阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年11月06日から11月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年11月10日(土)

尼崎連続変死事件のマスコミ報道に組織と人の劣化を感じる。

尼崎連続変死事件が起こったお蔭で、新聞もテレビも紙面を埋めたり画面で喋ることが日々途切れず、大いにお蔭になっているみたいだ。

　それらの報道の最後には必ず同じ文言が必ずついているのが面白い。

・・と○○を認める供述をしていることが〇日、捜査関係者への取材でわかった。

　これまでの本事件の大量の報道にさらされて、阿智胡地亭は現在、角田某容疑者は絶対に極刑を与える、つまり死刑にしないといけない、と強く強く思っている。

もし裁判員に選ばれたら、被告の言い分があろうが、弁護側の申し立てを聞こうが、警察とマスコミのタッグチームの連日の刷り込みの成果で、角田容疑者に対する阿智胡地亭の死刑判断はゆるぐことはない。

　ということは、角田某容疑者を含む多数の容疑者たちは裁判所と言うお白州で裁かれる前に、既に平成の世の「市中引き回しの刑」をうけて死刑は決まりだ。

と言うことは、別に裁判なんぞしなくても、事は有罪と決まっているということだ。

　東電女子社員が殺された事件も、新聞テレビは警察から押し戴いた情報で紙面を埋め、テレビは番組で長くネパール人の犯人性を示唆し続けた。阿智胡地亭などは、その情報を受けてやはり犯人はこの外人以外にはおらんとしっかり思い込んだです。

やっぱり白人以外の出稼ぎ外国人労働者は怖いなあ・・・

そやけど実際はその出稼ぎ人は有罪やなかったそうですわ。
そやけど１５年間半牢屋へ入れられて・・。

　本社が東京にあり記者クラブのメンバーである報道関係の大企業さん、少しくらい『捜査関係者への取材」でなく、自分らの足で取材をし、警察情報の裏を取ってよとつい思ってしまいますが、ないものねだりなんでしょうね。

◎　これだけ警察が取調べ内容や事件の構図を、マスコミに意図的に流すのは(リークするのは）角田某容疑者が直接手を下したという証拠が無い故だろう。

　そのためには捜査状況を克明に新聞やテレビに流し、公訴から裁判になったときに、これらの状況証拠をしっかり世論に植え付けておき、死刑判決を裁判員から取れるようにしておく。

まだ裁判で有罪判決が出た段階になっていなくとも、取調べのショカツとマスコミはいとも楽々と有罪判決を勝ち取っているような気がする。捜査当局のタイコ持ちでいつまでも飯が食える報道業界というのは羨ましい業界だ。

例えば神戸新聞の該当記事の一部は・・

尼崎連続変死事件　瑠衣容疑者も遺棄行為　県警

　尼崎連続変死事件で、死体遺棄容疑で逮捕された角田（すみだ）美代子容疑者（６４）の義理の娘、瑠衣容疑者（２７）が、昨年１１月、尼崎市の橋本次郎さん＝当時（５３）＝の遺体が入ったドラム缶を同市内の民家に隠す際、立ち会っていたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。瑠衣容疑者は逮捕後の調べに「自分が関与していない点もある」と供述していたが、兵庫県警尼崎東署捜査本部は、民家でのドラム缶の遺棄行為には直接関わったとみて詳しく調べる。

福島第一原発の現状レポートが掲載されました。

福島原発行動隊のＨＰに、

「原発ウォッチャーの月例報告書2012年10月分」

がアップされました。　こちら

おそらく現在の民間組織の中では、１，２を争う幅と精度で情報収集している団体の有益な報告書だと思います。

作成は元ベテラン技術者の隊員たちです。

読むのは容易ではありませんが、福島の現場の現状をいやでも感知することが出来ますので、走り読みでも結構ですからぜひ最後までスクロールしてみてください。

国が貧しくなるとこうなる

2012-10-18 国が貧しくなるということ

「個人が貧しくなる」ということについては、イメージがしやすいですよね。

毎月カツカツの生活で、ご飯は古々米、おかずは夕方以降の安売りで調達。というか、大半はバイト先のコンビニから売れ残りの弁当を貰ってきて食べている。

300円未満のファストフード以外は外食もしないし、お酒もタバコもやらない。もちろん洋服や家電も何年も買っていないし、旅行もしない。てか電車に乗らない。

歯が痛くても熱が出ても寝て治し、携帯は6年前に買ったガラケーをまだまだ使う。冷暖房もできるだけ付けない。風呂はシャワーのみ。更に進めば、ガスや電気を止められる・・。

