阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年12月26日から12月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年12月31日(月)

消えない放射能　最悪事故が残す汚染の実態（１）　　毎日放送

MBS放送（TBS系）　震災報道スペシャル震災報道スペシャル消えない放射能～最悪事故が残す汚染の実態大量放出のナゾ▽驚きの拡散ル―ト▽ヨウ素被ばくは？▽村の分断史上最悪の原発事故を引き起こした福島第1原発。大量の放射性物質はいつどのように放出されたのか？それは今どこにあるのか？「消えない放射能」の実態を追う。

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事故から1年半。あの時、大量の放射性物質が降下し、50年帰ることの出来ない場所を生んだ。今なお消えぬ放射能の実態と原発事故がもたらした人々の不信と分断を伝える。

動画

原子力防災強化実効性が課題にＮＨＫｗｅｂニュース

12月30日 16時33分 K10045334011_1212301930_1212301934.mp4
去年３月の原発事故を受けて原子力防災の強化が急がれていますが、避難基準が決まらなかったほか、複数の県にまたがるような広域での避難の連携など未解決な課題も多く、地域防災計画の見直し期限である来年３月までに実効性のある対策を打ち出せるか、国や自治体の取り組みが問われます。

原子力防災の強化は、原子力規制委員会が最重要課題の１つに挙げていて、去年３月の原発事故を教訓に、避難などの対策が必要な範囲を原発からおおむね半径３０キロに拡大したことから、対応が求められる自治体が大幅に増えています。
これらの自治体では、来年３月１８日までに原発事故に備えた地域防災計画の見直しをしなければなりませんが、重要な避難基準は、規制委員会が目指していた年内の決定ができず、年明け以降に持ち越されました。
また、甲状腺被ばくを防ぐためのヨウ素剤についても、原発から５キロの範囲について事前配布の方針が決まりましたが、それより遠い地域での事前配布や、服用の指示の伝え方など、防災計画を見直すうえで必要になる方針はいずれも決まっていません。
こうした国の対応について、自治体の間からは、「基準だけ示されても住民の理解が得られない」とか、「国が主導して広域的な避難の在り方を具体的に示してほしい」などといった意見が出ていて、地域防災計画の見直し期限である来年３月までに実効性のある対策を打ち出せるか、国や自治体の今後の取り組みが問われます。
原子力防災に詳しい社会安全研究所の首藤由紀所長は、「国単独で検討するのではなく、自治体との協議を通じて現場の課題を把握しながら実効性を高めることが必要だ」と話しています

人見やよいさん　一人の福島県民の言葉　「生まれてはじめての法廷」

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雑誌「ちくま」１２月号から引用。

原発ゼロ「再検討」　核燃サイクル　継続の姿勢明示 　　　　東京新聞

2012年12月27日夕刊

　第二次安倍内閣の発足を受け、新閣僚は二十七日に記者会見し、民主党政権が進めた「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」目標について、茂木敏充経済産業相が「前政権の方針は再検討が必要」と発言するなど、これまでの主要政策の転換を鮮明にする方針表明が相次いだ。エネルギー政策は原発ゼロ目標から、維持・推進へと逆戻りする公算が大きい。政策転換は、社会保障や教育にも及び、私たちの暮らしや安全に影響が出そうだ。　

　茂木氏は同日未明の記者会見で原発の新増設について、「今イエスかノーを決めるのではなくて、専門的知見を蓄積した上で政治判断したい」と話した。

　民主党政権は計画段階にある原発九基の建設を認めない方針だったが、将来的に容認する可能性があることを示唆した形だ。

　九基には、活断層問題に揺れる日本原子力発電敦賀原発３、４号機（福井県）や、安倍晋三首相の選挙区に近い中国電力上関原発１、２号機（山口県）も含まれる。

　原発の再稼働に関しては「原子力規制委員会が新しい安全基準に基づいて安全性を確認したものは、政治の責任で再稼働を決めていく」と述べ、規制委が安全基準をつくる来年七月以降、全国の原発で順次、再稼働を求める考えを示した。

　また、使用済み核燃料を再利用する目的で巨額の国費を投入しながら、実現のめどすら立っていない核燃料サイクル政策は「いま放棄する選択肢はない」として、継続していく姿勢を明確にした。

　自民党は連立を組む公明党との間で「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意。しかし、茂木氏は「十年以内に（電源構成の）ベストミックスを確立する。今の段階で再生可能エネルギーが何％と決め打ちするのは拙速だ」と述べるにとどめ、原発をどう減らしていくのかについての方針は示さなかった。

日本初？国会議員が一家で国庫から９、０００万円/年の収入をゲットする石原一家

石原慎太郎、石原伸晃、石原宏高。一家で三人、同時期に国会議員になった石原一家。

少し古い資料だが、平成１９年度の国会議員のボーナス込平均歳費は３０００万円弱だから、これから石原一家に国民が税金から毎年払う支出は、合計すれば９，０００万円を超える。

この不況下、石原一族のこの年間収入は羨ましい。日本にはこんな新旦那衆階級とも言える階層を生む力がまだまだあるのだ。

悔しかったら国会議員になってみろ・・ってか。　　　　確かに！

＜石原環境相＞前任者からの引き継ぎ拒否毎日新聞

12月27日(木)22時5分配信

　安倍内閣発足に伴い、各省で２７日、新大臣と前任者の間で事務引き継ぎが行われた中、石原伸晃環境相は長浜博行前環境相との引き継ぎを拒否した。環境省によると、「政権が代わった場合は行わないこともあり得る」というが、自民党から民主党へ政権が交代した０９年は、引き継ぎが行われている。

　石原環境相と長浜前環境相との間では、書類によるものも、面会での引き継ぎも行わない。業務への影響について環境省は、「詳しい中身は事務方から説明するので支障はない」としている。

　環境省によると、石原環境相が「引き継ぎはやらない」と決めたという。詳しい理由の説明はないが、別の場面で石原環境相が「セレモニー的なものは必要ない」と発言したといい、その考えの一環ともとらえられる。

　石原環境相は２７日の着任のあいさつで、「間違った政治主導という言葉で、思う存分仕事をできなかったということもあるかと思うが、これからは持てる能力を最大限発揮していただきたい。責任は私がとる」とさっそく民主党政権を批判。職員に歩み寄る姿勢を示した。【藤野基文、比嘉洋】

☆この人は何をいきがっているのだろうか？

終末期医療の希望記録した人は１割　　ＮＨＫwebニュース

12月30日 4時13分

高齢で寝たきりになったときに延命治療を望むかどうかなど、終末期医療の希望について、４割の人が家族などと話し合っている一方で、実際に希望を記録に残している人は１割にとどまっている、という調査結果を、東京都健康長寿医療センターがまとめました。

この調査は、東京都健康長寿医療センターが、ことし３月に通院患者を対象に行ったもので、およそ９７０人から回答を得ました。

この中で、「認知症や脳卒中などで寝たきりとなり、意思の疎通が難しいうえ、食べ物を飲み込めない状態になった場合、延命治療を希望するかどうか」聞いたところ、

▽「何もしないでほしい」が４７％、

▽「点滴だけを希望する」が４１％でした。

そして、▽胃に穴を開けてチューブから栄養や水分を流し込む「胃ろう」や、鼻にチューブを入れる「経鼻経管栄養」を望む人は５％でした。

また、終末期医療の希望について、家族や友人と話し合ったことがあるかという質問には、４４％が「ある」と答えました。

その一方で、希望する内容を文書などの記録に残している人は１２％にとどまりました。

東京都健康長寿医療センター研究所の高橋龍太郎副所長は「こういう治療を受けたい、受けたくないという希望を記録に残しておくと、医師も家族もはっきり認識でき、希望を尊重することにつながる」と話しています。

2012年12月30日(日)

トモダチ作戦参加の米軍兵士ら8人、東電を提訴/189億円 -ＦＮＮニュース

東日本大震災の救援活動を行う「トモダチ作戦」に参加したアメリカ軍兵士ら8人が、「原発事故について誤った情報をもたらされ、被ばくした」として、東京電力に対し、損害賠償などあわせておよそ189億円を求める訴訟を起こした。

サンディエゴの裁判所に、21日提出された訴状によると、「トモダチ作戦」に参加した兵士8人は、福島第1原発の事故について、「東京電力が日本政府と共謀し、現地が安全であるかのように印象づけたうえ、不完全で誤った情報を発信したため、被ばくした」としている。

兵士らは損害賠償のほか、医療費をまかなう基金設立など、あわせて2億2,000万ドル(日本円でおよそ189億円)の支払いを求めている。
(12/28 06:12)

ニュース動画はこちら

☆昨日のエントリーでも取り上げたが、基金を合わせると189億円という巨額の支払いを、アメリカ海軍に勤める八人のアメリカ国民は求めている。

もし日本で自衛隊員である日本国民がこんな提訴を起こしたら、それこそ一生社会から村八分にされ、どこに住んでも後ろ指さされそうだ。（もともと提訴するという発想自体がないだろうが）

こういう具体例が出ると、アメリカと日本でそれぞれ人間が生きていくうえでの目に見えない社会上のシバリの違いを痛感する。

それが其々の国の歴史の延長上にある今を、其々の国の個人が生きているということだろう。

東電福島第一原発１週間の動き　　　ＮＨＫ福島放送局

12月29日　10時11分

廃炉に向けた作業が行われている東京電力福島第一原発に関する今週の動きをまとめてお伝えします。

福島第一原発では今週も、汚染水が漏れるトラブルが相次ぎました。５号機と６号機の近くにあるタンクでは配管の交換作業中、弁が十分に閉まっていないのを確認しないまま水を流してしまいました。

また汚染水から塩分を取り除く装置にでは凍結防止のシートをかける際に誤って配管を傷つけてしまい水が漏れました。

いずれも漏れたのは１０リットル程度で外部への流出はありませんでしたが、相次ぐトラブルへの対策が求められます。

一方、４号機の燃料の取り出しに向けて港に浮かんでいた「メガフロート」を移動する作業が今月２５日に終わりました。

「メガフロート」は鋼鉄製の人工の島で事故直後の去年５月、静岡市から提供を受け汚染水、およそ８０００トンを貯め、敷地内にある港につなぎとめていました。

しかし、そのままでは４号機の燃料の取り出しに必要な鉄骨や重機などが港から搬入できないため東京電力は新たにタンクを作り先月から１か月かけて汚染水を移し替えて「メガフロート」を移動させました。

第一原発では年末年始の期間中も、原子炉を冷やし続けるために５００人前後の作業員が作業にあたります。

公明・石井氏　生活保護引き下げに慎重　　　-ＮＨＫwebニュース

12月28日 20時22分

公明党の石井政務調査会長は記者団に対し、生活保護の給付水準を来年度から引き下げるかどうかについて、まずは不正受給対策に最優先で取り組むべきだなどとして、慎重な考えを示しました。

生活保護の給付水準を巡っては、自民党が衆議院選挙の政権公約で、勤労者の所得水準や年金などとのバランスを考慮する必要があるとして、１０％の削減を掲げており、田村厚生労働大臣は、２８日の記者会見で、連立政権を組む公明党と調整したうえで判断したいという考えを示しました。

これについて、公明党の石井政務調査会長は、記者団に対し、「国民が疑問を持っているのは不正受給についてだと思うので、不正受給対策が第一だ。そして、受給者の自立支援や就労支援が第二で、それと合わせて水準を考えるという順番だと思う」と述べました。

そのうえで石井氏は、給付水準を来年度から引き下げるかどうかについて、「慌ててやるような話ではない」と述べ、慎重な考えを示しました。

　廃炉の道のり遠く　東京電力・小森明生常務に聞く -毎日新聞

東日本大震災:福島第１原発事故　冷温停止状態宣言から１年　廃炉の道のり遠く　東京電力・小森明生常務に聞く
2012年12月24日　東京朝刊

拡大写真　廃炉の過程ではさまざまな課題が山積するが、東電はどう対応していくのか。原子力部門を担当する小森明生常務に聞いた。【聞き手・奥山智己】

　◇将来の人材確保課題
　−−廃炉に向け苦労している点は。

　◆溶けた燃料を冷却するための水が原子炉圧力容器や格納容器、建屋に汚染水として出てくる。それから放射性セシウムを処理して冷却水に戻しているが、建屋の外から入ってくる雨水や地下水で汚染水が増えている。一貫した燃料の冷却と、出てきた水の処理に苦労しているのは変わらない。

