阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年01月16日から01月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年01月20日(日)

『from ９１１/ＵＳＡレポート』第６０８回
アルジェリア人質事件とアメリカの北アフリカ政策」■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

アルジェリアのイナメナス近郊において建設中の英ＢＰ社の巨大天然ガスプラントが、テロリストに襲撃された事件は、現在も人質の安否が懸念される状況が続いています。この間、米英の報道によれば、アルジェリア軍によるヘリコプターを用いた「空襲作戦」が行われ、一部の人質は逃走に成功したものの、人質の中には犠牲者も出ているようです。

その中には、日本の大手プラント建設会社、日揮の技術者も多く含まれており、大変に懸念される事態が続いています。

　事態は大変に流動的であり、また不透明な部分も多いのですが、本稿ではこの事件の背後にある北アフリカの政治情勢と、アメリカのオバマ政権の政策について大きな流れを確認しておきたいと思います。

　まず、北アフリカにおける「イスラム原理主義運動」ですが、源流としては二つの流れが考えられます。一つは、長い間フランスの植民地であったアルジェリアの独立、そして内戦という流れの中から出てきた「イスラム主義」が過激化したグループです。

もう一つは、元来がサウジの富裕層の出身で、アフガンの「親米ゲリラ」から反米に転じて９０年代に反米テロを仕掛けていった「オサマ・ビンラディン系」のグループです。

　もっとも、後者の流れというのは北アフリカではそれほど強くはなく、過激なグループを生み出した政治的な問題ということでは、アルジェリア問題に端を発した第一のグループの方が要素としては大きいと思います。

こちらの方の簡単な経緯を確認しておくと、とにかく１９５０年代のアルジェリアがフランスを相手に戦った独立戦争という問題が大きな発端です。

　フランスは、インドシナや他のアフリカ大陸の広大な植民地に関しては、第二次大戦後に順次独立を認めてゆきましたが、５０年代に起きたアルジェリア独立運動に対しては、俗に言う「外人部隊」などを使った「白色テロ」などで激しい弾圧を加えました。

当時のフランスが、どうして独立を認めたくなかったのかというと、アルジェリアにはフランス本土から流入したフランス系住民が多かったという理由が大きかったわけですが、結果的に、泥沼化した状況を打開すべく、ドゴール大統領は１９６２年に独立を認めることになりました。

　独立したアルジェリアは、独立運動を弾圧したフランスの過酷な姿勢への反発もあり、徐々にイスラム色を強めていきました。そうした流れの中で、フランス系住民の多くはアルジェリアを去った一方で、経済は低迷したり、石油が見つかって持ち直したりと不安定な状況が続いたのです。精神的にはイスラム教色の強い国にしたいが、経済も何とか立て直したいという中で、選挙があったりクーデターがあったりしたのです。

　状況が大きく変わったのが、１９９２年の選挙でした。ここに至ってイスラム色の強い政権が圧倒的な支持を得て発足し「公正な選挙の結果、民主主義が否定される」というパラドックスのような事態が発生しました。これに対して、現実的な経済成長やフランスをはじめとする欧州との結びつきを心配する勢力は軍と結びついてクーデターを起こし、激しい内戦が発生することになりました。

　最終的には１９９９年に内戦は収束し、以降は世俗的で現実的な政権が「国民の和解を」目指すことになりましたが、歴史的な経緯のために現在のブーテフリカ政権は「イスラム原理主義は否定」しつつ「フランスをはじめとするＥＵや西側諸国には距離を置く」という独特のポジションを取らざるを得ないことになります。

　では、アルジェリアの穏健な政治勢力によって追い出された「原理主義的勢力」はどこへ行ったのかというと、それは北アフリカ全域で活動を続ける中で、最終的にはマリにおいてクーデターを成功させ、マリの北部三州を事実上支配するという事態になっています。いずれにしても、この「第一のグループ」は今は大変に過激な行動をしているわけですが、源流をたどれば独立後のアルジェリアが「イスラム」に精神的な背景を求めていった流れが入っているわけです。

　ただ、この２０００年代の動きの中で、特に「アルカイダ」とも言われる「ビンラディン系」のグループが合流してきていると言われています。つまり、現在のマリを拠点とする「北アフリカの原理主義勢力」というのは、アルジェリアからはじき出された過激な政治的エネルギーと、一種の私怨に基づくビンラディンの影響を受けた反西側の政治運動が合流していると見ることができます。

このマリの不安定化に対しては、フランスのオランド政権が正規軍を投入して軍事介入しています。

　では、彼等がどうしてアルジェリアのガス・プラントを狙ったのかといえば、表面的にはマリに対するフランスの軍事介入への反発があるわけですが、その奥にはアルジェリアの中道政権への反発もあるわけです。

　また、アルジェリアのブーテフリカ政権は、どうして対テロリストの作戦を実行するに当たって、どうして米英との連携をせずに独断で無謀な空爆作戦を行ったのかというと、米英との綿密な連携をしてしまうと、「ビンラディン系のグループの持つ反米英の感情に火をつける」だけでなく、「中道路線には賛成するものの西側諸国との距離を置きたい自国世論」の反発を受けてしまうからだと思われます。

　今回の事件に関しては、情報が極めて錯綜しているわけですが、その背景にも、そのような複雑な状況が絡んでいると思われます。

　さて、この問題に関するアメリカのオバマ政権の「立ち位置」ですが、こちらもそんなに単純ではありません。まず、アメリカ、そして民主党のオバマ政権としては、「第二のグループ」つまり「ビンラディン系統のグループ」とは今でも死闘を続けています。

オバマ自身が「イラク戦争は不要だったが、アフガンでのタリバン・アルカイダとの対決は必要な戦争だった」と主張して２００８年の選挙に勝っています。

　そして２００９年に就任すると、その年の後半にはアフガンへの増派を行い、同時にアフガン＝パキスタン国境地帯での超法規的な「アルカイダ狩り」をエスカレートさせています。その帰結として、２０１１年の５月にはビンラディン本人をオバマ自身の命令で殺害していますが、その後もアフガン＝パキスタン国境地帯での作戦は継続していますし、例えばイエメンにおけるアルカイダの拠点に関してはイエメン政府と共同の合法的な作戦と、超法規的な作戦を交えて徹底的に追い詰めたりもしています。

　ですが「第一のグループ」に関しては、オバマは一種の慎重姿勢で臨んでいるようです。勿論、「第二のグループ」と一体化し、正に「アルカイダ」として行動している場合は容赦はしないという立場ですが、そうではなくて北アフリカ一帯の「イスラムに精神的支柱を求める」というニュアンスのやや穏健なグループに対しては、刺激を避けているようにも見えます。

　例えば、リビアやエジプトがそうです。リビアでは、カダフィ政権が倒れるまで、オバマ政権はフランスの当時のサルコジ政権と連携して、カダフィ打倒に手を貸したわけです。その際の反政府勢力には、穏健なイスラム系のグループもあったわけで、中には穏健ながら反米的なニュアンスの勢力もあったわけですが、そうした点には目をつむって支援をしたわけです。

　エジプトの場合も、ムバラク打倒の市民運動に対して、オバマは支持を表明しています。そして、結果的には選挙で「ムスリム同胞団系」のモルシ政権が誕生したわけですが、現時点では、モルシ政権を敵視するよりは、経済的苦境を打開するためにも現実的な中道路線にシフトするように、説得する用意を見せています。

　これがオバマの「アラブの春」への姿勢です。その奥には「アルジェリアのような遠回りは避けたい」という思いがあると思います。反西側というセンチメントが民衆の間で高まれば、公選で思い切りイスラム的な政権ができてしまい、経済も不安定になる中でどんどん反西側に傾いていけば、その地域全体が不安定化してしまいます。
そうなるぐらいであれば、まず民心の反映した政権を認めつつ、その政権が現実主義にシフトするのを支援した方が良いという立場です。

　ですが、同じアメリカでも共和党系の「軍事保守派」の発想法は違います。中でも極端なのは、前ニューヨーク市長のジュリアーニ氏です。彼は「ムバラクは悪人だったが親米だった。カダフィも悪人だったが、最近は親米だった。どうして彼等が打倒されて反米的な政権ができるのに手を貸したのか？」という主張を繰り返しています。

ただ、これはジュリアーニが大統領の目もなくなった「タダの人」だからこそ言える話であって、議会共和党からはそんな極論は余り聞かれません。アラブの春を全否定して「親米独裁政権をあくまで支えればよかった」という主張は、さすがに現実の国際政治に関与している人間としては言えないからです。

　そんな中、共和党の保守派もオバマの「アラブの春支持」をブツブツ言いながら一応は支持しています。ですが、彼等がオバマと決定的に違うのは、北アフリカの「第一のグループ」と「第二のグループ」は既に一体化しており危険な反米組織であるから、断固として対決していかなばならないというニュアンスを持っているという点です。

　実は、リビアの「ベンガジ事件」つまり、リビアのベンガジにある米大使館がロケット弾などで襲撃されて、大使以下の米国人が暗殺された事件について、当初は「反米デモの一環だと思った」という発言をしたスーザン・ライス国連大使を「次期国務長官としては不適当な人事」として、共和党が頑強に拒否したのは、こうした感覚の違いがあると思われます。

　この一件に関しては、他ならぬヒラリー・クリントン国務長官もターゲットになっており、「反米デモが激化しただけと見て、アルカイダの介入を見過ごしていたのではないか？」とか「そのために大使館の警備が疎かになったのではないか？」という追及をしつこく行なっているのです。実は、今週末の２０日（日）から２１日（月）にはオバマ二期目の就任式というイベントがあって、ワシントンは華やぐのですが、その直後の２３日（水）には、この一件でのヒラリーの議会証言が予定されており、注目がされています。

　勿論、共和党の狙いは「ヒラリーが失言すれば２０１６年の大統領候補としての失点になる」という狙いであり、もしかすると「ノロ感染に伴う脱水症状で血栓ができた」として彼女が１ヶ月入院していた背景には、この議会証言を「せめてオバマの就任式後」に先延ばししようという意図であったという見方もあるぐらいです。

　というわけで「北アフリカの原理主義勢力」に対するオバマの「立ち位置」は複雑です。アメリカの「敵」である「アルカイダ」だとして、強硬に動けば共和党からの批判は避けられるかもしれませんが、それこそ「反米アルカイダ」としては「自分が英雄になれる」展開になるわけで思う壺です。

　ちなみにヒラリーは、国務長官として「マリやアルジェリア情勢には憂慮」していると発言していますが、アメリカとしては具体的な行動にはなかなか出られないのは軍縮でカネがないとか、戦力に余裕がないということ以上に、リビアやエジプトの穏健派の世論を反米に追いやる危険を計算してのことだと思われます。

　そんなわけで、今回の事件のようなケースでアメリカは「甘い態度」を見せることはできません。しかし、同時にアルジェリアの政権が「自分たちだけで解決しようとする」のに対して「ダメだ、俺達プロの助言を聞け」という風に１００％強くも出られないのです。

　アルジェリアのセラル首相に対して、英国のキャメロン首相や日本の安倍首相は「軽率な強硬策には疑問」という態度をストレートに表明していますが、アメリカはやや抑えたトーンで臨んでいます。情報収集などは相当徹底してやっているようですが、オバマ政権の得意な「超法規的な無人機による偵察」であるとか「衛星からの監視」など「隠密作戦」が主のようです。

　国内向けにも、アメリカの場合は自国民犠牲者の有無、生還者の身元などに関しては徹底した報道統制が敷かれていますが、これも「相手を刺激したくない」と同時に国内世論を沸騰させてしまって選択の幅を狭めたくないというオバマ政権の計算があるように思われます。その背景には、こうしたアメリカ国内の微妙な政治が絡んでおり、またアルジェリア、エジプト、リビアの多数派世論を「反米イスラム」の方向に追い詰めたくないという慎重姿勢があるように思われます。

出典： 2013年1月19日発行
JMM [Japan Mail Media] 　No.723 Saturday Edition

日本触媒姫路工場の爆発事故は規模は違っても福島原発事故と根っ子は同じ

工場爆発監視の温度計なし　
01月18日　21時02分　神戸新聞

去年、姫路市の化学工場で消防隊員など３７人が死傷した爆発事故で、爆発したタンク内の温度を監視する温度計が設置されていなかったほか、タンクの冷却装置が正しく使われていなかったことが、化学メーカーの事故調査委員会の調査でわかりました。

