阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌々年、2013年01月11日から01月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2013年01月15日(火)

被災者、本音で語れる場を＝「考えの違い」克服へ－県内外の２０代女性結束・福島
（2013/01/14-20:30）時事ドットコム

福島の若い女性に本音で語り合える場を提供している「ピーチハート」の宍戸慈さん（中央）、鎌田千瑛美さん（右端）ら中心メンバー＝５日、福島市　考え方は違っても互いにつながり、本音で語り合える場を提供したい－。

東京電力福島第１原発事故の影響が残る福島県。地元出身で現在は県内外で生活する２０代の女性が任意団体を立ち上げ、福島をともに考える活動を続けている。

　この団体「ピーチハート」は、福島市在住の団体職員鎌田千瑛美さん（２７）と、札幌市に住むフリーのパーソナリティー宍戸慈さん（２９）５人が２０１１年１１月に結成した。東日本大震災で、鎌田さんは同県南相馬市にある実家が津波で流された。

ほどなく東京の勤務先を退社、被災者支援を続けたが、「もっと復興の力になりたい」と福島に戻る覚悟を決めた。宍戸さんは震災後も福島市に住み、地元のラジオ番組で原発事故後の様子を伝えた。

だが、「将来産みたいと思っている赤ちゃん」への影響が心配になり、北海道への一時避難を決めていた。

　２人は１１年秋、復興支援関係者の飲み会で知り合い、「互いの立場や選択を否定せず、結婚、出産を控えた女の子が本音で話し合える場が必要だ」との思いで一致した。

　原発事故は、ふるさと喪失と風評被害をもたらしたが、影響は人間関係にも及んだ。放射能や県外避難をめぐる考え方の違いから、友人同士やコミュニティーの中がぎくしゃくし、微妙な話題は避ける風潮も生まれた。

　活動の中心は、「ガールズｃａｆｅ」と題するイベント。これまで福島市で６回開催し、異なるテーマで講師の話に耳を傾け、打ち解けた雰囲気で参加者同士が語り合った。参加者は毎回２０～３０人。次回は２６日に「恋愛」をテーマに開く予定だ。

　カラフルなマスクも手作りし、販売している。放射能を気にしてマスクを着ける人が「オシャレのため」と言えるようにとの配慮からだ。他のメンバー３人は福島、東京、山形に住み、５人は電話やメールで連絡を取り合う。

日本海のメタンハイドレート発見の東京マスコミ報道は茶番だ

動画。

◎1月13日放送の青山繁春さんの電話インタビューこちら◎明治大学がメタンハイドレート探査で独立総研の特許侵害、手柄の横取りをしました。　　こちら

独再生エネルギー発電の割合過去最高ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

1月12日 4時57分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、脱原発を進めるドイツでは、去年、再生可能エネルギーによる発電の割合が２２％近くに達して過去最高を更新し、２年連続で原発を上回りました。

ドイツの電力会社などが加盟するエネルギー・水道事業連盟は、１０日、去年１年間のドイツ国内の総発電量などの速報値を発表しました。

それによりますと、風力や太陽光などの再生可能エネルギーによる発電の割合は、おととしより１．６ポイント増えて２１．９％となり、過去最高を更新しました。

一方、原子力発電の割合は、おととしより１．７ポイント減って１６％にとどまり、この結果、再生可能エネルギーの割合が２年連続で原発を上回りました。

また、発電量が最も多かったのは石炭やガスによる火力発電で５６％でした。

再生可能エネルギーの内訳を見ますと、風力発電が７．３％、次いでバイオマス発電が５．８％、太陽光発電が４．６％、などとなっています。

今回の結果について、エネルギー・水道事業連盟は「再生可能エネルギーへの転換は着実に進んでいる」と評価しています。

ただ、ドイツでは、再生可能エネルギーによる電力は、普及を図るため、電力会社が発電事業者から高値で買い取る仕組みで、買い取り量の増加を受けて電力会社は、今月から電気料金を大幅に値上げしました。

さらに再生可能エネルギーは天候によって発電量に大きな差が出るため、電力の安定供給の維持が課題になっています。

原発事故に備え屋内退避の施設整備へ　　　ＮＨＫかぶん部ブログ

2013年01月12日 (土)

原子力発電所で事故が起きたときに周辺住民の被ばくを少なくするため、原子力規制庁は、すぐに避難すべきとされる半径５キロの範囲で、原発に近づかなければ避難できない地域を対象に、学校の体育館や高齢者施設などを屋内退避に使えるよう改修することになりました。

国の指針では、原発事故が起きたとき、半径５キロの範囲ではすぐに避難すべきとしていますが、宮城県の女川原発など半島に原発がある地域では、半島の先端部に住む住民は原発に近づかなければ避難できず、防災上の課題となっています。

原子力規制庁は、原発事故の際にこうした地域の住民の被ばくを少なくするため、原発からおおむね５キロ以内にある公立の学校の体育館や高齢者施設、それに公民館などを屋内退避に使えるよう改修していく方針を決めました。

具体的には、建物の通風口にフィルターを取り付けるとともに、室内の気圧を高くして放射性物質が付着したちりやほこりが内部に入らないようにしたり、体に付着したほこりなどを吹き払うエアシャワーを出入り口に設けたりするということです。

原子力規制庁は、半島に原発が立地する宮城、静岡、福井、愛媛、それに佐賀の５つの県で、合わせて５０ほどの施設を対象とする方針で、今後、具体的な場所や改修方法などについてそれぞれの自治体と協議していくことにしています。

近江商人、岩手移住４００年　子孫らが記念誌発行　　河北新報

2013年01月15日火曜日

近江商人と盛岡の歴史などをまとめた記念誌

近江商人が盛岡に移住してから、ことしで４００年になるのを記念して、子孫らでつくる「岩手滋賀県人会・近江商人末裔（まつえい）会」が記念誌を発行した。

　盛岡市の市制１２０周年に合わせて、同会が２００９年に開いた記念講演会の内容を中心にまとめた。専門家や近江商人にゆかりのある人たちが近江商人の岩手での歴史、その役割などを紹介している。

　盛岡に来た近江商人の始祖とされる村井新七が盛岡市内に店を構えたのは１６１３年。当時、有数の金の産地として名をはせていた岩手には多くの近江商人が訪れ、地域の経済や文化が発展する礎を築いた。

　滋賀県人会・近江商人末裔会のメンバーは３０～８０代の約７０人。有志が中心となり記念事業を企画し、０９年には村井新七が開いた店があったとされる場所に記念碑を建立した。

　記念誌をまとめた村井文治さん（５５）は「後世の人が、近江商人を知る手掛かりになればいい」と話す。

　記念誌はＡ４判、１０８ページ。岩手県内の図書館などに配布した。希望者には１冊１２００円（送料込み）で販売もする。連絡先は岩手滋賀県人会・近江商人末裔会事務局０１９（６２４）００３８。

原子力機構の組織内連携不足を指摘　もんじゅ点検時期超過問題で検討委　　福井新聞

（2013年1月15日午前7時02分）

高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で９千個以上の機器が点検時期を超過していた問題で、日本原子力研究開発機構は１４日、専門家でつくる検討委員会の初会合を同市のアトムプラザで開き、原因分析や再発防止策を検討した。委員からはチェック機能など組織体制に問題があるとみて検証が必要との声が出た。

　関西大社会安全学部の小澤守教授や法政大大学院の宮野廣客員教授ら４人で構成。委員長の小澤教授は「国民の原子力への疑念が高まる中で起きた重大な問題。厳しい意見を出し、システムを良くしたい」と述べた。

　原子力機構は、未点検機器数の確定作業と点検を並行して進めている段階と説明。炉内中継装置落下など相次ぐトラブル、東京電力福島第１原発事故を踏まえた緊急安全対策で、保守管理の工程がずれ込んだことなどが原因とした。点検計画全体を見直すことや、１月中に未点検機器を点検することも説明した。

　委員からは「横串を通すようなチェックが機能していないことが問題」「保守管理の仕組みはあるが、工程管理や品質管理体制ができていない」などと連携不足を指摘する声が目立った。「自ら定めている点検時期を延長する理由が理解しづらい」「根本原因の一部でも示さなかったのは残念」との意見もあった。

　点検不備は保安規定違反として、原子力規制委員会は早急な点検や原因究明を命令しており、原子力機構は１月末までに原因と対策をまとめて報告する。検討委の次回会合は来週末をめどに開く。

☆ずるずるずるずる延びる伸びるすべてのやるべきことが・・

延びても誰も責任を取らずに済む官の仕組み。

その間、職場は維持され給料は払われる。もう20年も何の成果もなくとも。

こういうのを税金泥棒と言う。自民党政権ならこのいい加減さを是正してくれる？それとも？

小沢氏の甘言「信じてしまった」嘉田県知事、後援会で謝罪京都新聞

2013年01月13日 23時20分

後援会の新年会で支持者と談笑する嘉田知事（大津市のホテル）　滋賀県の嘉田由紀子知事は１３日、大津市内であった後援会「かだ由紀子と歩む会」の新年会で講演し、昨年１１月に「日本未来の党」を結成し、代表として衆院選を戦った経過について、結成直後に合流した旧「国民の生活が第一」の小沢一郎代表から「あなたが出てくれたら（脱原発派の議員が）１００人通る」と新党結成を持ちかけられたことを明かし、「信じるべきではなかったが信じてしまった」と述べた。

　嘉田知事は、脱原発を主張する国会議員が各政党に分散している状況を踏まえ「この方たちとは一緒にやらないといけないかなと思った」と脱原発勢力を結集するために小沢氏の要請を受諾したと説明した。

　だが、大半の候補者が選挙区で民主党候補と競合していたことや、原発が争点にならなかったことを理由に挙げ「負けるべくして負けた」と悔やんだ。

　嘉田知事は新年会に出席した約７０人の支持者に「ご心配をおかけした」と謝罪したうえで、党結成時に掲げた卒原発や少子化対策などは引き続き発信する考えを強調し、「次に滋賀がやるべきことについてみなさんからお声をかけていただけるなら、知事としての仕事を全うしていきたいとあらためて決意している」と述べた。

☆海千山千でいくつもの修羅場をくぐってきた小沢一郎さんに嘉田さんは勝てなかった。反アメリカ従属、独立国家日本の思想のために、体制のつぶしのターゲットになって長年苦労してきた小沢一郎さん。

人間苦労があまりに過ぎると、周りが見えなくなり、大局観も失せる。小沢さんも自分の地位を守りたいだけの、ただの政治屋になってしまったようだ。

小沢一郎を政界から消すと言う既得権益集団の最終目的を、小沢は今回の手の込んだ自滅のシナリオで自ら達成させた。
　
　実質は植民地である国の哀れな支配層たちのドラマ。