もちろんある程度は借金が可能だけれど、利子を含めて返済が始まれば、結局は借りる前より生活は厳しくなる。

では、「国が貧しくなる」というのは、どんな感じでしょうか？　日本の場合、国が借金できる限度額が極めて大きいので、今のところ「どんどん借金して、消費額は変えない」方針で来ています。だから、みんな「国が貧しくなると、どんな感じになるのか？」が具体的にイメージしにくい。

というわけで、ちょっくら考えてみましょう。（増税側ではなく、支出側ね）

１．現金給付が遅れ、かつ、削られがちになる

生活保護、障害者年金、国民年金などが、一律に2割減、3割減になる。しかも支給日に振り込まれず、数日から1週間は遅配になることも多くなった。生活保護に関しては、一部が現物支給となる。福祉が適用されないために、路上で生活する人が増える。

２．すぐに命に関わる病気以外は医療保険が適用除外になる

虫歯や風邪、花粉症、禁煙やコンタクト処方のための眼科など、すぐに命に関わるわけではない病気の治療は、医療保険が効かなくなる。歯医者に行けばすぐに1万円、2万円と言われるため、お金持ち以外は歯医者なんて行けない。

価格の高い効果的な薬は保険適用されなくなり、お金持ち以外使えない。最新の手術機器や新技術（iPS細胞関連も！）を使った治療法も、軒並み保険適用外となり、数百万円は当たり前にかかるようになる。結果として一般の人は高度医療の恩恵を受けられない。

３．公の建物はメンテされない

公営住宅のメンテは行われなくなり、壁が壊れても、風呂釜が壊れても一切、修理されなくなる。(自己負担で修理するのはＯＫ）　

公民館や図書館、公園、市役所、学校なども、クーラーが壊れても、ドアや窓が壊れても修理されない。割れた窓には段ボールなどが貼られはじめる。美術館など維持費の高い施設は閉鎖される。

道路もひび割れが多くなり、時には信号の電球が切れている。特に使用量の多い都心近くの幹線道路や高速道路は、痛みが激しく安全性に不安が持たれ始める。

４．公共サービスが削減される

赤字バス路線は廃止。第三セクターの鉄道も廃止。ゴミの収集が週に1日になる。道路の掃除は行われなくなり、街にゴミが増え始める。街路樹の剪定も行われないので、落ち葉が堆積して腐り、風が吹くと老木が倒壊する。

公園も荒れ放題。市民プールの衛生状態も悪化し、感染症の源となる。救急車も呼んでから30分くらいは来なくなる。大雪の降る地域でも除雪の回数が減り、事実上、冬は動けなくなる。

都市部ではひったくり、コンビニ強盗などが増え、治安も悪化する。刑務所の経費を減らすため、執行猶予や仮釈放が多くなる。

５．公務員や納入業者への支払いが滞る

公務員、準公務員の給与の遅配が始まる。ボーナスは削減され、いずれ出なくなる。新規採用はストップし、足りない人手はパートやアルバイトでまかなう。市役所、税務署など、どこの窓口も人手不足で待ち時間が尋常でないくらい長くなる。

納入業者への支払いも滞りがちになり、まともな企業は納入しなくなる。公認保育園や老人保健施設などもスタッフが不足し、子供＆老人が溢れかえっているのに、ケアが行き届かなくなって大混乱。

６．不要不急の補助金は全部カット

文化団体、私立大学などへの補助金は全額カットされる。一部有名校を除き、私立学校の多くが倒産する。国公立大学も授業料が大幅値上げされ、親が金持ちでない学生は進学率が下がる。もしくはバイトに明け暮れたり、借金を抱えることになる。

存続のために巨額の補助金を必要としていた大赤字の地方空港などは、事実上、機能停止となり、飛行機も飛ばないまま放置される。義務教育の間の教科書は貸与制となり、みんなお古を使う。人口が少ないエリアの学校は統合され、授業はテレビ経由（ネット配信）で行われる。

人口の大半が高齢者で、ほとんど税収のない自治体（収入は補助金のみという自治体）については、財政運営自体が不可能となり、近隣自治体へ吸収合併される。

７．災害復旧なども遅れがち

地震、台風などが起っても、復旧作業は遅々として進まなくなる。土砂崩れも放置、流された橋もそのまま。公的部門の不払いが常態化しているため、業者も前払いでないと仮設住宅の建設を請け負わない。