　−−汚染水から６２種類の放射性物質を除去する多核種除去装置「アルプス」が稼働する予定だ。

　◆現在、処理水をためるタンクがあふれない手立てをしているが、限界もある。アルプスは放射性物質濃度を、海洋への放出限度以下に減らせる能力がある。処理実績を積み重ね、社会的な合意が得られれば、処理水を海に戻すことも選択肢として考えないといけない。また、建屋内に入ってくる水を減らすことも重要だ。

　−−作業員の確保が難航しているのでは。

◆毎月、元請け企業に仕事量と確保できる作業員の人数を聞いていて、あと１年で作業員がいなくなることはない。ただし、全面マスクを装着しなければならず、熱中症の恐れがある夏場の作業はかなり厳しい。２０年、３０年に及ぶ廃炉は、世代を超えての仕事。将来の技術者をどう確保するのかには問題意識を持っている。大学と連携した技術開発も進めたい。

　−−ロボットによる原子炉の調査状況は。

　◆圧力容器のどこから溶融燃料が漏れ出しているのかを調べることはできつつあり、この１〜２年が勝負だ。ただし、溶融燃料がどこにどの程度あるのかを調べるのは時間がかかる。

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　■人物略歴

　◇こもり・あきお
　７８年に東京大大学院修了後、東電入社。原子力品質・安全部長や福島第１原発所長などを経て１０年６月から現職。１１年６月からは福島第１安定化センター所長も務める。

はだしのゲンは終わらない　幻の続編からのメッセージ　-ＮＨＫビデオ

NHK　2012.12.28。広島の原爆資料館に、14枚の漫画の原画が寄贈された。それは、世界に原爆を伝えた「はだしのゲン」の続編だった。この続編は作者の中沢啓治さんが「訴えなければならないテーマがある」と語ってきたものだった。しかし中沢さんは、描きかけにも関わらず、資料館に寄贈した。続編はなぜ発表されなかったのか。そして、そこに込められるはずだったメッセージとは。中沢啓治さんが訴えようとした「ゲンの真実」に迫る。

はだしのゲンは終わらない　幻の続編からのメッセージ 投稿者 tvpickup

福島・茨城・関東南部で地震活動続く -ＮＨＫwebニュース

12月29日 14時35分

去年３月の巨大地震のあと、福島と茨城の県境付近や関東南部などでは活発な地震活動が１年９か月たった今も続いていることが分かりました。分析した専門家は「余震は次第に減っていくが地震の大きさが小さくなるわけではないので引き続き余震には注意してほしい」と指摘しています。

東北大学の遠田晋次教授は、去年３月の巨大地震から今月にかけての１年９か月間に北日本や東日本で観測された地震活動を分析し、巨大地震以前と比較しました。

その結果、福島と茨城の県境付近では、巨大地震のあとに起きたマグニチュード１以上の地震が今月までに３万回を超え、以前の数百倍にも上っていることが分かりました。

また、秋田県南部では以前の２０倍以上の１２００回余り、長野県中部などでもおよそ３倍の７００回近くの地震が観測されています。

さらに、東京と千葉県、埼玉県など関東南部を中心に、以前は年間６０回前後だったマグニチュード３以上の地震が、去年の巨大地震以降、３００回を超えています。

これについて、遠田教授は「巨大地震で各地の地盤にかかる力のバランスが変わってしまって地震活動が活発になっている。さらに、関東では、陸側の地盤がのったプレートが東へゆっくりと移動する変化が起きているため、特に活発になっている」と分析しています。

そのうえで、遠田教授は「余震は次第に減っていくが、地震の大きさが小さくなるわけではないので引き続き余震には注意してほしい」と指摘しています。

仮設住宅の“独居死”２３人　　　ＮＨＫ仙台放送局

12月30日　06時33分

東日本大震災の被災者が住む仮設住宅で、独り暮らしの人が病気で亡くなったり自殺したりしたいわゆる「孤独死」の人は、宮城県だけで２３人にのぼっていることがわかりました。

去年の年末までに比べて３倍以上に増えていて、被災者の孤立化をいかに防いでいくかが大きな課題になっています。

宮城県警察本部によりますと、県内の仮設住宅で、独り暮らしの人が病気で亡くなったり自殺したりしたいわゆる「孤独死」の人は先月末の時点で２３人にのぼっています。

去年の年末の時点では、７人だったことから、この１年のあいだに１６人増え、合計では３倍以上になりました。

内訳は、自殺が１人、病気で亡くなったのが２２人となっていて、アルコール依存症になっていたとみられる人もいたということです。また、６５歳以上の高齢者が１４人と、全体の６割を占めていました。

仮設住宅では、自治体や社会福祉協議会などによる見守り活動が行われていますが、震災から時間がたって被災者が抱える問題も複雑化し、個々の団体の活動だけでは被災者を多面的にサポートするのは難しいのが実情です。

このため、医療や保健、福祉など関係機関が連携して被災者の情報を共有し、１人１人の実情に合ったきめ細かな見守り活動をすることで、被災者の孤立化を防ぐことが求められています。

「脱原発はこれで終わるのだろうか」小出発言　文字起こし　　　　

１２月２０日(木）のテレビ朝日モーニングバードそもそも総研

【テーマ】

「そもそも脱原発はこれで終わるのだろうか？」

【出演者】
小出裕章氏
菅前総理大臣
元経産省・古賀茂明氏
元国会事故調委員・野村修也氏

▼文字起こしは以下。

【当然の結果】国民が脱原発を選ばなかった理由

◆玉川

今回の選挙の結果っていうのを、どういうふうに受けとめてますか？

◆小出

皆さんには大変申し訳ありませんが、私は元々政治には絶望してきたし、政治に一切の期待をしないと言い続けてきた人間です。
今回の選挙に私が何がしかの期待をしなかったかと問われれば、確かにしました。

しかし、結果を見れば、ああやはりこうだったんだということで、不思議ではありません、はい。

◆玉川

やはりこうだったんだというのは、どういう結果をやはりこうだったんだということですか？

◆小出

一人一人の国民の方から言えば、とにかく自分の生活をどうするのか、目先の経済をどうするのかということが一番の関心事になってしまっていて、原子力というものをこれからどうするかというようなことを考えるなら、かなり長いスパンで本当は考えなければいけない。

目先にちょっと電気代が安いとかですね、そんなことは全然ちがうことなのですが、そういうことまで多くの国民が気が付かないまま、自分のごくごく身近なこと短いタイムスパンのことしか興味がわかないというところに問題があるんだと思います。

【原子力の問題　戦争と同じ】問題は日本人の国民性

◆玉川

日本人というものをどう捉えますか？

◆小出

それは大変難しい質問ですけれども・・私はよく原子力のことを考えるときに、戦争とそっくりだなと戦争のころとですね、思います。

大きな流れができてしまうとほとんどの人はその流れに乗っかっていってしまって、おかしいと思っても声をあげることも通常はしないまま全体の流れに流されてしまうという、そういう国民性が私はあったと思うし今もあると思います。

◆玉川

私今回すごく思ったんですけども、原発事故が起きたわけではないドイツがですね脱原発を決めて、今回日本で事故が起こったんだけど、原発をやめていこうっていう形には結果的になっていないんですね。
これ何なんでしょう？

ドイツの国民と日本の国民ってそんなに違うんですかね？

◆小出

たぶん違うのでしょうね。

戦争についての総括というのでしょうか、何を歴史から学んだかという意味でも、ドイツは徹底的にナチスというものの歴史を自分たちで考え直して、それを清算しようとして戦後生きてきたのだと思いますが、日本はかつての戦争について本当に反省したのかといえば、私から見れば全然していないと、戦争が終わってしまって多くの日本人は自分達はだまされたときっと思ったのだと思いますが、だまされたって言うならなぜだまされたのかをきちっと自分に問わなければいけないけれども、それを問わなかったのですね。

もっと素敵な米国が来てくれたと、もっといい日本になってしまうというただそう思ってしまうというそういう国民だった。

きちっとやはり歴史というものを捉え直さない限り、この日本はこれまでダメだったようにまたダメなままいくのかなとついつい思ってしまいます。

「君が代」裁判で初の国家賠償

裁判所が「思想・良心の自由に影響を与える」と判断――「君が代」裁判で初の国家賠償

一部引用・・

2012 年 12 月 10 日 5:54 PM

　二〇〇六年一月の東京都立特別支援学校三〇周年行事の「君が代」斉唱時、累計四回の不起立を理由に、都教育委員会から停職一カ月の処分を受けた河原井純子元教諭（一〇年三月定年退職）が三〇〇万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京高裁（南敏文裁判長）は一一月七日、都側に三〇万円の賠償を命じた。

　都教委は君が代を強制する〇三年の「一〇・二三」通達発出後、卒業式などで不起立などの教職員を「一回目戒告、二・三回目減給、四回目以降は停職」と、累積加重処分をしてきた。最高裁は今年一月、減給以上の処分は「原則違法」と判じ取消しを命じた。一方、国家賠償法に基づく慰謝料については別件訴訟で高裁が「減給と、停職期間が実質休業中だった処分者」には認めていないが、停職期間が一部授業日と重なる河原井さんについては、高裁に差し戻していた。

　判決はまず、国旗国歌法審議時（一九九九年）の政府答弁を引用し、「不起立への処分は、憲法上の思想・良心の自由に影響を与える」とし、「都教委が体罰事案では機械的、一律的に処分を加重していない事実」も踏まえ、「不起立の理由等を処分の選択時、考慮に入れることは要請されていたというべき。不起立で機械的、一律的に加重処分を行うべきでない」などと判じ、都教委の「過失」を認定した。

　判決は、河原井さんの教育活動（児童生徒との触れ合いの重視）を認めた上、(1)養護学校は教諭と児童生徒との人格的触れ合いが教育活動に欠かせない(2)「停職中教壇に立てない職務上の不利益による精神的苦痛」の大きさ――などの理由で、不起立での懲戒処分に対し、初の国家賠償を認めた。

　会見で、河原井さんは「『男らしく女らしく』でなく『自分らしく』生き、おかしいことにはノーと言おうと教えてきた。通達には服従できない」と発言。比留間英人・都教育長は「判決は遺憾。対応を検討する」とのコメントを出した。

放射能の被害は癌と白血病だけなのか? 講演ビデオ　広瀬隆

公開日: 2012/12/17 121214　広瀬隆氏講演会広瀬隆講演会in郡山　〜IAEAとICRP、国際原子力マフィアによる被曝強制の歴史と福島県内の深刻な被曝の現実〜

2011年3月11日　津波　

2012年12月29日(土)

池上　彰は間もなく抹殺される？　　本来のジャーナリストのインタビューをした故

テレ東＆池上彰の選挙特番、
容赦ないツッコミで異彩を放つ？

Business Journal 12月17日(月)17時10分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121217-00000308-bjournal-ent

　衆院総選挙が終わりました。自民党圧勝という選挙結果を受けての今後の政治情勢分析については、専門家のみなさんにお任せするとして、今回は、テレビ各社の「選挙速報番組」について書きたいと思います。

　各社のラインナップを見ると、NHKは、『衆院選2012開票速報』と題して、いつもどおりの淡々と速報を伝える硬派な番組演出。

　日本テレビ系は運悪く（？）、「FIFAクラブワールドカップ・決勝」と日程がかぶってしまったため、サッカーの試合時間中は、データ放送を使って当確情報を画面の隅に流すだけでお茶を濁し、試合終了後に『NNN総選挙特番　ZERO×選挙2012』を放送。アイドルグループ・嵐の櫻井翔くんが東京ドームのコンサート会場から駆けつけるなどの演出も入れて、巻き返しを図る作戦。