嘉田さんの反省と心の底の怒りは凄いはずだ。このまま座して死を待つとはおもいたくない。

「経済学に何ができるか」　　自分がどんな状況にいるのかわかる一つの地図になる本

先の総選挙以降、きな臭い空気が辺りに漂う。

今の我々は「観客民主主義」・「おまかせ民主主義」の状況を変えようとしているが、戦後68年経っても思うようにはいかない。

そもそも観客と民主主義、おまかせと民主主義がくっつくのは言語矛盾もいいところだ。

そんな中で個人としては、無力で寄る辺のない思いが強くしてしょうがない。

会社と言うある意味守ってくれる集団を退職して、知らぬ世間に出たが、地図を持たぬまま、あるいは地図の読み方をしらぬまま歩き出して、お上は悪いようにはせんやろうと勝手に期待していたいろんなことが何の根拠もないことを知ってしまった私。3.11以降は特に。

自分が娑婆の中でどんな時代に生きているのか、どういう国に生きているのか、これからどう歩いたらいいのか？

そんなことを考えるきっかけになる本を読んだ。

『経済学に何ができるか』猪木武徳著　中公新書。

経済学とあるが、実際の内容は現代社会をどう読み解くかという内容の本だ。日頃この手の本は読んでいないので、読み進めるのがなかなか大変だった。

しかし著者、猪木武徳という経済学者、というより経世家は経済学の意味と価値、そしてその限界をしっかり伝えてくれる。

一度読み通しただけの段階だが、大げさに言うと世界と日本の史的時系列の中の、今ここにある自分が、2013年に作成された世界と日本の地図のどこにいるかがおぼろげながら見えたような気がする。

そういう意味でもこの本は生活のためのハウツー物と言える本だ。

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2013年01月14日(月)

なぜ自主避難しないのか、出来ないのか。福島県の母親

　それでも、伝えたい福島の親の声：なぜ自主避難しないのか(１）

郡山市は、疎開裁判の中で

「原告には転校の自由があるのだから危険だと思うなら、自分の判断で引っ越せばよい。郡山市はそれを妨害していない」と問題の解決は自主避難の道によるべきで、郡山市が子どもたちを安全な場所に避難させる義務は負わないと主張しました。

しかし、現実に、市民はたとえ危険だと思っても誰でも、郡山市長のように、娘さんとお孫さんを県外に自主避難できる訳ではありません。

以下は、原告のお母さんが、危険だと思っても、なぜ自主避難しないのか、できないのか、その胸の内を語ったものです。

「なぜ、自主避難しないのか」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年１１月１７日

　昨年12月16日郡山地裁は、「居住移転の自由及び転校の自由」を理由に私たち原告の訴えを退けた。では、なぜ私の家の場合「居住移転の自由」がありながら自主避難しないのか、説明したい。

　主人の会社が福島県内ということもあるのだが、それよりも今年、81歳になった主人の父の世話をしなければならないから身動きがとれない、と言ってよい。

義母は4年前に他界している。

震災当時、義父はまだ元気で郡山市内の適合高齢者専用賃貸住宅にいた。いわゆる、3度の食事をみんなでロビーで食べて、あとは自分の部屋で自由に過ごす、という生活だ。もちろん、風呂とトイレは各自の部屋に備わっている。お年寄りのアパートのようなものだ。

しかし、病院への付き添いは家族がしなければいけなかった。義父は定期的に通院しており、私が付き添っていた。

震災の年の7月には両目の白内障の手術で入院。8月、倒れて脳梗塞の疑いで救急車で搬送された。（結局、脳梗塞ではなかったが。）義父はこの頃からもう一人では掃除、洗濯もできなくなっていた。

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福島県双葉町の井戸川前町長は完全包囲された。　　河北新報の記事から

双葉町避難者置き去り　復興停滞長引く恐れ
2013年01月14日月曜日

　議会解散に伴う福島県双葉町議選（定数８）が２４日に告示され、２月３日に投開票される。

福島第１原発事故対応をめぐり、議会から不信任決議を突き付けられた井戸川克隆町長が議会を解散した特異な展開を見せた。

選挙結果次第では不信任決議が再可決されて町政空白が長引く可能性があり、原発事故で避難生活の続く町民が新たな不利益を被りかねない。

　「国との避難区域再編、賠償の協議を中断するわけにいかない」。井戸川町長は昨年１２月２６日に埼玉県加須市の仮役場で開いた記者会見で、議会解散の理由を語った。

　議会は原発事故対応に停滞を招いたとして６日前、町長の不信任決議を８議員の全会一致で可決している。町長は決議を受け入れて失職する道を選ばず、解散で対抗する手段に打って出た。

　町長は「（新議員で）議会が開かれれば報告して迅速に対応する」とも述べた。議会が新しい顔触れになることへの期待感だが、不信任に賛成した８議員はいずれも立候補する見通し。町長派が多数を占めるのは簡単ではない。

　前町議は年末年始に福島、郡山市など福島県内９カ所の仮設住宅を回るなど事実上の選挙運動を始めた。「町民から『双葉町が双葉郡全体と足並みをそろえられるよう立て直してほしい』と要望を受けた。当選し、不信任を再可決したい」と意気込む。

　井戸川町長も仮設住宅を訪ね歩き、議会解散の正当性を訴えている。
　不信任決議の再可決は過半数の賛成で足り、４分の３以上が必要だった１回目よりハードルが低い。通れば町長は即時失職し、町長選となる。

　新議会の招集は早くて２月上旬。町長選に突入した場合、実施は３月以降で、町政の空白期間が延びる可能性がある。

　町は避難区域再編や復興計画の策定が未達成で全域避難の続く町村の中で復興が最も遅れている。町民の生活再建は待ったなしで、これ以上停滞すれば「町民不在の政争」との批判を免れない。

　福島市の仮設住宅に暮らす双葉町の無職大塚公太郎さん（８０）は「区域再編や補償交渉は内容が肝心でやみくもに急ぐべきだとは思わないが、町長も議員も町民の利益につながる議論を深めてほしい」と話している。

◎「不信任は捏造」「帰還　志消えず」　井戸川町長

　井戸川克隆双葉町長は、加須市の仮役場で河北新報社のインタビューに応じた。
　－不信任決議をあらためてどう思うか。
　「（私が町民の声を聞こうとしないなどという不信任の）理由が事実でなく、捏造（ねつぞう）だ」
　－再び不信任を受けると自動失職するが、その場合は出直し町長選に立候補するのか。
　「ノーコメント」
　－不信任の引き金になった除染廃棄物貯蔵施設の立地問題への対応は。
　「県外最終処分が担保されていない。調査イコール着工という前提で可否を考える」
　－避難区域再編が遅れている。
　「仮住まいから抜け出したい気持ちは当然だが、結論を急いで生活再建が遠のくのは本末転倒だ」
　－町のホームページに最近、町長の意見が頻繁に載る。情報発信不足への反省か。
　「（双葉地方町村会長を辞任して）町のことだけ言えるようになったからだ」
　－帰還目標を３０年後とする方針も載せた。
　「３０年は放射性セシウムの半減期。今の除染技術に納得していないので、暫定的に当てはめた」
　－３０年後となると帰らないのと同じでは。
　「全く違う。帰還の志は消せない。生活基盤を整え、働く場を確保し、町民を被ばくさせずに帰すには性急なことはできない。３０年はあっという間だ」

☆原子力ムラから見ると、長年の目の上のタンコブ、井戸川前町長。

おそらく最終的には水面下で原子力ムラのサポートを受けた町議員団が勝つだろう。

原子力ムラの動きの裏事情や工作を掴んでいる地元紙『河北新報」は、実に微妙な筆致で記事を書いている。

心情的にも本来あるべき行政の履行者としても、前市長を評価しているが、営利事業の地元新聞経営体としては、それをストレートには書けない辛さ。

見出し(ヘッドライン）と内容の微妙な違いや、本文の行間に地元紙の苦衷が滲む。

東京に本社がある記者クラブ系大手新聞社の既得権益集団べったりの姿勢から來る記事とは別物だ。

“敦賀原発は動かせない” 浮上した廃炉の可能性　　ＮＨＫ大阪

NHK・かんさい熱視線　2013.1.11。活断層と原発について野村優夫が説明。福島第一原発事故以降、原子力規制委員会は6つの原発について順次再調査を行なっている。その中の敦賀原発2号機の下にあるD-1断層という断層は、活断層の疑いがあると注目が集まっていて、原子力規制委員会の田中委員長は「濃いグレーは黒とする」としている。D-1と呼ばれる断層が真下を走っている敦賀原発2号機付近で、去年12月に現地調査が行われた。日本原電はこれまで一貫してD-1は活断層ではないとし、現地調査でも活断層の可能性を否定した。敦賀原発の現地調査にあたった京都大学の堤裕之准教授は、新しく見つかった断層はD-1の一部だと説明。専門家たちが日本原電の見解について、不十分な点があるとしている。千葉大学の宮内崇裕教授は、D-1はいつ動いてもおかしくないと警告している。これに対して日本原電は、D-1が活断層と断言する科学的根拠はないと反発したが、名古屋大学の鈴木康弘教授は、100％活断層かわからなくても考慮しなければいけないのは大前提だとした。取材にあたった山下記者と、活断層の考え方について説明。日本原電は敦賀原発のD-1断層について、活断層だと断言できる根拠を示すよう求めているが、本来それは日本原電がすべきことだと専門家たちは指摘し、事業者は福島第一原発事故後も変わっていないと批判している。規制委員会は今回新たに断層がみつかったことを受けて基準の見直しも検討している。敦賀原発が廃炉になった場合について関西電力の八木誠社長は、自社電源と同じように安定維持していく費用あるいは廃炉のための費用は相応を負担をしていく必要があるとコメントしている。廃炉の費用は積み立てられてきているが、今の時点では235億円が不足している。日本原電の濱田康男社長は廃炉の費用について、今算定している635億円以外にはまだわからないとコメントしている。立命館大学の金森絵里准教授は、今後の原発のあり方を議論するには廃炉のコストの実態を明らかにすることが不可欠だと指摘している。廃炉作業をしている「ふげん」では、約500本の使用済み核燃料が運び出せないままとなっている。茨城・東海村の東海再処理施設が東日本大地震の影響で受け入れができなくなってしまったためで、ふげんの廃炉計画も5年延長することとなり100億円の追加コストが発生している。敦賀原発も同様に、青森県むつ市の中間貯蔵施設の稼働が遅れる可能性が出てきている。敦賀原発のすぐ隣で廃炉作業が進められている研究用の原子炉「ふげん」がある。その作業は慎重に行われているが、最も深刻なのは放射性廃棄物の処分。処分場のめどは立っておらず、除染して再利用する動きも進んでいない。廃炉について取材にあたった宮内記者が説明。放射性廃棄物や使用済み核燃料の処理など廃炉における問題は、国が先送りしてきたことが顕在化してきてるとし、廃炉コストを公開することが重要だと話した。動画。