去年９月、姫路市の「日本触媒」の化学工場で、アクリル酸などの化学物質を貯蔵するタンクが爆発した事故では、消防隊員１人が死亡するなど３７人の死傷者が出ました。

１８日、日本触媒が設置した事故調査委員会が会見し、中間報告を公表しました。

それによりますと、当初、日本触媒は、タンクの横に設置した温度計を従業員が巡回して確認し、温度管理をしていたと説明していましたが、調査の結果、こうした温度計は設置されていなかったことがわかりました。

また、このタンクでは、貯蔵するアクリル酸の温度が上昇しすぎると、「重合反応」と呼ばれる異常な化学反応が急激に進み、爆発につながることから、タンクの下の部分で冷却水が入ったコイルでアクリル酸を冷やし、再びタンクの上に循環させて、全体を冷却する装置が備え付けられていましたが、当時、現場にいた作業員は、社内の取り決めどおりに装置を使用していなかったということです。

事故調査委員会は、こうした温度監視の不備が積み重なり事故が起きたとしていて、さらに調査を進め、年度内に最終報告書をまとめることにしています。

☆当事者能力のない社員たちが人口密集地の近くでプラントの操業をし、それを放置している経営者。

いったん事故が起きると事実を曲げてでも自己弁護する。

　自分が仕事で化学会社の本社や工場に通っていた頃には、そんな人たちはいなかった。「安全は全てに優先する」というのが経営者と社員の共通の言葉だった。

本社の会議で現場の意向を無視して、保守点検費や修理費予算をカットする経営者たち。

現場の運転を派遣やパートにやらせて人件費を抑制する経営者たち。

それをもし経営というのなら、日本に経営は消えた。

日本触媒社長改めてお詫び
01月19日　09時17分　神戸新聞

日本触媒の池田全徳社長は、「亡くなった消防士とご遺族にお悔やみ申し上げるとともに、負傷された方など関係者に多大なご迷惑をおかけし、改めてお詫び申し上げます」と述べたうえで、「調査委員会の提言を真摯に受け止め、２度と事故が起こらないよう努力していく」と話していました。

また、事故調査委員会の委員長で、東京大学の田村昌三名誉教授は「アクリル酸を循環させて冷却させる作業を正しく実施していれば、タンク内の温度は上昇することなく事故は起きなかったと考えられる。なぜこうした作業が適切に実施されなかったのか引き続き調査していく」と話していました。

１４件解明できず　「限界」と環境省福島民報

2013/01/19 09:37

　県内で進められている国直轄の除染で不適切な管理が指摘された情報１９件のうち、１４件の事実関係は闇の中－。１８日、調査結果を発表した環境省は、証拠不足や主張の食い違いなどを理由に「調査の限界」を認めた。

「共同企業体（ＪＶ）寄りの甘い調査結果だ」。避難者や首長からは批判や不信の声が相次いだ。「手抜きは氷山の一角」とみる除染作業員も。同省は監視体制の強化などの再発防止策を示したが、いかに実効性を高められるかが課題だ。

■嫌疑不十分

　事実関係が解明されなかった１４件の調査結果のほとんどで、環境省は「指摘された行為があったと断定するには至らなかった」との見解を示した。

県庁で記者会見した環境省福島環境再生事務所の大村卓所長は「調査機関ではないので事実解明に限界がある」と釈明した。

　未解明の１４件のうち、田村市で作業員が川の縁に積もった枯れ葉を足で川に流した－との指摘については、受注した鹿島ＪＶ側が「絶対に故意ではない。熊手が川に落ち、回収したときに撮られた写真」と反論。環境省は「主張に隔たりがあり、断定するには至らなかった」と“嫌疑不十分”とした。

　「明るみになったのはごく一部ではないか」。田村市都路町の会社員坪井秀幸さん（３５）は環境省の調査結果に疑いの目を向ける。

「単に監視担当者を増やすだけで解決するとは思えない。工期や廃棄物の保管場所なども検証すべき」と指摘した。

　環境省が不備を認定した５件のうち、楢葉町（前田ＪＶ）の住宅ベランダと飯舘村（大成ＪＶ）の郵便局敷地内での高圧除染による汚染水の処理をめぐる２件で両ＪＶは事実関係を認めたため、同省が文書で改善を指示した。

田村市（鹿島ＪＶ）の川岸に草木などが放置されていた件は再発防止策の報告を求めた。田村市で作業員が長靴や用具に付いた泥を川で洗い流していた２件は「住民の誤解を招く恐れがある」として指導した。

■問われる実効性

　避難先で古里の除染を待つ住民からは不適切な除染の再発防止を求める声が上がった。飯舘村から福島市松川町に避難する佐藤明康さん（７１）は「不適正な除染をした場合、程度の差にかかわらず作業から排除すべき」と訴えた。

　だが、南相馬市内の現場で除染作業に携わる関東地方の五十代男性は「作業員はみんな一生懸命やっているが、流れる汚染水を完全に回収するのは難しい。口で言うのは簡単だが、やりようがない」と苦しい胸の内を明かした。

　環境省は「除染適正化プログラム」で監督職員の増員や「不適正除染１１０番（仮称）」の開設など監視体制の強化を打ち出した。しかし、今後、５市町で本格除染が始まる。作業員の数は増える一方だ。

田村市都路町の避難指示解除準備区域で除染に従事している男性は「いくら増やしても全員の動きを把握するのは物理的に限界がある」と指摘した。

■失った信頼

　旧警戒区域と旧計画的避難区域の国直轄除染の進捗（しんちょく）は復興に直結する。手抜き除染が行われた楢葉町の松本幸英町長は「除染が住民の帰還や環境回復を実現させるためには欠かせない作業であることをもう一度、再認識してほしい。再発防止策の効果を検証する必要がある」と注文を付けた。

　環境省福島環境再生事務所の大村所長は「緊張感と倫理観を保って除染を推進することで地元の信頼を回復する」と強調した。

　だが、一度、失った信頼を取り戻すのは容易ではない。いわき市の仮設住宅に暮らす楢葉町の無職矢内スイさん（６８）は「時間の経過とともに、また手抜き除染が横行しないか」と心配した。

　新たに不適切な除染が判明した田村市の冨塚宥●（※●は日ヘンに景）市長は「除染が本当に適切に行われているのかという疑念を住民に抱かせる事態だ。不信感の払拭（ふっしょく）には相当の時間を要するが、国には住民の立場に立った再発防止策を求める」と語気を強めた。

　除染適正化推進本部長の井上信治副大臣は「これで十分とは思っていない。常に改善に取り組む」と語った。

アジアの中の中国を国別人口マップで見る。

☆二つの大きな行政単位(省）を合わせるだけで日本の人口を軽く越える。中国とおおまかに言ってしまうと、決してわからない中国と言う国の一面。こんな国が清王朝から毛王朝に変遷し、その後継者たちが共産党一党支配している。いつまでそれが出来るのだろう。もしもこの国の内部統制が崩れた時どうなるか、日本は想定しておく必要がある。　画像２段階ｸﾘｯｸで拡大。

この図の引用元は【私たちは中国という巨大な隣人とどうつき合えばよいのか?】。
こちら。

尖閣諸島沖で一時領海に侵入　　　ＮＨＫ沖縄放送局

01月19日　12時54分

尖閣諸島の沖合では、１９日午前、中国の海洋監視船３隻が日本の領海に一時侵入し、およそ５時間にわたって領海内を航行しました。海上保安本部は、３隻が再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

尖閣諸島の久場島の沖合では１９日午前９時ごろ、中国の海洋監視船３隻が相次いで日本の領海に侵入し、第１１管区海上保安本部の巡視船が無線などを使って領海から出るよう警告を続けました。

海上保安本部によりますと、３隻は、およそ５時間にわたって領海内で航行を続けたあと、午後１時４０分ごろから２時前にかけていずれも領海を出ました。

３隻は、午後３時現在、領海のすぐ外側にある接続水域を航行しているということで、海上保安本部は再び領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

中国当局の船が尖閣諸島沖の日本の領海に入ったのは今月７日以来で、ことしに入って２回目です。

記者クラブは大本営発表に従い、先取りもする。

記者クラブは大本営発表！？

「大本営発表」という言い方がある。

大東亜戦争（太平洋戦争）のミッドウェー海戦あたりから、負けているのにあたかも勝っているかのような発表をし、国民を騙し続けたことから「信用できない虚飾的な公式発表」のシンボルとして使われる。

先鋒を担いだのは大新聞などのマスコミ。

軍の検閲に引っかかるからと、発表のまま報道した。それどころか「自主規制」として、軍部発表をさらに虚飾的に仕上げ報道してもいた。戦意高揚だからと。

「新聞は国民の声を代弁している」などと正当化し、実際には世論誘導である。つくづく暗い時代だった。

▲ 日本海軍は4隻の空母をこの海戦で失ったが、国民にはこれを隠し逆に大戦果と報じた。

暗い時代といえば、今もそうかもしれない。

日本には戦前から「記者クラブ」というのが存在し、現在も約800もの記者クラブがある。主に大手メディアの記者からなり、官庁に記者室を作ってもらい、そこに詰めている。

過去GHQに解散させられそうになったが、なんとか生き延びた。なにか交換条件があったのかもしれない。マッカーサーを称賛してみせるとか。お上に取り合うのは得意とするところである。

　記者クラブは日銀や財務省内にも、もちろんある。

例えば「日銀記者クラブ」は大新聞とテレビの記者のみ出入りできる。フリーのジャーナリストや雑誌記者は立入禁止だ。

格式を重んじるのかもしれない。都合の悪い報道をされたくないだけかもしれないが。こんなプレスクラブは世界でも日本だけである。日銀総裁が会見に出席しようものなら「起立、礼、着席」とうやうやしく迎え入れられる。

金融ネタの最大ニュースソースは日銀だ。IMFやOECDにも影響があり、手なづけてもいる。いずれも金融報道をする記者にはとてもありがたい存在だ。だからこれからも日銀記者クラブに出入りさせてもらうために、せっせと日銀に都合の良い記事を書く。

批判めいた事を書けば編集デスクから「こんなこと書いて、お上は承諾してんのか！」などと叱責される。骨のある記者はとても続かないだろう。

いうまでもないけど、これでまともな報道なんて出来ない。たぶんお上から言われなくたって「自主規制」してみせるのも伝統だ。官庁にとって都合の悪い政治家が出てくれば、これも叩く。

「国民の知る権利を守る」とその実、世論誘導に勤しむ姿に、ジャーナリズムなんてロマンチストがみる夢のように感じてくる。

続きはこちら

福島原発事故の東電の対応

一部引用・・

最も深刻な問題は、物事の処理をする際の組織体制と各人の権限と責任が、上から下まで不明確だったことである。

作業を指示したり、情報の報告を求めたりする際に、その指示の名宛て人を明示せずに「○○という作業、誰かやってくれ」「○○を知っている人は誰だ」「○○について判断お願いします」などという会話が多いことが目立つ。

これでは、必要な作業があっても「自分の仕事だ」と自覚することができない。また、その結果はどの程度まで達成することが求められて、いつまでに誰に報告すればよいのかも分からない。

　その関連で、権限と責任が明確ではない人が、事態の解決について意見を述べることが散見される。

しかし、これは当然現場を混乱させる。では、現場を混乱させる原因になるという自覚をその本人が持つように求めようと思っても、実際にはその本人は善意や責任感でそうした意見を述べているつもりだから、そのような自覚を持たせることは至難の技だ。

むしろ、こうした異常時には、ライン以外の人がどんな実績を持っていようと、どんな有識者であろうと、判断の現場に身を置いたり、ライン意思決定権限者の許可なく発言したりすることを禁じるべきである。

　一方、権限と責任が明確な人が、事態の判断や必要な作業について明確な「指示」ではなく「感想」めいたことを言う場面も多い。

それを聞いた方は「で、どうすりゃいいんだよ」と苛立たしい思いを持つだろう。ラインの最終意思決定者は、異常時には自分の言葉は全て「命令」だと認識して発話する必要がある。

これを本人の資質如何にかかわらず、システム的に確保するためには、異常時においてさえも節目節目での判断や指示は、可能な限り文書化することだ。もちろん、それが異常時において非常に困難なタスクだろう。

しかし、今回の官邸での会議の議事録欠損問題や、東電社内テレビ会議で一度決めたことを（そのことを知らなかった人が）再度蒸し返している場面があったりする問題を見れば、文書作成は、どんなに困難であっても、一人専任にしてでも遂行すべきタスクだ。