　テレビ朝日系『選挙ステーション』は、前半を『報道ステーション』の古舘伊知郎が担当し、後半は田原総一朗と各党論客が3時間の（『朝生』的な）討論番組という2部構成。

　TBS系は、『乱！総選挙2012』と題し、堀尾正明・膳場貴子キャスターをメインに、スペシャルキャストとしてくりぃむしちゅー上田晋也が参加していました。

　フジテレビ系『FNN総選挙2012・ニッポンの決意』は、安藤優子と三宅正治のメインキャスターに宮根誠司がナビゲーターとして加わる、ちょっとガチャガチャした感じ。

　ザッピングしながら見ていましたが、正直どれもこれも似たり寄ったりで、チェルシー（ヨーロッパ王者）がコリンチャンス（南米王者）に負けてしまったサッカー・FIFAクラブワールドカップ決勝戦が、各局の番組の中で最も盛り上がったかも……。

●突出していたテレ東

　さて、みなさん、まだご紹介していない局が1つあることに気づいていますか？

　そうです、テレビ東京系（テレ東）についてまだご紹介していません。

　ご覧になられた方はおわかりかと思いますが、テレ東の『TXN衆院選SP「池上彰の総選挙ライブ」』は最高に面白かったのです。

　今回のテレビ各局対抗・選挙速報番組対決では、（個人的には）テレ東の圧勝だと思いました。テレ東ではお馴染みの池上彰がわかりやすく解説する形式で、進行役は、『モヤモヤさまぁ～ず2』や『出没！アド街ック天国』でお馴染みの大江麻理子アナ。番組としては、テレ東お得意のまったりとしたゆる～い感じの番組なのですが、よく見ていると、テレ東＆池上彰のとても挑戦的な番組でした。

　まずは、候補者のプロフィールに注目。普通の選挙速報番組ではありえない内容が書かれてました。

　例えば、石原慎太郎・維新の会代表のプロフィールには、「“暴走老人”、公式HP名『宣戦布告』」、同党の東国原英夫には、「たけし軍団→知事→国会、おそるべし上昇志向」って、これ、完全に悪意あるでしょ（笑）。

　ほかにも、石破茂氏のプロフィールには「カレー作りに異様な情熱」など、そのほかの候補者でも、

「母が振り込め詐欺の被害に」
「大学の先輩は長州力」
「繊維問屋の息子」
「父は偉大なるイエスマン」
「身長186cm」
「ブログに昼食メニュー掲載」
「元NTTドコモ採用担当」
「出馬による転居で息子が涙」
「村上水軍の子孫」
「カエルの置物が大好き」

など、正直どうでもいい情報すぎて、ほかに何が書かれているのかが気になって、開票速報への注意がおざなりになってしまいましたよ。

●容赦ない池上彰の突っ込み

　プロフィールには、どういう経緯で政治家になったのかというのも書かれていまして、池上彰は自民党・小渕優子に対して、「お父さんが議員じゃなかったら、あなたは政治家にはならなかったのでしょうか？」と、世襲議員にストレート過ぎる質問をしていました（小渕苦笑い）。

　各党幹部に対する池上彰のインタビューもすごかったです。

　石破茂・自民党幹事長に対しては、「自民党が勝ったんじゃなくて、民主党が負けたと言われていますが、石破さんどうですか？」と、オブラートにくるむ気ゼロの質問。

　石原慎太郎・日本維新の会代表に対して、「パプアニューギニアと北朝鮮を一緒にするから、石原慎太郎は暴走老人って言われるんですよ！」と、若干キレ気味。これを聞いた石原慎太郎も逆ギレな感じで中継が険悪なムードに。中継終了後に、石原代表は明らかに「バカ」と言っていました（音声がオフだったので、口の動きでそう見えたという話です）。

　池上彰は止まりません。

　無所属の鳩山邦夫（元自民党）に対して「選挙区、昔東京でしたよね？　福岡に移ったのは、（鳩山家が大株主である）ブリヂストンの工場があるからですよね？　自民党に戻るんですか？」

　前回の選挙で落選し、今回復活当選した公明党・太田昭宏へは、「今回は、自民も民主も対立候補を立てなかったから当選できたのだと思いませんか？」って、もう、狂犬のように牙剥きまくり、誰にでも噛みつきます（笑）。

　その、太田氏への中継終了後に出したフリップには、「宗教法人の信者数」というタイトルで、「創価学会：827万世帯、神社本庁：6242万人、幸福の科学：1100万人、立正佼成会：350万人」という内容。どこまで突っ込むんだ、テレ東＆池上彰？

　ちなみに公明党関連では、一般視聴者からの質問で「公明党から出馬する候補者はみんな創価学会員なのですか？」（千葉県16歳高校生）との質問も、サラッとやってしまいます。これに対する池上彰の回答は、「会員が多いですが、それ以外の人もいます。意外と知られていないことですね」と、軽く答えてしまいます。

　もちろん、次期総理候補である安倍晋三・自民党総裁に対しても容赦ありません。

「戦争もする、交戦規定もある、ということは国防軍の兵士に死者が出ることもある。そういうことを命令する立場になるということですね？」

と、切れ味鋭いカミソリのような質問を次々と繰り出します。

　このほかにも見所がたくさんあったのですが、ありすぎて紹介できません。テレ東さん、ぜひDVD化してください！（文＝アラキコウジ／ネタックス）

＊　＊　＊

「高線量で精神的苦痛」　長泥住民申し立てで審問　　-福島民友ニュース

　２０１２年１２月２８日　

飯舘村長泥地区の住民が７月、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに損害賠償の和解仲介を求めた集団申し立てで、同センターの仲介委員が申立人の意見を聞く現地審問が２７日、福島市で行われた。

審問後、会見した長泥行政区の鴫原良友区長は「（仲介委員は）高線量下で生活していた、われわれの気持ちを理解するべきだ」と訴えた。

　審問は非公開で行われた。住民を支援する原発被災者弁護団によると、申立人１４人が審問に臨み、震災前に同地区で行われていた新年会や盆踊りなどの写真を示しながら故郷への思いを主張したという。

鴫原区長は会見で「なぜ子どもたちだけでも避難させなかったのか。

賠償で簡単に済む問題ではない」と述べた。

新政権に廃炉要求へ　県内全原発で知事　　-福島民友ニュース

２０１２年１２月２８日

　佐藤雄平知事は２７日、県庁で定例記者会見を開き、２６日に発足した安倍政権に対し、今後の取り扱いが決まっていない東京電力福島第１原発５、６号機と第２原発１～４号機を含む県内の原発全１０基の廃炉を求める考えを示した。

　安倍政権の閣僚は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発については再稼働を進めていく姿勢を示している。佐藤知事は「（県内）原発の全基廃炉を求める決意は決して変わらない。新政権に対しても強く廃炉を求めていく」と強調した。

　佐藤知事はまた、本県の復興政策に関連し「国策としてエネルギー政策を進めてきた国が責務をしっかりと果たし、復興を前に進めてほしい」と注文を付けた。

　現在運転を停止している原発について、茂木敏充経済産業相は２７日、地元自治体の理解を前提に「政府の責任で再稼働を決めていきたい」との見解を示しており、安倍政権の原子力政策の動向が注目されている。

.原発保有９社、広告２兆円余　４２年間　米事故後に急増

朝日新聞デジタル 12月28日(金)16時26分配信

電力９社の普及開発関係費

　原発を持つ大手電力９社が１９７０年度からの４２年間で、計２兆４千億円を超える普及開発関係費（広告宣伝費）を支出していたことが朝日新聞の調べで分かった。米国・スリーマイル島で原発事故が起きた７０年代後半から急増。メディアに巨費を投じ、原発の推進や安全性をＰＲしてきた実態が浮き彫りになった。

　普及開発関係費は新聞広告やテレビＣＭ、ＰＲ施設運営などにあてられる費用。マスコミへの接待や自民党の機関紙への広告費に使われたこともあった。各社の有価証券報告書に記載されており、大手では初めてとなる関西電力美浜原発が稼働した７０年度から２０１１年度（１２年３月期）までの４２年間を調べた。

　９社総額は２兆４１７９億円で、会社別の最多は東京電力の６４４５億円、次いで関電の４８３０億円。東北、中部、九州の３社も２千億円台半ばだった。年別では、７９年のスリーマイル島事故までは９社で計２００億円弱だったが、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた８６年には４００億円を突破した。

　地域の独占企業である電力会社には競争相手が事実上いないのに、最近の普及開発関係費は年別で計約１千億円に上っていた。この額は自動車・家電のトップメーカーと同規模だ。

☆この広告を一手に引き受けて多様なメディアに流し、金が各社に行き渡るように仕切っているのは、政府の公聴会などを請け負う「電通」や「博報堂」などの企業だ。

原発の“安全”を問い直す～米ＮＲＣ前委員長福島への旅～

原発の“安全”を問い直す～米ＮＲＣ前委員長福島... 投稿者 tvpickup

NHK BS!1 ドキュメンタリーWAVE　2012.12.28。

「福島のような災害に襲われた時、アメリカの原発は安全を保てるのか？」。去年、福島第一原発の事故のあと、NRC（米原子力規制委員会）のグレゴリー・ヤッコ委員長は、自問自答し続けていた。事故は、2つの大きな問題を原発大国に突きつけた。その一つは、“シビアアクシデント対策の不十分さ”が露呈したこと、もう一つが、“ひとたび事故が起きた時の被害の甚大さ”だ。NRC委員長を辞めたヤッコ氏はこの9月、日本を訪れ、福島県浪江町、福島で避難を強いられている人々、日本の専門家たちと対話する。福島第一原発事故に何を見たのかー。

富岡町長が再稼働反対表明　「福島の心傷つける」　　-東京新聞

2012年12月28日 13時47分

　東京電力福島第１原発事故のため避難している福島県富岡町の遠藤勝也町長は２８日、「政府に再稼働を優先するような姿勢が見えるが、福島県民の心を傷つけるものだ。国民の議論による合意形成がない限り、政府だけで再稼働を決めるのは、福島は絶対大反対だ」と述べた。

　役場が移転している郡山市を訪れた環境省の井上信治、田中和徳両副大臣との会談で発言した。

　富岡町には福島第２原発がある。現在は運転停止中で、廃炉を含めた今後の具体的な方針は示されていない。

　遠藤町長は「原発行政がスタートしたのは自民党政権。その政権の中で安全基準が脆弱だったから、事故が起きた」と強く批判。
（共同）

太字は管理人

未来分党、共同声明で国民におわび毎日新聞

　2012年　12月28日　22時57分

　日本未来の党から名称変更した「生活の党」の森ゆうこ代表と、旧未来の代表だった嘉田由紀子滋賀県知事が２８日、大津市で記者会見し、党分裂を正式発表した。嘉田氏は「衆院選で支持を寄せてくれた国民に申し訳なく、心よりおわびする」との共同声明を読み上げた。

「卒原発」を掲げた嘉田新党は結党から１カ月で、党首を追い出す形で分裂した。直前の衆院選で得た民意を裏切る分裂は厳しい批判を浴びそうだ。

　記者会見には小沢一郎氏も同席したが、ほとんど質問に答えなかった。生活には小沢氏ら旧「国民の生活が第一」の衆参議員１５人が残る。一方、嘉田氏は２８日、阿部知子衆院議員が共同代表の新政治団体「日本未来の党」設立を総務相に届け出た。政党要件を満たさず、政党交付金は受け取れない。

　嘉田氏は分裂について「家風が違い、日常をともにするのは難しかった」と述べ、小沢氏との関係が原因だったと説明。さらに「私の力不足で小沢先生の力を十分引き出せなかった。反省している」と述べた。

　また、旧未来を離党した亀井静香衆院議員は２８日、参院議員４人で作る「みどりの風」に参加。新党大地を２８日に離党した平山誠参院議員も加わり、みどりは政党要件を満たす６人の政党として同日、総務相に政党設立届を提出した。【笈田直樹、高橋恵子】

☆世間の常識では今回の小沢一派の行動を詐欺行為という。

貧すれば鈍する。アメリカ従属勢力に暗殺された政治家小沢一郎は、気の毒だがゾンビとなって人間の心を失ったらしい。

日本未来の党:１カ月で分裂　小沢氏また「壊党」　「母屋」乗っ取る形に
毎日新聞　2012年12月28日　東京朝刊

　日本未来の党（所属国会議員１７人）は２７日、小沢一郎氏系の１５人による「生活の党」（森ゆうこ代表）と、嘉田由紀子代表（滋賀県知事）の「日本未来の党」に分裂した。

未来側に残る国会議員は阿部知子副代表１人。未来が１３年に受け取るはずだった政党交付金はほとんどを生活が引き継ぎ、未来は政党交付金を受け取れない政治団体となる見通し。政党を作っては壊すことで政界を生き抜いてきた小沢氏に「壊し屋」の実績がまた一つ加わった。【田中成之】

