阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年11月21日から11月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年11月25日(日)

話をきいてる？　　

　　　　　　　　　　　　奥野雅子　（1973－　　）

そのひとは　私に話しかけようとしていた
それは分かっていたのに
私は無視しようとしていた
タバコの煙が店内の空気に白いもやをかける
足をくんで話しこむ女子高生たち
セルフサービスの喫茶店はどこもこんでいるから
となりのテーブルのことなんて気にしてられない

私はむかいの席の友だちといっしょうけんめいに
しゃべっていた
それなのに
こんなふうに声高になってしまうのは
どうしてだろう？

そのひとは時計を気にしながら
私のほうをうかがっている
黒のタートルにグレーのソフトスーツをきて
ときどき　ふと　タバコを吸う

私よりすこし歳上
見てそう思っただけ
なにも思い出せない
ラジオの雑音のようにつづいていた
雨音がきえて
しずかになる
灰いろだったウィンドウから
あわいオレンジいろの陽ざしがさしこんでくる
店内のひとびとは席をたちはじめる

気づいていないふりをしよう
見知らないひとばかりで
この街で私をしっているひとは
むかいの友だちだけだから
コーヒーカップをかきまぜる

そんなことをしているうちに
そのひとは立ち上がっていってしまった
－－追いかけなくちゃ
こんどは
友だちの話が耳にはいらない
窓の外の通りをさっきのひとが歩いている

そのひとは交差点のちかくの
ショーウィンドウに立ちどまって色とりどりのサングラスを見る
あのなかのサングラス　どれか買うのだろうか
「ちょっと、私の話をきいてる？」と、友だちがいう
－－あのひとを追いかけなくちゃ
あのひとが誰なのかはぜんぜん思い出せないのだけれど
あのひとは私をしっているひとだったかもしれないから
－－追いかけなくちゃ
ショーウィンドウにたくさん雨のしずくがうつる
< あのひとの顔がうつる>
「きいてる？」
そう、友だちがくりかえした

・詩集『日日は橙色の太陽に沿って』（1999・書肆山田）所収

「国防軍」で自公に距離東京新聞

「国防軍」で自公に距離　自民・総裁の思い入れ強く　公明・「憲法尊重」で警戒感 2012年11月24日朝刊

　自民党が衆院選の公約に改憲による「国防軍」の保持や政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使容認を明記したことで、公明党との間にさざ波が立ち始めている。タカ派色の強い政策に「平和の党」を掲げる公明党が警戒感を示しているのだ。自公両党は、連立による政権奪還という青写真を描くが、政策面では距離が広がっている。　（岩田仲弘）

　自民党の安倍晋三総裁にとって、改憲と集団的自衛権の行使容認は首相在任中に積み残した思い入れの強い政策。ともに総裁就任前の政権公約原案に盛り込んだが安倍氏が「できることしか書かない」と断言した衆院選公約にも入り、本気度の高さを示した。

　これに対し、公明党の山口那津男代表は二十二日、国防軍創設を「今の憲法を基本的に尊重したい。長年定着した自衛隊という名称を変える必要はない」とけん制。集団的自衛権行使も「今の憲法の下で認めることはできない、という政府の見解は妥当だ」と解釈変更に否定的な考えを強調した。

　自公関係にくさびを打ち込みたい民主党は早くも反応。野田佳彦首相は二十三日、川崎市で記者団に「安倍氏はできることを盛り込んだと言うが、公明党も含め理解されないのではないか。簡単にできるとは思えない」と自民党を批判した。

　安倍氏は二十三日、岐阜市での記者会見で、改憲の優先順位に関し、まずは改憲発議要件を衆参それぞれの三分の二以上から過半数に緩和する九六条に取り組むと説明。いきなり国防軍創設には動きださない姿勢を示すことで、公明党への配慮をみせると、山口氏も松山市で記者団に「党として独自の主張を掲げるのは当然だ」と自民党に一定の理解を示した。

　安倍、山口両氏は、他党に攻撃材料を与えるのは得策でないと判断し、歩み寄ったとみられるが、これから両党とも衆院選本番へ主張を強めていく。火種は消えそうもない。

【日本維新の会】石原慎太郎代表会見ノーカット動画

核兵器を持てばどうにでもできるのか？

核兵器を万能だと思い込んでいませんか？

一部引用・・

石原代表の先輩である中曽根康弘・大勲位も70年代に核武装研究を行っています。石原代表の研究への熱意自体は否定しませんが、今のところこれまでのシミュレーションを覆す材料はありません。

近年の中国や北朝鮮の軍事力増強は、日本の核保有の妥当性を高めることにはなりません。上記過去記事で触れてある通り、日本を取り巻く国内外の政治的環境、NPTやアメリカとの関係といった多くのハードルがあります。

核武装論者からこれらに対する理性的で現実的な対策を聞いたことがありません。

なにより、日本の核武装にとって大きな問題は、地理的に第二撃の生残性を得ることができない点です。地理は普遍的な問題です。

原子力潜水艦の取得も欲しいからと言って手に入れられるものではありません。原潜を含む核兵器の運用には、運搬手段の開発、指揮命令系統、支援・補給システムの確立と法整備、国政/自治体レベルの関与まで必要な巨大な核兵器運用システムを作り上げなければなりません。

独裁国や寡頭制の国ならともかく、日本でそれをやりきるつもりなら、その政治力をもっと優先的に注ぐべき方面があるのではないでしょうか。核武装は、情緒的な愛国心があれば達成できるものではありません。

「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」というのも、呆れた物言いです。

軍事力が国際政治の場での発言力を裏付けるというのは部分的には同意します。しかし、それは通常兵器の存在を無視していますし、非核国の外交力が圧倒的に弱い、というのは間違いです。

欧州の財政危機をめぐる舞台において、ドイツ（非核国）とフランス（核保有国）の関係を知らないわけではないでしょう。しかも、北朝鮮の振る舞いを真似ろ！というのは、記者団へのリップサービスにしてもセンスのないものです。

全文はこちら

【ある政治家の独言】

上杉隆の東京脱力メールマガジン　Vol.165
【ある政治家の独言】

「私の成し遂げることのできなかったことに既得権益との戦いがあります。

政権交代を実現させてすぐに、強い批判や抵抗が出てきました。その中で既得権を持つ人々からはとくに厳しい抵抗が示されるようになりました。

もちろん、それまで大臣経験のなかった私自身が未熟だったという点もあります。

しかし、既得権を持つ官僚機構からの抵抗は相当厳しいものでした。既得権の二つ目が企業、産業界です。そして三つ目が大手メディアの既得権でした。

官邸の記者会見をすべてのメディアに公平に開くべきだと、私は就任した当日からずっと指示してきました。ところが大手メディアの猛反発に遭って、やっと会見を開くことができたのは半年が過ぎた3月、そして在任中もたったの二回だけのフルオープンの会見となりました。

私は、いまでも大手メディアから叩かれ続けていますが、これも記者クラブの既得権に触れたことが原因かもしれません。

引用元

都知事選と総選挙のカラミ

目くらましに騙されまい―都知事選こそ総選挙勝利のカギ＝桂　敬一

一部引用・・

このような現実の状況を具体的に見直してみると、今回の解散・総選挙が適切な時期に妥当な方法で決められたかといえば、とてもそうはいえない。

政府・政治家の自己防衛・保身、混乱に乗じた機会利得漁り、つるむ相手の組み替えなどの動きばかりが目につく。メディアにそれがみえないはずがない。だから不思議だ。

なぜそういう状況を事実に即して批判し、とくに前記のような諸課題については、自党の立場も明らかにし、それを公約として国民に示せ、と問い詰めないのだろうか。

たしかに多少そういってはいる。しかし、まだまだ手ぬるい。一般的な”あるべき論”、説教レベルだ。わが社はこう考えるとする立場をはっきりさせ、志を同じくする政党・候補には激励や助言を、反対の立場の政党・候補には、自社見解を対置して批判を尽くす、などのところまではやっていない。

もうそういう議論を読者・視聴者の目前で行うときがきているのではないか。

全文はこちら

2012年11月24日(土)

君死にたまふことなかれ　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　与謝野晶子（1878～1942・大阪生まれ）