平常時に様々な文書のフォーマットを決めておくことによって、異常時の文書作成では、指示内容の記述に専念できる。

全文はこちら

「原発再稼働は困難」ジェラルド・カーチス教授がＮＹで講演

「原発再稼働は困難」米コロンビア大学の日本政治専門のジェラルド・カーチス教授が指摘（FGW)
1月 17th, 2013 | ◆◆◆

日本政治が専門のジェラルド・カーチス米コロンビア大学教授が、NYのジャパンソサイティーで講演、安倍政権のアベノミクスの評価などを語った。

この中でカーチス教授は、自民党政権が目指す原発再稼働の可能性について、「実現は疑わしい」と指摘した。

同教授は再稼働が疑わしい理由として①日本国民の多くが再稼働に難色を示している②前民主党政権設立の独立委員会である原子力規制委員会が厳格な姿勢で再稼働チェックに臨んでいる、という2点を挙げ、「政治再稼働」が容易ではないとの見方を示した。

また安倍首相について、祖父の岸信介元首相と対比し、「二人は実務力がある点など、よく似ている」と語った。

ただ、韓国で問題になっている慰安婦問題や同問題で謝罪した河野談話、日本のアジアへの戦争責任で謝罪した村山談話などを見直す動きについては、「(見直すことには）米国内で強い反発がある。

中国との関係も悪化させないほうがいい。(尖閣諸島の扱いは）鄧小平が提案した『棚上げ』のスタンスにまで戻ることが望ましい」と指摘した。

また日本で論争になっているTTP（環太平洋戦略的経済連携協定）締結の議論について、「アメリカ人は大学教授だって、TTPって何？という。TTPにしがみつくな」とも語った。

引用元

時系列で見る『あの日』　3.11　記録された大切な真実　東日本大震災の津波の記録

動画　ｸﾘｯｸ⇒低すぎた津波予報の何故　気象庁 投稿者 gomizeromirai
3.11テレビ朝日特別報道番組「つながろう！ニッポン」より、

2013年01月19日(土)

阪神・淡路大震災１８年大都市被災　その時日本は　　ＮＨＫスペシャル

ＮＨＫスペシャル　2013.1.17。南海トラフの巨大地震で、大阪や名古屋などの大都市が同時多発的に被災した時、何が起きるのか･･･シミュレーションでは、最悪の場合、避難所に押し寄せる人の数が５００万人に上り、わずかな期間で、ペットボトルの水が日本全国でなくなる。
多数の火力発電所が津波に見舞われることから、電力不足が発生。交通網も寸断され、マヒした都市機能の復旧はなかなか進まない。通信インフラは寸断され、金融機関にも影響が及びかねない･･･
こうした都市機能のマヒを防ぐため、各分野の専門家たちが集まり、南海トラフの巨大地震による被害を想定しようとする研究プロジェクトが始まっている。彼らが参考にするのが、１８年前の阪神・淡路大震災だ。神戸では人口密集地が被災したことから、避難所に入りきれない人たちが公園や空き地などの「テント村」で雨露をしのいだ。
生きてゆくための物資は枯渇し、“奪い合い”がおきる寸前の状態に陥っていた。電力や水道のシステムは互いに依存し合っていたため、停電や断水が複合的に拡大した。そして、地方銀行の本店やホストコンピュータが被災し、金融の流れが滞るという非常事態が発生した。
いま、流通企業や金融機関では、南海トラフによる想像を絶する規模の被害が、都市機能マヒに至るのを防ぐため、「阪神・淡路」の教訓をもとに対策を進めようとしている。番組では、被害シミュレーションをＣＧで描き出すとともに、生活物資、通信ネットワーク、ライフラインで進められている対策を取材、減災への道筋を探る。

動画　ｸﾘｯｸ⇒阪神・淡路大震災１８年大都市被災　その時日本は 投稿者 tvpickup

不適切除染の処分は行政指導に終わる　　　　河北新報

不適切除染５件認定　改善指示など３件処分　環境省
2013年01月19日土曜日

福島第１原発事故の不適切除染問題で、環境省は１８日、５件の不適切事案があったとする調査結果を公表した。うち３件は仕様書違反などの行為があったとして、元請けのゼネコン共同企業体に改善指示や再発防止策の報告を求める処分をした。

　仕様書違反などの３件は、昨年１２月に同県楢葉町の住宅と同県飯舘村の郵便局の除染作業で出た汚染水を不適切に処理した２件と、昨年１１月に田村市の除染で伐採した木を川べりに放置した１件。

残り２件は田村市で昨年１２月に作業員が長靴を川で洗うなどした行為で、悪質性が低いなどとして処分対象外とした。

　処分は法令に基づかず、実質的には行政指導に近い。環境省は「指名停止は考えていない」としている。同省は（１）監視役の職員と委託監督員を４倍の約２００人に増やす（２）「不適正除染１１０番」を開設する－再発防止策を明らかにした。

　井上信治環境副大臣が１８日、福島県庁を訪ねて調査結果と再発防止策を報告した。内堀雅雄副知事は県と市町村が今後、除染の実施状況を独自に監視する考えを示した。

　井上氏は報道陣に「調査はこれで十分と思っていない。ほかに新たな情報があれば再調査する」と語った。

☆新聞が『非合法除染』と表現せず、「不適切除染」と書くように報道業界で談合した時点で、国交省とゼネコン業界のシナリオがあることが想定できた。

人的構成では国交省の出先機関である環境省が、ゼネコンの不正にメスを入れることは出来ない。

この除染ビジネスという仕事は業界の干天の慈雨であり、業界に流れ込む膨大な国民の税金のかなりの部分が還流して、原発が止まって血流が滞って困っている、原子力ムラ関係団体の運営維持費にまわるのだろう。

石原環境相、福島第１原発や楢葉の除染現場を視察
（２０１３年１月１８日　福島民友トピックス）

　石原伸晃環境相は１７日、就任後初めて東京電力福島第１原発を訪れ、廃炉に向けた作業や１１月から燃料の取り出し作業が始まる予定の４号機原子炉建屋などを視察した。

　視察後「第１原発の処理が終わらないと問題は解決しないという（地元の）強い意見もいただいている。政府として、廃炉作業が順調になるようにしたい」と述べた。

　石原環境相は同日、楢葉町で行われている住宅や水田の除染現場も視察。福島環境再生事務所の担当者から除染の方法などについて説明を受けた後、「一日も早い町民の帰還に向け、除染の重要性を感じた。監督体制を強化して除染を意味あるものにしていかねばならない」と報道陣に話した。

同行した同町の松本幸英町長は、町内に環境省の組織を設置するなど監視体制の強化や、森林を含めた除染の実施などを求める要望書を石原環境相に手渡した。

　また石原環境相は広野町役場を訪れ、山田基星町長らと懇談した。町側から、町内にある廃炉・除染関連事業者の集積に必要な町主導の土地取得・造成を可能とする財政支援などを求める要望書が出された。

日本の最高裁長官が事前にアメリカ側に情報提供　　砂川事件

砂川事件　最高裁長官「一審は誤り」
2013年1月18日　琉球新報

　新たに発見された砂川事件に関する米公文書

　【東京】米軍旧立川基地の拡張計画に絡む１９５７年の「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした東京地裁判決（伊達判決）を破棄した田中耕太郎最高裁長官（当時）が、マッカーサー駐日米大使（同）と会談し、「（伊達）判決は全くの誤りだ」との判決の見通しを示していたことが１７日、米公文書から分かった。

　元新聞記者で、日米関係に詳しいフリージャーナリストの末浪靖司氏が２０１１年９月、米公文書館で、機密指定を解除された公文書から会談内容が書かれているのを発見した。

これまで田中長官とマッカーサー大使との会談があったこと裏付ける文書が公開されていたほか、大使が藤山愛一郎外相（当時）に高裁を飛び越して最高裁への「跳躍上告」を勧めたことなどを示す文書が見つかっていたが、判決破棄に至る内容に踏み込んだ文書が見つかったのは初めてという。

　文書発覚を受け、砂川事件の元被告、土屋源太郎さん（７８）ら「伊達判決を生かす会」のメンバー７人は３０日、当時の会談録や田中長官の業務日誌などの文書を開示するよう最高裁に請求する。

　１７日、都内で記者会見した土屋さんは「米側の司法への介入が明らかで、ゆがめられた形で最高裁判決が出た。沖縄での米兵による暴行事件などで明らかになっているように、第一次裁判権の放棄の密約や日米地位協定など現在も司法への介入が続いている」と指摘した。

　公文書は最高裁判決の約１カ月前の５９年１１月５日付で、マッカーサー大使が米国務長官宛てに送った公電。

裁判長だった田中長官の発言について「最近の非公式会談で、来年の初めまでには判決を出せるようにしたいと言った」「伊達裁判長が憲法上の争点に判断を下したのは全くの誤りだと述べた」と報告した。

行き場のない低所得高齢者　受け皿いまだ整わず　「たまゆら火災」有罪　東京新聞

2013年1月19日 07時06分

３畳間でくつろぐ林栄さん。着替えはカーテンレールにぶらさげ、収納を工夫する＝東京都墨田区で

十人が火災で死亡した群馬県渋川市の老人施設「たまゆら」を運営していたＮＰＯ法人（解散）の元理事長に有罪を言い渡した十八日の前橋地裁判決。

火災から三年十カ月となる今でも、身寄りのない低所得の高齢者を受け入れる認可施設は足りないままだ。たまゆらのような無届け施設が受け皿を果たしている事情は変わっていない。

　ＮＰＯ法人「ふるさとの会」（東京都台東区）はたまゆら火災で行き場を失った元入所者の三人を受け入れた。林栄さん（８３）は会が運営する無届け施設「自立援助ホームふるさと晃（あきら）荘」で暮らす。

　軽い認知症がある。昨夏は二度、かつて暮らした東京・錦糸町で帰り道が分からなくなった。二十代で結婚したが、長女の誕生後に離婚。二十年の独り暮らしで体調を壊し、生活保護を受けるようになった。たまゆらでは「みんなとカラオケをするのが楽しかった」とほほ笑む。

　たまゆらで亡くなった十人のうち六人は墨田区の生活保護を受けていた。特別養護老人ホームに空きがなく、有料老人ホームには生活保護費では入れない。林さんと六人も墨田区のあっせんでたまゆらに入っていた。

　ふるさとの会は二〇〇五年から、低所得の高齢者が暮らせる受け皿をつくろうと、改修済み古アパートを借り上げ、空き家をなくしたい大家と高齢者をつないできた。

　入居者は六畳間を二つに仕切った個室に暮らし、必要なら訪問介護など介護保険のサービスを受けられる。さらに薬の管理や外出の付き添いなど身の回りの世話をする職員が常駐する。介護保険や生活保護に含まれない付加的な支援だ。

　しかし、入居者が生活保護費だけで暮らせるよう運営費は切り詰めざるを得ない。病気や障害が重くなると、人手に不安がある。滝脇憲常務理事は「行政には空き家などの資源を生かし生活支援する制度設計をしてほしい」と訴える。

　厚生労働省によると全国の有料老人ホームのうち二百五十九施設（一一年十月現在）が無届け。国は低所得者向けの軽費老人ホームを増やそうと設置基準を緩和し、国と都は補助制度も設けた。しかし、都内で開設されたのは十五施設二百五十一人分（一月現在）で、目標の二百四十施設二千四百人分には遠く及ばない。都の担当者は「事業が始まって間もない。失敗ではない」と話す。

　　　　◇

　前橋地裁の判決はたまゆらを運営していた元ＮＰＯ法人理事長の高桑五郎被告（８８）に禁錮二年、執行猶予四年（求刑禁錮二年六月）、元理事久保トミ子被告（７６）に無罪（求刑禁錮一年六月）。高桑被告は会見であらためて謝罪するとともに「低所得者を受け入れる施設は満たされておらず、行政の光を当てていただきたい」と福祉への思いを語った。

原発専用港の魚過去最大の放射性物質　　　ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

1月18日 23時7分

東京電力福島第一原子力発電所の専用港で行われた魚介類の調査で、「ムラソイ」からこれまでで最大となる１キログラム当たり２５万４０００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。東京電力は、魚が外側の海と行き来しているおそれがあるとして、今後、港を網で取り囲むなど対策を進めることにしています。

福島第一原発の事故で放出された放射性物質による魚介類への影響を調べるため、東京電力は先月、原発の東側にある専用港でアイナメやムラソイなど５種類の魚を採取し、放射性セシウムの濃度を測定しました。

その結果、ムラソイ１匹から、これまで魚から検出された値としては最大となる、食品の基準の２５４０倍の１キログラム当たり２５万４０００ベクレルが検出されました。また、タケノコメバル１匹から１０１０倍、アイナメ１匹から４００倍など、５種類の魚すべてで基準を超える放射性セシウムが検出されました。