　「あまり傷が深くならない方がいいと私が判断した」。嘉田氏は２７日、東京都内で記者団にこう語った。生活、未来の双方が「円満な分党」と主張しているが、未来側は政党要件を失い、生活側が政党として残る事実上の「乗っ取り」だ。

　小沢氏が結党に関与した政党が解党・分裂するのは５例目。新生党解党後の新進党結党や、自由党解党後の民主党合流のように、大勢力に入り込み「ひさしを借りて母屋を乗っ取る」形で実権を握ってきた。一方、大勢力の内部で影響力の限界を感じれば、新進党解党や民主党離党のように「純化」を図る。

　今回は嘉田氏を代表に担いで第三極の主導権を握ろうとしたが、衆院選では公示前の６２議席から９議席に後退。思惑が外れた小沢氏側は、嘉田氏らとたもとを分かって純化を図ることにより母屋を乗っ取った。

　２４日夜に開かれた両院議員総会では、小沢氏の共同代表起用を求める旧「国民の生活が第一」系議員と、小沢氏を「一兵卒」の立場に押しとどめることで党運営の主導権を維持したい嘉田氏側との対立が決定的になった。

　嘉田氏が「非民主的」との談話を出すと、生活系の１５議員が嘉田氏を「独裁的」と非難する文書を発表。泥沼の対立に陥る中、嘉田氏は繰り返し「小沢さんと連絡がつかない」と不快感を示した。小沢氏はこれまでも意見の対立する側近と連絡を絶つことが多く、二階俊博元経済産業相、藤井裕久元財務相ら大物が次々と去っていった。

　嘉田氏は２７日、記者団に「社会的責任があるから、一緒に記者会見できたらと思っている」と語り、小沢氏は「分党」発表会見に同席することになった。

菅直人のブログから引用。

子分か敵

　日本未来の党が結党一カ月で分裂。小沢さんは「子分」か「敵」しか作らない人。使いこなすのは不可能。「原発ゼロ」も小沢さんにとっては生き残るための一時的戦術。

　「原発ゼロ」の政治勢力をどういう形で結集するか。総選挙で「原発維持」の自民党の得票は前回より減っており、「原発ゼロ」が否定されたわけではない。

　原発事故の危険性は国民に浸透している。しかし原発が無くなると電力が高くなり、経済にマイナスという誤った理解がいまだに広く信じられている。原発は危ないだけでなく、使用済み核燃料の処理を含めれば、極めて高い値段のエネルギーだという理解を広めることが重要。

東電はあくまで全面撤退の考えはなかったと言う・・・・が？

「退避」で通信要員不在＝事故５日後、回線一時途絶－福島第１原発・東電テレビ会議　　時事ドットコム

　東京電力福島第１原発事故から５日後の昨年３月１６日、同原発と東電本社などを結ぶ通信回線が一時途絶し、対応できる通信要員も退避していたことが２８日、東電が追加公開したテレビ会議の映像で分かった。

東電が全面撤退しようとしたとされる問題で、東電は「必要な人員を残すつもりだった」と反論したが、緊急時に対応できる要員が残っていなかったことが明らかになった。（2012/12/28-15:45）

東海村で「サミット」　「脱原発」の灯消えない東京新聞茨城版

2012年12月25日

原発のない社会を目指して市民や有識者らが集う「脱原発サミットｉｎ茨城」が二十四日、東海村の東海文化センターで開かれた。村上達也村長、京都大原子炉実験所の小出裕章助教、「脱原発をめざす首長会議」世話人の三上元（はじめ）静岡県湖西市長の三人がパネリストとして出席。

原発に頼ったエネルギー政策の問題点や自民党政権移行後の「脱原発」活動のあり方など、さまざまな角度から語り合った。　（永山陽平）

　市民団体「茨城の環境と人を考える会議」の主催で、前福島県知事の佐藤栄佐久氏らを招いた十月の開催に続いて二回目。会場には村内外から約八百人が集まり、小出助教と三上市長の講演に続いてパネルディスカッションが行われた。

　原発の危険性を専門家の視点で訴えている小出助教は、五十基もの原発が建てられた経緯や東京電力福島第一原発事故による汚染状況などを説明。原発の安全神話が崩れて多くの日本人がだまされたと思ったとしても「だまされた側にも責任はある」と断じ、「この事態を起こした大人として、子どもを被ばくから守らなければならない」と強調した。

　中部電力浜岡原発から約六十キロの距離にある湖西市で脱原発活動をしている三上市長は元経営コンサルタントの経験を生かして「東海村で原発事故が起こると、土地の買い上げなどで七十六兆円が必要になる」との試算を打ち出し、「原発はコストが安いと言われているが、廃棄物の処理などで結果的に高くつく」と主張した。

　パネルディスカッションで三上市長は、再稼働に前向きな自民党政権下での脱原発活動について「自民にも河野太郎さんら脱原発の議員がいる。彼らとともに自民を中から変えたい」と具体策を紹介。村上村長は「脱原発の国民運動は消えない。原発に依存しない社会をつくるには覚悟がいるが、カネをくれるものにぶら下がっているだけでは日本に将来はない」と訴えて締めくくった。

　三回目のサミットは来年四月七日に同センターで行われる予定。

諏訪湖沖合、漂う薄氷　御神渡りの期待高まる - 信濃毎日新聞

2012年12月26日

朝の冷え込みで湖面に張った薄氷が漂う諏訪湖＝午前９時４０分ごろ、下諏訪町西高木
　県内各地で冷え込んだ２５日朝、諏訪湖はあちこちで薄氷が張り、沖合の湖面では薄氷が漂った。

　下諏訪町西高木の岸辺では、張った氷が風に揺られて「キーキー」と音を立てていた。諏訪湖畔のジョギングロードを週３日ほど散歩するという諏訪市湖岸通りの池上高治さん（７０）は「けさはいつもより冷え込みを感じた。こうして諏訪湖が凍り始めると、御神（おみ）渡りの期待も高まりますね」と話していた。氷は昼前には、ほぼ解けた。

　長野地方気象台によると、この日の諏訪の最低気温は氷点下８・１度（平年比４・１度低）で、今季２番目の寒さだった。

2012年12月28日(金)

支援米兵「被ばく」と９４億請求　８人、連邦地裁に提訴共同通信

2012/12/27 21:14

　【ニューヨーク共同】東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が２７日までに、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計１億１千万ドル（計約９４億円）の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。

　乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。東電によると、事故収束作業をめぐり、海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。

☆『トモダチ作戦』は誰が命名したのだろう？？

この記事を読んだ瞬間思ったのは、『人の不幸につけこみやがって、とんでもない野郎だ』ということだった。

冷静に考えると、この提訴には今後注視しないといけない二つの点がある。

一つはアメリカの裁判所が原因と結果をどう判断するか。

スリーマイル原発事故では、裁定までに30年ほども年月がかかっている。今回はアメリカの同国人ではなく、他国人が引き起こした事故が原因ということで短期で結論を出すかもしれない。

もし東電側が損害賠償をせねばならぬ判決が確定したとすると、その影響は当時日本に在留したすべての外国人の健康不良者に及ぶ。

　彼らがこぞって自国の裁判所に提訴し、勝訴した場合その弁償金だけで東電は吹っ飛び、代わりに日本国が弁償責任を押し付けられるとなると、原資の税金は弁償金に充当され、年金や福祉のレベルダウンや制度損傷にも及ぶ。

もう一つ、一番大きく影響を受けるのは日本国内で東電を提訴している多くの福島県民の訴訟だ。

電力会社が原発の過酷事故を起こした場合にその責任を取る能力があるのか、原発事故の本質を突く問題提起が海外から出てきた。

「今更危険と言われても」　東通・立地自治体、憤り隠せず　　河北新報

2012年12月27日木曜日

　「活断層がある」－。原子力規制委員会の現地調査団が東北電力東通原発（青森県東通村）敷地の断層について示した２６日の最終判断は、原子力施設が集中する下北半島に波紋を広げた。

　東通村の越善靖夫村長は役場で記者会見し「数少ない専門家が、このような短い日程で判断を下すことに憤りを感じる。立地地域を混乱させる」と怒りをあらわにした。

　東北電の再調査を待たず、調査団が年明けに報告書をまとめることも批判。「新政権の下、過去の安全審査に関わった専門家を含め、幅広く議論して判断すべきだ」と訴えた。

　村商工会の幹部は「原発事業には、村の産業界を挙げて４０年協力してきた。今更、活断層で危険と言われても困る」と不安を募らせた。

　東通原発に勤務する東北電の社員は約２７０人。大半が村周辺に住む。年１回の定期検査には、最も多い時期で１日約１５００人の作業員が来る。村の人口（約７１００人）の２割以上だ。３カ月前後滞在し、宿泊や飲食関連で地域経済を潤してきた。

　下北半島では、電源開発大間原発（大間町）や使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の周辺海域でも、活断層の存在が疑われている。規制委の田中俊一委員長は「下北全体の調査は、いずれはやらないといけない」と話している。

　大間町の金沢満春町長は「原子力業界が逆風を受けている。全国の立地自治体と共に原発の安全性を確立し、国民の理解を得られるよう努めていきたい」と険しい表情。

　活断層の危険性を指摘してきた市民団体「下北の原発・核燃を考える会」代表委員の櫛部孝行さん（７１）＝むつ市＝は「活断層とはっきりした以上、再稼働すべきではない。耐震補強で済むレベルではなく、原子炉の設置認可を取り消すべきだ」と判断を支持した。

☆全身の骨から内臓、血液まで全て原発マネーで出来上がってしまっている下北半島の市町村。代替の産業をいまさら作ると言ってもそれはすぐには出来ないだろう。

明日の原発事故より今日のメシ。下北半島だけではなく、日本列島全体が骨がらみで、原発マネーで動く社会になっているのかもしれない。

慶長三陸地震はＭ８．５か　　　ＮＨＫ仙台放送局

12月27日　19時00分

およそ４００年前に東北地方の沿岸に津波の大きな被害をもたらした地震の規模が、これまでの推定を上回るマグニチュード８・５の可能性があることを東北大学の研究グループが明らかにし、研究グループでは、「大地震、大津波は１０００年に１度ではなく、より高い頻度で起こりうる」と話してます。

これは、２７日、青森県の弘前大学で開かれた学会で、東北大学の災害科学国際研究所の今井健太郎助教らの研究グループが発表しました。

江戸時代・慶長年間の１６１１年に発生した地震は、岩手県から福島県の沿岸部の広い範囲で津波の被害があったとする文献はあるものの、被災の状況を詳しく記したものは少なく、地震の規模にはさまざまな説があります。

当時、日本沿岸の測量を行っていたスペイン人の探検家が残した記録は、これまで正確性に疑問がもたれていましたが、研究グループが歴史学的な見地を加えて再検討した結果、信ぴょう性が高いことが分かったということです。

それによりますと、この探検家は、地震当時、岩手県の沖合で船に乗っていましたが、▼およそ４メートルの津波を目撃し、▼いまの陸前高田市にあたる「今泉」という地域でほとんどの家屋が流され溺死した人が５０人以上に上ったことなど被害が詳しく記録されています。

研究グループが、仙台湾沿岸に残る津波の痕跡などの情報と合わせて計算したところ、東北地方を襲ったこの地震の規模は、国の地震調査委員会が発表しているマグニチュード８・１程度を上回るマグニチュード８・５の可能性があることがわかったということです。

東北大学の災害科学国際研究所の今井健太郎助教は、「これまで、東日本大震災は１０００年に１度の震災で、めったに起きないと考えられがちだが、大地震、大津波はより高い頻度で起こりうることを認識してほしい」と話しています。