大災害があった際、助けてくれるのはＮＰＯやボランティアであって、国や地方自治体は何もしてくれないのが普通となる。その他、薬害問題などで国を訴えて裁判に勝っても、賠償金がなかなか支払われない。

８．円が暴落した場合

日本が貧しくなっても、世界の先進国がそれ以上に貧しくなれば、円安にはならない可能性もあるのですが、ここでは「円が暴落した場合」のことも想定しておきましょう。

ドル建ての石油価格が暴騰し、ガソリン、電気代、輸送費などが高騰。大金持ち以外は長距離移動が難しくなる。生鮮食料も高騰し、貧困層は大量生産のインスタントやレトルト食品ばかり食べることになる。

一方、日本の価格競争力は増すので、アジアのお金持ちが東京の不動産を買ったり、人件費のかかる産業を日本でやろうという動きは出始めるかも。海外からの旅行者も増える。

ただし、日本の価値ある資産は、企業も名旅館も風光明媚な場所も、海外資本に買収されてしまうかも。

そしてなによりも、国が一定以上貧しくなれば、「困ったことは国になんとかしてもらおう」という風潮自体が消えていく。

たとえばテレビの討論番組などで、「こんなに困ってる人たちがいる。早急に国が手当てすることが必要だ！」みたいな脳天気な提案は、あまりに白々しく聞こえるため、みんな余り言わなくなる。

Chikirinの日記から引用。

同じ引用元から「2012-11-08 アメリカは普通の先進国になるのかしら？」　　　こちら

誤認逮捕の教訓：

前時代的な刑事司法制度を根本から改めよ

一部引用・・

遠隔操作ウィルスによる犯行予告書き込み事件で4人が誤認逮捕された問題は、かねてから指摘されてきた日本の刑事司法の問題点を、あますところなく露わにしている。

これが今回の本質であることに疑いの余地はない。しかし警察を始めマスメディアは、今回の誤認逮捕の原因が、警察のサイバー犯罪の捜査能力にあるかのような言説を垂れ流し、問題の本質を歪めている。

そのために、議論はサイバー捜査強化のための人員や予算の拡大と、まさに焼け太りを許しかねない方向に向かっている。

・・・・・・中略・・・・・・

　厚労省の村木厚子氏の冤罪事件で検察による証拠のねつ造などが明らかになったことを受けて、検察はかなり遅いスピードながら改革に着手した。

一般社会の常識では考えられないほどゆっくりとしたスピードではあるが、有識者会議を設置し、その提言を受けて、取り調べの「部分」可視化や記者会見の「部分」オープン化などが始まっている。

無論、まったく十分とは言えない改革だったが、それでも一つの冤罪事件をきっかけに改革へ半歩踏み出したことは評価に値する。

　今回の誤認逮捕をきっかけに警察は改革へ最初の半歩を踏み出すことができるのか、また改革の対象を警察や検察などの「部分」に限定せず、裁判所も含めた刑事司法全体の問題として捉えることができるかは、今後のメディア報道と市民一人ひとりの問題意識にかかっている。

　そろそろ先進国として恥ずかしくないレベルの刑事司法制度を整えるべき時が、来ているのではないだろうか。

全文はこちら

オバマ接戦報道はアメリカのマスコミの情報操作という説

2012年11月8日発行　　JMM [Japan Mail Media]　No.713 ExtraEdition4

『NEW YORK, 喧噪と静寂』特別編「ハリケーン・サンディー～マンハッタン・サウスの大停電生活～」

一部引用・・

追伸
　このあと我が家では何の予告もなく金曜夜に突然電源が回復。足かけ５日間に及ぶ停電生活がようやく終わり、１１月３日土曜日にはお湯も暖房も回復した。しかし、１１月６日現在、郊外ではまだ停電している所があり、友人が我が家に避難し泊まっていて、いっしょにテレビで大統領選挙中継を見ていた。

　歴史的な大接戦になり少なくとも朝方まで決着がつかないだろう、下手をしたら１２月までもつれるのではないか、などと言われたわりには、オバマ圧勝で、早々と東部時間午後１１時２０分頃にはオバマ当確。

私は以前からツイッターで何度かつぶやいていたのだが、接戦という予想に疑念を抱いていた。私が民主党が強いＮＹ州在住だからということがあるにしても、現地の空気はオバマだったと思う。