　　　　　　　　――旅順口包囲軍の中に在る弟を嘆きて

　　　あゝをとうとよ、君を泣く、
　　　君死にたまふことなかれ、
　　　末に生れし君なれば
　　　親のなさけはまさりしも、

　　　親は刃をにぎらせて
　　　人を殺せとをしえしや、
　　　人を殺して死ねよとて
　　　二十四までををそだてしや。

　　　堺の街のあきびとの
　　　旧家をほこるあるじにて
　　　親の名を継ぐ君なれば、
　　　君死にたまふうことなかれ、
　　　旅順の城はほろぶとも、
　　　ほろびずとても、何事ぞ、
　　　君は知らじな、あきびとの
　　　家のおきてに無かりけり。

　　　君死にたまふことなかれ、
　　　すめらみことは、戦ひに
　　　おほみづからは出でまさね、
　　　かたみに人の血を流し、
　　　獣の道に死ねよとは、
　　　死ぬるを人のほまれとは、
　　　大みこゝろの深ければ
　　　もとよりいかで思（おぼ）されむ。

　　　あゝをとうとよ、戦ひに
　　　君死にたまふことなかれ、
　　　すぎにし秋を父ぎみに
　　　おくれたまへる母ぎみは、
　　　なげきの中に、いたましく
　　　わが子を召され、家を守（も）り、
　　　安しと聞ける大御代も
　　　母のしら髪はまさりぬる。

　　　暖簾のかげに伏して泣く
　　　あえかにわかき新妻を、
　　　君忘するるや、思へるや、
　　　十月も添はでわかれたる
　　　少女ごころを思ひみよ、
　　　この世ひとりの君ならで
　　　あゝまた誰をたのむべき、
　　　君死にたまふことなかれ。

――『明星・1904年9月号初出』――

落合弁護士シンガポールで日本の刑事司法について取材を受ける

2012-11-17
■[話題]シンガポール在住の記者へのレクチャー

ちょっと所要でシンガポールへ来ていますが、シンガポール在住の某海外著名メディアの記者が、日本の刑事司法の現状について取材し番組を制作しようとしていて、たまたま私がシンガポールへ来る、ということで、夕方、マリーナベイサンズの近くのカフェで会って話しました。

30分程度、ということになっていましたが、話し始めると、私のほうの話が長くなって、結局、2時間程度話し込むことになりました。

私からは、日本の刑事司法において捜査機関の占める役割が非常に大きく、中でも検察庁は、徹底した捜査を行い終局処分の段階で、一種の裁判官的に振る舞い慎重に起訴をするというやり方でやってきて有罪率も高く、裁判所も、そうした捜査の結果に大きく依存して判断してきたこと（それ故に有罪率も極めて高く推移してきたこと）や、

そうした在り方が、最近になって、裁判員制度の導入や警察、検察不祥事の続発、冤罪事件の発覚などで国民の捜査不信が高まり、証拠収集（特に供述証拠獲得）がますます困難になる中、捜査による真相解明機能が低下し、裁判所も捜査機関に対して厳しい目を向けるようになって無罪事件も徐々に増加しつつあることなどを話しました。

そうした中で、今回の遠隔操作事件が起き、真犯人の犯罪行為よりもむしろ捜査機関の不手際、失態（誤認逮捕や誤った起訴、虚偽自白まで生んでしまったことなど）への、厳しい批判が巻き起こっているのだろうという見方も示しました。

今後については、取調べの全面的な可視化や、証拠収集手段の改革（可視化により低下した部分をいかに埋めるかということも考えつつ）といったことを、大胆に進める必要があるが、ただ単に、取調べを罪悪視するのではなく、かつての吉展ちゃん事件（身代金目的の誘拐事件）で、迷宮入り寸前のぎりぎりのところで被疑者の自白から事件が一気に解決したように、良質の供述、自白の証拠としての重要性は今後も変わらず、いかに良質で信用性のある供述、自白を、人権保障とも両立させながら図って行くかが真剣に検討されなければならない、といったことも話しました。

微力ではありますが、こうしたレクチャーが、今後の番組制作に生かされ、世界の人々に、日本の刑事司法が直面する問題をリアルに理解してもらうことにつながることを願っています。

震災・原発事故に科学者と言われる学者がとった対応

記者の目:震災・原発事故と科学＝永山悦子
毎日新聞　2012年11月23日　01時23分

　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故という危機に直面し、科学者はいかに動いたのか。日本には自然科学、人文科学の科学者が約８０万人いる。だが「３・１１」後、彼らの存在感は薄かった。

科学者たちの知見が危機時に生かされず、復興を急がねばならない今も十分活用されていないことは問題だ。科学者が行動し、知見が危機時に生かされるための改革が必要だ。

　◇科学者は今こそ行動しよう

　私は今夏、福島県内で放射能汚染への住民の不安解消に取り組む科学者、佐瀬卓也さん（４０）を取材した。徳島大講師として放射線防護を研究していた佐瀬さんは、原発事故直後の昨年３月末から福島県に入り、住民の被ばく状況を調べるスクリーニング活動に携わった。

「当時、現地で活動する科学者の姿はまばらだった」と振り返る。文部科学省の支援指示が二転三転し、全国の研究機関は教員を派遣したくてもできない状態。佐瀬さんは独自に福島県に掛け合って支援要請を取り付け、現地入りした。

　震災、原発事故から１年半以上たつ今、継続して現地支援に取り組む研究機関は少ない。まして自らの研究を、被災地のために変えた科学者も多くはない。そんな中、徳島大は今春、佐瀬さんらの活動が縁となり、福島県白河市と支援協定を結んだ。

研究室の仕事との両立が難しくなった佐瀬さんは３月に大学を辞め、白河市の支援に参加している。「今働かなくてどうする、という気持ちだ」と話す。

　◇「信頼できる」の回答、６％に低下

　今年の科学技術白書は、科学者や技術者への信頼が震災と原発事故で低下したことを指摘した。「科学者の話は信頼できる」と答える国民は、震災前は１２〜１５％だったが、震災後は６％まで下がった。

白書は、原因として「リスクへの事前対応が不十分だった」、さらに緊急時に専門家が知見を的確に提供できなかった点を挙げた。

一方、科学者ら専門家への調査では、「国民は専門家の発言を信頼している」と思う割合（４４％）が、「信頼していない」（３９％）を上回った。国民との隔たりは大きい。

続きはこちら

今日の福島民報の記事

被ばく防止対策を学ぶ　福島市民のベラルーシ視察団　
11/23 11:18 【福島民報】　こちら

アドバイザー１月にも意見交換　放射線や医療　 11/23 11:17 【福島民報】　　こちら

郡山市が東電に賠償を請求へ　 11/23 11:17 【福島民報】　　こちら

喜多方市が東電に賠償請求へ　　11/23 11:16 【福島民報】　こちら

県内放射線量の指標、目標値を明確に示さず　 11/23 11:16 【福島民報】　　こちら

［大弦小弦］大きな目にひょろりとした風貌、…　　　　沖縄タイムス

2012年11月23日 09時50分

　大きな目にひょろりとした風貌、つかみどころのない言動で「宇宙人」と呼ばれた鳩山由紀夫元首相が政界引退を表明した

▼３年半前、米軍普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と「公約」して政権交代を実現。７カ月後に公約をあっさり撤回し、名護市辺野古への移設を決めたことは記憶に新しい

▼首相退任後のインタビューでは県内移設の根拠に挙げた海兵隊の「抑止力」を「方便」だったと開き直り、批判された。鳩山政権は県民を混乱、失望させ、怒らせただけのようにもみえるが、この国の根っこの部分をつまびらかにしたと思う

▼自国の首相の公約より、米国の意向を優先させる対米追従の構造だ。「県外移設」に対し与野党、官僚そして大手メディアが示した拒否反応に憤りを通り越し、情けなくなった

▼衆院選を前に、国内の政治潮流は右旋回を始めている。欧米のメディアが「日本の右傾化」を相次いで取り上げているほどだ。実際、政党代表が「核兵器の研究」を公言しても大きな問題にはならない。国全体の空気が変わろうとしている

▼「右傾化する日本には自分のようなリベラルな政治家が必要」と語っていた鳩山氏。普天間飛行場の移設問題ではなんの解決策も示せなかったが、独特の感性で国の現状に危機感を抱いていたのかもしれない。（平良武）