太字は管理人

大手メディアが取り上げない日本経済の崖。自民党の最大課題

大前研一　『ニュースの視点』2012/12/28 ＃446から引用。

▼ 5％ルールの撤廃、モラトリアム法対応は自民党の重要課題

　銀行の株式保有の上限を定めた「5％ルール」をめぐり、金融庁が
　打ち出した規制緩和案が波紋を広げています。

　一般の事業会社への出資上限を10～15％に引き上げ、経営再建中の
　会社には全額出資も可能にすることが柱になっています。

　この問題は、民主党の置き土産の中で最も破壊力のあるもので、
　自民党としては取り扱い要注意でしょう。

　そもそもは、亀井氏が推し進めた中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が原因となっています。

　約30万から40万社に総額約95兆円を「バラ撒いた」法律です。

　この融資によって不景気を耐え抜き、数年後景気が回復して「優良企業」になったときには返済してもらう、というロジックでしたが、
　これは完全なペテンだと私は当時から指摘していました。

　本来は1年間の時限立法でしたが、1年延長、2年延長と問題を先送りにし、来年の3月いよいよ期限切れというタイミングです。

　そこで「新たなペテン」として金融庁が考えだしたのが
　今回の「5％ルールの撤廃」です。

　このルールは、戦前日本の財閥による金融支配を瓦解させるために、米国が指導したものです。

　このルールによって銀行は、融資は行うけれども資本の支配は
　できなくなったのです。

　つまり「5％ルール」が撤廃されると、融資を受けている会社が
　「返済できない」場合、いわゆるDES（デット・エクイティ・スワップ）が行われます。

　「貸出」が「資本」に変わるのです。

　そしてその割合は5％をはるかに超えて70％～80％、さらには100％に達することも出てくるでしょう。

　実際、資本金が3000万円しかない中小企業に5億円貸し出している
　例もありますから、銀行の保有割合が100％になっても不思議はありません。

　おそらくDESについては銀行側も難色を示すと思いますが、
　では95兆円をどう処理するか？と言うと、ここに「解」はありません。

　このままいけば、30万～40万社のうちほとんどの中小企業が吹っ飛ぶこと
　になる可能性もあります。

　これは民主党の最大の汚点であり、同時に自民党・新政権にとって
　相当頭の痛い問題です。

　来年の3月までに「5％ルールの撤廃」を行うのか否か、
　自民党は早急に決断する必要があります。

　このような事態を招いた亀井氏には大きな責任があります。

　おそらく今頃は「もう担当ではないし、国民新党も離れているので、我関せず」
　という態度でしょうが、釈明する義務があると私は思います。

　このようなモラルハザードは二度と起こしてはいけないと思います。
　これを教訓として、同じような事態が起こらないよう対策を講じるべきです。

　自民党がこの問題をどう取り扱うか、非常に重要な問題です。

　場合によっては、船出したばかりの安倍政権は「史上最大の倒産件数」を記録することになるかも知れません。　

太字は管理人。

フランスFR3ニュース「WHO と IAEA の癒着に抗議する人びと」

1959年以来、ある協定がWHOと世界原子力機関（IAEA）を結びつけているからです。

IAEAは国連によって創設され、引用すると：「原子力エネルギーの向上を促進し成長させる」ための機関です。つまりWHOは、原子力に関する情報歪曲の共犯者なのでしょうか？元WHO職員のアリソン・カッツさん（注）がそうであると断言します。「WHOは超大国主導であり原子力の分野では、米国、フランス、英国の支配下にあります」全体はビデオで。

大飯原発断層２度目の現地調査　　　　ＮＨＫ福井放送局

12月28日　10時09分

国内で唯一運転している大飯原発で、国の原子力規制委員会の専門家会議は、断層が活断層かどうかを検証する２度目の現地調査を、２８日から行います。専門家会議は「断層が活断層の可能性がある」という判断を、敦賀原発に次いで１２月２６日、青森県の東通原発でも示していて、大飯原発での調査の行方が注目されます。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家のあわせて５人は１１月２日、大飯原発で断層の現地調査を行いましたが、敷地北側で見つかった地層のずれを巡って「活断層」か「地滑り」かで見解がわかれ結論に至らず、関西電力に追加の調査を指示しました。

２８日から行う２度目の現地調査では、関西電力が新たに掘った、ずれの周辺などを調べて「活断層」か「地滑り」かを改めて検証する予定です。

規制委員会の専門家会議は「断層が活断層の可能性がある」という判断を、敦賀原発に次いで１２月２６日、東通原発でも示していて、敦賀原発では２号機の運転が再開できず、廃炉になる可能性が出てきているほか、東通原発は、当面、運転が再開できなくなる可能性があります。

規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発で、重要な施設の真下を走る断層を活断層と判断した場合運転停止を求める考えで、大飯原発での調査の行方が注目されます。

東電への賠償資金支援３兆円超に　福島原発事故で追加要請　　　東京新聞

2012年12月27日 20時32分

　東京電力は２７日、福島第１原発事故の被害者に支払う賠償資金を確保するため、原子力損害賠償支援機構に対して６９６８億円の追加支援を要請した。追加要請は３回目で、総額は３兆２４３０億円に達する見込み。

　不動産の賠償が来年、本格化することに加え、風評被害の対象期間延長で支払額が従来の見積もりを上回ると判断した。

　要請した支援に除染費用などは含まれておらず、今後、東電の負担がさらに膨らむのは確実。東電は新たな支援の枠組みを政府に求めており、安倍政権の課題となる。

　東電は、賠償策を順次まとめ、その時点で合理的に見積もることができる賠償額を基に支援を要請している。

ブータンの幸福指数から外されているブータン人たち　　ブータン報道の片寄り

神戸新聞12月27日夕刊から引用。

ＮＨＫ視点・論点　「"幸せの国"ブータン　もうひとつの顔」

一部引用・・

2012年04月04日 (水)

国連ＵＮＨＣＲ協会理事　根本かおる
　
昨年１１月、ブータン国王夫妻が日本を訪れ、日本各地で大歓迎を受けて話題になりました。東北の被災地に足を運び、京都の金閣寺を訪れた若いカップルは、皆さんの記憶にも残ったことと思います。さらに、ブータンが国の政策として推し進めている「GNH国民総幸福」というこころの豊かさをたいせつにする考え方も、「GNP国民総生産」という物質的なゆたかさに代わる考え方として、いま注目をあつめています。

わたしも山登りと観光でブータンを訪れたことがあります。
美しいヒマラヤの大自然と、満ち足りた表情をした人々に、こころが癒される気持ちになりました。

でも、このブータンという国が、アジアで最大規模にあたる難民問題をうんでいるという事実も、皆さんにはぜひ知ってもらいたいと思います。

ブータンを追われてネパールの難民キャンプで避難生活を送るブータン難民の数は、もっとも多いときで１１万人にものぼりました。ブータンの国の人口が、２０１０年の世界銀行の統計で、およそ７３万人ですから、いかに規模の大きいものか、おわかりいただけるでしょう。

こちら

2012年12月27日(木)

韓国で物議　無人偵察機３倍値上げ　米国防予算削減あおり？　　東京新聞

2012年12月27日朝刊

　【ソウル＝辻渕智之】米国が韓国に売却を決めた無人偵察機グローバルホークの価格が三年前の三倍に跳ね上がり、韓国内で物議を醸している。米政府が国防予算削減で需要が減った米軍需産業の支援を狙ったとの見方もあり、米韓の価格交渉は、無人機導入を検討する日本にも影響する可能性がある。

　米側が二〇〇九年に韓国に示した額は同偵察機四機と要員訓練費などの合計で約四億ドル（約三百四十億円）だったが、今回提示された価格は十二億ドル。米側は値上げの理由に性能改良や技術更新の費用を挙げたという。

　韓国側は同機の購入を前政権時代から推進。米側は技術流出の懸念などから難色を示してきた。売却に応じた背景には、朝鮮半島有事の作戦統制権が一五年末に米軍から韓国軍に移管された後の抑止力強化が必要となったことがある。

　また韓国軍は今月十二日に北朝鮮の長距離ミサイル発射の動きを捕捉できず、批判が出ていた。二百キロ離れた地上の三十センチ大の物体まで識別できるグローバルホークの配備で偵察能力は大幅に向上するとみられ、韓国メディアでは米側が、韓国側の足元を見透かしたとの解釈も出ている。

　韓国各紙は「価格交渉で韓国の予算を大幅に超えれば、購入しない判断もある」との政府関係者の話を報道。ソウル新聞は、欧州は財政危機で同機の購入能力がないと指摘。数少ない有力市場として「米軍需産業がアジアに高価で売ろうとしている疑いもある」と伝えた。

双葉町議会の最終日。井戸川克隆町長の不信任案が、可決成立した。

「正しいことしてるから叩かれる」～双葉町・井戸川町長を応援してください！

一部引用・・

12月20日、双葉町議会の最終日。井戸川克隆町長の不信任案が、可決成立した。

議会を傍聴した私は、その瞬間を呆然とした思いで見つめていた。自分はただ傍聴してるだけで、何もできなかった痛恨の念があり、この数日間、ただただ呆然としていたが、多くの人から「双葉町長を励ましたい」「議会に抗議したい」そして「双葉町はこんなことでは終わらない」という町民の声が寄せられた。

「正しいことしてるから叩かれるんだよ」。井戸川町長にもその声は届いているだろうし、思いに揺るぎはないことを思いつつ。（堀切さとみ・映画『原発の町を追われて～避難民・双葉町の記録』制作者）

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井戸川町長を解任しようという動きは、これまでに二回あった。理由は「町長は独断的だ」「役場が県外にあることで、県内に避難している町民は不利益を被っている」というものだ。町長は、双葉町民は県内・県外避難者の対立を深刻化させないために苦渋の決断として、役場の福島県内移転や、旧騎西高校の弁当の有料化などを決めた。にもかかわらず、三度目の不信任案が十二月二十日に出され、あっという間に八人の議員全員の賛成によって、可決成立してしまったのだ。誰かに頼まれたかのように、何の迷いもなく。

３・１１の直後。井戸川町長は、町民を内部被ばくのリスクから遠ざけるため、役場を福島県外に移し、埼玉県の旧騎西高校に多くの町民を避難させた。私はそんな双葉町に共感し、握手したい気持ちで取材を始めた。

騎西高校は唯一残った避難所として、今も160人の町民が暮らしている。一方、福島県内では佐藤雄平知事、福島県立医大を中心に事故の被害を最小化するためのキャンペーンが張られ、「除染をするから帰還せよ」という政策がとられ続けてきた。井戸川町長はこの安易な帰還政策に反対し「チェルノブイリ基準」を示しながら「福島県内の多くの場所は、今なお人が住んではいけない汚染状況にある」と訴え続けた。すべては、目に見えない放射能から、子どもたちの未来を奪ってはならないという思いからだ。

十月にはジュネーブで、放射能汚染による内部被ばくから町民を守ろうとしない国の無策ぶり、無責任さを訴えたが、本来これは福島県知事がやるべきことだ。しかし実際にはそうはならず、小さな町の首長がたった一人で告発しに行くしかないということが、この国の惨状を示してあまりあると思う。

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☆お上に歯向かう井戸川前町長の運命やいかに？

東電からも中央省庁の役人からも、自分の考えを持ち、それを世界の世間に発信する井戸川という地方町長は小癪な野郎に違いない。

このまま井戸川さんが表社会から消えてはいけない。

双葉町長が議会解散　中間貯蔵問題　不信任決議　「身を削る思い」

2012年12月27日　東京新聞朝刊

　東京電力福島第一原発事故で埼玉県加須市に役場機能ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は二十六日、町議会を解散した。

除染に伴う汚染土の中間貯蔵施設建設問題などをめぐり町議会に町長の不信任を決議されたため、町長は議会解散か、辞職や失職を迫られていた。

　井戸川町長は会見で「解散は身を削る思いで苦渋の決断。だが町には、避難指示区域の見直しなど喫緊の課題が山積している。

（町政を）中断するわけにはいかない」と主張。一方で「不信任は大変重いと受け止めている。町民に不安を抱かせた責任に対し、町が抱える課題解決に粉骨砕身取り組んでいく」と述べた。町選挙管理委員会は来年二月上旬を軸に町議選の日程を調整する方針。