　テレビ局は視聴率が命だ。接戦をあおって選挙を盛り上げないと広告収入に響く。米国のマスコミは接戦をあおるのに都合のよい結果を出す、いい加減な社会調査に基づいた結果をひっぱってきては取り上げているのではないかと思った。

比較的しっかりした調査会社の結果のいくつかを見ても、たしかに総得票数では拮抗が予想されたが、多くの州では数パーセントの差であるにしてもオバマの方がロムニーより優勢であったのだから、選挙人獲得数ではオバマが有利なのは終盤ではほぼ見えていた。

　それに何と言っても民主党大会と共和党大会の時の顔ぶれを見ても、オバマは多様な年齢・性別・人種から幅広い支持を得ていたのに対し、ロムニー支持者は高齢者と白人がほとんどだった。

どちらが米国市民から多く支持を得られるか、その時からすでに明らかな気がしていた。このあと様々な角度から選挙結果のいろいろな分析が出されるのだろうが、「世論調査」の精度の高さも分析してもらいたいものだと思う。

　選挙当日、オバマは東部時間午後１１時２０分ごろに早々と決着をつけ、テレビ視聴者はオバマの勝利宣言スピーチを聞きたくて、今か今かと待っていたのに、待たされ続けて結局大統領選挙としては平均的な夜中の２時近くになった。

もし１１時半にやっていたらそのあとはもうみんなテレビを見続けずに寝るだろうから、テレビ局としては広告主の手前、オバマに待ってもらって、そこまで引っ張る必要があったのかもしれない。

　そんな風に視聴率命で「接戦をあおった」かもしれない米国のマスコミに、まんまと日本のマスコミも踊らされた感のある、あっけないオバマの勝利ではあったが、これでオバマ・ケアの推進、力による平和ではなく外交対話路線による平和の構築、これまでの経済政策の継続性、富裕層への課税強化、プロ・チョイス（一定の条件を満たす場合、人工妊娠中絶を禁止しないこと）、同性婚承認など、リベラルな民主党の方針で今後の４年間もオバマ大統領に期待したいと思う。

肥和野佳子（ひわの　よしこ）
ニューヨーク、マンハッタン在住。国際税務専門職。東京大学大学院法学修士。１９８８年から米国在住。１９９０年、米国の大手監査法人ＫＰＭＧ入社。監査部門で２年経験後、税務に従事。２０００年よりEASTON, Inc.経営。

引用先⇒【WEB】 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )

2012年11月09日(金)

いまどきの冗句　　冗句コレクションから　その４

１）『ケチ合戦ー江戸小話より』

　ある男が、壊れた家具を直したいと言うのでその息子が近所に住む大工の家に金鎚を借りに行ったところ、ケチな大工は「大切な金鎚を素人に使わせるとすり減ってしまうから駄目だ」と玄関先で息子を追い出してしまいました。

家に帰った息子が「金鎚を借りられなかった」と父に伝えると、父は大工のケチさ加減に散々文句をつけて罵った後、物置から箱を取り出して来て「傷んでしまうが仕方が無い、うちのを使うか」。
　

２）『伝説-ナニワのおばはん』

　車のリヤーウィンドウに「ベビーが寝ています」とか「子供が乗っています」とかのシールがよく貼られているが、昨日大阪の街を久しぶりに走ったら「ヨメはんが乗っています」というシールを見た。

３）　『仕事の半分を片付けてくれる機械』

「いかがですか、この機械。仕事の半分はこの機械が片づけてくれますよ」

「そりゃいいなぁ。じゃ、２台もらおうか。」

チェルノブイリ除染で被曝、低線量でも白血病リスク日本経済新聞

2012/11/8 14:15

　【ワシントン＝共同】チェルノブイリ原発事故の除染などに関わって低線量の放射線を浴びた作業員約11万人を20年間にわたって追跡調査した結果、血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まることを確かめたと、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが米専門誌に８日発表した。

　実際の発症者の多くは進行が緩やかな慢性リンパ性白血病だったが、中には急性白血病の人もいた。調査対象者の被曝（ひばく）線量は積算で100ミリシーベルト未満の人がほとんど。高い放射線量で急性白血病のリスクが高まることは知られていたが、低線量による影響が無視できないことを示した形だ。

　チームは1986年に起きたチェルノブイリ事故で作業した約11万人の健康状態を2006年まで追跡調査。被曝線量は積算で200ミリシーベルト未満の人が９割で、大半は100ミリシーベルトに達していなかった。