これまでの調査で魚から検出された放射性セシウムの最大値は、去年８月に南相馬市の沖合１キロで採取されたアイナメの１キログラム当たり２万５８００ベクレルでした。

東京電力は、原発の専用港で取れた魚から極めて高い濃度の放射性セシウムが検出されたことから、こうした魚が外側の海と行き来しているおそれがあるとして、今後、港を網で取り囲むなど対策を進めることにしています。

今日の冗句：メイド・イン・ジャパンの最新型の体重計

メイド・イン・ジャパンの最新型の体重計が発売された。

なんと、声でいろいろなアドバイスをしてくれるというのだ。

例えば、

「体重が徐々に増えています。お気をつけください。」

というように。

さらに血圧や体脂肪率までわかってしまうという。

この最新型の体重計は、

健康志向の高まるアメリカで飛ぶように売れた。

とあるご婦人も、この噂の体重計をさっそく買い求めた。

「いったい、どんなアドバイスをしてくれるのかしら。」

彼女はドキドキしながら、嬉しそうに体重計に乗った。

すると体重計が喋り始めた。

「一人ずつ乗ってください。」

「新聞協会」の常識は日本社会の非常識　　寄生者の群れ　大手メディア

2013年01月16日(水)
軽減税率をねだる新聞協会のまやかし声明文

日本新聞協会が消費税の軽減税率適用を求める声明を出し、新聞各紙が我田引水記事にした。

あれだけ、社会保障に、財政健全化に消費増税が必要だと主張してきたのに、自分たちはあまり貢献したくないという。

あれだけ社会の公平性を重要視するかのごとき論説を繰り返しているのに、自分たちだけは特別扱いしてほしいという。

それだけなら、いつものことで、筆者も何度もこの問題を批判してきて、いささか飽きた。

しかし、以下の声明文を読んで、やっぱりまた書く必要があると思った。ごまかしの記述があるからだ。

「先に新聞協会が実施した調査では、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます」

本当にそんなに多くの人が新聞に軽減税率を望んでいるのだろうか。どんな調査をしたのかと思い、協会のホームページに掲載された「軽減税率に関する調査結果」をクリックしてみた。

続きはこちら

2013年01月18日(金)

犬に命を救われた娘　　　阪神淡路大震災で

　昨日は身内全員が飼い犬だったタロ-に感謝する日でもありました。

もし、1995年1月17日の大震災の揺れが来る少し前に大きな声で吠えて長女の目を覚まさせ、彼女をベッドから起き上がらせなかったら・・・

彼との出会いもなく、結婚もなく、子供２人は勿論この世にはいません。

次女の進学も姉の死の影響をうけ、大学で彼に会わなかったかも知れません。そうなればやはり彼との結婚もなく、子供もいませんでした。

一匹の犬が我々全員の今を作ってくれたことになります。

・・・・・『長女は、部屋のドアにタンスが倒れ込んでなかなか開かず気をもんだが、自分一人這い出る隙間をなんとか作り、犬のタローと一緒に這い出してきた。

出てくるとすぐこう話した。

「タローが少し前からウ～っという唸り声を出していて、このあいだからネズミが沢山家に入り込んで来ていたから、またネズミが騒いでいるので、唸っているのかと思った。

それで静かにしなさいって、寝ぼけながら怒ったら一回静かになった。そのまま寝込んだら、暫くして今度はもっと大きな唸り声を出したから、コラッうるさいって怒りながらベッドから起き上がったら、腕の中にタローが飛び込んできた。

その瞬間、ベッドの上で身体が揺れて、何がなんだか解らなくなった。気がついたらさっきまで寝ていた枕の所に、上の棚にあったテレビが落ちていた。

タローが騒いでくれなかったら顔の上にテレビが落ちていた」

犬が老犬になったので、寒中は夜だけどちらかの娘の部屋に入れる事を黙認していたが、たまたまその夜は長女の部屋に居て、そのお陰で長女が命拾いするとは思いもよらぬことだった。』　

こんなことが震災が起きた時に私と家族にありました。

茨城県北相馬郡藤代町(当時）から、飼い主の引っ越しで神戸に来たタローは、家に来た時からずっと大好きだった長女の命を救ったあと、震災で飼い主を失ったパティを仲間に迎えて可愛がり、1998年12月14日に13歳5か月の天命を全うしました。

生活圏実施５％　重点地域の森林除染　住宅地線量に影響懸念　　　福島民報

2013/01/17 09:15

東京電力福島第一原発事故に伴い放射性物質の汚染状況重点調査地域に指定された県内４０市町村で、生活圏の森林除染が完了した面積は昨年末現在、約２２０ヘクタールで平成２４年度計画のわずか５％にとどまっている。

作業で発生する廃棄物の量が膨大で、仮置き場確保に苦慮していることなどが要因。農林地全体の完了面積は約１万３７２０ヘクタールで、計画の４６％となっている。県が１６日、県議会政調会で示した。（３面に関連記事）

　生活圏の森林除染（住宅から２０メートル程度）は、年間の追加被ばく線量が一ミリシーベルトを上回る地域などが対象。４０市町村が計画した２４年度の総面積は４１７１ヘクタールに上るが、年度末が迫っていても約３９５０ヘクタールが除染完了に至っていない。

　県の試算によると、国の財政負担の対象となる樹木の枝打ちと落ち葉除去の手法では、一ヘクタール当たり約２４３立方メートルの廃棄物が発生する。４０市町村の２４年度の計画面積全体では、東京ドームの容積の８０％超に当たる１０１万立方メートルの保管場所を確保する必要がある。

しかし、仮置き場設置に住民の理解が得られないことなどから、除染作業に着手できずにいるケースも目立つという。

　森林除染が進まなければ、家屋の除染をしても森林内の放射性物質の影響により周辺の住宅地で空間放射線量が低下せず、住民の日常生活への安全安心が確保されない懸念もある。

県は、除去した枝葉を破砕する減容化の手法の導入を市町村に促すなど廃棄物対策を進め、作業の加速化を目指す。県除染対策課は「減容化の取り組みを広げるため、市町村への情報提供に努める」としている。

　２４年度に１７０ヘクタールを計画し、本格的な作業に至っていない田村市は「環境回復に向けて作業を着実に進めたいが、廃棄物処理など課題は多い。国が対策や森林除染の方向性を明確にしてほしい」（生活環境課）と求めている。生活圏の森林除染は２５年度以降も計画している市町村がある。

　生活圏の森林のほか水田、畑地など４０市町村が計画した２４年度の農林地全体の除染計画面積は２万９８９７ヘクタール。廃棄物対策などが障害となり、完了したのは５０％を下回っている。

福島の作業員　線量知らずに除染　被ばく量も通知なし　　　東京新聞

2013年1月18日 07時04分

東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、受注した業者の一部が、作業員らに現場の放射線量や被ばく線量をきちんと伝えていない実態が、本紙の作業員らへの取材で分かった。

除染作業は被ばくの危険を伴うため、適切な安全管理が不可欠だが、現場の実情は、国の規則に違反しているだけでなく、作業員の健康への影響が懸念される。　

　国の規則では、業者は作業員を雇い入れる時に、放射線の人体への影響などの講習や健康診断を受けさせるよう義務づけている。作業前には、現場の空間線量や土に含まれる放射性セシウムなどの濃度を測り、作業員に伝える。作業員の被ばく線量も測り、本人に速やかに知らせなければならない。

　ところが、本紙が福島県田村市や楢葉町、葛尾村で除染に当たる作業員たちに取材すると、除染講習は受けていたものの、現場の線量などを適切に知らされていた人はほとんどいなかった。

　被ばく線量についても、数値が表示される線量計（ＡＰＤ）を持っているのは現場の責任者だけのケースがほとんど。作業員らは、専用の読み取り機がないと数値が分からない線量計（ガラスバッチ）しか持っていなかった。

　このこと自体は規則に違反しないが、作業員らは現場責任者のＡＰＤの数値を自分の被ばく線量として日報に記載。作業員に正確な被ばく線量が伝えられることはほとんどなく、日報の数値が何を意味するかも、作業員には十分認識させていなかった。

　作業員が職を離れる際には、業者は本人の被ばく線量の記録を文書で交付しなければならないが、年末に離職した作業員たちには何の通知もなかった。

　除染事業には、国から危険手当が出ているが、宿舎代や食事代といった名目で天引きされ、作業員の賃金が大きく目減りする不透明な給与支払いの横行が判明。

新たにずさんな安全管理の実態が明らかになったことについて、所管する福島労働局の担当者は「違反の情報があれば、規則に沿って対応する」とコメントしている。

がれき処理で悪評、環境省の役人の「上から目線」　　　飯島　勲

2012年7月18日（水）

がれき処理で悪評、環境省の役人の「上から目線」飯島勲「リーダーの掟」
PRESIDENT 2012年7月30日号

著者
飯島勲　いいじま・いさお

小泉純一郎元総理大臣首席秘書官
安倍晋三内閣現官房参与

環境省は評判も悪い環境にも悪い…

分別して安心なものだけ持ってきて燃やすということを受け入れ条件にしている自治体があるが、まったく意味がないことだ。コストを考えれば被災地で処理したほうがずっと安いうえに地元雇用も生まれる。

静岡県で木材チップからコンクリート片が発見され、焼却処理がストップした例もある。結局、処理したがれきをどう使うかをまったく考えない環境省が発注しているために、分別がいい加減になり、さらにがれき処理が遅れるという悪循環が発生している。

おまけに環境省の役人は、現場での評判もよくない。地方のがれき処理関係者からは「こんなときでも廃棄物行政の規制ばかり強調する。常に上から目線。こんなことで上手くいくわけがない」という声が聞こえてくる。

処分場の建設が遅れる理由も彼ら環境省の上から目線が原因。土地の提供を持ちかけられた自治体の関係者が皆、口をそろえて「これが人にものを頼む言い方か？」と憤っている。

既存の規制を最優先する官僚たちの上に立つ細野大臣は、その場の空気を読むのだけは上手い。ただ事務方とまったく相談しないので、「それは思い切ってやりましょう」などと被災地で発言してしまい、事務方が調整に追われ、その発言があとになって破綻することが頻発している。

最悪だったのが、岩手県大槌町のがれきを活用した森づくりのイベントでのこと。津波で流された堤防があった場所に、がれきを高く積んで土をかぶせて植樹し防潮堤として活用するというもので、植物生態学者の宮脇昭が提唱したアイデアに細川護煕元首相や各界の著名人が賛同、横浜ゴムがスポンサーとなって12年4月にスタートした。

がれきの広報費用に15億円。「みんなの力で」という言葉は、がれきやコンクリートの知識のある国土交通省や農林水産省の力を借りようとしない環境省に向けられるべき。細野大臣もオープニングイベントに出席し「横浜ゴムさん、大槌町の皆さんから、がれきを防災拠点として活かすご提案をいただきました。政府では規制を乗り越えてやれる方法があるのではと取り組んでいます」とにこやかにあいさつした。

たしかにこのがれき防潮堤の実現には規制を乗り越えることが必要だが、問題はイベントの一カ月前には環境省が「この方法は廃棄物処理法違反」と切り捨てていることだ。環境省として認められない規制違反のプロジェクトの式典をうれしそうに持ち上げてしまう。何がしたかったのだろう。己の発言がどんどん軽くなるのがわからないのだろうか。

さらに環境省は、このがれき広域処理の広報費に15億円もつぎ込んだ。除染関連にも15億円の広報予算がついていて合計30億円。2012年3月、朝日、読売などに掲載された二面見開きの総カラー広告を覚えている読者もいるのではないか。広告料はいくらだったのか。

がれき処理への協力を訴えるのにあれほど大きな広告が必要だろうか。新聞広告などに税金を投入するくらいなら、被災地の農産物振興などに、こういうまとまった金を使うほうが余程復興に役立つ。環境に優しくない環境省と、その場の空気だけを読む大臣。民主党政権の本質を垣間見た気がした。

「志賀原発北側に活断層」、専門家が調査結果　　　ＭＳＮ産経ニュース

2013.1.17 18:39

　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の北約９キロにあり、活断層の疑いが指摘される「富来川南岸断層」をめぐり、新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）らが１７日、「活断層と考える以外に説明しようがない」とする現地調査結果をまとめ、北陸電に原発を廃炉とするよう申し入れた。

　立石氏は、１３万～１２万年前に波の影響で平らになり、その後隆起した段丘が原発と断層周辺に広がっていると指摘。富来川南岸で約４０メートルの標高が、北岸では約２０メートルと急激に変化しており、断層活動に伴い生じたと考えるのが合理的だとした。堆積物の調査で年代は特定できなかったという。

　立石氏は日本科学者会議石川支部などの依頼で昨年６月から調査。「（北陸電は）活断層と認め、どれだけの地震を発生させ、原発の設計がそれに耐えられるのかチェックすべきだ」と話した。