ドイツZDF「フクシマの子供たちの放射線障害」　　ドイツの放送局の番組

「フクシマの嘘」を作成したヨハネス・ハーノ氏のドキュメント番組
翻訳文： http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-991.html
翻訳者：無限遠点 http://donpuchi.blogspot.jp/

自民の公約「国防軍」へ改憲

＜公明＞山口代表は否定的　自民の公約「国防軍」へ改憲
毎日新聞 11月22日(木)22時5分

　公明党の山口那津男代表は２２日、自民党が衆院選公約に自衛隊を「国防軍」とする憲法改正を掲げたことについて記者団に「今の憲法を基本的に尊重したい。専守防衛に徹する限り自衛隊の存在は合憲だと考えており、長年定着した自衛隊の名称をことさら変える必要性は今はない」と否定的な考えを示した。

　公明党内では、自民党の安倍晋三総裁が保守色の強い「安倍カラー」を前面に押し出すことへの懸念が強まっている。

山口氏は、自民党公約に集団的自衛権の行使を可能にすることが盛り込まれた点についても「行使を認めないという長年の政府の見解は妥当だ」と異論を唱えた。

　経済分野でも、自民党公約が日銀法改正に触れていることに「（政府と日銀の連携は）現行法の柔軟な運用でも可能で、必ずしも改正が必要とは考えていない」と反論。

教育政策では、教科書検定基準の抜本改革を主張する自民党に「自主的で独立的な今の枠組みは尊重すべきだ」とくぎを刺した。【福岡静哉】
.

2012年11月23日(金)

やせた心　

　　　　　　　　　　　　　中桐雅夫　（1919－83）

老い先が短くなると気も短くなる
このごろはすぐ腹が立つようになってきた
腕時計のバンドもゆるくなってしまった
おれの心がやせた証拠かもしれぬ。

酒がやたらにあまくなった
学問にも商売にも品がなくなってきた
昔は資本家が労働者の首をしめたが
今はめいめいが自分の首をしめている

おのれだけが正しいと思っている若者が多い
学生に色目をつかう芸者のような教授が多い
美しいイメジを作っているだけの詩人でも
二流の批評家がせっせとほめてくれる

戦いと飢えで死ぬ人間がいる間は
おれは絶対風雅の道をゆかぬ

・詩集『会社の人事』（1979・晶文社）所収

東電、未公開映像３０日から公開　社内会議の３３６時間共同通信

2012/11/22 22:00

　東京電力は２２日、福島第１原発事故直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった約３３６時間分を３０日から報道機関やフリー記者に公開すると発表した。公開されるのは、本店などで録画された昨年３月１６～２３日分と、３０日～４月６日分。

　この期間の福島第１原発では、自衛隊のヘリコプターや消防車などで３、４号機の原子炉建屋に水をかけたり、放射性物質を含んだ汚染水を海洋に放出したりしており、映像には対応をめぐる社内のやりとりが記録されている。

　東電は、役員以外の社員や作業員について、個人が特定されないよう、映像にぼかしや音声処理を施すとしている。

福島原発行動隊のSVCF通信第28号が出ています。

こちら

現在東電は行動隊からの2回に亘る構内作業協力の申し出を断ってきていますが、行動隊は福島県内の町村の除染に協力するなどの行動をしています。

強制起訴で初めての無罪確定　小沢裁判　　落合弁護士の分析

2012-11-19
■[刑事事件]小沢代表無罪確定強制起訴では初 18:20
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121119/k10013606461000.html

ＮＨＫの記事⇒検察審査会の議決を経て強制起訴されたケースは、これまでに６件ありますが、判決が確定したのは初めてです。

強制起訴の制度に対しては、検察審査会の議決が市民感情によって左右されやすいという意見や、審査の対象となっている人の主張を聞く場が設けられていないことを課題だと指摘する声もあります。また、指定弁護士にとっても検察が罪に問うことを見送ったケースで起訴し、裁判で立証することは負担が重いといった意見が出されていて、今後は制度の改善に向けた検証が求められます。

元検事・落合洋司弁護士のコメント⇒既に様々なところで、様々な人が指摘しているように、本件で、小沢氏の「共同正犯」としての責任を問うて起訴することには、執拗に小沢氏の起訴を目指していた東京地検特捜部ですら踏み切れなかったという、証拠上の難点があり、そうであるにもかかわらず、検察庁が思い描いた「絵」を鵜呑みにし、証拠の重大な欠陥（偽造かどうかはともかく、内容に正確性を欠いた報告書など立脚すべきではない証拠がベースにされていたことが既に明らかになっています）に思いを致さず、しかも、小沢氏本人の直接の説明も聞かず、無罪になる重大な可能性に無頓着なまま、裁判所に決めてもらえば良い、という安易な発想で、検察審査会が起訴相当議決に固執して強制起訴に至ったもので、改正検察審査会法の欠陥や制度再改革の必要性が、より明確になったと言えるでしょう。

刑事責任と、それ以外の責任は、峻別され、公判の場で問題にされるのは刑事責任であるべきなのに、それらをごちゃごちゃにして報道し、国民を混乱させた報道機関の責任にも、軽視しがたいものがあると思います。私は、小沢氏の支持者でもシンパでもありませんが、検察庁の思い描いたストーリーに、「メディアスクラム」状態で乗っかって小沢バッシングを繰り返していた報道のひどさには、全部が全部とまでは言いませんが、かなり目に余り、報道被害の域にまで達しているものもかなりあったと言えるでしょう。
そうした、様々な問題点が、無罪確定という結論の中で、何ら反省も教訓もなく消え去るべきではなく、今後へとつながる反省や教訓が、本件からは導き出される必要があると思います。

引用元

事件をでっち上げたことを法廷で白状してしまった元検事の話

検事が事件をでっちあげてしまう本当の事情

ゲスト：市川寛氏（元検事・弁護士）

　警察、検察の失態が後を絶たない。見込み捜査に自白の強要、長時間に渡る取り調べと調書のねつ造、あげくの果てには証拠の改ざんに誤認逮捕等々。これらはいずれも、これまでわれわれが警察や検察に抱いていた正義や実直さといったイメージとはかけ離れたような出来事ばかりだ。そしてそのなれの果てが、布川事件から東電OL殺人事件にいたる一連のえん罪だった。

　警察、検察はいったいどうなっているのか。

　検事による証拠改ざん事件など一連の不祥事を受けて、検察庁は取り調べの可視化や専門委員会での研究調査などを盛り込んだ改革に取り組んでいるとされている。

　しかし、改革はお世辞にも進展しているとは言えない。また、証拠改ざん事件でも、特定の個人に詰め腹を切らせることで幕引きを図った印象が強く、腐敗した構造は依然として温存されたままに見える。

　元検事の市川寛氏は、その刑事司法の構造的な問題を自ら体現し、また自らその責めを背負った人物と言っていいだろう。

佐賀市農協背任事件の主任検事を務めた市川氏は、まったく中身のない事件であることを知りながら、検察の独自捜査に失敗は許されないという重圧から、取り調べで被疑者に対して「ぶっ殺す」などの暴言を吐き、拷問のような高圧的な取り調べを長時間続けることで、否認する高齢の農協組合長を無理矢理自白に追い込んだ経験を持つ。

そして、後に裁判で被疑者の自白の任意性を証明する検察側の証人として法廷に立った市川氏は、検事の身分のまま、違法な取り調べを行った事実を証言したのだった。

続きはこちら

各党に聞きました！　原発ゼロにする？しない？

各党に聞きました！　原発ゼロにする？しない？ 投稿者 tvpickup
モーニングバード・そもそも総研　2012.11.22。選挙を前に、党がたくさんありすぎてよくわからないという声が多い。
今回の選挙は原発事故後はじめての国政選挙で、原発についての政策を各党に2週にわたって聞く。
・原発ゼロにする？しない？
　するならいつ？　再稼働は？
・代替エネルギーは？
　電気料金はどうなる？
今週聞いたのは、民主党、維新の会、みんなの党、国民の生活が第一、新党大地、みどりの風、共産党、社民党。

衆院選:脱原発デモ、参加者に聞く　「顔」より考えの合う人　　毎日新聞

2012年11月22日

　昨年３月の福島第１原発事故以来、関心が高まる原発政策。各党とも震災前の原発政策の見直しを進めており、今回の衆院選でも大きな争点となりそうだ。脱原発を求める市民は、何を基準に選択するのか。盛岡市で行われた脱原発デモの参加者と一緒に歩きながら話を聞いた。【山中章子】