“敦賀原発は動かせない” 〜浮上した廃炉の可能性〜 投稿者 tvpickup

北京大気汚染悪化し生活にも影響が　　　　ＮＨＫ　NEWSweb

1月13日 6時47分

中国では、先週後半から各地で大気汚染が悪化した状態が続き、このうち北京市は、住民に外出を控えるよう呼びかけるなど市民生活に影響が広がっています。

中国では、都市部で大気汚染が深刻さを増しており、北京市では、特に先週後半から大気汚染の原因物質の濃度が高まり、視界も悪くなっています。

中国国営の新華社通信によりますと、大気汚染の基準となる指数が１２日、６段階のうち最悪を示す状況が続き、北京市は市民に外出を控えるよう呼びかけました。

こうした状況は今後、数日間は続くとみられていて、北京市は、一部の地域の学校に体育の授業で屋外での運動をやめるよう通達を出しています。

中国の大気汚染の大きな原因は、車の排気ガスなどから出るＰＭ２．５と呼ばれる極めて小さな粒子で、北京のアメリカ大使館は、この粒子の観測値が１２日、子どもや高齢者に外出を控えるよう呼びかける基準値の３倍近くまで上昇したとしています。

大気汚染によって中国の東部や内陸部など広い地域で視界が悪い状態が続いており、各地で高速道路の通行止めや航空便の欠航が相次ぐなど市民生活に影響が広がっています。

☆北京のアメリカ大使館は大使館構内に観測機器を置いて、計測しそれを公表している。中国政府は公表するのを控えるよう要望を出したが大使館は当然拒否して、大使館のＨＰなどで公知している。

当然ながら大気汚染の状況は、権勢を誇る共産党本部でも世界に隠しようはない。

また西日本の幼児、子供にアレルギー疾患・体質が急増しているのも、中国からの黄砂に含まれる化学物質や、ゴビ砂漠の水爆実験による放射能が原因だと母親たちの間で囁かれている。

中国大気汚染、最も強い警報発令　北京市当局
2013年1月13日 20時37分　　東京新聞

　

１３日、中国・北京で、濃霧の中、マスクを着用する人（ロイター＝共同）

【北京共同】中国各都市で連日、有害物質を含んだ濃霧が発生し、大気汚染が深刻化している問題で、北京市当局は１３日、住民にできる限り外出を控えてもらうため、最も警告の度合いが強い「オレンジ警報」を発令した。同日付の法制晩報などの中国メディアが伝えた。

　警報は濃霧に対して出されるが、事実上、大気の汚染度の目安となっている。中国メディアによると、黄色とオレンジの２段階あり、オレンジを発したことはこれまでなかったという。

　北京市の大気を調べる観測地点では、６段階の汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を１０日から記録しており、４日連続となるのは記録上、初めてという。

敦賀で原発に頼らぬ地域づくり訴え　京都大原子炉実験所の小出助教講演　　　福井新聞

2013年1月14日午前7時05分

　京都大原子炉実験所の小出裕章助教は１３日、原発３基が立地する敦賀市のきらめきみなと館で講演し、原発に頼らないエネルギー政策や地域づくりの必要性を訴えた。

　１４基の原発が立地する福井の現状と将来について考えてもらおうと、市民団体の福井ピースアクションなどでつくる実行委員会が企画した。

　小出氏は５００人超の聴衆を前に、東京電力福島第１原発事故で東電と政府が責任を取っていないと厳しく批判。人口減少社会での省エネやエネルギー利用減をにらみ、太陽光中心の政策に転換すべきだと強調した。

　原発立地地域に関しても「交付金などにすがり、事故は起きないだろうと今まできたが、誰も責任を取らない」と指摘。「原子力は廃絶できる。仕事や生活の不安、苦悩を受け止めながら転換するしかない。廃炉、解体作業で仕事を共有するなど知恵を集めるべきだ」と持論を展開した。

　会場では、県内ミュージシャンのライブ演奏やクラフトマーケット、アート展などもあった。

キネマ旬報１位に「かぞくのくに」　　　　ＮＨＫかぶんﾌﾞﾛｸﾞから

2013年01月11日 (金)

キネマ旬報１位に「かぞくのくに」

国内で最も歴史がある映画賞、キネマ旬報ベスト・テンが１１日に発表され、日本映画の１位には、在日朝鮮人の家族の絆を描いたヤン・ヨンヒ監督の「かぞくのくに」が選ばれました。

キネマ旬報ベスト・テンは、大正８年に創刊された映画専門誌「キネマ旬報」が主催して、この１年を代表する映画を映画評論家らが投票によって選ぶもので、ことしで８６回目です。

このうち、日本映画の１位に選ばれたヤン・ヨンヒ監督の「かぞくのくに」は、北朝鮮への帰国事業で２５年ぶりに帰国した在日朝鮮人の男性が妹らと再会を果たす物語で、在日朝鮮人２世のヤン・ヨンヒ監督自身の体験が基になっています。

「かぞくのくに」に主演した安藤サクラさんは、主演女優賞に選ばれたほか、別の映画での演技も高く評価され、助演女優賞も同時に受賞しました。

また２位には、人気作家、朝井リョウさんの小説を映画化した吉田大八監督の「桐島、部活やめるってよ」が、３位には北野武監督の「アウトレイジビヨンド」が選ばれました。

表彰式は来月１０日、東京・銀座で行われる予定です。

県民の生命と財産は県が守るしかない　地方の国離れ鮮明

2013年1月13日7時40分　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

..１０都府県で新エネ計画　震災後策定、脱・国任せ鮮明に
　【中川透】自然エネルギーを増やすため、導入目標などを定める地域のエネルギー計画を３０都道府県が東日本大震災後に見直していることがわかった。

うち１０都府県は国や電力会社任せからの脱却を目指す姿勢を鮮明にしている。温暖化対策の一環で進めていた従来計画にくらべ、脱原発も念頭に風力や太陽光発電を振興する「衣替え」が目立つ。

　自治体の公表資料や取材をもとに、朝日新聞が集計した。自治体は「地球温暖化対策推進法」や「エネルギー政策基本法」に基づき、自然エネや省エネの政策方針と目標値を記した計画をつくっている。

震災後に計画を新設したり、大幅に見直したりしたのは山形、東京、神奈川、長野、三重、鳥取、徳島、熊本の８都県。京都府と滋賀県も３月までに新たな戦略をまとめる予定だ。

　熊本県が昨年１０月にまとめた「総合エネルギー計画」は、自然エネを増やすだけでなく、節電などの省エネや関連産業の振興も含めた全体的な政策を柱とする。山形県は昨年３月に「卒原発社会」に向けたエネルギー戦略をつくり、徳島県は同月に「自然エネルギー立県」を掲げる戦略をまとめた。鳥取県も「原発への依存を減らす」と明確に掲げた。

セシウム１０５万ベクレル検出　大熊の農業用ため池土壌　環境省調査　　　福島民報

2013/01/11 10:56

　環境省は１０日、昨年９～１１月にかけて県内の河川や湖沼など計２１７地点で実施した水質と底部土壌（底質）などの放射性物質検査結果を発表した。

大熊町の農業用ため池「鈴内４」周辺の土壌から１キロ当たり１０５万ベクレル、双葉町の農業用ため池「沢入第１」の底質から７８万ベクレルの放射性セシウムが検出された。県によると、これまでの土壌調査で最高値。

　いずれのため池も東京電力福島第一原発から約１０キロにあり、今回、初めて調査した。最高値は周辺土壌、底質ともに前回調査（昨年７～９月）の約８倍となった。大熊町の「鈴内４」は水からも６０ベクレルのセシウムが検出された。水深が２０センチ程度で、濁っていたため、底質の影響があったとみられる。

　複数回実施した地点は最新日の結果を掲載した。「鈴内４」「沢入第１」はともに１０月と１１月の２回調査し、最高値はいずれも１０月だった。環境省は「全体では横ばい傾向だが、放射性物質が飛散した原発から北西の方向では高い値が多かった」としている。

“南海トラフなどの地震確率高く”　　　ＮＨＫ　NEWSweb

1月13日 4時53分

政府の地震調査委員会は、過去繰り返し起きている大地震が将来発生する確率をことしの元日を基準に新たに計算した結果を公表し、南海トラフや千島海溝沿いなどで想定されている地震の確率が高くなっています。

政府の地震調査委員会は、全国の活断層や日本周辺の海底で過去繰り返し起きている大地震が将来発生する確率を毎年、１月１日の時点で計算し、結果を公表しています。

それによりますと、今後３０年以内に発生する確率は、南海トラフ沿いの東南海沖で想定されているマグニチュード８．１前後の地震は、去年１月の時点で「７０％程度」だったのが「７０％から８０％」になりました。

また、千島海溝沿いの色丹島沖で想定されているマグニチュード７．８前後の地震は、去年１月の時点で「５０％程度」だったのが「６０％程度」になりました。

おととし３月の巨大地震の震源域に近い三陸沖北部で想定されているマグニチュード８前後の地震は去年１月の時点で「０．７％から１０％」だったのが「１％から２０％」になりました。

地震調査委員会の本蔵義守委員長は、「過去繰り返し起きているので時間がたつにつれて地震の確率は上がっていく。建物の耐震化や家具の固定などの防災対策を進めてほしい」と話しています。

太字は管理人

2013年01月13日(日)

空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追うＮＨＫスペシャル

NHKスペシャル　2013.1.12。福島第一原発事故の後、政府や東京電力は各種調査に基づき、一般住民に対する放射能の健康影響はほとんど無いと説明してきた。しかし見過ごされている被ばくがある。事故直後に大量放出された放射性物質・ヨウ素131の影響だ。この放射性物質はチェルノブイリ事故後に急増した子どもの甲状腺ガンとの因果関係が科学的に立証されている。ただし半減期８日と短時間で消滅するため、放出直後の被ばく回避措置、そしてヨウ素が消える前の正確な被ばく調査が重要となる。ところが今回はいずれも行われなかった。その結果として、被災地では事故から1年半を過ぎて乳幼児を抱えた親たちの間で不安が膨らみ続けている。被災者にとってヨウ素被ばくの目安を知っておくことは、今後のガン検診や予防対策に決定的な意味を持つ。住民の切実な要望にこたえようと、研究者がヨウ素被ばく量の実態に迫ろうとしている。また一方では、放射能測定や気象の専門家チームがセシウムではなくヨウ素の放射能汚染地図を作成に挑んでいる。様々なアプローチによってヨウ素被ばくの空白が明らかになる中、汚染にさらされた福島県の自治体は独自の健康対策に乗り出し始めた。番組では最新の科学技術によって失われた時をさかのぼる研究者たちの実証的な知見を総合し、初期被ばくの実態を解き明かす。
空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追う～ (1) 投稿者 tvpickup
動画。