首長から批判続出　防衛局は怠慢／オスプレイ本土へ琉球新報

2013年1月17日

　小野寺五典防衛相は１６日、米軍基地所在の市町村長らと那覇市内のホテルで意見交換した。米軍普天間飛行場の辺野古移設やオスプレイ配備などについて、市町村長から撤回を求める厳しい声が相次いだ。小野寺防衛相は具体的な案件に言及せず「重たい話をたくさん聞いた。

持ち帰って関係閣僚と協議したい」と述べるにとどめた。

　オスプレイが日米合意違反の飛行を繰り返していることについて、翁長雄志那覇市長は「私たちが何を言っても防衛局長は『確認していない』と言う。そんな能面のような対応しかしない人と、どうやって話ができるのか」と実態を調査しない沖縄防衛局の怠慢を批判した。

基地が経済振興を阻害していることも指摘し、早期返還を求めた。

　稲嶺進名護市長は「人口の多い密集地から人口の少ない辺野古に基地を移すことが負担軽減になるというのはおかしい。そこに住む人たちの安全安心はどうなるのか」と辺野古に固執する政府の姿勢を厳しく追及。佐喜真淳宜野湾市長は普天間飛行場の固定化に懸念を示し、危険性の除去を求めた。

　オスプレイの嘉手納基地配備について當山宏嘉手納町長は「絶対に認めることはできない」と強調。米側に配備計画を確認するよう求め「政府も配備を拒否してほしい。拒否できないのなら本土に持っていってほしい」と訴えた。

　意見交換は冒頭のみ公開された。

警視庁敗訴／潔く受け入れるしかない　　　　神戸新聞社説

2013/01/18

　地下鉄サリン事件の衝撃が冷めやらない東京都心で、警察のトップが襲撃され、瀕（ひん）死（し）の重傷を負う事件が起きた。

　警察庁長官銃撃事件である。警視庁は大量の捜査員を投入したが犯人は挙がらず、２０１０年３月、時効になった。

　だが、その時の警視庁の会見は仰天する中身だった。当時の青木五郎公安部長が、事件はオウム真理教による犯行と公言。捜査結果の概要を公表し、内容を１カ月間ホームページに載せた。

　批判を浴びたのは言うまでもない。オウム真理教は解散しており、後継団体の「アレフ」が都に損害賠償などを求める訴訟を起こした。結果は明らかだった。

　おとといの判決で警視庁は完敗した。東京地裁は名誉棄損を認め、１００万円の賠償と謝罪文の交付を命じた。

　「検察官が被疑者を不起訴処分としたにもかかわらず、警察官が犯人と断定、公表し、不利益を及ぼすことは、無罪推定の原則に反するばかりでなく、わが国の刑事司法制度の基本原則を根底からゆるがすものと言わざるを得ない」

　判決で、こんな説教を受けなければならない警察は情けない。原告への謝罪文を示されたことも異例で、警察にとって屈辱的な判決と言っていい。

　警視庁内に楽観論があったという。信じ難いことだが、アレフを名指していないからということらしい。そんな詭（き）弁（べん）が通用しないことは判決の一文を見ても分かる。

　「アレフが、オウム真理教が名称を変えたものにすぎず、両者は実質的に同一の団体と一般的に認識されている」

　同一視してきたのはほかならぬ警視庁だ。公安審査委員会はアレフへの団体規制法の適用を３年ごとに更新し、監視を強めているではないか。

　警視庁がやっていること、言っていることは、厳格な法の適用を求められる捜査機関の在り方から逸脱している。

　事件は地下鉄サリン事件から１０日後の１９９５年３月３０日に発生し、かく乱目的の犯行が疑われた。だが、当初から教団の仕業と決め込んだことが失敗につながった、という指摘があった。

　そうした反省や検証がないままオウムの仕業だった、教祖の意思だったなどと名指しすることはあるまじきことであり、警察史の汚点である。

　控訴すれば泥沼に足を踏み入れることになる。敗訴を受け入れ、なぜ捜査に失敗したか、無謀な会見を止められなかったかを洗い直すことだ。組織に巣くう問題を見極める方がよほど建設的だ。

警察の違法発表　司法の無視に痛憤する東京新聞社説
2013年1月17日

　警視庁の発表が裁判で「名誉毀損（きそん）にあたる」と判断された。犯人が不明なのに、警察庁長官銃撃事件を「オウム真理教の組織的な犯行」と公表したからだ。司法手続きを無視する行為は言語道断だ。

　警察の役目とは何か。犯罪があれば、捜査し、犯人を検挙する。検察官が起訴すれば、裁判で有罪か無罪が決まる。当たり前の刑事司法の手続きが無視されたとしか言いようがない。判決はそれを痛憤しているように読める。

　一九九五年三月末に起きた、当時の国松孝次警察庁長官が銃撃され、重傷を負った事件だ。警視庁は当初から、オウム真理教に目を付け、捜査を続けてきた。

　二〇〇四年に「実行犯不詳」で、信者ら四人を殺人未遂容疑などで逮捕したものの、東京地検は嫌疑不十分で不起訴処分とした。起訴するに足る証拠がなかったからだ。この段階で、予断を排して捜査をやり直すべきだった。

　だが、公訴時効が成立した一〇年三月末に警視庁幹部が記者会見で「オウム真理教の信者グループが組織的、計画的に敢行したテロ」と発表した。捜査結果の概要も、ホームページに掲載した。

　証拠がないのに、なぜそんな発表をしたのだろうか。教団主流派の「アレフ」は、名誉を傷つけられたとして、東京都などを訴えた。東京地裁は「公表は重大な違法性がある」と認めた。「無罪推定の原則に反するばかりでなく、刑事司法制度の基本原則を根底から揺るがす」とも厳しい批判を加えた。当然の帰結であろう。

　警視庁は司法の原理原則から、大きく逸脱したのだ。それが作為的だったのは当時、「教団のテロ再発防止のため、捜査結果を国民に知らせるのは公益性がある」と説明したことからも明らかだ。

　この裁判の過程でも、公表内容が真実だったかどうかは、警視庁側が主張せず、争点にならなかった。「オウム真理教とアレフは法的に同一でない」という理屈だけで、責任を免れようとした。自らが、後継団体と認定していながら、である。警視庁にとって、必要なのは、むしろ失敗した捜査の検証ではないか。

　司法手続きを飛び越えて、警察が恣意（しい）的かつ独断的な発表をすれば、裁判にかけずとも、“犯罪人”はつくりあげられる。

　警察は法の執行機関である。それゆえ、真実の追求に真摯（しんし）でなければならない。自己弁護の発表が、信頼を失わせたのである。

廃炉工程表「号機ごと」　茂木経産相前倒し目指す　　　福島民報

2013/01/17 11:17

　茂木敏充経済産業相は１６日、県庁で東京電力福島第一原発について「１～４号機はそれぞれ状況が違う。号機ごとに廃炉のロードマップを作る方がいい」と述べ、廃炉に向けた現行の工程表をより詳しくする方向で見直す考えを示した。

号機ごとに細かい作業目標を設けることで、３０～４０年後とされる廃炉の前倒しを目指す。内堀雅雄副知事との会談後、記者団に示した。

　第一原発４号機は比較的放射線量が低く作業が先行しているが、１～３号機は線量が極めて高い状況が続いている。こうした号機ごとの違いを踏まえて、工程表を見直す方針。

　茂木氏は記者団に「ロードマップを号機ごとに作成することで、より詳しく状況が分かり、廃炉作業の前倒しもしやすいのではないか」との考えを示した。

2013年01月18日(金)

女性暴行８割逮捕せず　米兵凶悪犯罪　　　琉球新報

2013年1月15日

　

１９９６～２０１１年までの米兵による凶悪犯罪、殺人、強姦の統計

女性暴行で摘発された米兵の取り扱い

　【米ワシントン１４日＝松堂秀樹本紙特派員】在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦（ごうかん）」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、１９９６年以降に摘発された米兵３５人中、８割強に当たる３０人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。

殺人事件は摘発人員数９人中、３人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦（女性暴行）」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった９５年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。

　県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見直す計画はない」と回答した。

　警察庁の資料によると、９６年以降に摘発した凶悪犯罪（殺人、強盗、放火、強姦）の米兵被疑者は計１１８人。そのうち、約半数に当たる５８人が不拘束で事件処理されたことが記録されており、身柄は起訴された後に日本側に引き渡されたとみられる。

　殺人事件は、２００６年に神奈川県で派遣社員の男性＝当時（５６）＝が一等空曹の男に殴る蹴るの暴行を受けて死亡し現金が奪われた事件など、９６年～１１年までに９人を摘発。

逮捕に至ったのはうち６人だった。２０１１年２月に北谷町で発生した殺人事件は被害者、加害者とも米軍人だったため、第１次裁判権が米側にあり、日本側は逮捕せずに不起訴とした。

強姦事件は０１年に本島中部で発生した女性暴行事件など計３５人が摘発されたが、３０人が不拘束のまま事件処理された。

　日米両政府は９５年の少女乱暴事件を受け、同年、「殺人、強姦、その他日本政府が重要と認識するもの」について、日本側当局が起訴前に被疑者の米兵や軍属の身柄の引き渡しを要求でき、米側も好意的考慮を払うとした運用改善に合意した。

９６年以降、日本側は神奈川県で発生した強盗殺人事件や沖縄県で発生した強姦事件など６件について起訴前の身柄引き渡しを要求。米側は０２年に本島中部で発生した強姦未遂事件を「未遂」を理由に退け、その他の５件について起訴前に身柄を引き渡した。

日本人本来の道義心・流儀を壊し続ける原子力発電所
焦点／事故後も原発マネー頼み／福島・大熊、双葉、富岡、楢葉町
河北新報　　2012年05月13日日曜日

福島第１、第２原発の立地する福島県大熊、双葉、富岡、楢葉の４町のうち、楢葉町を除く３町の２０１２年度一般会計予算に占める電源立地地域対策交付金の比率（依存度）が原発事故前より高まったことが分かった。

交付金は固定資産税と並ぶ原発関連財源の柱。町側は「代替財源に乏しく、財政構造は簡単には変えられない」と事故後も原発マネー依存から脱却できていない。（加賀山仁）

◎予算依存度、３町で上昇／財源「急転換できぬ」

＜次年度は未定＞

　４町の交付金の額と依存度は表の通り。額は富岡町が前年比２２．２％の大幅増、大熊、楢葉両町が微増、双葉町が１１．８％減となった。

　交付金は原発立地の見返りとして国から支払われる。配分は市町村の事業計画、発電所ごとの発電実績に基づいて決める。毎年増減があるが、政府は「自治体の財政需要に応じて配分する」と述べるにとどめ、増減理由を明らかにしていない。

　依存度は大熊、双葉、富岡の３町が０．６～６．５ポイント上昇した。富岡町は交付金の増額が理由で双葉、大熊両町は予算規模が縮小して相対的に交付金の比率が上がった。依存度の下がった楢葉町は予算規模の拡大が影響している。

　資源エネルギー庁は次年度以降の配分について「毎年の予算編成方針で決まるため、現時点では未定。この夏に決まる新しいエネルギー政策によって変わる可能性もある」（電力基盤整備課）と説明する。

＜東電分が大半＞

　原発関連財源のもう一つの柱の固定資産税。４町の総額は３５．６％減の５１億４１４３万円となった。このうち東京電力の負担額は不明だが、町民や地元企業は減免されているため、東電と関連企業の納税額が大半を占めている。

　事故を起こした第１原発１～４号機は大熊町に立地している。電気事業法に基づいて４月１９日に廃炉になったが、町は「原発そのものがあることに変わりない」として引き続き課税対象とした。

＜移行期間必要＞

　４町の交付金と固定資産税の合計は９７億３５９４万円で予算の４２．９％を占める。前年より９．２ポイント下がったとはいえ、事故後も歳入の４割を原発マネーに頼る。

　第２原発のある富岡町の遠藤勝也町長は「第１原発と違い、第２原発は今まで通り目の前にある。そうである以上、必要な財源を当然手当てしてもらわなければならない」と割り切る。

　第１原発５、６号機が立つ双葉町の井戸川克隆町長は「エネルギーが石炭から石油に転換した時代、政府は年月をかけて産炭地域を支援した。原発事故が起きたからといって財政構造を急転換することは難しく、移行期間が必要だ」と訴える。