　◇「推進派を勝たせたくない」
　◇「廃止は大前提、他の政策で」
　「げーんぱーつ、はーんたい、さいかどー、はーんたい」

　衆議院が解散された１６日の午後６時半、シュプレヒコールが寒空に響いた。主催者の掛け声に続き、６０人あまりの参加者が、タンバリンなどの楽器を鳴らし、「脱原発」と書いた風船やうちわを掲げて歩き出した。

　同市紺屋町の東北電力岩手支店前にさしかかると、男性が拡声機で「すべての人が幸せに暮らせるエネルギーを作ることが使命ではないでしょうか！」と呼びかけ、シュプレヒコールもひときわ大きくなった。仕事が終わってから参加する人もいて、約４０分後にコースを歩き終わった時は８３人になっていた。

　デモの発起人で、生後８カ月の赤ちゃんをおぶい、３歳と８歳の子どもと一緒に先頭を歩く同市の主婦、高屋敷真琴さん（３４）は、以前は特別原発に関心はなかったが、事故後、俳優の山本太郎さんの発言などから、原発の危険性を知ったという。

「事故の被害の大きさはもちろん、無害になるまで何万年もかかると言われる使用済み核燃料の処分方法も問題。どうしてそんなものを作るのか」。これまで投票先を選ぶ基準は「顔」だったが、「今回は各候補者の事務所に電話して、一番考えが合う人を探す」という。

続きはこちら

年度内除染は１割　県公共施設　各部局に発注改善指導へ福島民報

2012/11/22 11:10

除染計画を策定した３６市町村にある県の公共施設１０７８カ所のうち、県が平成２４年度内に除染対象とするのは１０７カ所と全体の約１割にとどまる見通しになった。

２１日、県庁で開かれた除染・廃棄物対策推進会議で示した。県は進捗（しんちょく）が遅いとして、各部局に業務の発注方法の改善などを指導する。

　公共施設は、県立高校や県文化センター、郡山合同庁舎など。また、道路の除染対象は３７路線（２０８・３キロ）で、全３１３路線（２７６４キロ）の１割強しかない。生活圏の森林除染についても、対象は総合緑化センターなど２３・１ヘクタールで、全２２２ヘクタールの１割強となっている。

　県は除染が遅れている理由について（１）市町村の除染作業に合わせて実施することにしており、調整に時間がかかる（２）大規模な施設の場合、業務発注の作業が膨大かつ複雑－などと分析。今後は発注の際の設計・積算作業がスムーズに行えるよう、具体例を含めたマニュアルを作成し、各部局に示す方針。

大手マスコミは小沢一郎の動きを取り扱わない。ネットメディアでは・・

一部引用・・

　しかし、民主党マニフェストという国民との約束にこだわり続けているのが、小沢一郎である。

いまだに本格的な動きは見せていないが、消費税増税反対、ＴＰＰ反対、原発ゼロで政策が一致する「新党大地・真民主」「みどりの風」、「新党日本」、社民党、亀井静香、鳩山由紀夫、山田正彦などの民主党離党組などとの強力な連携をはかり、日本維新の会との第三局の明確な対立軸をつくるべきではないか。

争点隠しなど大手メディアの小沢無視の世論操作は凄まじい限りだが、その困難を乗り越えて、少なくとも民主党の政権交代に期待した有権者の受け皿をつくるべきである。比例だけで１０００万票を集める実力のある、選挙に強い剛腕・小沢一郎の最後の勝負を有権者にぜひ見せてもらいたいものだ。

全文はこちら

ガザ地区はなぜ砲撃され続けるのか？

2012年11月19日
ガザ地区はなぜイスラエルに攻撃されているのですか

＜なぜパレスチナは攻撃されて
　がれきの山にされなければならないのでしょうか
　なぜ血まみれに＞

イスラエルの言によれば「ガザを実効支配しているハマスがイスラエルの人びとに対してテロリズムを仕掛けるから」です。

これは、イスラエルがただ一人主張しているわけではなく、アメリカ（イスラエルの全人口に匹敵するユダヤ人が住んでいます）でもヨーロッパの国々（過去70年近くもホロコーストを座視した償いを求められています）でも、強弱の差こそあれ多くの「政府」に支持されています。それぞれの国の市民の考えは政府とは異なることも多いですけど。

では「テロリズム」とは何かを考えてみましょう。テロリズムとは、人びとにテラー（恐怖）を引き起こすことで政治的な目的を達しようとする行為（肉体的な暴力と精神的な暴力の両方）やそのイデオロギーのことです。ただ無目的な暴力の行使ではなく、その暴力によって自分の意に従わせようとすること。

つまり、目に見える暴力行為はある目的を達するための手段ですから、その暴力によって何を達成しようとしているかに注意を払う必要があります。ハマスは何を目的にイスラエルにテロ行為をしかけているのでしょう。

では現在、ハマスが実効支配する（ゆえにイスラエルの攻撃下にある）ガザ地区（パレスチナ領土の一部）とはどんなところでしょうか。

ガザ地区は地中海沿いの細長い地域で、海に面した一番長い辺が差し渡し約40キロ、内陸に向けた短い辺は6キロから10キロです。面積は名古屋市よりちょっと大きいぐらい。

エジプトと国境を接する南の一部を除き、北と東はイスラエルと接し、西は地中海です。この狭い地域に150万人が生活し、人口のほぼ半数が未成年を含む子どもです。

パレスチナは1967年の第三次中東戦争以来、イスラエルの占領下にあります。国際法に違反する占領ですから、国連はイスラエルに対して何度も占領を解くように要求していますが、イスラエルは聞き入れず現在に至っています。

占領下にあるパレスチナの人はイスラエルの許可なく外国に行くことはできませんし（つまり、ほぼ不可能です）、何を輸入し、何を輸出するかも独自には決められません。

続きはこちら

「常陽」平成２７年度再開の意向　原子力機構の高速実験炉 MSN産経ニュース

2012.11.21 23:01

　日本原子力研究開発機構は２１日、トラブルのため停止中の高速実験炉「常陽」（茨城県、熱出力１４万キロワット）の運転を平成２７年度に再開させたいとの意向を文部科学省の作業部会で示した。

　常陽は高速増殖炉開発で原型炉もんじゅ（福井県）の前段階に当たる。発電設備はなく、プルトニウムを増やす「増殖」の研究は既に終了、「高速中性子」を使った研究目的の原子炉に改造された。１９年に原子炉内の実験装置が正常に収納されず燃料の交換ができなくなり、運転停止が続いている。

　原子力機構は２６年度中に復旧を終え、放射性廃棄物の量を減らす実験などをしたいとしている。

　また原子力機構は、もんじゅで廃棄物の量を減らす約１０年間の研究計画を作業部会に示した。

☆三菱・日立・東芝・　原発設備メーカー御三家の意向を産経新聞はしっかり流す役割でこれからも経営を維持していくようだ。

- 未来にすすむあなたへ - 小出裕章講演会

2012年11月22日(木)

けっこん　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　せきぐち　ひでひこ(7歳）

おとうさんとおかあさんと

れんあいけっこんしたそうや

おとうさんはまじめやで

いままでげっきゅうぶくろも

いっかいもふうをあけずに

もってかえってくれるねんて

おかあさんがおとうさんをすきになったのは

おとうさんから

ぼくはあなたがじんせいこうろのとうだいや

というてがみがきました

それでけっこんしたそうな

だからぼくはとうだいのこどもです

・灰谷健次郎・鹿島和夫・岸本進一・東条安希子編『たいようのおなら』（1980・サンリード）所収

原発直下に活断層？問われる国の判断ＮＨＫクローズアップ現代

NHK クローズアップ現代　2012.11.21。いま、全国で唯一稼働している大飯原発で、破砕帯と呼ばれる断層の調査が進められている。原発直下にある断層が動いて地盤にズレが生じ、原発に大きな被害を与える可能性があるというのだ。
国の原子力規制委員会の専門家グループによる現地調査では、活断層の可能性がある地層のズレが確認され、これまでの電力事業者任せの調査の限界が浮き彫りになった。
また、この問題の背景には、これまで情報を十分に公開してこなかった電力事業者の姿勢や、チェック機能を果たせなかった国の規制組織の甘さがあったことが明らかになってきた。今後、全国の原発に広がる活断層の問題。国の判断が問われている。