空白の初期被ばく～消えたヨウ素131を追う～(2) 投稿者 tvpickup
動画。

東電福島第一原発１週間の動き　　　ＮＨＫ福島放送局

01月12日　13時32分

廃炉に向けた作業が行われている東京電力福島第一原発についての今週の動きをまとめてお伝えします。

今月９日、水素爆発で建屋が壊れた上、今も１５００体以上の核燃料が使用済み燃料プールにある４号機で燃料を取り出すための本格的な工程が始まりました。

東京電力は今後、プールを覆うように鉄骨を組み上げ、放射性物質の拡散を防ぐための屋根や壁を取り付けた上で、中にクレーンを設置して燃料を引き上げる計画です。ことし１１月には核燃料の取り出しを開始し、取り出しを完了するのは当初の予定より１年早い来年末としています。

同じく９日、２号機では使用済み燃料プール周辺の放射線量の測定が予定されていましたが延期されました。東京電力は建屋上部にあいた穴のそばにガンマ線を測定できる特殊なカメラを設置して免震重要棟から遠隔操作する予定でしたが、カメラの電源が入らなくなってしまいました。

建屋の中は人が長時間立ち入れないため機械を使った調査が必要ですが、先月も２号機の建屋でロボットが故障して水漏れの場所を確認する調査が中断するなどトラブルが相次いでいます。

.日本原電、発電せず最高益　上半期、電力５社から基本料　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

1月11日(金)5時6分配信

　【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。

東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。

　株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。

　報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。

　日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっている。

☆国会議員の河野太郎が指摘したことを後追い報道。
数字だけ並べて記事を作ったが、ジャーナリズムとしての批評視点はこの記事にはない。起承転だけあって結がないから新聞と言わずに新聞ガミと言おう。

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中国、連日有害物質含んだ濃霧　深刻な大気汚染　　東京新聞

2013年1月12日 19時34分

　大気汚染で日中でも見通しが悪い北京市内の道路＝１２日（共同）

　【北京共同】中国各都市で連日、有害物質を含んだ霧が立ち込めている。１２日付の中国紙によると、北京市の大気汚染を調べる全ての観測地点で、６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。病院では呼吸器系疾患の外来患者が急増、市当局は住民に外出を控えるよう呼び掛けた。

　北京市は１２日も朝から濃霧となり、数百メートル先のビルがかすんで見えない状態。中国メディアによると、河北、河南、湖北３省や天津市でも霧が立ち込め、深刻な大気汚染が続いている。

　専門家によると、霧には多くの有害物質のほか病原菌も付着。

☆中国は成長路線を突っ走ったツケで、自然環境のバランスが崩れつつある。中国の大都市は『水』と『空気』の汚染で今のままいけば4，5年で人は住めなくなる。他国が攻めなくとも中国は内部崩壊する。

東電和解申し立てた人に書類送らず　　　　ＮＨＫ　NEWSweb

1月12日 4時11分

原発事故の損害賠償で、東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめ、センター側から「差別的な扱いだ」として改善を求められていたことが分かりました。

「原子力損害賠償紛争解決センター」は、東京電力が示した基準に被害者が納得できない場合、第三者の立場で和解を仲介する国の機関で、これまでに５０００件余りの申し立てがありました。

この申し立てをした人について、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめたうえ、そのことを被害者側に一切、知らせていないことが、関係者への取材で分かりました。

さらに、一定期間分の賠償金をまとめて支払う新たな手続きが去年１０月から始まりましたが、センターに申し立てをしたことを理由に、請求を断られるケースが相次いでいるということです。

被害者側からの指摘を受けて、紛争解決センターは、申し立てによって扱いが異なるのは「差別的だ」として、東京電力に改善を求めています。

東京電力は、書類を送らない理由について、「会社側の基準に納得できない被害者の感情を逆なですると考えた。求めがあれば送っている」としています。

また、請求を断ったケースについては、「対応窓口への指示が適切でなかったためで、申し立てを理由に請求を断ることがないよう徹底したい」としています。

☆町人、百姓の分際で「紛争解決センター」に和解を申し立てるとは、東京電力藩を恐れぬ不届き者。成敗してくれるは！！

藩に楯突くような百姓輩（ばら）の請求に、東電藩が応じるわけはなかろうが！

中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識　　時事ドットコム

2012/12/27-14:37

中国外務省の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」の原文コピー。写真右は表紙、同左は７５ページにある「尖閣諸島」の文字　【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。

時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。

　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。

　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。

　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。

　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。

　中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。

　領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。　

自民党の政権復帰で見直される記者会見オープン化　　田中龍作　

2013年01月09日 18:22

不安が現実のものとなりつつある。民主党政権下進められてきた記者会見のオープン化が、自民党政権に代わり見直されようとしていることがわかった。

　現在、オープン化の見直しを明言し、フリーランスや記者クラブ外メディアの記者会見を制限しているのが内閣府だ。民主党政権下、内閣府では細野豪志、長浜博行環境相（原発事故担当相）、平野達男復興担当相、岡田克也副総理らの記者会見がオープン化されていた。

　がれき処理の問題などで相棒の諏訪都記者が細野大臣に食い下がって質問していた。行財政改革で質問した筆者に岡田副総理が「失礼（な質問）だ」と激怒したこともあった。

　当局と馴れ合った記者クラブでは到底できない追及を、フリーランスやクラブ外メディア（例：週刊金曜日）のジャーナリストが行っていたのである。

　記者会見は以下の条件のいずれかに該当し、内閣府に登録しさえすれば、いつでも出席できていた。

1.(社)日本専門新聞協会会員社に所属する記者（国会記者記章の保持者）
2.(社)日本雑誌協会会員社に所属する記者（国会記者記章の保持者）
3.外務省が発行する外国記者登録証の保持者
4.日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者で、十分な活動実績・実態を有する者
5.上記１、２、４の企業又は(社)日本新聞協会加盟社が発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者

　細野・長浜環境相、平野復興担当相、岡田副総理などの記者会見の開催案内は、前日夜、内閣府からメールで送られてきていた。　

　ところが自民党政権に代わってからは音沙汰なしになった。悪い予感がしたため内閣府（政策評価広報課）に問い合わせたところ、「見直しも含めて大臣室と調整中」と回答された。

　「今後もしフリーランス（記者クラブ外メディアも含む）にも記者会見出席を認めることになれば、改めて登録しなおしてもらう」とのことだった。

　コントロールのきかないフリーランスやクラブ外メディアは大臣側にとっても役所にとっても厄介な存在である。おそらく両者の思惑が一致してオープン化は見直され、フリーランスやクラブ外メディアは記者会見から締め出されたままになるのではなかろうか。

　内閣府関係の大臣は、稲田朋美行革担当相、甘利明経済再生担当相ら6人にのぼる。突っ込みどころ満載の人達ばかりではないか。ぜひ記者会見に出席して追及したいものだ。

　記者クラブメディアは度重なる東電の原発トラブルを驚くほど小さく扱ってきた。知っていながら報道しなかったトラブルは数知れないだろう。それが福島の大事故へとつながった。

　情報隠しは恐ろしい結果を招く。閉鎖された場所にある水は淀む。政府の情報を国民が共有するためにも、フリーランスやクラブ外メディアを記者会見から排除してはならない。

　今のところ各省庁舎で行われる大臣記者会見でフリーランスやクラブ外メディアが出席を拒まれたという情報はないが、内閣府が先例とならないことを願うばかりだ。

引用元

☆政府は期待するものではなく、監視するものである。

不都合な真実を多く持つ政府ほど監視されたくない。

老いてゆく日本で格差は拡大する　　池田信夫

2013年01月02日 15:23

2013年の日本経済を長期的視野から考えてみよう。市場は安倍政権のバブル政策を見越して円安・ドル・ユーロ高に激しく動いているが、実体経済が上向くかどうかは別の問題だ。

潜在成長率が上がらないのに「期待」ばかり上がると、その乖離が大きくなり、最終的には実態に合わせて期待が修正される。それがバブルの崩壊である。

では潜在成長率を制約する条件は何だろうか。大きくわけると、労働人口と生産性である（資本は過剰なので制約条件にならない）。このうち日本に特徴的なのは、年率1％近い率で労働人口が急速に減少していることだ。

続きはこちら

労働人口減少に打つ手はある。

人口減少の特効薬
石水智尚

一部引用・・

企業の管理職と経営職の生産性を短期間で上げる事ができる方策があります。それは、企業の管理職や経営職へ女性をもっと登用するという事です。もっとという意味は、男女比で５０％前後くらいという事です。

企業の生産性が非常に高い香港では、マネージャーの女性比率は半分弱くらいあります。我社のソフト部門のマネージャーも女性です。だいたい、新卒入社前の大学時代において、女性の成績は平均でも上位成績者でも（男女比を５０：５０に補正すると）女性が占める割合の方が高くなります。

来年に就職する女性に対して、企業はもっといろいろな機会を与えてみてはどうでしょうか。もちろん、結婚しても子供が生まれても働き続けられるような環境や待遇を用意する事が前提となります。

そして、男女含めて全ての社員と管理職が普段は定時で帰れるような労働環境にする事も必要です。慢性残業というのは、もともと社員が足りていない証拠です。

企業が雇用できる予算内で十分な社員が雇用できないというのであれば、それは経営職と管理職が十分な付加価値を生み出していないという証拠です。雇用予算が先か、付加価値を高めるのが先かというのは、鶏とタマゴの関係のようなものかもしれませんが、銀行から借金できる大企業であれば、十分な人数の社員を先に雇用して慢性残業を無くす事から始められます。