原発維持シフト鮮明　第２次安倍内閣発足　　　東京新聞

2012年12月27日 07時04分

　自民党の安倍晋三総裁は二十六日午後の衆参両院本会議で、第九十六代首相に選出された。

これを受け、自民、公明両党連立の第二次安倍内閣が同日夜、発足した。原子力規制委員会を所管する環境相には、原発維持派の石原伸晃前幹事長を起用。政権の原発維持の姿勢が鮮明になった。

一方、防災対策に取り組む「国土強靱（きょうじん）化」担当相を新設。公共事業を積極的に進める方針を打ち出したことで、バラマキ色が強まる見通しだ。

　安倍氏は二〇〇六年に首相に就任したが一年で辞任。退陣後に再登板するのは故吉田茂元首相以来六十四年ぶりで、戦後二人目。自民、公明両党は〇九年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、三年三カ月ぶりに政権に復帰した。

　就任後初の記者会見で、安倍氏は「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の一二年度補正予算を組む」と述べた。

この後の初閣議で経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の新設を決定。一二年度補正予算の編成を指示した。また民主党政権下で設置された行政刷新会議や国家戦略会議などの廃止を決めた。

　主要閣僚の人事をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務・金融相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相ら安倍氏に近い有力議員で固め、経済再生を重視する姿勢を示した。

さらに側近の古屋圭司氏を国土強靱化担当相、連立のパートナーである公明党の太田昭宏前代表を国土交通相にそれぞれ起用。

公共事業を大幅に増やす意向だが、事業のチェックが不十分だと税金の無駄遣いになりかねない。

　一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。

稲田朋美行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に新設されたものだ。

「はだしのゲン」思いは未来にＮＨＫnewsＷＥＢ特集

12月26日 14時50分

原爆が投下された広島の状況を生々しく描いた漫画「はだしのゲン」。

原爆で家族を失い、みずからも被爆しながら、平和な“あす”を信じて生きていく少年「ゲン」を自身の体験に基づいて描いた作者の中沢啓治さんが、今月１９日、肺がんのため広島市内の病院で亡くなりました。

７３歳でした。

「はだしのゲン」は海外でも出版され、発行部数は累計で１０００万部を超えるベストセラーです。

中沢さんはここ数年体調を崩し、漫画家を引退したあと講演などを通じて若い世代へ被爆体験を伝えてきました。

その思いについて、広島放送局の井上圭介記者が報告します。

被爆体験から「ゲン」を執筆
中沢啓治さんは広島市の出身で６歳のときに被爆し、同時に父と姉、弟の家族３人を亡くしました。

中沢さんはこの体験を基に、昭和４８年から原爆で家族を失った少年が力強く生き抜く姿を描いた漫画「はだしのゲン」を執筆しました。
原爆が投下された直後の広島の生々しい描写や人間模様は、内外の読者に強い衝撃を与えました。
作品は１８の言語に翻訳されて海外でも出版され、発行部数は累計で１０００万部を超えています。

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弁護士　落合洋司さんのブログから引用。

私も、飛び飛びですが、この作品は読んでいます。全巻セットを、以前、一念発起して買って、読み通そうと思いながらできずにいたところで、来年は、是非読みたいと思っています。

この作品により、原爆の悲惨さや非人道性、核廃絶の必要性を痛感したという人は多いでしょう。

真に戦うためには、まず、戦いの中で何が起きるか、以下に多大な犠牲が出る悲惨なものかということを、徹底的に学ばなければならない、人が無残にも死んで行く現場というものを知らなければならないと思います。

平和な日本にいて、リアルな現場に立てない我々にとって、この作品は、その意味で、様々なことを教えてくれるテキストのような存在であり続けるでしょう。中沢氏の御冥福をお祈りします。

今回の選挙で「われわれが選んだもの、選ばなかったもの」

マル激トーク・オン・ディマンド第610回（2012年12月22日）

　確かに自民党はどの党よりも多くの票を得た。そして有権者は明確に民主党にはノーを突きつけた。

　しかし、それにしても約300議席である。

今回の衆院選において小選挙区で43％、比例区で27％の票を得た自民党が、小選挙区で議席率79％にあたる237議席を、比例区と合わせて全体の61％にあたる294議席を獲得した。

今回の選挙で自民党が比例区で得た1662万票は、惨敗した前回の衆院選での1881万票よりも約220万票も少なかったにもかかわらずだ。

　これを自民党との選挙協力でボーナスポイントがついた公明党と合わせると、小選挙区では44％の得票に対して82％の議席が、比例では39％の得票に対して44％の議席が割り当てられ、全体では67.81％の議席を自公で獲得している。

自公合わせて4割前後の得票だったのに対し、議席は衆院の3分の2を超えてしまった。

　選挙制度に詳しい計量政治学者の小林良彰慶応大学客員教授は、今回の選挙は民主党に対する「失望投票」だったと分析した上で、しかし同時に、現行の選挙制度の欠陥が顕著に議席配分に反映された選挙だったと指摘する。

　もともと小選挙区は、民意が劇的に反映される特徴を持っている。そして、小選挙区制は2大政党制を生み出すとの仮説を元に、50．1％対49.9％でも勝った方に一議席のみが与えられるため、最大で49.99％の死票が出ることは覚悟しなければならないと説明されていた。

ところが政治の世界は二大政党制に向かわないばかりか、今回は12もの政党が乱立しての選挙となった。結果的に3割程度の得票でも当選する人が続出した。これはその選挙区では7割が死票となったことになる。投票率を考慮に入れると、選挙区有権者の2割足らずの支持で当選した議員がいる計算になる。

　そうした背景を知ってか知らずか、獲得議席数だけを見れば地滑り的勝利にもかかわらず、自民党の安倍総裁は「自民党が積極的に支持されたわけではない」と繰り返し述べるなどして、党内を戒めている。獲得議席数だけを見て浮かれていると、民主党の二の舞になると言わんばかりだ。

　しかし、それにしても死票が7割も出る制度が正当化できるはずがない。小林氏は6回やっても二大政党制にならないのだから、そろそろその幻想は捨てて、新たな選挙制度を模索すべきだとして、具体的には「定数自動決定式比例代表制」なる新たな選挙制度を提案している。

　また、今回の選挙では、歴史に残る大きな原発事故後の最初の選挙であったにもかかわらず、原発が大きな争点にはならなかった。

小林氏は脱原発を望む人の数が過半数を超えていたとしても、有権者の関心がより直近の課題である景気や雇用問題に向いていたために、今回の選挙では原発政策は投票行動を左右する決定的な要因にはならなかったと分析する。

それは被災した東北地方や福島を含む原発立地県において、自民党が万遍なく得票を伸ばしたことを見ても明らかだ。

　今回の投票行動を地域別、年齢別、ジェンダー別などで分析した小林良彰氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司がこの選挙の持つ意味を議論した。

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今様『政治家暗殺事件』　小沢一郎のケース

日本の民主主義化の芽をつんだ“小沢一郎暗殺事件”

東京地検特捜部が「小沢一郎事件」を始めたのが、2009年３月３日。

戦後初めての本格的な政権交代が実現する2009年８月30日の総選挙の直前であった。

政権交代必至の野党党首に政治資金規正法で強制捜査、バランスの取れない異例の非常識な捜査である。

2012年11月12日。その「小沢一郎事件」を東京高裁が無罪判決で締めくくった。

小沢の政治団体・陸山会が秘書寮新築のため2004年10月に３億5200万円で東京世田谷の土地を買った。

その取引の届けを、本来の2004年でなく翌2005年の政治資金報告書で届けたのが犯罪になるか。担当秘書は、届がずれたのは、土地の移転登記が翌年にずれたのに合わせたので適法だと思っていたと抗弁。

検察はこれを認めずに秘書を起訴。そして、検察審査会が小沢を強制起訴。『秘書に任せたていた』といえば政治家本人の責任は問われなくていいのか」「市民目線からは許しがたい」という、罪刑法定主義を無視した衆愚の暴論で小沢をも起訴すべしという議決を繰り返し、小沢は強制起訴で被告になってしまった。

高裁判決は、「小沢は秘書が違法な処理をしていると思っていなかった」として“共謀”の成立を認めず、一審に続いて無罪。

そればかりか、そもそも担当秘書も「登記に合わせて所有権が移転すると信じていた可能性がある」と認めて、刑事責任を否定した。

犯罪は無かった、火の無いところに煙を立てたようなものだ。

いったい検察は何を目的として、｢小沢事件｣を仕掛けたのか。と言いたくなる判決だ。この間に、季節は移り、政権交代への期待と希望は、幻滅と失望に変わっている。

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.＜エネルギー政策＞脱「脱原発」加速　自民、新増設にも含み　　毎日新聞

12月25日(火)13時37分配信

「２０３０年代の原発稼働ゼロ」方針を掲げた民主党から、経済成長を最重視する自民党への政権交代で、政府のエネルギー政策は大きく変わりそうだ。

２６日に新政権を発足させる自民党の安倍晋三総裁は、安全な原発の再稼働を明言。原発新増設を認める可能性も示唆している。

福島第１原発事故後の原発停止で業績悪化が止まらない電力業界では、脱原発政策の転換に期待が高まるが、再稼働や新増設には立地・周辺自治体の理解も必要で、思惑通りに進むかは分からない。【丸山進】

　自民党の安倍総裁は衆院選で「（民主党の）原発ゼロ方針は無責任だ」と批判。公約では既存の原発の再稼働について「原子力規制委員会の専門的な判断を受けた上、３年以内に是非を判断する」との方針を示した。

公明党との連立合意もこれを踏襲しており、当面は規制委が来年７月に策定する原発の新安全基準が焦点となる。安倍新政権は新安全基準で「使える原発と使えない原発を仕分け」（政調幹部）し、再稼働を進めたい考え。

　ただ、規制委の新基準は地震などに加え、テロなど突発事態にも耐えられる安全対策を求める見通し。原発敷地内に活断層がある場合は再稼働させない方針も示し、日本原子力発電の敦賀（福井県）と、東北電力の東通（青森県）の２原発について「敷地内の断層が活断層の可能性が高い」との見解を表明している。

今後は北陸電力の志賀原発（石川県）などの活断層チェックを行う。原発の立地・周辺自治体の理解も大きなハードルだ。

　原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で大手電力会社が電気料金値上げに動き、企業活動の圧迫要因となっている。経済成長最優先を掲げる安倍新政権は電力コスト抑制に向けて再稼働を急ぎたいのが本音と見られる。ただ、来夏に参院選も控える中、地域や国民の納得を得る手続きをどう整えるかは難題だ。

　一方、自民党は中長期的な原発の取り扱いについて「１０年以内に持続可能な電源構成を決める」とするだけ。自公の連立合意も「可能な限り原発依存度を減らす」とするが、具体的な減原発の数値目標は示さない方向だ。

　安倍総裁は２２日、上関原発建設計画を抱える地元の山口県で「（原発の）新設についてどう考えるかは、新しい政府、与党で決めたい」と発言。民主党政権が「原発の新増設は認めない」とした方針を転換する可能性を示唆した。ただ、新増設再開には「国民の理解が得られない」と慎重姿勢の公明党との調整が必要になる。

　電力業界では安倍政権の脱原発見直しに期待が広がる。民主党政権下では電力小売りの完全自由化などの電力改革に「最大限協力したい」と表明していた電気事業連合会。衆院選で自民党大勝の見込みが強まった１２月の選挙直前になると、電事連の八木誠会長（関西電力社長）は「原発が再稼働しないと電力完全自由化は難しい」と態度を変えた。

　自民党は電気を作る発電部門と電気を送る送配電部門を分離して競争を促す「発送電分離」など電力改革について明確な方針を示していない。電事連などは安倍新政権が業界に精通した甘利明氏らを要職に起用することを歓迎、政治からの逆風が緩和されることを期待する。ただ、原発再稼働や新増設を進める一方、電力改革が停滞すれば、厳しい批判を浴びるのは必至だ。
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未着工原発の凍結方針、白紙に　茂木経産相、建設に含み　朝日新聞デジタル　

12月27日(木)2時50分配信

　茂木敏充経済産業相は２７日未明の就任記者会見で、全国で１２基計画されている原発の新増設のうち、着工前の９基の建設について「いまイエス・ノーを決めるのではなく、専門的知見を蓄積して今後の大きな政治的判断になっていく」と語った。

