本当に国をあげてみんなで考えていかないと気持ちは休まらないと思います」と話していました。
また、名取市の閖上地区でも早朝から多くの人が祈りをささげていました。
津波で夫を亡くした６１歳の女性は、「３月１１日が近付くと当時のこともいろいろ思い出すのでつらい気持ちになります。生き残った者として、亡くなった人たちの分もしっかり生きていかなければいけないと思います」と話していました。
震災１年１１か月で集中捜索
02月11日 12時36分 ＮＨＫ仙台放送局
東日本大震災の発生から１年１１か月の１１日、宮城県内の沿岸部では警察官が行方不明者の一斉捜索を行っています。
警察庁によりますと、宮城県内では今月６日現在、１３１４人の行方がわかっていません。
一斉捜索は、宮城県内の沿岸を管轄する９つの警察署の警察官およそ１００人の態勢で行われています。
このうち南三陸町の荒砥漁港には警察官と町の職員のあわせて８人が船に乗り込み、志津川湾に浮かぶ無人島の野島に向かいました。この島に上陸して捜索を行うのは今回が初めてです。
町内の別の無人島では去年９月に初めて上陸して捜索した際に海岸沿いで遺体の一部が見つかったということで、警察官たちは、海岸などを懸命に捜索していました。
南三陸警察署の森克夫次長は、「ご遺体はもちろん、遺品など行方不明の方につながる物も含めて発見に全力を尽くしたい」と話していました。 |
"核のゴミ"はどこへ
～検証・使用済み核燃料～
３つの建屋が爆発した、福島第一原子力発電所の事故。
原子炉とともに危機的な状況に陥ったのが、莫大な放射能を持つ使用済み核燃料の貯蔵プールだった。
原子炉の稼働によって生じる使用済み核燃料は、全国の原発などに貯蔵され、その量は１万７千トンに達している。
 国が、使用済み核燃料を資源として貯蔵・再利用する、核燃料サイクルを推進してきたためだ。しかし、サイクルの要となる青森県六ヶ所村再処理工場は、トラブルの連続で操業開始を延期し続け、高速増殖炉「もんじゅ」も、１９９５年の事故以来、ほとんど動いていない。
さらに、再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分する場所も決まっていない。国は、３兆円近い経済効果をうたってきたが、唯一名乗りを挙げた高知県東洋町では、激しい反対運動が起こり挫折。
 原発事故後、さらに状況は厳しくなっている。こうした中、去年末に誕生した自公・安倍政権は、「前政権下の原発ゼロ政策の見直し」「核燃料サイクルの継続」を表明。使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物が再び大量に増え続ける懸念が出てきている。
もはや、使用済み核燃料や廃棄物から目を背けることはできない私たちの社会。重い課題と向き合う、世界各国の事例も交えて伝え、次世代に負担を先送りしない方策を探る。
引用元 |
2013/02/09 10:44
 東電福島第一原発事故を受け、浜通りで調査に取り組む安斎さん＝平成２３年４月
昭和４７年１２月、日本学術会議は「第１回原子力問題シンポジウム－原子力発電の安全について－」を開いた。
前年の４６年３月に東京電力福島第一原発１号機が営業運転を開始していた。福島第二原発の公聴会が福島市で開かれる１年近く前だった。
立命館大名誉教授の安斎育郎（７２）はシンポジウムの問題提起者として「６項目の点検基準」を明らかにした。
「経済優先がまかり通っていないか」「民主的な地域開発計画を尊重しているか」「労働者および地域住民の安全が実証科学的に保障されているか」...。こうした基準は全国各地で行われた原発の反対運動で、大きなよりどころとされた。
安斎は「このころから政府の原子力政策に対する批判を、公の場で繰り返すようになったため『反国家的』とみなされるようになった」と述懐する。
福島第二原発の建設に疑問を抱く楢葉、富岡各町の住民は公聴会などに備え、安斎に協力を求めた。
■万年助手
安斎は１７年にわたって東京大助手を務め、報道機関などから"万年助手"と呼ばれていた。
昭和４０年代後半から、安斎は大学での教育業務から外された。周辺には「安斎とは口をきくな」との指示が出され、教授の許可なく研究を発表することはできなかった。自らの見解が掲載された記事を見た主任教授からは「ののしられたこともあった」という。
安斎によると、電力会社は"安斎番"と呼ばれる社員を配置していた。その社員は、安斎が講演をする度に会場で録音した。新潟県で講演した時には、話した内容が翌日には主任教授に伝わっていた。安斎は「そのうち、各会場で『あ、またいるな』と顔なじみになった」と回想する。
■留学の勧め
安斎が所属した大学の研究室の隣にあった別の研究室には、電力会社の社員が研究者として出向していた。「その研究者が異動で大学を去る際、『あなたを監視するためでした』と告白された」と思い出す。
昭和５０年代前半、放射線防護学などをテーマにした学会の理事会が終わった後だった。「安斎君、帰りに一杯どうだい」。同じ理事だった電力会社の幹部から誘われた。都内の飲食店で幹部が語り掛けた。「アメリカに留学したらどうだ」
「目障りだったから、追い出したかったんでしょう」。安斎は電力側の意図を推測する。（文中敬称略） |
－発足４カ月で、報告案漏えい
（2013/02/09-05:42）
日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の活断層調査をめぐり、原子力規制庁の名雪哲夫元審議官（５４）＝更迭＝が公表前の報告書案を同社幹部に渡していた問題で、名雪氏が原子力規制委員会の発足から４カ月余りの間に、各電力会社の幹部らと少なくとも３０回は一人で面会していたことが９日、電力各社への取材で分かった。
規制委は職員が電力会社関係者らと単独で面会することを内規で禁じているが、この問題が発覚するまで「儀礼上のあいさつ」は例外とされ、公表されていなかった。報告書案は「あいさつ」の場で日本原電幹部に渡っていた。
 古舘「古巣の文部科学省に戻ったという事で何が更迭なのか？さっぱり分からないですね」“資料流出”規制庁の体制2/6報道ステ