借金できない中小企業は、既存社員の給与を下げてでも、十分な人数の社員をまずは雇用するべきです。

その上で、男性でも女性でも同じように働ける環境の下で、企業は女性の能力を十分に利用して、仕事や商品の付加価値を高める努力をして欲しいと願うものです。

全文はこちら

沖縄県幹部　米で県外移設訴え　　　ＮＨＫ沖縄放送局

01月12日　13時07分

アメリカ軍普天間基地の移設問題について、県の幹部がワシントンを訪れてアメリカ政府の担当者と会談し、自民党政権になってもこの問題での沖縄県の姿勢は変わっていないとして、引き続き基地の県外への移設を求めていく考えを説明しました。

沖縄県の又吉進知事公室長は、１１日、ワシントンにある国務省を訪れ、アメリカ政府で対日政策を担当する国務省のナッパー日本部長、それに、国防総省のジョンストン北東アジア部長と会談しました。

会談のあと、又吉知事公室長は、記者団に対して、「政権交代によって沖縄の政治状況が好転したとか普天間基地の問題で県の姿勢が動いたということはなく、依然として仲井真知事は県外移設を求める立場を変えていないということを直接伝えたかった」と述べ、訪米の目的を説明しました。

これに対して、アメリカ側は、「普天間基地を名護市辺野古へ移設する現行案が最善だと考えている」と述べ、引き続き現行の計画を進めていく考えを示したということです。

一方、アメリカ空軍のドンリー長官がこの日の記者会見で、空軍のオスプレイを新たに沖縄に配備する計画を空軍内で検討していると指摘したことについて、ジョンストン部長は「国防総省としてアジア太平洋地域への配備は検討しているが、どこに配備するかは決まっていない」と説明したということです。

☆天は自ら助くるものを助く。

川内原発:増設、凍結方針を改めて示す　鹿児島県知事「脱原発で進むべきだ」

毎日新聞
2013年01月12日

　伊藤祐一郎知事は１１日の定例会見で、九州電力川内原発３号機増設に関する諸手続きについて、凍結する方針を改めて示した。安倍晋三首相が昨年末、原発新増設について前向きな考えを示したことに対して述べた。

　伊藤知事は「（既存の原子炉の）再稼働の見通しが立たないうちに『新規の原子炉を設置』というのは拙速。もう少しきちっと考えてから発言していただきたい」と苦言を呈した。そのうえで、昨年の知事選の公約に掲げた凍結方針は「堅持する」と述べた。

　また民主党政権時代に決まった「２０３０年代の原発ゼロ」方針を安倍政権が踏襲しないことについては「脱原発を前提としつつ、３０年までは原発ゼロの方向に進み、その時点で世界や日本のエネルギー事情などを考えて政府として判断するべきだ」との考えを示した。【黒澤敬太郎】

国支払いの除染事業　健診・講習費　作業員持ち　　東京新聞

2013年1月13日 07時08分

東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、作業員の健康診断や安全講習の費用は国から出るにもかかわらず、業者が作業員本人に負担させていたことが、作業員らへの取材で分かった。

除染事業をめぐっては、作業員への不透明な給与支払いが横行。

今回の問題も、従業員の健康確保などを定めた労働安全衛生法などに抵触する恐れがある。

　被ばくの危険がある除染作業では、業者は作業員を雇う際に、白血球の数など詳細な健康診断を受けさせるよう国の規則で義務付けている。除染作業には不可欠の草刈り機も、使うには安全講習を受ける必要がある。

　福島県田村市で除染に従事している作業員らによると、採用の際に健康診断や講習を受け、その場で費用を自分で支払ったり、いったんは業者が支払った後に「立て替え金」として給料から天引きされた人が多くいた。

　しかし、健康診断も講習も、費用は放射線防護や安全管理に必要な経費として、発注元の国が業者に支払うことになっている。業者の負担はないため、作業員に費用を負担させれば、その徴収分は業者の不当利得になる。

　また、作業中の被ばくを減らすために着用を義務付けられている防じんマスクも、業者が支給せず、作業員たちは性能の低い安いマスクを自分で買って着用している事例もあった。マスクに関しては国が業者を指導し、現在ではおおむね改善されているという。

　作業員の中には採用時に、作業着や長靴、ゴム手袋、草刈りがまなどを自分で用意するよう、業者から口頭やメールで指示された人もいた。

　これらをだれが負担すべきなのか明確な規定はないが、作業員の中には買いそろえるお金がなく、業者から十万円を前借りして、給料から天引きで返済した人もいた。

2013年01月12日(土)

原発回帰　鮮明　概算要求　立地自治体も厚遇　　東京新聞

2013年1月12日朝刊

経済産業省は二〇一三年度予算の概算要求に、原発の輸出をにらんだ海外への技術者の派遣支援や、高速増殖炉「もんじゅ」の技術を応用した新型炉の研究開発費を盛り込んだ。

安倍政権の「原発回帰」をうかがわせる要求に、原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「現実に高速炉は実現困難な技術。容易に廃棄物を減らせると夢のような理由をつけ、お金を投じるのは無駄だ」と指摘した。

　自公政権の誕生を受け、各省庁は民主党政権下の昨年九月に固めた概算要求の内容を見直し、締め切り日の十一日、財務省に提出した。

　経産省は新型炉の技術開発に三十二億円を要求。昨年九月段階より約二億円増額した。原発で発生した高レベル放射性物質を新型炉で燃やし物質が有害である期間を大幅に短縮することを目指す。

　経産省は「技術的に廃棄物の有害度を低減できる」と説明しているが、新型炉はもんじゅの技術を応用。もんじゅには一兆円超の研究開発費が投じられたものの、一九九四年の稼働から実際に動いたのは二百五十日程度で、実用化はおろか運転再開のめども立たず失敗は明白だ。

　また、経産省は東芝や三菱重工業などが海外で進める原発の新設にかかわる人材育成費も新たに十三億六千万円要求した。原発の輸出を間接的に支援するほか、国内の原発停止に伴い原発の建設や維持管理の技術力が失われるのを防ぐ狙いがある。

　このほかでは、原発立地自治体への支援策として地域の名産品や宿泊施設などの宣伝費として最大五億七千万円を要求。原発を推進する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へ拠出する運営費を三千万円増額し一億二千万円にすることも盛り込んだ。

＜概算要求＞　中央官庁や衆参両院、最高裁が翌年度に必要となる経費の見積額を記した書類を財務省に提出して予算を要求すること。安倍晋三首相は昨年１２月２７日の臨時閣議で、野田政権が途中まで手掛けた２０１３年度予算編成をやり直し、今月１１日までに新たな概算要求を出すよう指示した。今回、要求が出そろったことを受け、財務省は今月末の予算案決定を目指して各省庁との折衝を本格化させる。

東京電力　和解申し立て者に書類送付せず　　ＮＨＫ福島放送局

01月12日　10時11分

　原発事故の損害賠償で、東京電力の基準に納得できず国の「紛争解決センター」に和解を申し立てをした人に対して、東京電力がその後賠償請求のための書類の送付を取りやめ、センター側から「差別的な扱いだ」として改善を求められていたことがわかりました。

「原子力損害賠償紛争解決センター」は、東京電力が示した基準に被害者が納得できない場合、第三者の立場で和解を仲介する国の機関で、これまでに５０００件余りの申し立てがありました。

この申し立てをした人について、東京電力がその後、賠償請求のための書類の送付を取りやめた上、そのことを被害者側に一切、知らせていないことが関係者への取材でわかりました。

さらに、一定期間分の賠償金をまとめて支払う新たな手続きが去年１０月から始まりましたが、センターに申し立てをしたことを理由に、請求を断られるケースが相次いでいるということです。

紛争解決センターは、申し立てによって扱いが異なるのは「差別的だ」として東京電力に改善を求めています。

東京電力は、書類を送らない理由について、「会社側の基準に納得できない被害者の感情を逆なですると考えた。求めがあれば送っている」と話しています。

また、請求を断ったケースについては、「対応窓口への指示が適切でなかったためで、申し立てを理由に請求を断ることがないよう徹底したい」と話しています。

☆腹が立つより哀しくなる。電力会社社員の意識の根っ子はやはり地域の殿さま名門企業ということなんだろうか？

下々には知らせずとも問題なく通用していたし、これからもそうなんだろう。

２０１３年参院選後、憲法９条は棄てられるのか。　　川口創

52013年01月06日 01:00

安倍自民党が大勝した。

まず、遅くとも参議院選挙後、集団的自衛権行使を可能にする｢国家安全保障基本法」の制定をするだろう。

しかも、憲法９条の従来の政府見解を否定するために、政府が出す「閣法」ではなく、議員が発議する｢議員立法」の形を取り、内閣法制局を通さずに法律を制定する、としている。

そしてすでに「国家安全保障基本法」は自民党内の機関決定を経ている。

なお、自民党内でも、「憲法９条を実質的に変えるのだから、正面から憲法改正をすべきで、国民に信を問うべき」と言う意見も強かったようである。このことは、石破氏が自身の著書で明言している。

憲法９条の明文改憲を回避して法律による解釈改憲を断行し、しかも、内閣法制局まで回避する、というやり方は、あまりにも国民を無視し、愚弄したやり方だ。「こそくなやり方だ」という批判が強く出るのは当然である。

しかし、安倍、石破執行部は、こういった｢こそく」なやり方で、憲法９条をまず骨抜きにし、その後、憲法改正の手続きを定めた憲法９６条を変えるところから憲法改正をする可能性が高い。

先に憲法改正手続きのハードルを下げた上で、次に憲法全体を変える腹づもりだと言われている。

なお、自民党の新憲法草案はすでに去年示されているが、それを見る限り、人権概念が大きく後退するなどしている。これでは、日本は「人権と立憲民主主義」という価値を共有できない国として国際社会（特に欧米）から見放されるのではないか、とても心配である。

しかも、参院選挙が終わるまでは、憲法改正のことは前に出さないようにと、麻生氏が強く忠告したとの報道がされている。

参院選で争点に出さずに、参院選に勝った後に、「後出し」的に｢国家安全保障基本法」から進めていく、ということであれば、もはや「こそく」というより、国民に対する「欺き」ではないか。

２０１３年７月の参院選が終われば、最長３年間は選挙がない。

その間に、国民的議論がないまま、｢国会の多数」の力で憲法９条の解釈改憲から押し切っていこうとしていることに、強い危惧を抱かざるを得ない。

｢国家安全保障基本法」は国家の根幹に関わる問題である以上、堂々と、国民的な議論をした上で、選挙で信を問うべきである。それが民主主義の基本である。

引用元

尖閣は共存共生の場　沖縄県内学識者が緊急声明琉球新報

2013年1月11日

　　比屋根照夫琉大名誉教授や石原昌家沖国大名誉教授らが１０日、県庁記者クラブで会見し、尖閣問題について、日中の軍事的緊張の火種にせず、日本、中国、台湾の共存・共生の生活の場にするよう求める緊急アピールを発表した。