原発直下に活断層？問われる国の判断 投稿者 tvpickup

甲状腺検査「異常なし」でも　福島で広がる不信・不安　　報道ステーション

甲状腺検査「異常なし」でも　福島で広がる不信・不安 投稿者 tvpickup
報道ステーション　2012.11.21。原発事故による健康不安は今なおつづく。
今日、参議院議員会館で福島から避難している母親たちが集まり、口々に不安を訴えた。
福島県では18歳以下のすべての子どもに対して甲状腺検査を実施。
チェルノブイリ事故では事故後4年を経て、子どもの甲状腺がんが急増したというデータがあるからだ。
最新鋭の超音波検査機を使い、エコー画像でみる検査だ。
しかし検査を受けた子どもの保護者に不安は多い。

「ベラルーシ視察団」出発　福島市民ら放射線対策学ぶ　　福島民友トピックス　

（２０１２年１１月２１日　）

　公募で選ばれた福島市民らが旧ソ連チェルノブイリ原発事故で放射能汚染被害を受けたベラルーシを訪ねる同市の視察団は２０日、ＪＲ福島駅で出発式を行った。

　視察団は瀬戸孝則市長を団長に、市民１５人を含む３４人で構成。２７日までの日程で、汚染被害の大きい同国南部ゴメリ州を訪れ、州の幹部を表敬訪問するほか、現地住民との懇談などを行う。

　出発式では、高村一彦市民部長が「それぞれのテーマに沿った実りある研修が行われることを祈る」とあいさつ。視察団を代表して副団長の粕谷悦功市議会議長が「ベラルーシは政治状況や環境などが福島市と大きく異なるが、放射線対策に取り組んできた歴史があり、視察は有効だと思う」と意義を語った。

　２０日は千葉県成田市に宿泊し、２１日に同国に向け出発する。

放射線対策学びにベラルーシへＮＨＫ福島放送局
11月21日　13時53分

　チェルノブイリ原発事故のあとの住民の健康管理など、放射線への対策を学ぶため、福島市の市民や医師が加わる３０人あまりの視察団が、事故で被害を受けた旧ソビエトのベラルーシに向けて出発しました。

ベラルーシの視察は、２６年前のチェルノブイリ原発事故のあと、現地で行われた放射線対策を市民の目線で学んでもらおうと福島市が企画し、公募などで選ばれた住民や医師３０人あまりが参加しています。

２０日は、ＪＲ福島駅で出発式が開かれ、視察団の副団長を務める福島市議会の粕谷悦功議長が、「今回の視察を通して放射線に関する知識をたくさん学び、福島の復興のためにいかしていきたい」とあいさつしました。

一行は今月２７日まで、ベラルーシの各地を周り、このうち首都ミンスクにある「情報センター」と呼ばれる拠点では、放射線に関する正しい知識を住民や国の内外にどのように広めたかを学びます。また、最も汚染された地域の１つ、南部のゴメリ州では住民の健康管理や食品検査の態勢を視察し、住民たちと意見を交わします。

参加する福島大学３年生の本間美雪さんは、「現地の人たちは、食べ物など日常生活でどのようなことに気をつけているのか学び、福島での今後の生活を考える材料にしたい」と話していました。

福島の７町村長、色紙に一言　力量不足、対応遅れ指摘　　河北新報

2012年11月21日水曜日

政府の福島第１原発事故対応への評価を一言で表すと？　衆院選を前に、原発事故で全住民が避難している福島県の７町村の首長に聞き、色紙に書いてもらった。

直筆の文字に込められたのは、事故から１年８カ月が過ぎても古里に戻れる日が見えない憤り、いら立ち、嘆きだった。

　お粗末。責任者不在と突き放したのは井戸川克隆双葉町長。「われわれが求めたことに具体的に反応せず、ごみ置き場（中間貯蔵施設）を造らせてくれと言う。大臣も役人も次々に交代し、このままでは双葉町は消えてしまう」と語る。

　馬場有浪江町長は無力と記した。「政府の危機管理能力のなさが緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の非公開や避難指示の遅れを招いた」と説明する。

　早急に事故収束図れ！！とペンを走らせたのは松本幸英楢葉町長で、感嘆符を二つ重ねた。「国の全ての対応が遅い。命に関わる問題だ。強いて評価するなら原子力安全・保安院を解体して原子力規制庁をつくったこと」と述べる。

　遠藤勝也富岡町長は有言不実行と書く。「中間貯蔵施設や賠償の問題が片付かないのは、民主党に官僚を使いこなす力量がなかったから。福島を置き去りに解散したことには不信と疑念しかない」と不満を漏らす。

　渡辺利綱大熊町長は怒と一文字。「理由は発生後の初期対策。避難も含めて対応が悪い。今日に至るまでの情報公開や伝達の遅れ、賠償の取り組みが遅い」とコメントを寄せた。

　松本允秀葛尾村長は五里霧中との印象を抱いた。「復興政策に具体性がない。帰村の際の放射線量の基準が示されていない。森林除染も進まない。予算もカネを付けただけで生きる使い方を示さない」とこぼす。

　興と評したのは菅野典雄飯舘村長。復興に明け暮れたことと、興した（交代した）ばかりの政権を掛けた。「若い政権で柔軟性があった。本気で向き合えばきちんと応えてくれたが、政策は机上の数字の域を出なかった」と振り返る。

◎評価３０～６５点「不能」の採点も

　７首長には採点もしてもらった。井戸川双葉町長は採点不能と手厳しい。「零点ではないが、評価しようがない」と言う。馬場浪江町長は３０点。「評価点は仮設住宅の設備改善。あとは全て駄目」とばっさり。

　３５点を付けたのは松本楢葉町長で「赤点」と素っ気ない。遠藤富岡町長、渡辺大熊町長、松本葛尾村長はいずれも４０点だった。

　菅野飯舘村長はただ一人、６５点と比較的高評価。「本当は５０点だが、政権交代してすぐ原発事故が起きたハンディを考慮してプラス１５点」と話す。

高浜３、４号機の再稼働想定　関電が事業計画で　　【共同通信】　

2012/11/22 02:00

　関西電力が取引金融機関に融資を要請する際に提示した事業計画に、保有する原発１１基のうち４基の稼働を盛り込んだことが２１日、明らかになった。７月に再稼働した大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に加え、高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働を想定している。

　これを前提として、来年４月から家庭向けで平均１０～１５％程度、企業向けで同１５～２５％程度の電気料金値上げを申請する方向で最終調整。経営合理化も行い、２０１３年度の黒字転換を目指す。

　ただ、政府や原子力規制委員会は再稼働の見通しを示しておらず、関電の想定通りに進むかどうかは不透明な情勢だ。

☆原発が稼働しなくても電力は何とかまかなえる実績が出ているが、
原発マネーがまわらないことにはおマンマの食い上げになる大勢力の原子力ムラの村民がいる。福島県の住民のご苦労を原子力ムラの村民たちは見て見ぬふりをしている。

「沖縄基地問題での鳩山首相は確信犯」　2010/05/05の記事　再掲載

☆今回政治の世界からの引退表明した鳩山由紀夫さんが現役の時に掲載した記事を再掲載します。

⇒普天間基地問題がここまで大きく報道されるまで、アメリカ軍が日本に駐留する基地の７５％が沖縄県にあることを知っている他県民は殆どいなかったのではないかと思います。

日本には、北海道から沖縄まで、全国各地に134ヵ所の米軍基地（1010平方キロメートル）があり、そのうち米軍専用基地は90ヵ所（うち面積の75％は沖縄に集中）あるそうです。

那覇空港でおりて、レンタカーで「ちゅら海水族館」がある本部町（名護市の近く）まで走ったとき、どこまでも途切れない広大な米軍基地が見えました。沖縄に行くまではテレビでも新聞でもそんな写真を見たことがなく、そんな実情は知りませんでした。