　民主党政権は１２基のうちすでに着工している３基の建設は認めたが、中国電力上関原発（山口県）など着工前の原発の建設を認めない方針を打ち出していた。茂木氏はこれをいったん白紙にしたうえで、将来的に建設を認めることもあり得るとの認識を示した。

　茂木氏は原発の再稼働について「安全性が確認された原発は原子力規制委員会の判断を尊重し、政府の責任において再稼働を決めていく」と述べ、規制委が安全と判断した原発については、政府が順次、再稼働を最終決定して認める考えを表明した。

　民主党政権が「２０３０年代に原発ゼロをめざす」と定めた革新的エネルギー・環境戦略も「再検討が必要だ」と語り、見直す考えを示した。

Wikipediaから引用。

☆茂木敏充もてぎとしみつ

生年月日 1955年10月7日（57歳）
出生地栃木県足利市
出身校東京大学経済学部卒業
ハーバード大学
ケネディ行政大学院修了
前職マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタント

所属政党（日本新党→）
（無所属→）
自由民主党（額賀派）
称号修士（ハーバード大学・1983年）
公式サイト茂木としみつオフィシャルウェブサイト

茂木敏充（もてぎとしみつ、1955年10月7日 - ）は、日本の政治家。学位は修士（ハーバード大学・1983年）。衆議院議員（7期）。

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、内閣府特命担当大臣（個人情報保護担当）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）、衆議院厚生労働委員長、内閣府特命担当大臣（金融担当）、自由民主党政務調査会長（第53代）などを歴任した。

　概要 [編集]丸紅、読売新聞社、マッキンゼー・アンド・カンパニーでの勤務を経て、第40回衆議院議員総選挙にて初当選。

小渕第2次改造内閣、第1次森内閣で通商産業政務次官を務め、第1次小泉第1次改造内閣では外務副大臣を務めた。

閣僚としては第1次小泉第2次改造内閣、第2次小泉内閣にて内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、内閣府特命担当大臣（個人情報保護担当）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）を兼任し、福田康夫改造内閣では内閣府特命担当大臣（金融担当）を務めた。

また、早稲田大学の大学院国際情報通信研究科にて、客員教授を務めている。

　実にご立派な経歴の方だ。安倍さんによる、アメリカサイドが大満足の大臣指名だろう。

スリーマイルからフクシマへの伝言（その2）　　被曝を巡る論戦と訴訟の結末　

烏賀陽弘道

前回に続いて、アメリカ・ペンシルベニア州のスリーマイル島原発（TMI）周辺での現地取材の結果を報告する。

33年前の1979年3月にメルトダウン事故を起こした原発である。今回は「TMI事故で放出された放射線量はどれぐらいか」「健康被害調査の結果は」「被害を巡る訴訟はどうなったのか」などについて書く。

今後、福島第一原発事故の処理を巡る20～30年の過程で、必ず社会問題化する論点である。

　前回書いたように、取材してみるとそのどれもが、福島第一原発事故の33年後を知らせる「予知夢」のような内容だった。健康被害を巡る調査は、その中立性や客観性、有効性を巡って激しい社会的論争が起こり、決着がつかない。住民は何が真実なのかが分からなくなる。訴訟は長期化し、最後は法廷外の和解になる。

　原発事故と健康被害の因果関係の立証は極めて難しい。判決で勝った住民は少数である。明瞭・明確な結果や結論が、見つからないのだ。取材すると「フクシマの33年後はこうなる」と言われているようで、私は憂鬱な気分になった。

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2012年12月26日(水)

シベリヤ抑留者をお上である「戦後処理問題懇談会」はこう扱った

東京新聞 2012年12月26日「筆洗」から引用

　「奴隷だったという汚名を着せられたまま、死にたくないんです」。

温和な表情と裏腹の激しい言葉に戸惑った。

旧ソ連のシベリアなどに抑留された元軍人らでつくる全国抑留者補償協議会の会長だった平塚光雄さんと初めて会った十年前のことだ

▼氷点下三〇度を下回る極寒と飢え、過酷な強制労働に四年間、耐えた。ただ働きでは奴隷と同じではないか－。秘めた激しい怒りが、議員会館前での座り込みという捨て身の行動につながった

▼決して多くはない民主党政権の実績に、国が最高で百五十万円の特別給付金を元抑留者に支払う特別措置法の成立がある。超党派の国会議員を動かしたのは、抑留経験者の心からの叫びだった

▼旧満州などで敗戦を迎え、抑留された将兵らは約五十七万五千人。五万五千人が異国で非業の死を遂げた。帰国したい一心でスターリンへの感謝状を書いた人もいる。共産主義に染まったという偏見も強く、就職に苦労した人も多かった

▼十七日に八十五歳で亡くなった平塚さんの告別式がきのう、東京都内で営まれた。参列者には議員立法に尽力した鳩山由紀夫元首相、長妻昭元厚生労働相らの姿もあった

▼「人のために何かをすることが好きでした。特措法ができた時の誇らしそうな、うれしそうな顔を思い出します」。喪主を務めた長女の片岡歩美さんの言葉が、人柄を物語っていた

参考エントリー

シベリヤ抑留被害者と「戦後処理問題懇談会」
2010年6月13日掲載

　シベリヤ抑留者の補償問題がメディアの一つであるNHKテレビのニュースで放送されました。

　また、[クローズアップ現代]でも取り上げられ,昭和57年に開かれた『戦後処理問題懇談会』での討議の結論と,そこに至る経過が明らかにされました。

すなわち、会議の前に５省庁の幹部官僚が打ち合わせを行い、官僚がシナリオを書いて国家が補償をせず、財政負担をしないように方針を定めたそうです。「パンドラの箱を開けたら大変なことになる」と言う表現が文書に残っているそうです。

　戦後処理問題懇談会（吉国一郎　牧野昇　深谷隆司　水上達三　小林興三次　河野一之などがメンバー）は、結果としてシベリヤに抑留された57万人への国家としての補償をしない進言を当時の自民党内閣に行いました。国民一人一人の生命・財産確保が先ではなく「かれらの国家の継続」が最優先という思想があるのでしょうか。

※「シベリア抑留」給付金も実態解明も放置した「戦後処理問題懇談会議」

第二次世界大戦後の「シベリア抑留」はまだ終わってない――というのが今回の放送の趣旨だ。いまだ実態が不明な点は多く、最近になって先方の資料が見つかり、何十年も前に死亡していたことがわかった抑留者の死亡通知が遺族に送られるなどしているという。

「やりだしたらきりがない」と切り捨てた役人たち

当時、日本軍兵士を中心に約60万人が旧ソビエトに抑留されたというが、なかには民間人もおり、番組ではこんな「実態」の証言もあった。

16歳の旧制中学生。終戦直後の学校宿舎に、ソビエト軍兵士と日本軍の大尉がやってきた。大尉が言うことには、「君たちを内地に連れて行ってやる」。しかし、不審なことに大尉は「年齢を聞かれたら18歳と言え」と指示するのだった。中学生26人はシベリアに連れて行かれ、3年間重労働を強いられた。

一方、今国会では、シベリア抑留者に給付金を支給するとともに、抑留の実態解明を進める法案が成立する見通しだ。

しかし、なぜいまごろ!?

最近NHKは、戦後処理を方向づけた昭和57年の「戦後処理問題懇談会議」や官僚による準備会合の資料をゲットしたという。

ちなみに当時は抑留者や被爆者など、戦争被害者が政府に補償を求める動きが活発だった。

準備会合では、「外務省として、懇談会で取り上げ検討することすら、すべて反対」（外務省課長）、「パンドラの箱をぐっと閉める方向に持って行きたい」（内閣審議室長）などの発言があった。会議はそうした官僚らのお膳立て通りに進んで行ったという。

「空襲の被害を含めてあまり対象を広げると寝た子を起こすことになる」（元内閣法制局長官）

「あまり突くと広がりすぎることになる」（三菱総研副社長）

「やりだしたらきりがない」（元自治事務次官）

抑留者団体の意見を聞いてみようとする常識的な委員もいたが、「過大な期待を与えるおそれ」（内閣審議室長）があるなどとして、反対された。

こうして、パンドラの箱は固く閉ざされ、抑留問題は見事にフタがされ、放置されたまま、今日に至ったものと思われる。

＊NHKクローズアップ現代（2010年5月25日放送「シベリア抑留終わらない戦後」）から要約。

☆阿智胡地亭の従兄の一人は満州からシベリヤに長期抑留され、厳冬の最中のソリによる木材輸送作業などに従事させられました。

ある日ソリが暴走し、下半身が横倒しになった大木の下敷きになり、何とか引き出した右足の足首が180度逆向きになりました。麻酔がないまま手術を受け、かろうじて元の方向に戻ったそうですが、使えなくなっていました。

それでも彼は生きて引揚げ、舞鶴港についてから病院で外科手術を受けることができました。

病院を出ると今度は米軍占領下の社会で、ソ連に抑留されていた人間は「アカ」に洗脳されているというデマが蔓延していて、戦後の社会を生きるのに、また新たな苦労があったということです。　

セロリ専業農家になった従兄は、その理不尽な抑留体験を一冊の本にまとめて身近な人に配りましたが、国家に一切の不満を言わずに、朝から晩まで黙々と働いて一家を支え続け、生まれ育った村の役職をきちんと果たしながら暮らしていました。

☆以下はＫさんから伺ったお話です。

自分のおやじが言ってました。親戚に東条内閣の閣僚だった人がいます。戦後、A級戦犯でしたが、巣鴨をでた後の軍人恩給の額が　通常のサラリーマンの何倍もあり、戦争を始めた人間に恩給が高く、戦死した人々は、浮かばれないと怒っていたのを思い出します。

子供ながらになんで怒っているのが分からず、記憶だけはあります。

　水戸黄門の言葉の如く民百姓のためにお上はあると言うのは、理想郷のことだけなのでしょうか？

国が国民のために働いているとは、感じられない昨今です。

☆軍人恩給は現在でも年間9000億円ほど国家財政から支給されているそうです。敗戦後65年経過してなおかつこの金額になるのは、受給者本人が死亡した場合には、未亡人が、条件によって子や孫が受給できるよう、昭和28年に旧軍人軍属の恩給法が復活したからです。

基本的に在籍12年以上の旧職業軍人が対象になります。民間から徴兵されて軍隊に入った軍人は、在籍が12年以下が多いので支給されないケースがほとんどのようです。軍人恩給の最高額は大将職位で、年間８３３万円です。

遺族年金の受給者を会員としてきた日本遺族会は、長年自民党の強力な後援団体になっているようです。軍人恩給の概要はこのサイトを参考にしてください。

☆このﾌﾞﾛｸﾞでもよく『お上』という用語を使う。

ではお上とは具体的に誰のことか。

戦前は天皇陛下及び天皇陛下を支える官僚、軍部などを『お上』と表現していた。

現在、天皇陛下は日本を支配されることはない。

いま日本国民をどう扱うかを決める人たちが誰かが、このように姓名がはっきり報道されたのはこの「戦後処理問題懇談会」が初めてだろう。

しかし懇談会を仕掛け、懇談会のシナリオを書いたのは、外務省を中心とした官僚・役人たちであることが明確に出ている。

つまり現実のお上はトップ官僚たちであることが歴然としている。

しかし彼らの名は、かっても今も報道されることはない。

シベリヤ抑留者の実態はこちら

政治家を育てる質問──「池上彰の総選挙ライブ」ニューズウイーク日本版

12月25日(火)11時42分配信

　12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。

　放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。

　テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。

　いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。

　ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。

　というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。

　日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側も、怒ることなく（怒ったら負けですから）、見事に答えます。そんな当然のことをやってみたに過ぎないのです。

　私の質問に対する政治家各氏の反応はさまざまでした。怒り出す人、論点をずらして反論を試みる人、他党の例を出して誤魔化そうとする人、絶句する人----。期せずして政治家の性格やレベルが浮き彫りになりました。

　こうしたインタビューが評価されるということは、逆に言えば、これまでの政治番組や選挙特番が、政治家に対して、厳しい質問をしてこなかっただけなのではないでしょうか。

「当選おめでとうございます。いまのお気持ちは？」レベルの質問をしていては、政治家の答えも容易に予想できます。聞かずもがなの質問。それでは「いい質問」ではないのです。