尖閣問題を含む沖縄問題について、県内の学識経験者らが政策提言していく会を今年前半に発足させる方針も表明した。会への参加は１００人規模を目指す。

　声明の提言者はほかに、上里賢一琉大名誉教授、高良鉄美同大教授、新城郁夫同大教授、仲地博沖大教授、我部聖同大講師、照屋寛之沖国大教授。

　アピールでは「近代国民国家の成立以前は、尖閣諸島は先島や台湾の漁民の生活領域で争いはなかった」と指摘。尖閣周辺での中国監視船などの活動が周辺の緊張を高め、沖縄へのオスプレイ配備や先島への自衛隊配備の理由にされているとし、住民にとって容認できないと強調。

中国に対し挑発的な行動の中止、日本政府には尖閣防衛を口実にした先島への自衛隊強化を自制すべきだと求めた。

　提言として（１）尖閣を非武装化し日本、中国、台湾の共存・共生の生活の場、友好のシンボルとする（２）「歴史認識」問題をめぐる日本、中国、台湾三者間の学術的討議（３）尖閣海域での突発的事件を防止するため三者間の協議機関設置―などを挙げている。アピール文は国内の中国、台湾関係の組織や在沖米国総領事館などに送付する。

　年内にも発足させる会では、学術討論会や講演会開催を計画する。３月に解散する「１フィート運動の会」の精神を引き継ぐ活動も視野に入れている。

　会見で、比屋根氏は「日本政府の尖閣国有化が、日中双方の激しい領土ナショナリズムを呼び覚ましている。沖縄戦を体験したわれわれとして、沖縄戦のような事態になりかねないという危機意識がある」と述べた。

首相、尖閣領有権「交渉の余地ない　　　　沖縄タイムス

2013年1月11日 18時59分

　安倍晋三首相は１１日午前、官邸で記者会見し、沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け中国で反日デモが暴徒化し、日系企業が襲撃された昨年の事件を踏まえ「政治的目的を達成するため、日系企業、邦人に被害を与えることは国際社会に責任ある国家として間違っている」と中国側を批判した。

　同時に「両国の関係を毀損きそんするだけでなく、中国の経済、社会にも大きな悪影響を与える。戦略的互恵関係に立ち戻り、関係を改善したい」と述べ、冷静な対応を求めた。尖閣の領有権については「交渉する余地はない。海と領土は断固として守る姿勢はいささかも変わらない」と強調した。（共同通信）

海保、尖閣警備に専従チーム
2013年1月11日 12時56分沖縄タイムス

　中国の海洋監視船などの航行が常態化している沖縄県・尖閣諸島周辺の警備強化のため、海上保安庁が数百人規模の専従チームを新設することが１１日、同庁関係者への取材で分かった。第１１管区海上保安本部（那覇）を拠点に２０１５年４月以降、巡視船十数隻の態勢とする計画で、１２年度の補正予算で６隻の新造を要求する方針。

　関係者によると、海保は全国から巡視船を集めて尖閣周辺の警備に当たっているが、海難救助など通常業務への支障を懸念し、全庁挙げての対応を続けるのは難しいと判断。中国側とのにらみ合いが今後も続くと予測し、専従チームを編成するという。（共同通信）

「体罰は自立妨げ成長の芽摘む」　桑田真澄

桑田真澄さん経験踏まえ
朝日新聞デジタル 1月11日(金)20時51分配信

　【岡雄一郎】体罰問題について、元プロ野球投手の桑田真澄さん（４４）が朝日新聞の取材に応じ、「体罰は不要」と訴えた。殴られた経験を踏まえ、「子どもの自立を妨げ、成長の芽を摘みかねない」と指摘した。

　私は中学まで毎日のように練習で殴られていました。小学３年で６年のチームに入り、中学では１年でエースだったので、上級生のやっかみもあったと思います。殴られるのが嫌で仕方なかったし、グラウンドに行きたくありませんでした。今でも思い出したくない記憶です。

　早大大学院にいた２００９年、論文執筆のため、プロ野球選手と東京六大学の野球部員の計約５５０人にアンケートをしました。

　体罰について尋ねると、「指導者から受けた」は中学で４５％、高校で４６％。「先輩から受けた」は中学３６％、高校５１％でした。「意外に少ないな」と思いました。

　ところが、アンケートでは「体罰は必要」「ときとして必要」との回答が８３％にのぼりました。「あの指導のおかげで成功した」との思いからかもしれません。でも、肯定派の人に聞きたいのです。指導者や先輩の暴力で、失明したり大けがをしたりして選手生命を失うかもしれない。それでもいいのか、と。

　私は、体罰は必要ないと考えています。「絶対に仕返しをされない」という上下関係の構図で起きるのが体罰です。監督が采配ミスをして選手に殴られますか？　スポーツで最も恥ずべきひきょうな行為です。殴られるのが嫌で、あるいは指導者や先輩が嫌いになり、野球を辞めた仲間を何人も見ました。スポーツ界にとって大きな損失です。

指導者が怠けている証拠でもあります。暴力で脅して子どもを思い通りに動かそうとするのは、最も安易な方法。昔はそれが正しいと思われていました。でも、例えば、野球で三振した子を殴って叱ると、次の打席はどうすると思いますか？　何とかしてバットにボールを当てようと、スイングが縮こまります。それでは、正しい打撃を覚えられません。「タイミングが合ってないよ。どうすればいいか、次の打席まで他の選手のプレーを見て勉強してごらん」。そんなきっかけを与えてやるのが、本当の指導です。

　今はコミュニケーションを大事にした新たな指導法が研究され、多くの本で紹介もされています。子どもが１０人いれば、１０通りの指導法があっていい。「この子にはどういう声かけをしたら、伸びるか」。時間はかかるかもしれないけど、そう考えた教え方が技術を伸ばせるんです。

　「練習中に水を飲むとバテる」と信じられていたので、私はＰＬ学園時代、先輩たちに隠れて便器の水を飲み、渇きをしのいだことがあります。手洗い所の蛇口は針金で縛られていましたから。でも今、適度な水分補給は常識です。スポーツ医学も、道具も、戦術も進化し、指導者だけが立ち遅れていると感じます。

　体罰を受けた子は、「何をしたら殴られないで済むだろう」という後ろ向きな思考に陥ります。それでは子どもの自立心が育たず、指示されたことしかやらない。自分でプレーの判断ができず、よい選手にはなれません。そして、日常生活でも、スポーツで養うべき判断力や精神力を生かせないでしょう。
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脱原発デモ　参加者増の兆し　自民政権に危機感　　　東京新聞

2013年1月12日朝刊

東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が１１日夜、今年初めて行われ、約１万３千人（主催者発表）が集まった。自民政権下での原発推進に懸念を抱く人々が、あらためて脱原発を訴えた＝淡路久喜撮影

　東京・永田町で毎週金曜夜に続けられている脱原発の抗議活動が十一日夜、今年初めて行われた。主催者発表で夏場は十万～二十万人に上った「官邸前デモ」は秋以降縮小したが、原発再稼働に積極的な自民党への政権交代を機に再び人波が増えているという。　

　主催する首都圏反原発連合によると、十一月末～十二月初めは最も参加者が少なく五千人ほど。増加傾向に転じたことに、スタッフの戸原貴子さん（３５）は「政権交代に危機感があるのでは」と推測する。「全員が毎回来るのではなく、ライフスタイルにあわせて入れ代わりに参加する形になってきた。初めて来たという人もまだおり、これまで届いていない層を開拓する方法を考えたい」と話す。

　八月以降、夫とともにほぼ毎回参加している東京都目黒区の渥美澄子さん（７３）は「二人で来れば月数千円かかるし、日々の暮らしで精いっぱいの人は来られないでしょう。どんな思いで来ているのか、首相や議員に想像してほしい」と訴えた。

　主催者発表で、この日の参加者は約一万三千人。警察関係者は八百人ほどとみている。

☆一万三千人と八百人！！

この差っていったい？？？

こんな数字を読者に丸投げするしかないのは、デモの報道にはお上から規制をかけられているとみるしかない。

それにしてもこの記事を書いた記者はむなしいだろうな。
署名がないところを見ると編集主幹と現場の記者の間でモメたのかも。

この差の説明もしないような報道をやっていると、新聞が新聞ガミになるのは早い。

スリーマイルからフクシマへの伝言　　　　　烏賀陽弘道

地元住民が訴える健康被害の実態スリーマイルからフクシマへの伝言（その3）
2013.01.10（木）烏賀陽弘道

アメリカ東海岸のペンシルベニア州にスリーマイル島原発（TMI）を訪ねて取材した「スリーマイルからフクシマへの伝言」の3回目である。

2012年11月、原発の北6.5マイル（約10キロ）のところに住むメアリー・オズボーンさん（1943年生まれ）の自宅を訪ねて話を聞いた。事故前から活動を続ける市民団体「スリーマイルアイランド・アラート」（TMIA）の紹介である。

事故後、原発を監視するTMIAに参加し、住民の健康被害や動植物の異常を記録するボランティア活動を続けている。次第に経験と知識を積み、連邦議会で証言をするまでになった。

　チェルノブイリ原発事故の翌年1987年には、環境運動家の招きで日本を訪ねたこともある。写真アルバムを見せてくれた。山口県の離島・祝島を訪ねたときの写真があった。中国電力・上関原発の建設反対運動を30年近く続けている人口500人の小さな瀬戸内の島である。私も取材に行ったことがある。話が弾んだ。

　私が驚いたのは、福島第一原発の周辺住民から聞いた話と一致する話が多いことだ。

「事故後、金属の匂いや味がした」「体毛が抜けた」「鼻血が止まらなくなった」「健康被害は避難のストレスのせいだと言われた」。

初対面なのに、似た話があまりに次々に出てくるので、オズボーンさんも驚いていた。そして住民の目には健康の異常は明らかなのに、行政や電力会社はもちろん、疫学調査も断定的な結論を避け続けている。

ここでも、スリーマイル島原発周辺の話は「フクシマの33年後の姿」のようだった。

続きはこちら

被曝を巡る論戦と訴訟の結末
スリーマイルからフクシマへの伝言（その2）はこちら

エネルギーに関して報道されない不都合な真実

エネルギー危機はなかった!
報道されない"不都合な真実"

エネルギー問題について“常識の嘘”を暴いた川島博之氏の書籍『電力危機をあおってはいけない』を取り上げたい。

エネルギー資源は「無尽蔵」にある

システム分析を専門とする川島氏は、マクロのデータから世間一般の常識を覆す“コロンブスの卵”的な結論を導き出す。それはとても説得力があって、「なんでこんなことに気がつかなかったんだろう」と不思議に思うほどだ。