　前政権時代も今も沖縄県に基地を押し付けている実態は変わりませんが、それでも鳩山首相のせいで過去30年分くらいの基地問題の報道量がここ半年でありました。

三代続いた以前のボンボン首相さんらと鳩山さんは、ボンボン度においては鳩山さんの方がはるかに高いですが、一点だけ違うところがあります。

それは鳩山さんがアメリカという国でアジア人として生活したことがあるということです。観光旅行でアメリカに行くのと、あそこで毎日24時間生活するのは違います。（スタンフォード大学大学院博士課程でオペレーションズ＝リサーチOR（政府、軍、企業などの複雑な問題を解決するために資料を収集し数理科学的に分析する。）を専攻し博士号を取得した）

ましてや、賓客として政治家が訪ねる場合と、アメリカ人と同じ条件で博士号を取るべく勉強するのは、全く違うでしょう。

ふつうのアメリカ人から見れば、鳩山家の御曹司かどうかなどは全く関係ない１アジア人の学生であった体験を鳩山さんは持っています。

　そんな体験からも(どんな体験やねん)、彼は長年にわたり前政権が固定化し、沖縄県だけに限定してきたような米軍基地問題を、国全体、あるいは日本の全県にかかわる懸案事項に位置づける・・ことを狙ったような気がします。

　石原都知事さんや橋下府知事さんが、ここで手を挙げて、あんな小中高大学が集まる文教エリアのど真ん中にあるヘリコプター基地だけは、あまりに危険なので、ここは一つ東京都、大阪府で引き受けるとでも言えば、拍手を送りたいが、そんなことはありえないし、次の選挙で都民も府民も二人を落とすことは間違いないでしょう。

　それにしても、連日連夜、米軍基地問題の本題、本質を外し「ウソツキ鳩山」報道に終始する大手メディアの品質劣化はいつ止まるのでしょうか。喜んでいるのはアメリカさんだけかもです。

2010年06月02日(水)

鳩山首相退陣

とりあえず、確信犯である鳩山首相に「はなむけ」としてこの言葉を送りたい。

○人としての真価を問われるのは、ある瞬間に

どんな行動を取ったということなのだ。

つまり信頼に足るのは、イデオロギーなどではない。

むしろ決断を要する瞬間にその人が取る態度、
そこに人間の値打ちがかかってくる
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「スタッズ･ターケル」

♪そういう意味で、今日以降、小沢一郎さんがどんな態度を取っていくかを見ていかなければ。

それにしても、これまでの仕組みを変えられようとしたときの、旧体制の組織的連携抵抗力はつくづく強いと思った。

しかし彼らに、鳩山首相を追い落としたあと、国境なき世界の意味での世の中を俯瞰したシナリオがあるような気がしない。

　特に今回の退陣に水面下で、大いに貢献した外務省と防衛省の官僚連に、彼らの省益以外のシナリオがあるように思えない。

　いずれにせよ、官と財と大手メディアという旧勢力のタッグチームが、今晩乾杯を上げるのはちょっと早すぎるような気がする。
もっと言えば、例え彼らが乾杯する日が来るとしても、グラスに入るのは発泡酒が関の山のような気がする。

政権交代でしか実現しなかった多くの日本の懸案事項を、現場の先兵として切り開いてきた４０代までの議員さんたち！今回の退陣を奇貨として、体制強化、再構築を図ってはどうですか。

ユーラシア大陸の向こうの端の島国では、つい最近、43歳の首相と副首相が誕生してますよ。もう時代はそういうステージに入っています。

“脱原発”連携衆院選で過半数目指す　　　　ＮＨＫwebニュース

11月21日 19時2分

国民の生活が第一や社民党など“脱原発”を目指す超党派の議員と市民グループの関係者らが国会内で集会を開き、来月の衆議院選挙で脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。

集会には、“脱原発”を目指す国民の生活が第一、社民党、減税日本、民主党の有志の国会議員およそ２０人と市民グループの関係者ら、およそ８０人が出席しました。

この中で、国民の生活が第一の山岡代表代行は、「国民の７割が原発に反対しているにもかかわらず、国民の声を代弁する国会議員は、国民の意に反して７割が原発を推進しており、国民の意思と政治家のやっていることが全く違う」と指摘しました。

そのうえで、山岡氏は、「来月の衆議院選挙では、脱原発を推進しようという人を選んでほしい。そういう人が過半数になれば、脱原発チームによる政権を作ることも考えられる」と述べました。

また、社民党の福島党首は、「原発を止めるだけでは、いつでも再稼働する可能性があるので、法案で脱原発を揺るぎない形にしなければならない。原発をゼロにすることを定める『脱原発基本法案』を成立させたい」と述べました。

そして、会合では、来月行われる衆議院選挙で、脱原発の実現を目指す勢力で過半数を獲得することを目指し、連携して活動していくことで一致しました。

週間朝日の橋下市長記事に対する佐野眞一氏のコメント

☆現代日本に言葉の真の意味でのジャーナリストはそんなに多くない。その中で“佐野眞一”は阿智胡地亭の尊敬するジャーナリストの一人だ。

その佐野さんが週間朝日の橋下市長に関する特集で腑に落ちない記事を書いた。

どういうことなのか、こちらでようやく全容がわかった。

そして佐野さんのコメントを読んだ。コメントはこちら。

一言で言うとこれを読んでやはり佐野さんだと思った。

ジャーナリズムの世界に身を置くものは特に『過ちては則ち改めるに憚ること勿れ』を念頭に置かないといけない。

彼の言を読んで、これからも彼の書いたものを読み続けようと思った。

「大飯止めて調査を」　断層評価　有識者、規制委に注文　　　東京新聞

2012年11月21日夕刊

　原子力規制委員会は二十一日の定例会で、脱原発と再生可能エネルギーの積極導入を訴えるＮＰＯ法人代表の飯田哲也氏や、ノンフィクション作家の柳田邦男氏ら有識者五人から、規制委の活動について意見を聴いた。規制委の活動に対する批判も相次いだ。

　田中俊一委員長が発足後二カ月の状況を説明。優先課題として、原子力規制行政への信頼回復、東京電力福島第一原発事故の処理、安全規制と原子力防災の見直し－を挙げ、透明性や中立性を重視した運営を強調した。

　認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田氏は、規制委が関西電力大飯原発（福井県）などで進める断層調査で「なぜ大飯だけを動かしながら調べるのか、やはり不思議だ。止めることも考えるべきだ」と指摘。

　建設が再開された電源開発大間原発（青森県）では「安全基準の見直し中なのだから、行政指導で止めて、新基準で（建設を）判断した方が信頼回復につながる」とした。

　ＮＰＯ法人気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏も「原発は不十分な手続きの積み重ねできた。リセットするため、一度止めて考えてもいい」と述べた。

　柳田氏は、事故原因と被害の全容究明がされておらず「事故の教訓をしっかり踏まえないと、国民の信頼、納得は得られない」と語った。また安全規制や防災体制づくりには「被害者の視点から考えることが必要」と助言した。

　ほかの二人のうち、一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長の船橋洋一氏は、民間事故調査委員会として福島の事故を検証。公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの津田知子氏は、東日本大震災と福島原発事故で被災した子どもたちを支援している。

　意見交換は、原子力政策に批判的な人も含めて外部からの意見を聴くことで、規制委の運営が独善的にならないようにする狙い。意見は今後の運営に生かすとしている。

福島　終わらぬ除染　線量が再び上昇東京新聞

2012年11月20日 07時11分

　東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業（除染）を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。（榊原智康）

　福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん（７１）の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト（〇・〇一ミリシーベルト）以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。

　別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。

　いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。

　同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、また放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。

　山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三～四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。

　市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、きめ細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授（放射線工学）は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが必要だ」と話している。

2012年11月21日(水)

弔詞　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石垣　りん（1920～2004東京生まれ）

――職場新聞に掲載された一〇五名の戦没者名簿に寄せて――

ここに書かれたひとつの名前から、ひとりの人が立ちあがる。

　　　ああ　あなたでしたね。
　　　あなたも死んだのでしたね。

　　　活字にすれば四つか五つ。その向こうにあるひとつのいのち。
　　　悲惨にとぢられたひとりの人生。

　　　たとえば海老原寿美子さん。長身で陽気な若い女性。
　　　一九四五年三月十日の大空襲に、母親と抱き合って、
　　　ドブの中で死んでいた、私の仲間。

　　　あなたはいま、
　　　どのような眠りを、
　　　眠っているのだろうか。
　　　そして私はどのように、さめているというのか？

　　　死者の記憶が遠ざかるとき、
　　　同じ速度で、死は私たちに近づく。
　　　戦争が終わって二十年。もうここに並んだ死者たちのことを、
　　　覚えている人も職場に少ない。