☆原発立地の市町村の住民が自らは使わない電力が、原子力発電所で発電され、首都圏に全て送られていた。そして東電は原発の過酷事故を起こした。

過酷事故を起こすかもしれないというのは、東電の経営者と社員たちの想定範囲だった。だからこそ消費地から離れた遠隔地に原発を建設した。

　絶対安全な設備なら、東京湾を埋め立てて消費地の中に原子力発電所を作っている。その方が送電コストは圧倒的に安くつく。

関西電力も同じように原発を大阪湾に作らず、福井県に集中して建設している。その電力を私もずっと使ってきたし、再稼動した大飯原発で発電されている電気は、京都大阪兵庫滋賀奈良和歌山の住民が使っている。

同じ日本人なのに、他県民が事故で被害を受けても、自分たちは助かる遠隔地に原子力発電所を作った電力会社の役員と社員たち。そして発電された電気を使っている立地以外の県の府県民たち。

自分たちが良ければあいつらはどうなってもいい、と思っている証拠が原発の立地場所だ。倫理も道徳も道義心も何もない。

　先の国内戦で官軍となった薩長連合は、東北連合の雄、会津藩を賊軍として、会津若松を徹底攻撃し「鶴ヶ城」を落城させたあと、

東日本のことを「白河以北一山百文」＊とうそぶいた。

＊「白河の関所より北の土地は、一山で百文にしかならない荒れ地ばかり」という侮蔑表現。戊辰戦争以来、新政府軍を率いる薩長土肥側が東北地方を見下して用いた。

それは今から150年ほど前のことだ。

親が長州出身の安倍首相は言う。

「美しい国」日本を作ると。

電源立地地域対策交付金の仕組みを作った自民党の党首として、原発を再稼動させねばならぬと。

金を貰ってきた原発立地町村の町人百姓は、黙って政府の言うとおりにしろと。

　原子力発電はその存在と稼働で、日本人の道徳と生きる流儀を破壊している。注）親は長州人だが、安倍首相自身は東京生まれで、成蹊小学校、成蹊中学校、成蹊高等学校を経て、成蹊大学法学部政治学科を卒業した生粋の東京育ち。

2013年01月17日(木)

18年前の今日、阪神淡路大震災で私は死ぬと思った。

下から大きく体を突き上げられ、家の中の家具が次々倒れていく中で、あぁ、いま自分は死ぬのだと思った・・。神戸には地震はないと聞いていたのにとも思いながら。

箪笥もピアノも食器棚もテレビも全てが瞬間的に凶器になります。
もろに箪笥の下敷きになりました。冬布団のおかげで怪我はありませんでしたが夏だったら危なかったです。寝るスペースの周辺に空間を。

行政官庁も被害を受けていて、援助体制が動き出すのに３日間ほどかかりました。

自宅でそのまま暮らせるのであれば、最低３日分の家族分の飲料水のペットボトルと食料、カセットコンロの準備が必要です。

水道ガス電気が止まります。トイレ用の水にたまたま落としてなかった風呂の残り湯があって助かりました。普段は気にしていない排せつ物の処理は生きている限り食事の課題とセットでついてまわります。

●あの地震発生の瞬間以降、多くの人の人生が変わりました。

被害状況

死者：6,434名行方不明者：3名負傷者：43,792名
死者の内訳は、兵庫県内6,402名（99.5%）・兵庫県外（大阪府、京都府など）32名（0.5%）

負傷者のうち重傷者は県内10,494名（98.2%）・県外189名（1.8%）
軽傷者：県内29,598名（89.4%）・県外3,511名（10.6%）
死者の県内県外の比率から見て県内の負傷者数は混乱の中、正確には数えることができなかったと推定される。

避難人数 : 30万名以上
住家被害 : 全壊104,906棟、半壊144,274棟、全半壊合計249,180棟（約46万世帯）、一部損壊390,506棟
火災被害 : 住家全焼6,148棟、全焼損（非住家・住家共）合計7,483棟、罹災世帯9,017世帯
その他被害 : 道路10,069箇所、橋梁320箇所、河川430箇所、崖崩れ378箇所
被害総額 : 約10兆円規模

阪神淡路大震災　Wikipediaより

阿智胡地亭のShot日乗のシリーズ「1995年１月１７日　神戸大震災の記録-震災の中の人々-」はこちら　

阪神淡路大震災はあくまで天災であって、福島第一原発のメルトダウンのような人災ではなかった。

【私の阪神大震災の個人的体験】はこちら。

都市を襲う波　－巨大地震を生き抜く－テレビ放映番組

動画、ｸﾘｯｸ⇒都市を襲う波　－巨大地震を生き抜く－ 投稿者 tvpickup

関西TV・スーパーニュースアンカー・ANCHOR SP　2013.1.14。

国は昨年、巨大地震の新たな被害想定を公表した。中川正春は、日本に住む限り巨大な地震・津波が起こる可能性は避けられないとし、河田惠昭は、国難という言葉のような災害が起ころうとしていると述べた。

国難を招くのは、南海トラフ巨大地震だ。将来必ず巨大地震が起きるとされている場所でM9以上の地震が起きれば、最悪の場合全国で死者が32万人を超える予想だ。そのうち、約8割を占めるのが津波による死者だ。

和歌山すさみ町や徳島美波町は20メートル以上、神戸市では最大4メートルの津波がくるとされている。この津波は大阪市や枚方市にも押し寄せる。しかし、水門や堤防が100％機能するという前提で被害想定を出しているため、大阪市での浸水被害はほとんど出ていない。

南海トラフ巨大地震の被害想定のポイントをまとめる。まず、東日本大震災と同じM9クラスが起きた場合、最大震度は和歌山県や徳島県で7、大阪市神戸市で6強の揺れが起こる。また、阪神淡路大震災では20秒程度だった揺れに対し、南海トラフ巨大地震では数分程度続く。そして、この地震で発生した津波は、和歌山県すさみ町に4分で、徳島県美波町には12分で、神戸市や大阪市には約1時間半で到達する。大阪市は、被害が限定的になっているが、水門と堤防が機能しなかった場合は浸水想定域が大きく広がる。

南海トラフ巨大地震についてスタジオトーク。堤防や水門が機能することを前提に被害想定されていることについて、伊永勉は、大阪には安治川・尻無川・木津川の3大水門があるとし、地震によって色々なトラブルを起こす可能性は十分にあると述べた。
もし機能しなかった場合は、沿岸に面していない地域まで被害がある。室崎益輝は、地震によっては被害の起き方は違うとし、津波だけではなく色々な災害が同時に起きると解説した。液状化や火災が発生しているところに津波がくるというところに想像力をはたらかして見ていく必要があるとした。

東日本大震災では、仙台市の多賀城市が水位の低い津波によって災害にあった。地震発生の約1時間後、仙台港に津波が到達し、多賀城市にも低い津波が押し寄せた。しかし、低く穏やかだった水の流れは一変して濁流となり、一気に町を飲み込んでいった。さらに、多賀城市は川や運河に囲まれており、町は南側の海からも北側の川からも津波に襲われた。激流に豹変した低い波と町を包囲し逃げ場を奪った波は、どこでも起こりうる脅威である。

「トモダチ作戦」の米兵、被曝損害訴訟の意味　　大貫康雄

米兵の被曝損害賠償ひとり約９億円は誰が支払うのか？（大貫康雄）
2013年1月16日

「トモダチ作戦」の米兵、被曝損害訴訟の意味

東日本大震災の直後、アメリカ軍の救援活動「トモダチ」作戦に動員された空母「ロナルド・レーガン」の水兵８人が、東京電力福島第一原発事故に関する嘘の情報などで被曝した、として日本政府（東京電力）に対し損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの連邦地方裁判所に起こした。

昨年末の訴えだったためなのか、日本のマスコミは一言しか報じていない。しかし彼らの求める損害賠償額は、海外メディアで指摘されているように日本の被害者の方々の損害賠償請求がいかに慎ましいものかを改めて認識させる額だ。

また別に、日本の裁判制度にはない「懲罰的損害賠償」なども求めており、この裁判は展開いかんで、原発事故災害被害者救済のあり方や、事故の当事者（企業、政府など）の責任の取り方、日本政府（東京電力）の姿勢が改めて厳しく問われる可能性を秘めている。

訴えを要約すると、〝日本政府（東京電力）は事故を起こした原発から放出された放射能量が、人体に危険を及ぼすような値ではないという印象を作り出していた。その結果、安全ではない地域に動員されて被曝してしまった（以下、被告を日本と変更）〟〝日本はメルトダウンの深刻さや、救援活動に参加した者が直面する危険について正直な説明を怠った〟

というもので、一人につき1000万ドル（約８億8000万円）の損害賠償と、それに加え日本政府（東京電力）が、被害者のためではなく自分たちの利益を追及するため、詐欺的な言動、怠慢、警告も出さず不法な妨害行為などを行ってきた、とし3000万ドルの「懲罰的賠償」を求めている。

　アメリカの水兵の賠償請求額を見ても、福島や近隣の県の被害者の賠償請求がいかに控え目かわかる。福島の被害者はアメリカ軍の兵士たちより遥かに深刻な被害を被っているのに、政府や東京電力に求めるものがおとなしすぎる。ドイツの公共放送ＺＤＦやフランスのルモンド紙の記者などは、日本の被害者の人たちは控えめすぎる。もっと声を挙げる権利があるし、日本国民はもっと被害者の立場に立って良いのではないか、などと指摘している）

原告たちはさらに、救援活動で被曝した結果、将来想定される治療費のために１億ドルの基金を設置することを求めている。

原告の水兵たちは、将来、ガンを発症したり、治癒不可能な健康被害が現れる恐れがあると不安を口にしている、という。

地元メディアの報じるところでは、被告の日本政府（東京電力）側は、原発から出る放射能の人体への危険性を認識し、常に正確な測定値を出し、原発から放出される放射能が環境にどう拡散し、いかなる被害を与えるかについても認識していた、などと主張している。

「懲罰的賠償」の制度は、アメリカの裁判で政府や企業が、人々や環境に引き起こす被害に際し、直接の損害賠償とは別に、関連した損害に関しての被害者救済や、政府や企業が災害を深刻に受け止めて効果的な改善策を求める考えから出されている。

企業が裏で意図的な工作をしたり、義務の遂行を怠っていたことがわかった場合は、文字通り懲罰的賠償額が課せられている。裁判で認められた懲罰的賠償の額は、80年代は直接の賠償額の数倍以上に上った。

これに対し保守派の巻き返しが強まり、レーガン、ブッシュ（子）の２人の大統領が任命した超保守派の最高裁判事らが懲罰的賠償額に上限を設けたため、最近の懲罰的賠償で巨額の支払いが命じられる企業はほとんどなくなっている。

原発関連訴訟をはじめ、公害、企業による従業員の人権侵害などの訴訟でも、日本の裁判は体制擁護の側面が強い。被害を受けた人々のため、というよりは相対的に政府や企業に有利な判断が出されている。

こうした裁判環境の中、当然のごとく直接の損害賠償額自体が少なく抑えられてきた、と言える。まして懲罰的損害賠償の考えが導入される可能性は今のところない。

一方で「懲罰的損害賠償」の考えは、事故や災害を引き起こす企業などが安全に対して深刻に対処する効果があるとして、近年はヨーロッパ各国の裁判でも考慮するようになっている。

裁判で原告たちの訴えがどこまで認められるかはわからない。まず裁判所が訴えを裁判の価値ありと判断するかどうかが始まりだ。

また放射線被曝量の特定、原発事故の深刻さや放射能汚染の実態の判断、そして日本政府・東京電力の嘘や誤魔化しなどの情報工作を裁判官（陪審員たち）がどこまで認定するのか。

原告側、弁護側の弁護士の能力がどう発揮されるか。全てはこれからだが、この裁判は、原発事故による放射能被害と、政府（東電）の対応と責任をアメリカ人がどう判断するのかを知る機会になる。

空母「ロナルド・レーガン」の乗組員5500人を始め、「トモダチ」作戦に動員されたアメリカ軍兵士たちは相当数に上る。

もし８人の訴えが認められたら、同じ状況に置かれた、これらの兵士たちが一斉に損害賠償を求めて訴訟を起こすことも予想される。

その場合、日本政府（東京電力）が支払いを迫られる賠償額、懲罰的賠償額は天文学的なものになる可能性がある。

そして東京電力を破産させず、救済のために政府が国有化したため、損害賠償の支払いは、電力料金の値上げを通してか、あるいは我々国民の税金の形で賄われることになる。

引用元

水俣病加害責任、早くから認識　労組がフィルム　　　熊本日日新聞

2013年01月16日

１９６２年に制作された幻灯機のフィルムの１コマ。水俣病患者の姿が写されている（熊本学園大水俣学研究センター提供）

　水俣病の原因企業チッソを内部から告発した「新日本窒素労働組合」が、同社の責任追及を始めた１９６８年の６年前、既に組合員らが社の加害責任を認識していたことを示す資料が、幻灯機のフィルムから見つかった。