本書の主張は、端的に1行で要約できる。

「人口が減れば、電力消費も下がる」

日本は2005年前後を境に人口減少社会に移行し、2015年からは世帯数も純減に転ずる（これまでは独居世帯の増加で人口減でも世帯数は増加していた）。その影響を考えれば、30年ほどで原発からの電力供給は必要なくなる。「卒原発」は荒唐無稽でもなんでもない。

もちろん、「そんなのは机上の計算で、将来、エネルギー資源が枯渇したらどうなるのか？」という批判があるだろう。

だが全世界の石炭の可採埋蔵量は9000億トンで、世界の石炭消費量は2009年で35億トンだから、それだけでも257年分ある。地質学的埋蔵量はなんと3兆4000億トンで、いまと同じだけ使いつづけてもあと1000年はなくならない。

地質学的埋蔵量というのは現在の価格では採掘しても採算がとれない資源のことで、石炭価格が上昇すれば可採埋蔵量に変わるから、石炭資源に関していえば「無尽蔵」と考えていいだろう。

続きはこちら

防衛費増額は軍産複合体の長年の悲願

誰も異を唱えない安倍政権の防衛費増額方針

天木直人
2112013年01月09日 08:21

きのう１月８日の各紙が一斉に報じていた。安倍自民党政権は２０１３年度予算の防衛関係費について１１年ぶりに対前年度比で増額する方針を固めたと。

その増額は１０００億円とも１２００億円とも報じられている。その増額分の中にはあのオスプレイ導入に向けての調査費も含まれている。驚いた事に自衛隊員の定員増までも行なうという。公務員削減が当然とされているこのご時世にである。

赤字財政で国が潰れると脅かして税金を上げ、年金や社会保障を削るというのにである。いくら野党が壊滅したからといって、こんなことが許されるのか。いくらメディアが権力寄りといっても、これを批判するメディアがただの一つも出てこないとは一体どうしたことか。

何故、日本では無実の人間が『自分ががやりました」と自白するのか？

英国国営放送（ＢＢＣ）の記事はこちら

やめ検弁護士　落合洋司さんのﾌﾞﾛｸﾞから。

「昨年12月に、BBCの担当者が来日し、事務所で受けたインタビューが、上記の記事で反映されているのですが（上記のコメント中、核心部分を赤字にしておきました）、その前の11月に、私がシンガポールへ行く機会があって、その際にも、シンガポールにいるBBCの記者に会い、日本の刑事司法が直面する問題や自白の持つメリット、デメリットなどについて、かなり話をしました。

さすがにBBCだけあって、日本の刑事司法における「自白」の問題を、うまく取り上げてまとめていると、記事を読んで感じました。この企画は、テレビ、ラジオでも放映されているとのことですから、興味ある方は視聴してみてください。」

シンガポール在住の記者へのレクチャー

ちょっと所要でシンガポールへ来ていますが、シンガポール在住の某海外著名メディアの記者が、日本の刑事司法の現状について取材し番組を制作しようとしていて、たまたま私がシンガポールへ来る、ということで、夕方、マリーナベイサンズの近くのカフェで会って話しました。

30分程度、ということになっていましたが、話し始めると、私のほうの話が長くなって、結局、2時間程度話し込むことになりました。

私からは、日本の刑事司法において捜査機関の占める役割が非常に大きく、中でも検察庁は、徹底した捜査を行い終局処分の段階で、一種の裁判官的に振る舞い慎重に起訴をするというやり方でやってきて有罪率も高く、裁判所も、そうした捜査の結果に大きく依存して判断してきたこと（それ故に有罪率も極めて高く推移してきたこと）や、

そうした在り方が、最近になって、裁判員制度の導入や警察、検察不祥事の続発、冤罪事件の発覚などで国民の捜査不信が高まり、証拠収集（特に供述証拠獲得）がますます困難になる中、捜査による真相解明機能が低下し、裁判所も捜査機関に対して厳しい目を向けるようになって無罪事件も徐々に増加しつつあることなどを話しました。

そうした中で、今回の遠隔操作事件が起き、真犯人の犯罪行為よりもむしろ捜査機関の不手際、失態（誤認逮捕や誤った起訴、虚偽自白まで生んでしまったことなど）への、厳しい批判が巻き起こっているのだろうという見方も示しました。

今後については、取調べの全面的な可視化や、証拠収集手段の改革（可視化により低下した部分をいかに埋めるかということも考えつつ）といったことを、大胆に進める必要があるが、ただ単に、取調べを罪悪視するのではなく、かつての吉展ちゃん事件（身代金目的の誘拐事件）で、迷宮入り寸前のぎりぎりのところで被疑者の自白から事件が一気に解決したように、

良質の供述、自白の証拠としての重要性は今後も変わらず、いかに良質で信用性のある供述、自白を、人権保障とも両立させながら図って行くかが真剣に検討されなければならない、といったことも話しました。

微力ではありますが、こうしたレクチャーが、今後の番組制作に生かされ、世界の人々に、日本の刑事司法が直面する問題をリアルに理解してもらうことにつながることを願っています。

「除染目標達成でも帰村せず」　飯舘村民の７割　アンケート　　　東京新聞

2013年1月11日朝刊

東京電力福島第一原発事故で全村避難した福島県飯舘村民を対象としたアンケートで、回答者の七割近くが、国が実施している除染の目標を達成しても帰村しないと考えていることが分かった。除染以上に避難先での生活再建支援を求める声が強く、除染と帰村を掲げる国や村の施策に影響を与えそうだ。　

　調査は昨年十月～十二月、日本大の糸長浩司教授（環境建築学）らが中心になって実施した。選挙人名簿などを基に、二十歳以上の村民の旧住所に書類を郵送。転送先不明者らを除いた四千八百五十人のうち、２８・２％に当たる千三百六十六人から回答を得た。

　どのような状態なら村に戻って暮らすかという質問に対し、国が平時の安全基準としている年間放射線量一ミリシーベルト未満が３８・８％、同五ミリシーベルト未満が６・９％を占めた。数値に関係なく村には戻らないと答えた人（２１・９％）を含めると、計６７・６％に上った。

　国は、同村の面積の約七割を占める居住制限区域で、来年三月までに同二〇ミリシーベルト未満に下げることを除染目標としている。この基準を達成できたとしても、七割近くの人が村に戻らない可能性がある。

　村行政への要望についても、補償や賠償交渉が七割超で、徹底的な除染（４９％）を上回った。

　「除染で本当に農業が再生できるとは思わない」（六十四歳の農業男性）、「現実を直視して、無駄な除染より賠償に資金を使うべきだ」（六十二歳男性）といった意見も寄せられた。

2013年01月11日(金)

マザー・テレサの言葉

『思考に気をつけなさい、それはいつか言葉になるから

言葉に気をつけなさい、それはいつか行動になるから

行動に気をつけなさい、それはいつか習慣になるから

習慣に気をつけなさい、それはいつか性格になるから

性格に気をつけなさい、それはいつか運命になるから』

『この世の最大の不幸は、貧しさや病ではありません。

だれからも自分は必要とされていない、と感じることです』

手抜き除染の元請ゼネコン社は、原発建設の元請でもあった

手抜き除染の元請ゼネコン社は、原発建設の元請でもあった（FGW)原発を作って稼ぎ、除染で稼ぐ。福島第一、第二は鹿島
1月 10th, 2013 | ◆◆◆

一部引用・・

福島県下で起きている手抜き除染の問題で、除染事業の元請ゼネコンの大半が、全国の原発の建設の請け負い業者でもある。

原発建設で稼ぎ、事故の除染でも稼ぐ、しかも手抜きで除染よりも汚染の拡散をする。このゼネコンのしたたかな行動は、CSRの責任というより、企業そのものとして存立する意義が疑われる。

・・・中略・・・

原発の原子炉製造、送配電の建設で、重電メーカーと電力会社が、随意契約という名の寡占体制をつくり、さらには建屋の建設から事故後の処理まで、ゼネコンに仕事を丸投げするという構造。そのゼネコンは、下請け・孫請けにおろし、不祥事を重ねる。本当に、これで、日本経済に新たな成長機会が生まれるのだろうか。

全文はこちら

（菅義偉官房長官は七日の記者会見で、福島県内の放射性物質の除染作業で手抜き懸念が発覚した問題に触れ、「絶対あってはならないことで極めて遺憾だ。環境省も調査に着手しているので、厳正に対応していかないと国民に申し訳ない」と謝罪した。

一方、除染作業を請け負った鹿島、大林組、大成建設、前田建設工業の4社は沈黙を続けている。）

ガラス固化体、英国から出港　六ケ所に来月到着　　河北新報

　2013年01月11日金曜日

日本原燃と電気事業連合会は１０日、英国から返還される高レベル放射性廃棄物のガラス固化体が、英国中西部のバロー港を９日に出発したと発表した。

　専用船「パシフィック・グリーブ号」が、パナマ運河経由でガラス固化体２８本を輸送する。２月中旬～下旬に到着し、青森県六ケ所村にある原燃の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入。最長５０年間保管する。

　ガラス固化体は、日本国内の原発から出た使用済み核燃料を英国セラフィールド社が再処理した際に生じた。英国からの返還は２０１０年の２８本、１１年の７６本に続き３回目となる。

　英国からは、１０年以降の約１０年間で計約９００本を受け入れる計画。

☆原発を再稼動すると「高レベル放射性廃棄物」が自動的に発生していく。現在の日本人の技術では「高レベル放射性廃棄物」の最終処理能力がない。次世代に放射能汚染リスクという大きなツケを残しても原発を動かそうとする「官、産、政、学、報道」の原子力ムラ既得権益集団。

除染下請け　天引き横行　業者支払い日給１０００円　　　東京新聞

2013年1月11日 07時05分

　東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、下請け業者が、作業員の日給から半ば強制的に宿泊代や食事代を天引きし、国が支給する危険手当の一万円のほかは、一日千円程度しか支払っていない実態が、作業員らへの取材で分かった。宿泊施設は、業者が国などから無料や安価で借りたもので、作業員から徴収した宿泊代のほとんどが業者の取り分と化す形となっていた。　

　除染作業は放射性物質にさらされる危険があるため、国は作業員に一日一万円の危険手当を支払っている。ところが、この手当は除染を請け負う業者を通じて支払われており、そのことが不透明な給料支払いを生む温床になっていた。

　福島県田村市の除染現場の事例では、作業員の日給は、国が支払う危険手当の一万円に加え、福島県の最低賃金に近い約六千円を業者が日当として支払う二階建ての形を取っていた。