　　　死者は静かに立ちあがる。
　　　さみしい笑顔で、
　　　この紙面から立ち去ろうとしている。忘却の方へ発とうとしている。

　　　私は呼びかける。
　　　西脇さん、
　　　水町さん、
　　　みんな、ここへ戻って下さい。
　　　どのようにして戦争にまきこまれ、
　　　どのようにして
　　　死なねばならなかったか。
　　　語って下さい。

　　　戦争の記憶が遠ざかるとき、
　　　戦争がまた
　　　私たちに近づく。
　　　そうでなければ良い。

　　　八月十五日。
　　　眠っているのは私たち。　　　
　　　苦しみにさめているのは
　　　あなたたち。
　　　行かないで下さい　皆さん、どうかここに居て下さい。　

――詩集「表札など・1968年・思潮社刊」より――

記者クラブマスコミが気が付きだしたが、手の打ちようがない事実の拡散

一部引用・・

すべて暴露されて逆効果になる

これは日本のマスコミが知っておくべきことだろう。

たとえば、マスコミは自分たちの都合の悪い情報はすべて「報道規制」しているが、インターネットでそれはすべて暴露されている。

・原発問題
・放射能汚染問題
・TPP問題
・韓国崇拝押しつけ問題
・外国人参政権問題
・ACTA問題

いろんなものがマスコミでは報道規制の対象だ。それは単に隠蔽するだけではない。

どうしでも報道せざるを得なくなると、問題をすり替えたり、論点をずらしたり、矮小化したり、多くの情報操作と共に報道されて世論誘導がなされていく。

その結果、マスコミが偏向していることが逆に問題になってしまっているのである。

今まで、政府は情報を封鎖することによって体制を維持できていた。

しかし、インターネットがマスコミよりも力と影響力を持つようになると、そのシステムが機能しなくなりつつなっている。

それこそが、世界の政府の弱体化につながっているのである。

だから、イスラエルも今まで通りにメディアと圧力団体を使って情報操作しようとしても、うまくできなくなりつつあるのである。

イスラエルがうまくいかないのであれば、日本政府でも事情は同じだろう。政府が隠蔽しようとしている情報、政府が操作しようとしている世論は、すべて暴露されて逆効果になる。

急激に世の中が変わりつつある。

キーワードは「暴露」だ。隠蔽されていたあらゆるものが、インターネットを通じて暴露される。

引用元

デモの報道に沈黙を続ける記者クラブ系大手マスコミ

「原発いらない」東京を埋める10万人の市民と、沈黙を守る日本のメディア／フクシマ・オーバー・ブログ（11月12日）

「アジサイ革命」は再びやってきた。11月11日、日本の市民たちは活断層の上に建てられた大飯原発の停止と日本政府による原子力の利用廃止を求め、東京の各地9か所で再び抗議集会を行った。アジサイの花は、色あせていない。

＜参考＞雨の中、国会前に集まった多くの市民たち（画像・動画多数）　こちら

毎日新聞によると、今回の抗議行動にはおよそ10万人の市民が参加（主催者「首都圏反原発連合」発表）。警察は7千人と発表した。

日本から発信される英語による報道記事のモニター・サイト「福島はニュースから消えていない」によると、今回の抗議行動はほとんど報道されていない。

抗議行動への参加者たちからは、抗議デモの規模を実際より小さく見せようとするメディアの沈黙に対し、強い不満と不信の声が上がっている。

抗議行動を報道しないという日本メディアの対応は、情報操作のためのテクニックの一つだ。デモが人々の話題にならなければ、抗議も存在しなかったことになるからだ。もう一つのテクニックは、参加者数が目に見えやすい場所で行なわれる抗議行動の禁止である。

この日、日比谷公園で計画されていた原発反対デモは、東京都による公園使用許可の承認拒否により中止された。7月に実施された大規模な原発反対デモの際、日比谷公園はたくさんの人で埋まり、多くの人々が原発に反対していることを強く一般に印象づけたからである。

引用元

太陽光発電の補助金申請、過去最多の２３６４件　　　紀伊民報

　２０１２年度の住宅用太陽光発電設備設置に対する和歌山県の補助金制度への申請が２３６４件で過去最多となった。４種類のうち、競争率が50倍を超える補助項目もある。

　12年度の県の補助制度では、太陽光発電設備のみ設置の場合、発電量１キロワット当たり既築住宅で３万円（上限15万円）、新築で２万円（同10万円）。蓄電池など関係設備を併設した場合、既築で４万円（同20万円）、新築で３万円（同15万円）を補助する。全体予算は２９６０万円。

　申請は太陽光発電単独の既築が１３９４件（競争率９・３倍）、新築が３５８件（７・２倍）、併設の既築が１０５件（２・６倍）、新築が５０７件（50・７倍）。いずれも予算枠を上回っている。抽選は20、21日に行う。

　申請件数は年々増えている。制度を始めた08年度は２９６件だったが、09年度は７６７件、10年度は１５４４件、11年度は１５６２件だった。

　背景には、原発問題や再生エネルギーの固定価格買い取り制度の導入があるとみられる。田辺市内の建設会社によると、新築の８割が太陽光発電設備を設置しており、既築でも改修の際に設置する例が増えているという。

　県環境生活総務課は「予算額を昨年度の１・５倍にしたが追いつかない状況。再生エネルギーへの関心の高まりを感じる。日照時間の長い和歌山の特性を生かした自然エネルギーの利用促進を図りたい」と話している。

　市町村独自で補助制度を設ける例も増えてきた。県によると、串本町や和歌山市など７市町で実施している。串本町は新築に限り１キロワット当たり14万円（上限50万円）を補助している。申請は７月で予算枠の10件に達した。予算枠をさらに５件拡大したが、すでに４件の申請がある。

(2012年11月20日更新)

原子力規制委県の調査を検証　　　　ＮＨＫ福島放送局

原発事故を受けて県が行っている健康管理調査に対し、県民の間から不満や不安が出ているなどとして、国の原子力規制委員会は、専門家による検討チームで、調査のあり方などについて検証するとともに、長期にわたる低線量被ばくへの対応策などについて年内にも提言をまとめることになりました。

これは、２０日の原子力規制委員会の定例会で決まったもので、中村佳代子委員のほか、県立医科大学の大津留晶教授など５人で検討チームを作り、今月下旬から来月末にかけて３回から４回程度、会合を開き議論するということです。

検討チームでは、福島県が行っている、健康管理調査について実施体制や方法を検証するほか、県民の間に不安がある長期にわたる低線量被ばくへの対応策についても議論し、年内にも提言をまとめるということです。

田中俊一委員長は、「低線量被ばくへの取り組みが計画的になっておらず、県民から不満や不安の声が出ている。そうした声に応えられるよう提言をとりまとめたい」と話しました。

11月20日　21時18分

福島県産リンゴ初めてタイに輸出　　　　ＮＨＫ福島放送局

県産のリンゴが初めて海外に輸出されることになり、県内産の農産物が原発事故の風評被害に苦しむ中、関係者は販路拡大に期待を寄せています。

県産の農産物の輸出は原発事故の風評被害などで事故のあと、ストップしていましたが、ことし９月に初めて、福島特産の桃のタイへの輸出が再開され、現地では高い品質に人気が集まりました。

これを受けて、福島県などでは桃に続いて、現在、収穫の最盛期を迎えているリンゴについても初めての海外輸出となるタイへの輸出を決めました。

２０日は松川町の果樹農家、半澤一夫さんの畑で「ふじ」３６０キログラムの収穫が行われました。「ふじ」は甘みと酸味のバランスがよく、密がたっぷりと入っているのが特徴ですが、半澤さんの行っている直売では、去年、風評被害の影響で売り上げが４割ほど落ちたということです。

２０日収穫されたリンゴは来月４日からタイ・バンコク中心部の大型商業施設で販売されることになっていて、県では売れ行きの様子を見た上で継続的な輸出につなげていきたいとしています。