一部引用・・
三浦：そうですね、ＶＴＲに会った規制のとりこ、国会事故調の結論ですけれども、まさにそれに尽きるんじゃないですかね。
規制する側が、実は規制される側に、ま、データも分析も頼っていると、規制というのは有名無実となっていると、ここに問題があって、このさかさまの関係をどう改めるか？って言うのが問題なんですね。
ですから今回審議官更迭、ま、これはトカゲのしっぽ切りなのか、しっぽ切りになっているのかどうかさえ分かりませんけれども、こういう個人の問題じゃないんですね。やっぱりそういう組織の体質を改めて、本当に規制庁という名前にふさわしいものになれるかどうか？っていうところですね。
古舘：ナンバー３の方の更迭っていうんですけれども、古巣の文部科学省に戻ったという事で、ノーリターンルールの抜け道を使って故郷へ帰ったという事が、何が更迭なのか？さっぱり分からないですね。
三浦：そういですね、なんか非常に信頼を損ねるような展開になっていますよね。
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02月10日 12時40分
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船４隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が警告と監視を続けています。
第１１管区海上保安本部によりますと、１０日午後３時現在、尖閣諸島の南小島の南東、およそ２５キロの日本の接続水域で中国の海洋監視船４隻が航行しているということです。
４隻は、１０日午前７時ごろ、久場島沖で接続水域に入った後、久場島や南小島の近くを反時計回りに周回しながら、接続水域での航行を続けているということです。中国当局の船が接続水域に入ったのは、今月５日に中国海軍の艦艇が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた問題が明らかになって以降では初めてです。
海上保安本部は、４隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。 |
ＪＮＮドキュメンタリー＠にっぽん 2013.2.10。（ＴＵＦ制作）有機農業を営む菅野さん一家は、福島県二本松市東和地区に暮らしている。この場所は、東京電力福島第一原発から約５０キロのところにあり、全村避難を強いられた飯舘村とは車で３０分ほどの距離だ。東和地区は、避難地域ではないが、それでも集落の所々には空間放射線量が周辺より高い場所が存在した。その環境の中で菅野さん一家は、地区の人たちと一緒に農業を続けていた。地区に有機農業を広めてきたリーダーでもある菅野さんは、地震あとの混乱の中でも「安全な米作り」を目指して、有志の研究者と力を合わせて試行錯誤を繰り返えしていた。そんなある日、菅野さんは決意に満ちた表情でこう言った。「二年目のコメ作りを見ていてほしい」と。首都圏に電力だけでなく、食料を供給し続けてきた福島県。原発事故のあと、懸命に「安全なコメ」を作る努力を続ける菅野さん一家に密着した。
それでも希望のタネをまく～福島農家２年目の試練 投稿者 tvpickup |
02月10日 15時04分
廃炉に向けた作業が行われている東京電力福島第一原発で今週予定されている動きをまとめてお伝えします。
先週、３号機の使用済み燃料プールでがれきの撤去作業中に重さ１点５トンの金属製の棒がプールに沈んだトラブルを受けて今週、プールの水の浄化に向けた作業が行われます。
東京電力は落ちた棒の状態や燃料に異常がないかなどを水中カメラで調べることにしていますが、がれき撤去中のトラブルの影響で水が濁ってしまい、調査が行えません。
東京電力は今週、水を浄化する設備の設置場所や効率的な方法などを検討することにしていて準備が整い次第、浄化を始めたいとしています。
中断している２号機の新型ロボットを使った調査の再開に向けてロボットのメーカーや専門家も参加する会議が１５日金曜日に行われる予定です。
２号機では内部の様子を確認するため、去年１２月、遠隔で操作できる４本足の新型ロボットによる調査が始まりましたがロボットのケーブルやアームに不具合が相次ぎ、調査は中断したままです。
会議ではこれまでに検討してきた対策の検証結果や、作業再開に向けた工程について話し合うとみられます。 |
2月11日 2時16分
任期満了に伴う沖縄県浦添市の市長選挙は、１０日、投票が行われ、日米両政府が浦添市に移設することで合意している那覇軍港の受け入れに反対を訴えた無所属で新人の松本哲治氏が、初めての当選を果たしました。
浦添市長選挙の開票結果です。
▽当選・松本哲治（無所属・新）１万９７１７票。
▽西原廣美（無所属・新）１万６９９７票。
▽儀間光男（無所属・現）１万５５０１票。
無所属で新人の松本氏が、自民党、民主党、社民党、沖縄社会大衆党が推薦する新人の西原氏と４期目を目指した現職の儀間氏を破って、初めての当選を果たしました。
松本氏は４５歳。コンサルティング会社や医療法人での勤務を経て、在宅介護などを行うＮＰＯ法人の代表を務めてきました。
選挙戦では、日米両政府が浦添市に移設することで合意している那覇軍港の受け入れの是非などが争点となり、松本氏は、受け入れの反対を訴えました。
松本氏は「『那覇軍港は受け入れない』という市民の意思の表れであり、浦添のことは浦添が決めるという姿勢で市政運営を進めていきたい」と話しています。 |
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日本列島の先住民である縄文人と、朝鮮半島から渡ってきた弥生人とが混血を繰り返して現在の日本人になったとする「混血説」を裏付ける遺伝子解析の結果を、総合研究大学院大（神奈川県）などのチームがまとめ、日本人類遺伝学会が編集する１日付の国際専門誌電子版に発表した。
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