　見掛け上は、合わせて日給一万六千円となるが、宿泊代や食事代として四千五百～四千七百円を天引き。作業員が手にする額は一万千円強にまで目減りしてしまっていた。

　危険手当の財源は税金で、本来的には作業員に直接支払われるべき性質のお金。業者は事実上、一日わずか千円強で作業員を雇っていた形になる。

　業者のうまみになっているのが宿泊代や食事代。ある業者は、国から宿泊施設を無料で借りているのに、作業員に朝夕の食事込みで四千五百円で貸し付けていた。

　別の業者は、明細を示さず宿舎と食事付きで日当一万千円の条件で作業員を集めてきたが、危険手当が支給されることが作業員の間で広まり説明を求められると、危険手当を含む日給一万六千円から宿泊代三千七百円と食事代千円を差し引いたものだと説明した。

　このケースでは、作業員は一室四千円のバンガローに四、五人で宿泊。業者は宿泊費として計一万四千八百～一万八千五百円を集めており、四千円との差額が利ざやになっている。業者の関係者によると、食事も原価は三百円程度に抑えるようにしていたという。

　不透明な給料の実態のほか、雇用契約書を交わさず口約束だけの人も多かった。

　管轄する福島労働局の担当者は、こうした実態をある程度は把握し、改善指導もしているというが、田村市の現場以外でも同様の不透明な給料問題が起きていた。

　本紙の取材に対し、元請けゼネコンの広報室は「過去には危険手当がきちんと作業員にわたっていない例もあったが、きちんとわたるよう下請けへの指導を繰り返している。雇用条件などは法にのっとった契約になるよう個別に指導している」とコメント。下請け企業からは十日までに回答がなかった。

＜危険手当＞　環境省は福島事故に伴う除染で、国直轄の事業では被ばくの危険がある作業員に「特殊勤務手当」を支払っている。国家公務員が警戒区域に入るときの手当を目安に、１日１万円と決められた。一方、もっと危険性が高い福島第一原発で働く作業員に対しては、東京電力が放射線量など現場の状況に応じて危険手当を支払っているという。ただ、作業員には十分届いていないためか除染の危険手当の高さへの不満も出ている。

（東京新聞）

"再処理工場なども安全基準適合が必要"　　ＮＨＫかぶんブログ

2013年01月09日 (水)

　

青森県にある使用済み核燃料の再処理工場など原発以外の原子力施設について、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「新たな安全基準に適合しないと運転は認められない」と述べ、原発と同じように安全基準を満たすことが運転の前提になるという考えを示しました。

原子力規制委員会は、停止中の原発について、運転再開の前提となる新たな安全基準をことし７月までに作ったうえで電力会社からの申請を受けて再開に向けた安全審査を行う予定です。

原子力規制委員会の田中委員長は記者会見で、使用済み核燃料の再処理工場や核燃料を取り扱う施設それに研究用の原子炉など、原発以外の原子力施設について、「ことし１２月までにまとめる安全基準に適合しないと運転は認められない」と述べ、原発と同じように、おととし３月の原発事故の教訓を踏まえた安全基準を満たすことが運転の前提になるという考えを示しました。

また田中委員長は、「前の原子力安全・保安院の時代から、下北半島全体について断層を巡りいろいろな指摘があった。何もしないわけにはいかないので検討したい」と述べ、再処理工場だけでなく、東通原発や建設中の大間原発を含め、青森県の下北半島全体の調査が必要だという考えを改めて強調しました。

再処理工場の事業者の日本原燃は、試運転などをことし１０月までに終える予定で、その後本格的な操業を目指しています。

廃炉研究に数百億円要求　補正予算で経産省　　　福島民友ニュース

２０１３年１月８日

　経済産業省は７日、政府の２０１２（平成２４）年度補正予算案の編成作業で、東京電力福島第１原発の廃炉作業を促進させる研究施設整備のため数百億円超を財務省に要求した。

廃炉に向けた拠点として放射性物質を分析する研究施設のほか、災害現場など過酷な環境下でも使える遠隔操作ロボットの開発施設を整備する方針。廃炉作業に直接関連した予算を要求したのは初めて。

　放射性物質の研究施設は溶け落ちた核燃料や高濃度の放射性廃棄物の処理方法などを研究する見通し。県は「廃炉を前進させるには欠かせない施設」とし、県環境創造センター（仮称）との連携を目指す考え。

原子力規制:原発再稼働審査「３年では困難」…田中委員長　　毎日新聞

2013年01月09日　20時28日

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は９日の定例記者会見で、原発の再稼働の可否について自民党が３年以内に結論を出す方針を示していることに関連し、「３６カ月（３年）で５０基を審査すると、１基当たり２０日で、常識的には難しい」と述べ、３年での再稼働審査は現実的には困難との見通しを示した。

また、原子力施設が集中立地する青森県下北半島では、各施設の敷地内に限定しない広範囲の断層調査が必要だとの認識も明らかにした。

　田中委員長は、再稼働の審査期間について「３、４日で『はい、ＯＫ』とはいかない。どんなに早くても１基に最低、半年や１年はかかる」と指摘した。

　電力各社による安全対策の実施に時間がかかることが想定されることから、「事業者から３年以内に、５０基の原発について次々に（再稼働の）申請が出てくると思えない」とも語った。

　下北半島周辺の海底断層については、複数の専門家が、活断層の可能性を指摘している。田中委員長はこの点への対応を問われると、「何もしないわけにはいかないんじゃないか」と発言。既に規制委のメンバーのうち、地震学が専門の島崎邦彦委員長代理に調査方法の検討を指示したことを明らかにした。

　さらに、下北半島で今年１０月に完成予定の使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）と中間貯蔵施設（むつ市）について、「（１２月までに策定する安全に関する）新基準に適合しなければ稼働は認められない」と述べた。ただ規制委は、再処理工場など発電用原子炉以外の新基準の検討をまだ始めておらず、基準ができる時期次第では両施設の稼働が遅れる可能性もある。

　下北半島にはこの他、東北電力東通原発（東通村）や建設工事中のＪパワー（電源開発）大間原発（大間町）など原子力施設が集中している。【中西拓司、岡田英】

独立性、透明性など強調＝職員向け「組織理念」制定－規制委

（2013/01/09-11:36）時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ

　原子力規制委員会は９日の定例会合で、独立性や透明性など、規制委の在り方や職員が目指すべき姿を掲げた「組織理念」を制定した。

近く、ホームページなどで公表され、職員研修などにも用いられる。田中俊一委員長は「理念を明らかにすることで、私たちがどこに軸足を置くべきかを確認する意味がある」と述べた。

　組織理念は、一般職員も含めた議論を通じて作成。規制委が東京電力福島第１原発事故の反省から設置された経緯を踏まえ、「人と環境を守る」ことが使命と再確認した。

　活動原則としては、
(1)科学的・技術的見地に基づく独立した意思決定
(2)形式主義の排除
(3)情報開示の徹底
(4)最新知見の反映など向上心、責任感の維持
(5)緊急時即応への意識－を掲げた

中国 “尖閣パトロール”を常態化へ　　　　ＮＨＫ　ＮＥＷＳewb

1月10日 16時39分

中国政府は海洋政策を検討する会議を開いて、ことしの重要方針の１つとして沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で海洋監視船などのパトロールを常態化させることを決め、日本に対し圧力を強める姿勢を改めて示しました。

中国国営の新華社通信などによりますと、中国政府は１０日、北京で海洋政策を検討する「全国海洋工作会議」を開きました。

この中で、海洋監視を管轄する国家海洋局の劉賜貴局長は「主権維持の闘争は、ことしさらに複雑な局面に直面している。われわれは勇気と責任を持って海洋権益を断固として守らなければならない」と強調しました。

そして会議では、ことしの重要方針の１つとして、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域での海洋監視船などのパトロールを常態化することを決め、日本に対し圧力を強める姿勢を改めて示しました。

また、フィリピンやベトナムなどと島々の領有権を争っている南シナ海でのパトロールについても続けることを決定し、「国家の海洋権益を守り、海洋強国を建設する」という中国政府の方針を確認しました。

中国政府は、日本政府が去年９月に尖閣諸島を国有化して以降、周辺海域に海洋監視船や漁業監視船、さらには飛行機も派遣して領有権を主張し、日本側に領土問題の存在を認めさせようという圧力を強めています。

「原発に非常用冷却施設　新安全基準の原案判明　テロ対策も強化」日経

2012.01.09

　原子力規制委員会

原子力発電所に新たに適用する安全基準の原案が明らかにな

った。津波や地震、航空機の墜落などを考慮した厳しい規制を導入。原発が機能を失った場合に備え原子炉を冷やす施設の新設を求める。

防水や防火、テロへの対応でも追加策を示す。一方で時間がかかる一部の対策に猶予期間を設け、電力会社が安全強化の計画を示せば再稼働を認める余地を残す見通しだ。

規制委は11日に新たな基準の議論を再開し、月末にも骨格を公表する。一般の意見を募った後、７月に新基準を決め、再稼働の審査に入る。‥新基準の柱は原子炉から離れた場所に設ける非常用の冷却施設だ。

航空機の衝突やテロで原発が破壊され、通常の冷却装置が機能を失っても別の場所でシステムが働き、原子炉の暴走を止める仕組みづくりを指示する。予備施設は原子炉の建屋から100メートル程度離し、原子炉と同時に壊れないようにする。

福島原発の事故ではベント（排気）により大量の放射性物質が漏れた点を踏まえ、放射性物質を除きながら格納容器内の圧力を下げるフィルター付きの排気設備を義務化する。規制委は炉心溶融（メルトダウン）でも外部の放射能汚染を抑えるのに有効とみている。特に日本が抱えるリスクである巨大な津波や地震への対策も強化する。

原発ごとに「基準津波」を設定し、防波堤や防水扉を整備して建屋内に水が入らないようにする。高台に置いた非常用電源やポンプで冷却を続ける設備も併せて求める。原発の設計や火災の指針が改定された1970年代より前に建設された原発では、燃えやすい電源ケーブルを使っていたり、非常用の配管が十分に整備されていなかったりする例がある。新基準は高い耐火性を求める。古い原発は全面的な改修が必要になる見通しだ。

　規制委は一連の対策を再稼働の基本条件とするものの、一部は施設などが未整備でも稼働を認めることを検討する。完成までに数年かかり、大型の原発には数百億円規模の投資が必要になると見込まれるためだ。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月11日土曜日

福島原発事故が起きた翌々年、2013年01月11日から01月15日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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