　137人が白血病になり、うち79人が慢性リンパ性白血病だった。統計的手法で遺伝などほかの発症要因を除外した結果、チームは白血病の発症は16％が被曝による影響と考えられると結論付けた。

　これまでに広島や長崎に投下された原爆の被爆者の追跡研究でも、低線量被曝による健康影響が報告されており、線量が低ければ健康影響は無視できるとの主張を否定する結果。チームはコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）など、医療機器による被曝影響を評価するのにも今回の研究が役立つとしている。

東電、第一原発作業員を３倍で発表…故意は否定　　読売新聞

2012年11月7日01時40分

　東京電力は６日、福島第一原発の作業員数を実際の約３倍の人数で発表していたことを明らかにした。

　福島県は同日、東電と経済産業省資源エネルギー庁に抗議し、速やかな調査を要請した。

　東電は７月に改定した「中長期ロードマップ」で、今年５月時点の従事登録者数を約２万４３００人と表記。だが、東電福島地域支援室によると、実際に５月時点で登録していたのは約８０００人で、表記の人数は原発事故後に同原発で従事した作業員の累計だった。実際に作業したのは５５００～６０００人としている。

　同室は「累計人数と実働人数の違いの説明が不十分だった」とし、故意の発表だったことは否定し、適切な表記を検討するという。

☆経営陣が変わってから、書類を精査されれば過去の明らかな虚偽発表がばれる事項を発表するようになってきた。これもおそらくその一環だろう。これらも大告訴団による告訴に伴う検察の取調べを想定し止む無く、行っているのだろう。それでも事件発生時の役員が実権をまだ握っていれば、未だに隠したままにせよと命令していたのでは・・

2012年11月09日(金)

30年前『チャイナシンドローム』という映画があった

レイバーネット 10.27

「映画「チャイナ・シンドローム」とフクシマ原発」　

チャイナ・シンドロームという題名の映画があった。三〇年も前のこと、原子炉にメルトダウンが起きたら高熱で原子炉格納容器を溶かし建屋の床を破った核燃料は重力で地盤、岩盤も突き抜けて地球の裏側の中国まで達するのだという冗談とそんな事故をめぐる出来事の症候群ということをテーマとした題名の映画だと言われていた。

‥映画チャイナ・シンドロームが描いていたのは、原発事故の危険さということ以前の原子力という危険なものを取り扱う原発企業の在り方、事故が起きた際の計り知れない損害への社会的責任に対して企業がどのような行動をとるかという角度からの問題だった。

‥今日の原子力問題の本質を衝いたものとして見逃してはならない素晴らしい映画だったといえる。福島原発によって引き起こされた災害が原子力という危険な科学技術の誤った利用が問題というよりも、それへの投資、ビジネスとした企業活動そのものこそ、追及し解明すべき問題ではないかと思う。

原子力への投資、そこからの収益を求めようというビジネスそのものが、反社会的企業活動であり許されるものではない。

原発、原子力ビジネスは、危険の隠ぺいによって成り立っているのだということを映画チャイ・ナシンドロームは、見事に描き出している。フクシマ原発事故を通じて改めてこの映画が提起している問題がいかに重要なものであるかを考えることになった。

引用先

北朝鮮が日本の原発にミサイル攻撃の内部講演録音あり

日本原発ミサイル攻撃に言及＝０７年の北朝鮮内部講演－韓国メディア　
【ソウル時事】2012/11/06-16:37

韓国のインターネットメディア「デーリーアン」は６日、２００７年に北朝鮮労働党の宣伝扇動部が海外同胞団体幹部に対して行った講演の音声ファイルを消息筋から入手したとして、公開した。

その中で、講演者は「ロケット（ミサイル）１発で、日本列島にある原発一つを破壊した場合、広島に落ちた原爆の３２０倍の爆発が起こる」と有事に日本の原発を攻撃する可能性に言及した。

　講演者はまた「第２次朝鮮戦争が起こる場合、われわれは米本土、日本本土、南朝鮮（韓国）を同時に攻撃する」と語った）

放射能汚染牧草まとめて管理へ　加美町　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

2012年11月08日

　加美町は、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染されて使えない牧草について、宮崎地区にある町有地の放牧場７４ヘクタールを一時保管場所にして、まとめて管理することを決めた。

県によると、一括管理は県内で初めて。１０日から、ここに牧草を運び入れる。

　町議会が７日、関連費用約１９００万円を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を可決した。　飼料として使える牧草の放射性セシウムの国の基準は今年、１キロ当たり３００ベクレル以下から１００ベクレル以下に厳しくなった。町が一括管理するのは、１００～８千ベクレルの牧草。