　フィルムは１９６２年、水俣工場の組合員が撮影、上部団体の合化労連が制作した「水俣のたたかい」。「安賃闘争」と呼ばれた大規模争議を全国に伝えるのが目的だった。

　だが、全３１コマのうち１コマでは、横たわる患者の姿が撮影されていた。また、弁士が読む台本には「口重い漁民のひと言は新日窒の会社の残酷性を直截［ちょくせつ］に表しています」「病院に入ったままの少女や子どもたちを思うと胸の底から憤りがこみ上げてきます」などと書かれていた。

　労組は２００５年に解散し、フィルムなどの資料は、熊本学園大水俣学研究センター（熊本市）に寄贈されていた。昨年秋、同センターがフィルムを整理し、患者の写真と台本の存在に気付いた。

　労組が組合大会で「恥宣言」を決議し、患者を支援して会社の責任追及を始めたのは６８年。同センター長の花田昌宣教授は「恥宣言の６年前に水俣病を問題視する人が存在したことを示す意義深い資料」と指摘する。

　労組の元委員長で、長く患者支援を続ける山下善寛さん（７２）＝水俣市＝は「先輩たちの問題意識が、後の活動につながっていったと思うと誇らしい」と話した。（石貫謹也）

最大規模の津波を「基準津波」に　原発安全基準で規制委　　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

朝日 1.16

　地震や津波に対する原発の新しい安全基準について、原子力規制委員会の有識者会合は15日、原発ごとに最大規模の津波を設定してその高さに応じた対策を求める項目を、基準骨子に盛り込む方針を固めた。

今月末までに骨子をまとめる。原発の再稼働や新設の可否を判断する基準になる。新基準では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、起こりうる最大規模の津波を「基準津波」とし、それを防げる高さの防潮堤の整備や、重要機器がある建屋の水密化など、浸水時の影響を軽減する対策を求める方針だ。

‥一方、地震については、原発の安全性評価の対象となる活断層の定義を、従来の「12万～13万年前以降に活動したもの」から「約40万年前以降に活動したもの」に拡大。近年、東京電力柏崎刈羽原発や中部電力浜岡原発で想定を超える揺れを観測したことから、地震の波の伝わり方に影響を与える地下構造の詳細な調査を義務づけることなどを盛り込む。

地震・津波の基準が変わるのは、2006年の耐震指針改定以来、７年ぶり。福島の事故を受け、国の旧原子力安全委員会がまとめた現行指針の改定案をもとに、規制委が昨秋から見直しを進めていた。

従来の指針では、津波は地震に伴う事象という位置づけで、２行しか触れられていなかった。

太字は管理人

在沖米総領事　事件を謝罪　　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

01月16日　21時36分

沖縄のマグルビーアメリカ総領事が、那覇市の翁長市長と会談し、相次ぐアメリカ軍兵士による事件を謝罪したのに対し、翁長市長は、日米地位協定の改定が必要だとして謝罪を受け入れるのは難しいという考えを示しました。

那覇市役所を訪れたマグルビー・アメリカ総領事は、会談の冒頭、那覇市でも相次いているアメリカ軍兵士による事件について「那覇市民にご迷惑をかけ、不安にさせる事件が多発し、大変申し訳ない」と謝罪しました。

これに対し、翁長市長は、「日米地位協定の改定がなければ、いくらおわびをされても受け入れるのは難しい。日米地位協定があることで、アメリカ軍の兵士に何をしても基地に逃げればいいという意識があるのではないか」と答えました。

また、翁長市長が「沖縄が怒る原因はどこにあると思うか」と尋ねたのに対し、マグルビー総領事は、「これまでの歴史的ないきさつが原因となっており、沖縄の人が怒るのはもっともだと思う。私ももっと勉強して沖縄を理解したいと思っている」と話す場面もありました。

およそ４０分間にわたる会談では、幅広く意見が交わされ、会談の最後に、翁長市長は、「厳しいことも話をしたが、率直に意見交換ができてよかった。こうして直接話をすることは大切だと思う」と述べました。

大飯原発断層見解わかれ調査長期化へ　　　　　ＮＨＫ福井放送局

01月16日　19時21分

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所について、国の原子力規制委員会の専門家会議は、断層が活断層かどうかを評価する会合を、改めて開きましたが、専門家の見解は一致せず、結論には至りませんでした。

規制委員会の島崎邦彦委員は関西電力が今後行う調査を見て判断したいという考えを示し規制委員会の評価は長期化する可能性が強まっています。

国の原子力規制委員会の島崎委員と専門家のあわせて５人は、先月下旬に行った大飯原発での２度目の断層の現地調査を受けて、活断層かどうかを評価する会合を改めて開きました。

専門家会議は、去年１１月に、現地調査を行った上で評価会合を開きましたが、敷地の北側で見つかった地層のずれを巡って「活断層」か「地滑り」かで専門家の見解がわかれ、関西電力は追加の調査を行っています。

きょうの会合では、専門家から、地層のずれについて、「活断層だ」という意見と「地滑りだ」という意見が出て見解は今回も一致せず活断層かどうかの結論には至りませんでした。

規制委員会の島崎委員は関西電力が今後行う、原子炉の近くで溝を掘って地層の断面などを調べる調査を見て判断したいという考えを示しました。

これに対し会合では、「専門家４人の分野が偏っているので、ほかの専門家も入れて議論をすべきだ」という意見も出ました。

国内で唯一運転している大飯原発について、規制委員会は、重要な施設の真下を走る断層を活断層と判断した場合運転停止を求める考えですが、規制委員会の評価は長期化する可能性が強まってきました。

大飯原発:活断層評価真っ二つに…規制委結論でず
毎日新聞　2013年　01月16日　21時20分

　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を通る断層「Ｆ−６破砕帯」が活断層かどうかを議論する原子力規制委員会の評価会合が１６日、開かれた。

外部有識者４人の見解は活断層説と地滑り説に真っ二つに分かれた。調査団を率いる島崎邦彦規制委員長代理は「安全性に関してクリアな状況ではない」と調査を継続する考えを示したが、全国で唯一稼働している同原発の活断層リスクに結論が得られる時期の見通しは立っていない。

　Ｆ−６破砕帯は、同原発２、３号機の間をほぼ南北に走り、運転中の３、４号機に冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」の真下を横切っている。国は活断層の上に重要施設を建てることを認めておらず、規制委はＦ−６が活断層と判明すれば運転停止を求める方針。

　この日の会合では、敷地北端で見つかった地層のずれの成因について議論。結論に至るには全員一致が原則だが調査団の見解は対立した。岡田篤正・立命館大教授ら２人が地滑り説を展開したのに対し、渡辺満久・東洋大教授ら２人は「活断層の可能性は否定できない」と反論した。

このずれがＦ−６とつながるか否かについてもまとまらず、島崎氏は「これまでのボーリング（掘削）のデータを整理し、敷地南側で調査溝を掘って調べる必要がある」と引き取った。

　今後、規制委はこれまでの掘削データの分析作業を、関電の調査に関わっていない地質調査会社に外注することを検討する。また、敷地南側の調査溝を掘るための掘削データを関電が提出した後に評価会合を開き、調査溝の位置の妥当性などを議論する予定。関電はデータ提出時期を２月中旬以降としている。【岡田英、須田桃子】

　◇有識者調査団の主な見解
　◇島崎邦彦・原子力規制委員会委員長代理
　地層のずれが南側の重要施設の下まで続かないと言い切れる状況ではなく、さらなる調査が必要だ。

　◇岡田篤正・立命館大教授
　地滑りの可能性が高い。現在のメンバーで議論を続けるには限界がある。他の専門家を入れるべきだ。

　◇重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員
　地滑りに特徴的な構造がみられる。より深部の古い断層とも連続せず、活断層でない可能性が高い。

　◇広内大助・信州大准教授
　少なくとも１カ所は地滑りでは説明できず、沖合の断層に連動して動く活断層の可能性を否定できない。

　◇渡辺満久・東洋大教授

　後期更新世以降（約１２万〜１３万年前以降）に動いたものという意味において、活断層だ。

オスプレイ合意違反　「確認する」　小野寺防衛相琉球新報

2013年1月16日

　来県中の小野寺五典防衛相は１６日午後、県庁で、病気療養中の仲井真弘多知事に代わり、上原良幸、与世田兼稔両副知事と面談した。

与世田副知事は米軍普天間飛行場の県外移設と返還を要請したほか、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが人口密集地上空を可能な限り避けるなどの日米合意に反した飛行を繰り返していることに、「配備計画の見直しと配備分散などの措置を取ってほしい」と求めた。

　小野寺氏はオスプレイの日米合意違反について「（県から指摘された違反飛行を）１件１件、省内で精査して日米の約束に照らしてしっかり対応しているか、確認するよう指示を出している」と述べ、運用実態を調査しているとした。

　副知事面談に先立ち、小野寺氏は基地所在市町村長と懇談したが、出席した首長からは基地問題の解決について厳しい意見が相次いだ。
　稲嶺進名護市長は政府が方針としている普天間飛行場の同市辺野古移設について「人口の少ない所に移すことが負担軽減になるというのはおかしい。そこの住民の安心安全はどうなるのか」などと抗議した。

2013年01月16日(水)

帰還困難区域の墓地先行除染を要望　　　ＮＨＫ　NEWSweb

1月16日 5時11分原発事故によって、住民が住むほとんどの地域が長期にわたって帰還が難しいとされる区域に指定されている福島県大熊町が、「せめて墓参りがしたい」という住民の声を受けて、区域内にある墓地の除染を先行して進めるよう環境省に求めていることが分かりました。

大熊町は、先月の避難区域の見直しで、住民の９６パーセントが住む地域が、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」に指定されました。

環境省は、２年間は帰還困難区域以外の区域を優先して除染を進める方針です。

しかし、住民から町に「せめて墓参りをしたい」とか「遺骨を町から持ち出したい」などの要望が寄せられていることから、大熊町が環境省に対し、墓地についてはモデル事業として除染を先行して進めるよう求めていることが分かりました。

これを受けて環境省は１６日、現地調査を行うことにしています。
町によりますと、町内の帰還困難区域には墓地が２８か所ありますが、放射線量が高い所が多いうえ、地震で墓石が倒れたままだったり草が生い茂ったりしている所もあるということです。

町では、ことしのお盆までに除染を終えるよう求めていて、草刈りや墓石の修復も進め、住民が一時帰宅して墓参りができるようにしたいとしています。

福島で食のワークショップ開催

一部引用・・

「子どもの『食』を考えるワークショップ」が14日、福島市内で始まり、食べ物を通したわが子の内部被曝を避けようと考えている母親らが、日頃の不安や行政の対応に対する不満などを語り合った。

市教委に一方的に決められた、学校給食への福島市産米の使用。内部被曝を口にすると孤立する風潮。弁当持参へのジレンマ…。被害者であるはずの母親たちが口にしたのは、時間の経過とともにわが子を守りにくくなっている福島の実態だった。

【１人だけ給食を食べないとクラスで孤立する】

「担任に相談しても解決できない。どうすれば良いのか」

「除染で生じた汚染土の仮置き場も給食への福島米使用についても、すべて決まってしまってから市民に知らされる。市民を守るのが行政ではないのか」

「福島市に暮らしているだけで外部被曝を強いられている。そのうえ内部被曝までさせられたくない」

地産地消の名の下に進められる学校給食への福島米使用。福島市でも今月から、会津産米から福島市産コシヒカリへの切り替えが決まっている。だが、保護者へのアンケート調査も行われず、「給食は安全との考え方と矛盾する」と、市教委は積極的に弁当持参を認めることもしない。

・・・中略・・・

丸森さんはこんな言葉で会を締めくくった。

「私たちはテロリストではありません。何もとんでもない話し合いをしているわけではないんです。今日出された意見も、乱暴なものなど何一つありませんでした。常識的な意見ばかりでした。行政はどうやって住民の意見を聴いたら良いか分からないんです。このような会を今後も設けて、行政に皆さんの想いを届けましょう」

わが子を守りたいという母親は、変わり者でもモンスターでも無い。

全文はこちら

放射線量が上昇公園を再除染　　松戸市　　　ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

1月15日 17時19分

放射性物質を取り除く除染を終えた千葉県松戸市の公園で、市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ、２８の公園で再び国の基準を超えるレベルにまで高くなっていたことが分かりました
。
市は周辺の放射性物質が雨などによって集まったのが原因とみて、２度目の除染を行っています。