生産者の半澤さんは「輸出を福島の農産物の風評被害の払拭につなげたいです。味には自信があるのでタイの人たちにぜひ、食べてほしいです」と話していました。

11月20日　21時18分

売電先、東電以外にも拡大＝東京都、時事ドットコム

2012/10/04

　東京都が運営する水力発電所でおこした電力の売却先を東京電力以外にも拡大する改正地方公営企業設置条例が４日、都議会本会議で可決、成立した。これまで東電に事実上限定していた電力売却先の規定が変更され、電力会社の送電網を使って電気を小売りする特定規模電気事業者（新電力＝ＰＰＳ）にも売却できるようになる。施行期日は１１月１日。

米大統領中国に平和的解決求める　　　　ＮＨＫwebニュース

11月20日 22時5分

東アジアサミットに参加するためカンボジアを訪れているアメリカのオバマ大統領は、中国の温家宝首相と会談し、沖縄県の尖閣諸島や南シナ海を巡る問題を念頭に、いかなる紛争も国際法に基づき平和的に解決されるべきだという認識を伝えました。

オバマ大統領は、東アジアサミットの全体会合を前に中国の温家宝首相と会談しました。

冒頭、オバマ大統領は「アジア太平洋地域だけでなく、世界の安全と繁栄のために、両国が協力することが重要だ」と述べ、両国の協力関係の重要性を強調しました。

これに対し、温家宝首相は「両国の関係が安定した発展を維持していくことは両国の利益になるだけでなく、世界の安定と繁栄にも役立つ」と述べました。

会談の中で、両首脳は海洋の安全保障の在り方について意見を交わし、オバマ大統領は中国と日本や東南アジアの国々が対立している尖閣諸島や南シナ海を巡る問題を念頭に、いかなる紛争も国際法に基づき平和的に解決されるべきだという認識を伝えました。

これに対し、温家宝首相がどのように応じたのか今のところ明らかにはなっていません。

救命センター搬送の高齢者と延命治療

「延命治療せず」救命センター６割経験　搬送の高齢者に
朝日新聞デジタル 11月11日(日)15時21分配信

延命治療の中止・差し控えの経験

　【辻外記子、月舘彩子】全国の救命救急センターの６割以上が、過去１年間に高齢者に対して人工呼吸器や人工心肺などの装着を中止したり、差し控えたりした経験のあることが、朝日新聞社の調査でわかった。

救命医療で「最後の砦（とりで）」とされる救命センターでも、回復が見込めない患者に対し、家族や本人の希望があれば、延命治療を控える動きが広がっていた。

　最も重症の患者を診る３次救急を担う全国２５４の救命救急センターに１０月、高齢者への終末期医療の実態を聞いた。５７％の１４５施設から回答があった。

　この１年に救急搬送された６５歳以上の高齢者に、人工呼吸器や人工心肺、人工透析などの積極的な治療を中止したり差し控えたりした経験の有無と件数を尋ねた。この結果、６３％にあたる９１施設が「ある」と回答した。呼吸器の中止・差し控えは計３０２件あり、このうち、患者の年齢や病気名など具体的データを挙げた中止例は１４件あった。人工心肺の差し控え・中止は３７件あった。

未公表データが存在放射線量が急上昇ＮＨＫwebニュース

11月17日 19時13分

去年３月の原発事故で放射性物質がどのように放出したかを調べるのに重要な原発周辺の放射線量について、公表されていないデータが存在することが分かりました。東京電力は未公表の理由について「調査中」としていますが、この中には、事故から５日後の去年３月１６日午前に一時的に急上昇しているデータもあり、専門家は「原発で何かが起きた可能性を示しており、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。
　　　　　　　　　　　

福島第一原発の事故で放出された放射性物質については、東京電力がことし５月に最新の解析結果を公表し、去年３月１５日に２号機から翌１６日には３号機から、大量に放出されたとしていますが、具体的な放出経路などは明らかになっていません。
この未解明の謎に迫ろうと、ＮＨＫが原発周辺で観測された放射線量について改めて調べたところ、第一原発から南に１２キロにある第二原発の値に不自然な点があり、問い合わせた結果、未公表のデータの存在が分かりました。

東京電力によりますと、未公表は去年３月１５日午前から４月３日にかけてのデータで、このうち確認できたとして東京電力が明らかにした３月１６日のデータを見ると、午前９時４０分ごろ、それまで１時間当たり２０マイクロシーベルト前後で推移していた放射線量が突然８０マイクロシーベルトに跳ね上がり、１０分後には８７．７マイクロシーベルトまで上昇していました。

線量が上昇する１時間余り前の午前８時半ごろに、３号機の建屋から白煙が大量に噴き出ているのが確認されていて、放射性物質の放出との関連が疑われていますが、何が起きたのか詳しいことは分かっていません。

これについて、事故のあと、原発周辺の放射線量などを調べている東京大学の門信一郎准教授は「事故から１年８か月がたつのに、いまだに未公表があるのは分析を行ってきた立場として大変残念だ。今回のように大きく値が変化するデータは、福島第一原発で何かが起きた可能性を示しており、３号機の白煙との関連を含め、詳しく調べる必要がある」と指摘しています。

東京電力は「なぜ公表されていないのか調査中だ。確認ができしだい公表を検討したい」と話しています。

.第二原発周辺の放射線量

去年３月１６日午前１０時前後に放射線量が急上昇したのは、第二原発３号機の真西に設置された仮設のモニタリングポストです。
この上昇が計器の故障ではないことを確認するため、第二原発周辺に福島県が独自に設置しているモニタリングポストについても調べました。

県のモニタリングポストについては、津波などの影響を受けずに計測されたデータが残っていたとして、ことし９月、福島県が事故から１年半たって公表しました。

これをみると、第二原発から南南西に６．９キロにある楢葉町のポストと、南南西９．４キロにある広野町のポストの値が午前１０時ごろ、一時的に上昇していました。

当時、福島第一原発ではおおむね南向きの風が吹いていたこと、福島第二原発はすでに冷温停止しており、核燃料の損傷なども確認されていないことから、専門家は第二原発周辺で放射線量が上昇したのは、第一原発から放出された放射性物質を多く含む気体、「プルーム」が第二原発周辺を通過していったためとみています。

スイス政府、脱原発の新エネルギー戦略発表

福島原発事故を受けスイス政府は昨年５月、「段階的脱原発」を宣言。その後連邦議会からの支持を得て、脱原発を具体的に進めるエネルギー基本方針「エネルギー戦略２０５０」の第１案を９月末に発表した。法改正案を柱とするこの戦略では、特に太陽光発電を推進。２０５０年にはこのエネルギーだけで現在の原発の発電量（３９％）がほぼ賄えると計算する。

　この戦略は、再生可能エネルギー拡大と同時に節電、さらに温暖化ガスを抑えるための燃料消費削減の両方を、つまり「エネルギー消費全体を抑えること」を目標にしたものでもある。２０３５年までに年間１人あたり２０００年比で３５％減の省エネを目指している。

　しかし、何といってもメインは脱原発を具体的に進めるための政策だ。連邦環境・エネルギー省（UVEK/DETEC）のドリス・ロイタルト大臣は「脱原発は可能だ」として、代わりに２０５０年までに、水力発電（２０５０年、約５５．９％）と水力以外の再生可能エネルギー（同、約３０．６％）の拡大を柱に、不足分を天然ガス・化石燃料発電（同、約１３．５％）で賄う方針を打ち出した。

続きはこちら

イスラエルの好戦派の動きは世界に影響する　国連も調停に

ガザ停戦合意は持ち越し　米長官、土壇場の調停
2012/11/21 08:59 【共同通信】

　【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスの幹部は２０日深夜、イスラエルからの回答がないため、停戦合意の発表は２１日に持ち越されたと述べた。ロイター通信が伝えた。

　これに先立ちハマス当局者は２０日、停戦合意が同日午後９時（日本時間２１日午前４時）に発表され、その３時間後に発効すると述べたが、交渉は難航しているもようだ。イスラエル軍によるガザ空爆やガザからのロケット弾攻撃は２０日深夜も続いた。

　国連の潘基文事務総長とクリントン米国務長官は２０日、それぞれイスラエル入りし、ぎりぎりの調停を続けている。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年6月1日水曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年11月21日から11月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

0 件のコメント:

コメントを投稿

ブログアーカイブ

自己紹介