　まして、政治家に質問を投げかける側が、政治の勉強をしていなかったりするようでは、本質を引き出すことはできません。

　いまの日本の政治家に関しては、その質が低いのではないかと批判されます。それはその通りなのですが、政治家と真剣勝負をしてこなかった日本の政治ジャーナリズムにも責任があるのだと思います。

　なれあいの質問、返事が容易に予想できる質問ばかりを投げかけていては、政治家は緊張することがありません。自分を高めていこうという意欲をかき立てることもありません。

　まずは、政治報道に関わるジャーナリストが、「いい質問」を鍛え上げること。日本の政治を立て直すためには、ここから始めてはいかがでしょうか。

　政治家を育てるような質問を考えるのです。
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７３人が「要精密検査」　取手市内２４校心臓検診東京新聞

2012年12月26日

調査データを公表する３市民団体の関係者＝取手市役所で

　取手市の市民団体は二十五日、市立小中学校二十四校の二〇一二年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が一一年度に比べて急増していることを公表した。

　心臓検診は取手市教委が毎年五月中に小学一年生、中学一年生に実施している。公表したのは「生活クラブ生協取手支部」（根岸裕美子代表）、「放射ＮＯ！ネットワーク取手」（本木洋子代表）、「とりで生活者ネットワーク」（黒沢仁美代表）の三団体で、市教委などの資料を基に調べた。

　それによると、一二年度に一次検診を受けた小中学生千六百五十五人のうち、七十三人が要精密検査と診断された。一一年度の二十八人から二・六倍になり、中学生だけで見ると、十七人から五十五人と三倍強に増えていた。

　また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も一〇年度の九人から一一年度二十一人、一二年度二十四人と推移。突然死の危険性が指摘される「ＱＴ延長症候群」とその疑いのある診断結果が、一〇年度の一人、一一年度の二人から八人へと急増していた。

　市民団体は「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。

　藤井信吾市長の話　データを確認したうえで対応策を考えたい。

太字は管理人。

知事「県外移設に変わりない」　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月26日　12時26分

仲井真知事は、自民党の安倍総裁が普天間基地の移設問題をめぐり、「名護市辺野古に移設する方向で地元の理解を得たい」と述べたことについて、「私の考えは変わらない」として、県外移設を求める考えに変わりがないことを重ねて強調しました。

仲井真知事は、２６日、報道各社のインタビューに応じ、内閣総理大臣に選出される予定の自民党の安倍総裁が、普天間基地の移設問題をめぐり、「名護市辺野古に移設する方向で地元の理解を得たい」と述べたことについて、「自民党政権になってもこれまでと似たような考えを持っているだろうということは容易に想像できる」と述べました。

そのうえで「私の考えは変わらない」と述べ、普天間基地の県外移設を求める考えに変わりがないことを重ねて強調しました。

また、衆議院選挙で当選した県選出の自民党議員が普天間基地の「県外移設」を訴えていることについて、「政党としてどうまとめていかれるのか、しばらくは見守りたい。

県外移設となれば１番いいが、意見を調整して変化するのか、変化しないのか、そこが第一のステップだと思う」と述べ、新しい政権の動向をしばらく見たうえで今後の対応を検討したいという考えを示しました。

我々は新政府の何を監視するか？　　村上龍の質問に対して

村上龍の質問

どうやら新政権が誕生しそうです。山崎さんの言葉に「政府は期待するものではなく監視するもの」というのがありました。新政権に関して、とくに、どういったところを監視していけばいいのでしょうか。

経済評論家　津田栄の回答

一部引用・・

　それは、国民が政府に対して見る目が欧米と日本は異なっていることに表れています。欧米では、過去の経験から権限を持つ政府が何をしでかすか分からない存在と見て、自分たちが選んだ政府であっても何をするか常に警戒し監視するべきものであり、もし国民の意に沿わないことをすればデモや暴動で抵抗することは当然であり、権利でもあるという意識があります。

それに対して、日本では、「お上」という言葉が今でも使われるように、政府（特に行政府）が国民の意に沿わないことをしてもデモや暴動を起こせば犯罪者扱いで潰されるため、政府に従うしかない、逆に何をしてくれるか期待するしかないという意識が国民の中にあるのかもしれません。

　しかも、日本の民主主義では、国民は、自分たちが選んだ議員や議会で選ばれる首相を中心とする内閣であっても、一旦選んでしまうと、簡単に変えることができないし、議員や首相などが辞職しない限り、できるだけその権限のある地位から離れようとしない（本来であれば、国民から批判を受けて国民の負託に応えられないと分かれば、自発的にその職を辞職するか、議会を解散してその信を国民に問うべきものですが）ことから、政府を監視し、問題があるのが分かっても、それを訴える手段がなく、見守るしかないということで、諦めているのではないかと思います。

そこから、主体的に政治に参加しない日本の国民を見て、「お任せ民主主義」「観客民主主義」と言われているのではないでしょうか。

　そして、民主主義において、政府を監視する上で、もっとも重要な役割を演じるのは、マスメディアです。そのマスメディアが、以前であれば、政府を監視し、政府と対決して批判的な姿勢を保っていましたが、バブル崩壊以降いつの時点からか分かりませんが、政府を監視するというより、政府に近付いていき、その広報機関的な役割を演じることが多くなってきています。国民は、その点に気付いており、新聞やテレビを信用しないという人が増えているように、マスメディアへの信頼が薄れつつあります。

それは、政府を監視する目であるマスメディアの劣化ともいえ、訴える手段を持たない日本の国民が主体的に参加する機会を奪っているともいえます。その結果として、過去政府が暴走して戦争に至ったように、いずれ民主主義の危機に直面する可能性があるのではないかと危惧しています。

全文はこちら　

【週刊ウエスギ】「橋下首相」の誕生は近い（上杉隆）　

2012年12月18日上杉隆

総選挙が終わった。民主党の歴史的な惨敗と、自公で320議席を超える野党の圧倒的な勝利は、意外に思うかもしれないが、新しい時代の幕開けを感じさせる希望に満ちた結果になった。

安倍自民党の勝利を言っているのではない。現在の自公体制の勝利は一時代の終わりの始まりに過ぎない。

安倍次期首相はきっと旧時代の最後の将軍の役割を担うことになるだろう。新しい時代の到来は、新勢力の台頭という側面から見てもよくうかがえる。そう、つまり、維新の躍進はそうした新時代の変化を十分に感じさせるものとなった。

比例区で40議席を獲得し比較第二党に躍り出た維新は、次の国政選挙（おそらく参院選）、あるいはその次の選挙までには、日本の政治の主役を担う資格のあることを強烈に印象付けた。

これによって、参院選での全国での候補者擁立が容易になった。たとえば北海道。今回、民主党が小選挙区で全滅、比例で二議席となる中、無名の数少ない候補者を擁立した維新は一議席を獲得したのだ。

また、大阪は言うに及ばず、日本中で吹いた維新への追い風は、無名候補の大量当選という結果をもたらし、民主党の57議席に迫る54議席を獲得した。

これは93年の日本新党の35議席を大幅に上回り、96年の旧民主党発足時の52議席も超える勢いだ。さらに驚くのは、事実上、石原慎太郎代表の後継指名を受けて出馬した猪瀬直樹氏が、日本の歴代すべての選挙を通じて、最高となる433万超という驚異的な得票数で初当選を飾ったことだ。

これで次に何が起こるのだろうか。次の都議会議員選挙では、猪瀬都知事率いる「都議会維新の党」（仮）から立候補した候補者たちが軒並み当選し、都議会第一党を占めるという構図が見えてくる。

都議会だけではない。全国の地方議会で「維新」が第一党に躍り出る可能性が十分にうかがえるのだ。さらに参院選でも維新の大躍進となる可能性が高い。

そうして、参院と地方を抑えた維新が、遅くとも4年以内（2016年）には必ず行われる総選挙で、政権奪取の可能性が近づくのではないか。

「橋下徹首相」の誕生は近い。それは単に橋下という個人が首相になるのではなく、新しい世代による新しい政治の幕開けとなるだろう。民主も、自民も、他の政党も、旧態依然とした政治家たちを見るのは今度の国会が最後になるかもしれない。そうした意味で私は今回の選挙結果を歓迎するのだ。

【NLオリジナル】引用先

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いわき市役所に被災者中傷の落書き　　ＮＨＫ福島放送局

12月26日　08時18分

原発事故の影響で多くの住民が避難生活を送るいわき市で、市役所の玄関など３か所にスプレーで被災者を中傷する落書きが書かれているのが見つかり、２５日、警察は建造物等損壊などの疑いで捜査を始めました。

落書きが見つかったのはいわき市役所の正面玄関前にある柱のほか、内郷公民館と常磐公民館の壁のあわせて３か所です。

いわき市によりますと、市役所の柱に書かれた落書きは２３日の午後８時ごろに職員が見つけたということで、縦１メートル８０センチ、横７５センチにわたって黒いスプレーで被災者を中傷する内容が書かれていました。

また、内郷公民館は２３日午後７時ごろに、常磐公民館は２４日午前９時ごろにそれぞれ警備業者や職員が発見し、同じ内容の落書きだったということです。

これを受け、いわき市は２５日警察に被害届を提出し、警察は建造物等損壊などの疑いで捜査を始めました。

いわき市の鈴木英司副市長は「公共の財産を傷つける行為に強い憤りを覚える。避難している人たちに対してもあまりに心ない情けない行為で許し難い」と話しています。

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東海＋東南海＋南海の３連動巨大地震の可能性。

20111103ワイド！スクランブル_東海＋東南海＋南海の３連動巨大地震の可能性。

下田は危険。高知の池の地層に海の砂、20ｍ超津波の痕跡。古賀「南西諸島も連動すると玄海は津波直撃」 ※ノーカットです。CM入り。

20111103東海＋東南海＋南海の３連動巨大地震の可... 投稿者 bakaTepco201111

東北電力東通原発の敷地内断層　　震災前から疑問の声/論争に決着へ　　デーリー東北

（2012/12/21 09:11）

　原子力規制委員会の調査団が活動性を指摘した東北電力東通原発の敷地内断層をめぐっては、東日本大震災以前から、断層周辺にある「第四系」（１３万～１２万年前以降）の地層変形を「膨潤」とする東北電の主張に疑問の声が上がっていた。

調査団は現地調査を経た２０日の会合で、変形は活断層の影響との見解で一致。繰り返されてきた論争に、一気に決着をつけた。

角田容疑者死亡裁判打ち切り　　　ＮＨＫ神戸放送局

12月25日　18時51分

尼崎市の一連の死体遺棄事件のうち、岡山県の海から遺体で見つかった男性を殺害した疑いなどで再逮捕された角田美代子容疑者が、今月、警察の留置場で自殺を図り、死亡したことから、男性の遺体を遺棄した罪などすでに起訴された８つの事件について、裁判が打ち切られることになりました。

尼崎市の角田美代子容疑者（６４）は、集団生活をしていた橋本次郎さん（当時５３）の遺体を岡山県の海に遺棄したとして起訴されたあと、橋本さんに対する殺人と監禁の疑いで親族６人とともに再逮捕されましたが、今月１２日、警察の留置場で首にＴシャツをまいて自殺を図り、死亡しました。

角田容疑者は、▼橋本さんの遺体を岡山県の海に遺棄したとする死体遺棄の罪や、▼知り合いの大江和子さん（当時６６）に対する傷害致死や死体遺棄など、あわせて８つの罪で起訴されていましたが神戸地方検察庁は、角田容疑者が死亡したため罪に問えないとして、裁判を打ち切る手続きを行い、神戸地方裁判所の決定でこれらの裁判が打ち切られることになりました。

検察は、橋本さんに対する監禁と殺人容疑についても、近く不起訴にする方針です。

一方、周辺では、橋本さんを含めて６人が遺体で見つかり、３人が行方不明になっていて、警察は親族らの供述をもとに一連の事件の全容解明を進める方針です。

☆警察の発表をそのままコピー＆ペーストの記事。

我々が知りたい「なぜ警察施設内で自死させ、その責任はどうなるか」などについては何も報道されていない。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月8日水曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年12月26日から12月31日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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