松戸市は市内のおよそ９割が国が費用を負担して除染を行う汚染状況重点調査地域に指定され、市はおととし１２月から公園で表面の土を取り除くなどの除染をしています。

しかし、除染を終えたおよそ３１０の公園について、市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ、２８の公園では再び値が高くなり、地上から５０センチの高さで１時間当たり０．２３マイクロシーベルトという国の基準を超えていたことが分かりました。

このうち子どもたちが集まる広場や遊具の近くの値が基準を超えていたのは１８の公園で、１時間当たり０．４１マイクロシーベルトと、基準の２倍近くに上っていた場所もありました。

市は、雨などによって周辺の放射性物質が集まり濃縮したのが原因とみて、２度目の除染を行っています。

２度目の除染は、ほぼ終わったということですが、市は今後も値が上昇するおそれがあるとして測定を続けることにしています。

松戸市公園緑地課の島村宏之課長は、「除染は１度では終わらないことが分かった。今後も放射線量が上がるおそれがあり、定期的な測定と除染をしっかり行っていきたい」と話しています。

.放射線量の上昇“地形が影響か”

松戸市新松戸の住宅街にある公園では、市が去年８月に表面の土を取り除くなどの除染を行った結果、広場や遊歩道、それに木の根元などすべての地点で、放射線量が地上から５０センチの高さで１時間当たり０．２３マイクロシーベルトという国の基準を下回っていることを確認していました。

ところが、除染から３か月後の去年１１月に改めて測定したところ、広場にあるブランコの前で、１時間当たり０．３７マイクロシーベルトと再び国の基準を超えていることが分かり、市は２度目の除染を行いました。

原因について市は、この場所の地形が影響しているとみています。
市によりますと、この場所には大きなくぼみがあり、雨が降ると水たまりが出来やすい場所だったということです。

このため周囲の放射性物質が雨などで集められ、濃縮したのが原因ではないかとみています。

市では、くぼみに土を入れて平らにし、雨水がたまりにくい地形にする対策を取ったということです。

松戸市公園緑地課の島村課長は、「雨水などで低い場所に放射性物質が集められたのが原因とみている。ほかの公園でもこうした場所では今後も上昇するおそれがあるので測定を続けていきたい」と話しています。

警察庁長官銃撃　「オウム犯行」公表違法　都に賠償、謝罪命令　　　東京新聞

2013年1月16日朝刊

　公訴時効が成立した警察庁長官銃撃事件で、警視庁が「オウム真理教の信者グループによる組織的な犯行」と捜査結果を公表したことで名誉を傷つけられたとして、教団主流派「アレフ」が東京都と当時の池田克彦警視総監（現原子力規制庁長官）に計五千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が十五日、東京地裁であった。

石井浩裁判長は「公表は重大な違法性がある」として、都に百万円の支払いと謝罪文の交付を命じた。　

　判決は、検察が不起訴にした信者について、警視庁が事件に関与したと断定して公表したことを「無罪推定の原則に反するばかりでなく、刑事司法制度の基本原則を根底からゆるがすもの」と厳しく批判した。

　アレフの教団施設に対する住民の反対運動などを挙げ、「オウムとアレフが実質的に同一の団体であると一般的に認識されているのは明らか」と指摘。公表によって「アレフがかつて組織的・計画的に狙撃事件を実行した宗教団体だとの印象を受ける」として、アレフの社会的評価が低下し、名誉を毀損（きそん）したと認めた。

　一方、「公務員個人は民事上の損害賠償責任を負わない」との理由で、池田氏個人への請求は退けた。

　公表内容が真実だったかどうかや、真実と信じた相当の理由があったかどうかは、警視庁側が主張せず、争点にならなかった。

　判決によると、警視庁は元長官に対する殺人未遂罪の時効が成立した二〇一〇年三月三十日、記者会見で「オウム真理教の信者グループが教祖の意思の下に組織的、計画的に敢行したテロ」と発表。捜査結果の概要を約一カ月間、同庁のホームページに掲載した。

　事件は、一九九五年三月三十日朝、出勤のため自宅マンションの通用口を出た当時の国松孝次長官が銃撃され、瀕死（ひんし）の重傷を負った。

☆警察庁の長官が拳銃で撃たれたのに、警察が真犯人を見つけ出して
逮捕できない。

単純に警視庁には捜査能力があるのだろうか？と思ってしまう。
日本の警察って本当にそんな程度なのか・・。

まずは、入庁試験の成績や年功序列で課長局長の任命をするのではなく、無能な人間を外して本当に能力のある人を捜査ポストにつけるべきだ。

角田元被告自殺で検証　前兆発言半数報告せず神戸新聞

2013/1/16 12:46

　尼崎連続変死事件で、兵庫県警は１６日、殺人容疑などでの再逮捕後に県警本部の留置場で自殺した角田美代子元被告（６４）に関する検証結果を県会警察常任委員会に報告した。

県警は角田元被告が自殺をほのめかす発言を計２２回していたことを把握しながら、半数は留置管理の責任者に伝わっておらず、自殺の可能性に対し、組織的に危機意識の甘さがあったことを認めた。関係者については近く処分する方針。

　報告書では、昨年１２月１２日午前５時５５分～同６時５分の間に布団の中で、伸縮性の高い長袖Ｔシャツを首に巻き付け、自殺したと断定した。

　角田元被告は昨年１０月２２日以降、看守勤務員に「生きていたくない」と告げたため、同２６日に自殺の恐れがある「特別要注意者」に指定。巡回を１時間に４回から６回に強化したが、「どうしたら死ねるのか」など留置場の同室者や捜査員、弁護人らに対し、自殺３日前まで計２２回、自殺をほのめかしたという。

　看守勤務員は、角田元被告から直接聞いた発言と同室者に告げた内容の計１１回は留置管理課長に報告していたが、捜査部門の取り調べや角田元被告が自身のノートに記載していた内容については、課長に報告されないなど情報共有がなかった。

　県警は「気の強い性格や取り調べの態度などで自殺の可能性は低いという先入観があった。組織的に危機感があれば単独留置や対面監視などが検討できた」とした。

　県警によると、全国の留置場で自ら衣類などで首を絞め自殺した例は過去５年間に１件。昨年６月に滋賀県警で発生していたが、兵庫県警は首つり自殺を想定した対策しか取っていなかった。

　再発防止策として、監視カメラの増設や留置場内で脱いだ衣類の回収に加え、勾留者の心情面を記録して県警内部のほか、検察や弁護士とも情報共有できる仕組みを整えるとしている。

　一方、当日の看守勤務員がすぐに自殺に気付かなかったことや留置室の予備の鍵を使わなかった対応は「不適切とは言えない」と結論付けた。

☆いったんお縄にかけたからには、煮て食おうが焼いて食おうが奉行所のお心次第だ。町人百姓ばらが、いちいち煩いことを言うでないわ。

尖閣対応で海保が態勢強化　　　ＮＨＫ沖縄放送局

01月15日　21時57分

尖閣諸島では、中国の監視船の派遣が常態化し、対応にあたる各地の巡視船の訓練に影響が出ていることから、海上保安庁は、６隻の巡視船を新たに建造するなどして、３年以内に、１２隻が所属する尖閣諸島専門のチームを新設する方針を固めました。

尖閣諸島では、日本政府が島を国有化した去年９月以降、中国の監視船の派遣が常態化し、海上保安庁は、全国から巡視船を集めて対応していますが、ぎりぎりの態勢の中、十分な訓練ができなかったり、今年の観閲式を中止したりするなど、通常の業務に影響が出ています。

このため海上保安庁は、３年後の平成２７年度末までに、１２隻の巡視船が所属する尖閣諸島専門のチームを新設する方針を固めました。

また、船に乗組員を固定せず、１隻の巡視船を複数のチームが交代で使うなどして船の稼働率を上げ、各地から巡視船を派遣しなくても長期化に対応できるよう態勢の検討を進めています。

これに伴って、今年度の補正予算案に、大型巡視船６隻の建造を盛り込むとともに、今年度の予備費で建造する４隻も尖閣諸島の対応にあてるほか、老朽化した巡視船の退役を先送りすることにしています。

これにより、昭和６０年代以降、維持されてきたおよそ３５０隻の態勢が、およそ３７０隻に強化されることになります。

もんじゅ点検不備に批判相次ぐ　　　　ＮＨＫ福井放送局

01月16日　10時00分

敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で９６００件あまりにのぼる機器の点検漏れが見つかり行政処分を受けていた問題で、日本原子力研究開発機構は、外部の有識者の協力を得て再発防止策の検討を始めました。

「もんじゅ」では去年９月、国が保安検査を行った結果、安全上重要なものも含め９６００余りの機器で点検漏れが見つかり、原子力規制委員会は原因究明と再発防止を命じています。

これを受け原子力機構では、産業機械の安全性などに詳しい外部の有識者を集めて再発防止策を検討する委員会を設置し１４日、初めての会合が開かれました。このなかで原子力機構の辻倉米藏敦賀本部長は「安全性への信頼を傷つけたことを深くお詫びし経営上の最重要課題として信頼回復に努めたい」と陳謝しました。

続いて、担当者が、点検の不備が見つかった経緯や具体的な内容などについて報告しました。

これに対して委員からは「国民の疑念を招く重大な問題だ」という批判や「作業にミスがあった場合に誰がどうチェックをするのか組織内で把握する仕組みが整っていなかったことは問題だ」など厳しい指摘が相次ぎました。

原子力機構では、専門家の意見を踏まえ、１月末までに国に報告書を提出することにしています。

原発遠い再稼働　今秋再びゼロ　不要論拍車も　　東京新聞

2013年01月15日東京新聞【核心】

原子力規制委員会が原発再稼働の条件となる新しい安全基準を今年七月までに決める。だが、新基準ができても、再稼働はさらに先に延びそうだ。

新基準を基に電力会社が補強工事を計画→規制委が計画を審査→工事に着手－というステップを踏まざるを得ないためで、今秋、再び「原発ゼロ」となるのは必至。何度も原発ゼロを繰り返すうちに「原発不要論」に一段と拍車がかかりそうだ。（加藤裕治）

◇半年超

　「電力会社から申請があっても、三、四日でＯＫとはいかない。一基の審査に半年、一年はかかる」。規制委の田中俊一委員長は今年最初の九日の記者会見でこう語った。

　田中氏が言う申請とは、原発の重要な設備に大幅に手を加える場合に不可欠な「変更申請」手続きのこと。

　新基準では、
（１）電源喪失対策の強化
（２）航空機が衝突しても安全を確保
（３）テロ対策
（４）格納容器のベント（排気）を迫られても、汚染蒸気を浄化してから排出するフィルターの設置
－など数々の対策が求められそうだ。

　一部の項目は完了するまでの猶予期間が設けられる見込みだが、再稼働のためには新基準の全てを満たすことが必須。電力会社は対策工事を規制委に申請し、ようやく工事に取りかかる。この時点で、既に来年になっている見込み。

　唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機も今年九月には定期検査に入り、再び原発ゼロになる。

◇難工事

　新基準に基づく工事も難しく、大がかりなものになり、長期化が予想される。

　ベントフィルターを設置するには、分厚い格納容器に穴を開ける非常に難しい工事が必要になる。航空機衝突対策では、原子炉からやや離れた場所に頑丈な建屋を建設し、制御室や非常用電源、原子炉の冷却装置を備えることが検討されている。

　工事には一基当たり百億円単位のカネがかかるとみられ、規制委の事務局職員からは「経済的に見合わないと判断し、再稼働を断念する電力会社もあるのではないか」との声も聞かれる。

　新基準で再稼働のためには何が求められるかによって、電力会社の経営にも大きな影響が出る。このため規制委の新基準検討チームの会合には毎回、黒や紺のスーツ姿の電力会社の社員らが多数傍聴に詰め掛けている。

◇長期化

　国内に五十基ある商業用原発のうち、早めに審査が進みそうなのが、活断層などの問題を抱えていない九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）。それでも来夏前に対策工事まで完了するかどうかは微妙な状況だ。

　その他の原発は審査に時間がかかる見込み。特に多数の活断層があると指摘される福井県・若狭湾の原発では、大規模な対策工事が必要になる可能性がある。

　規制委は「国民の安全が最優先」との理念を掲げ、田中氏は三年以内に全原発の審査を終えるのは不可能との見通しを示している。原発ゼロ、動いてもわずかという状況は来夏を越えて長期化すると予測される。

　関電のように、原発依存度が高い電力会社は今後、追加の電源確保を迫られるのは避けられず、コスト削減などの合理化努力も求められる。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月12日日曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年01月16日から01月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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