　本来なら、一般廃棄物として焼却したり牧草地に埋めたりすることも認められている範囲だが、放射性物質の濃度上昇を招く焼却処分は進まず、牧草地汚染を恐れる農家は埋め立てを嫌う。

牧草は各農家に置かれていて、町は昨年産と今年産を合わせて約５９００トンが町内にあると見ている。

　保管場所は民家から５キロ以上離れる。ビニールシートを敷いて牧草ロールを並べ、さらにシートで覆う。冬季は閉鎖する。保管期間は、国が最終処分場を稼働させるとした２０１４年度末までで、定期的に空間放射線量や土壌を調べる。（島田博）

福島第１原発廃炉作業員不足根強い懸念　福島・地元首長ら　河北新報

2012年11月08日木曜日

　東京電力が７日決めた新たな経営方針は「福島第１原発事故の責任を全うする」とうたう一方、廃炉や賠償の費用が膨らむことから「一企業のみでは到底対応しきれない」と国の全面支援を強く求めた。

とりわけ世代を超える長い取り組みとなる廃炉には、作業員確保への懸念が根強い。

　東電は当面の廃炉費用として約１兆円を見込んでいるが、新経営方針は「最終処分までの全費用は巨額に上る可能性がある」とした。

　下河辺和彦会長は福島県庁での記者会見で「国家的な一大難事に取り組む姿勢を国もしっかり示さないと、廃炉作業や被災者支援に正面から取り組めない」と述べた。

広瀬直己社長も東京での記者会見で「東電１社では無理なこともある」と理解を求めた。

　東電は５月、今後１０年間の経営方針を示した総合特別事業計画を策定したばかりだが、新経営方針は「（策定時と）事業環境の変化が生じている」と計画の合理性を事実上否定した。

　ただ、住民帰還のため早期の廃炉や除染を切望する地元首長らは「原子力政策を進めてきた政府にも責任がある」（渡辺利綱大熊町長）と東電の主張に理解も示す。

　開き直ったかのような東電の姿勢は、廃炉作業員をめぐる問題でも同じだ。来年１月に設置する福島復興本社（仮称）の代表に就く石崎芳行副社長は福島市での記者会見で「作業員の手当ては東電単独ではできない」と強調した。

　従事登録作業員については、政府と東電の廃炉工程表で約２万４０００人としていたが、実際は約８０００人にとどまることが判明した。

　福島県は東電と国に６日、「廃炉作業の信頼性と進行に重大な影響を与える」と抗議した。下河辺会長は経営方針報告の席上、佐藤雄平知事に「大変なご心配をおかけした」と陳謝した。

　信頼性に乏しい数字を盛り込み、先々の見通しも甘い数々の計画。第１原発での作業経験がある福島県富岡町の７０代男性は廃炉作業員の「水増し」を例に「かっこよく見せたいのだろう」と東電の体質を指摘した。

2012年11月08日(木)

八軒家南斉さんの縦書きブログが500回を迎えた！

一部引用・・

十一月二日　この絵巻、とうとう５００本になりました。
日本語の文章は、やはり縦組みでなければ、と願いつつ。

このようなブログの平均寿命は、どのくらいだろう。案外短命ではないかと思う。普通の日記なら、毎年、毎日、書き継ぐのが当たり前だ。几帳面でないと続かない。

無精なぼくが書く絵巻は、おどろいたことに今度で５００本目になる。やすみやすみ、とぎれとぎれなので、正確にはちょっとあやしいが。
　　　　　中略

今の世の中と言っても、全世界の同時多発問題が、いっせいに脈絡なく発信されている。国内の問題も、短い新聞やテレビ解説で、一部を知るだけだ。それも、殺人事件や事故報道が優先される。

議論も極端から極端へ対立し、ぼくのような年老いた穏健派は、のまれて立ちすくむだけである。

しかし、かつて戦争という人類の愚挙とその後を歴史として体験した一人として、ああ、この道はいつかきた道だ、また懲りずに同じ事をはじめるのか、と感ずることを自分なりにまとめてみたいときがある。いうてせんないこと。どうにもなるわけでないが。

ちょっと待てよ、その意見はどうも違う、うまくは説明できないのだが、そんなことどもを書き付けておきたい。まったくそのとおりだ、意表をつかれた、わが意を得た、という場合も。

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶという。

ぼくは賢者の見解を受けいれて、自分の考えに織り込みたい。ぼくは自分の体験を証言者として重んじるが、ネットを探索すれば、いまは愚者も歴史の真実に接することが可能になった。歴史資料がぞくぞく発見されている。

こんな絵巻ではあるが、なにをかくそう、りっぱな大義名分がある。

それは、いま横組み全盛の世のウエブに、日本伝統の縦書き文章をあえて持ち込むことだ。

ウエブのうえでの日本語文章の縦直しだ。現在ネット上で縦組みは、ほとんど見当たらない。全文はこちら

「褒められると伸びる」は本当　生理学研、実験で証明　　共同通信

2012/11/8 9:40

　「褒められると伸びる」は本当――。運動トレーニングをした際に他人から褒められると、上手に運動技能を取得できることを、自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）の定藤規弘教授（神経科学）らの研究グループが実験で明らかにし、米オンライン科学誌プロスワン11月７日号に発表した。

　グループの田中悟志名古屋工業大准教授（神経工学）は「褒めて伸ばすという言葉が科学的に証明された。教育やリハビリテーションの現場で応用できる」としている。

　研究グループは右利きの成人男女48人に、キーボードの１から４のキーを使った５桁の数字を、左手で決められた順番でできるだけ速くたたく運動を覚えてもらい、運動直後に(1)自分が褒められる(2)他人が褒められるのを見る(3)自分の成績をグラフだけで見る――の３グループに分けた。

　翌日、覚えた順番通りにキーボードを何回たたけるかを実験すると、運動直後に自分が褒められたグループは前日の練習から成績が20％伸びた一方、ほかの２グループは13～14％の伸びにとどまった。

　これまでの研究で、うれしいことがあると、脳内で記憶の定着に重要な役割を果たすドーパミンが分泌されると判明しており、田中准教授は「褒められた分、記憶が残って動きが良くなったのではないか」と話している。

モニタリングＰ１割低く表示　ＮＨＫ福島放送局

11月08日　09時51分

空間の放射線量を測定するため文部科学省が設置しているモニタリングポストのうち福島県のほか、周辺などの６県のおよそ７００台が、装置の組み立て方のミスのため、実際よりも１０％程度低い値を表示していることが分かりました。

値が低く表示されていたのは、空間の放射線量を測定するため文部科学省が設置しているモニタリングポストのうち、もともと車などに積んで測定に使っていた「可搬型」と呼ばれるタイプです。

福島県に５４５台、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、新潟の６県にそれぞれ１０台から３０台ずつ、あわせて６７５台が設置されています。

値はインターネットにリアルタイムで表示されています。
ことし４月に運用を始めたあと、住民や自治体から「手持ちの測定器で測った値の方が高くなる」という指摘が寄せられ、文部科学省が状況を調べました。

その結果、装置の組み立て方のミスのため、放射線を検出する部分が鉛を含んだバッテリーに一部遮られ、実際よりも１０％程度低い値を表示していることが分かりました。

文部科学省は「組み立て方に問題はないと考えていた」と話していて、正しい値を表示するようおよそ１億５０００万円をかけて来週から改修工事を始めることにしています。

☆放射線量を少なめに少なめに公表しようとする文科省の考えがいろんな事象に洩れてくる。

誰の為にそして何のために？？

結果から見れば住民に何の得もない。あるとすれば文科省の官僚・お役人もその一員である「原子力発電既得権益集団」が得をする。

私はこういう姑息なことをして、ばれたら平然と誤魔化す、そういう人間が中央官庁にいる今の日本国に愛国心を持てと言われても嫌だ。

そういう意味で今の日本に愛国心は持てないが、しかし『祖国愛』は持っています。

2012年11月8日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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九州市長会オスプレイで対立　　　ＮＨＫ沖縄放送局

11月07日　20時45分

九州・沖縄各県の市長でつくる九州市長会の総会が宮古島市で開かれ、アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイの沖縄への配備撤回を求める決議案が審議されましたが、沖縄側と九州の一部の市長との間で意見が対立し、決議案の採択は見送られました。

宮古島市で開かれた九州市長会の総会には、九州・沖縄の７０あまりの市の市長などが出席しました。この中で、沖縄県市長会は、普天間基地に配備された新型輸送機オスプレイの飛行訓練が、今後、▼福岡や熊本、大分、宮崎の主に九州山地や▼奄美諸島に沿ったルートでも予定されていることを受け、配備撤回を求める決議案を提案しました。

決議案は、「オスプレイは開発段階から事故を繰り返しており、沖縄への配備は到底容認できない」などとして、政府に沖縄への配備を撤回するよう求める内容となっていました。

しかし、鹿児島県や長崎県の一部の市長から、「国の安全保障政策を支持する立場からオスプレイの配備も反対できない」とか、「沖縄への配備撤回が九州への配備につながる可能性も否定できない」などといった意見があがり、沖縄の各市長と九州の一部の市長の意見が対立する事態となりました。結局、きょうの会合では調整がつかず、総会での決議案の採択を見送り、決議案の文言を８日、開かれる理事会で審議することになりました。

☆おれんとこの市にば持ってこられるのは困るけんね。

11月11日「正しい報道ヘリの会」準備は着々と進んでいます　　DAYS　

一部引用・・

実は先日、広瀬隆氏とお話する機会に恵まれました。その時に広瀬さんがおっしゃていた言葉に、まるで滝に打たれたかのような、清冽な衝撃を受けました。

「先を読んで行動するのは良くない。どんな社会にしたいのかという意志が大切」

当たり前のようだけれど、これだけ迷いなくきっぱり言ってのける方はそんなに多くはありません。広瀬さんの話に多くの人が引き込まれる理由が、良くわかりました。

それは明確な意識を持ち、意志を持って語っているから。そして意志をそのまま行動に移しているから。

全文はこちら

東京電力:廃炉費、政府に支援要請　中期計画に明記　　毎日新聞

　2012年11月07日　02時30分

　東京電力は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、１０兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。

東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。

　７日午後、広瀬直己社長、下河辺（しもこうべ）和彦会長らが東京都内で記者会見し、追加支援要請を明記した「中期経営計画骨子」を発表する。

　骨子には、福島復興のほか東電のコスト削減などの改革を列挙。賠償や電力の安定供給を続けるための必要な措置として、追加支援要請を盛り込む。

　国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、最終的には数兆から１０兆円規模に上る見通し。だが、東電は除染額を「現時点では合理的な金額を見積もれない」として実質国有化時に作った再建計画「総合特別事業計画」に織り込んでいない。廃炉費用も過去の原発事故を参考に総合計画で試算した１兆１５００億円を上回るのは確実で、追加支援なしでの除染、廃炉の財源確保は絶望的な状況だった。

　一方、追加支援について政府は、国民負担に直結することから慎重な姿勢を崩していない。政府は、除染関連の予算として１２年度までに約１兆１０００億円を確保しているが、かかったお金は最終的に東電に請求する。「国の社会的責任として、一定程度を国が負担する部分はありうる」（枝野幸男経済産業相）と、一部負担を示唆する発言もあるが、国民の反発が避けられないため、具体的な検討は進んでいない。

　東電は１３年１月にも福島県内に復興本社を設立し、復興関連業務の人員を現行の約３５００人から４０００人規模に拡充。全社員を交代で福島に派遣し、年間延べ１０万人体制で被災者の生活再建に当たる。「聖域」だった発電所修繕費を全面的に見直すなどコスト削減にも取り組むことで、追加支援の環境整備を進めたい考え。だが、支援額が大きいだけに、東電の株主や銀行など貸手の責任を問うべきだとの声が広がる可能性もあり、実現には曲折がありそうだ。【宮島寛、和田憲二】

東京電力が７日発表する経営計画骨子で、政府の追加支援を求めるのは「原発事故の最終責任は誰が負うかという問題を先送りしたままでは東電再建は見通せない」（幹部）との危機感からだ。

　追加支援の文言は、政府が派遣した社外取締役らの意向で盛り込んだ。７月に実質国有化された東電だが、経営再建について強い権限を持つ社外取締役らが、「国の責任の明確化」の観点から問題提起した。

　福島事故を受けて政府は、原子力損害賠償支援機構法を制定。電力大手と共同出資した機構が、賠償資金の立て替え払いを始めている。しかし、機構が肩代わりするのは賠償資金のみ。しかも東電の収支は、原発停止による火力燃料費増で現時点でも、機構に助けてもらっている賠償を除けば赤字だ。

　東電は実質国有化時に作った総合特別事業計画で、電気料金値上げと柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発の１３年４月再稼働により、１４年３月期に黒字転換すると明記。しかし値上げ幅は政府審査で圧縮され、再稼働も原子力規制委員会が判断基準を１３年７月に策定するとしたことで、計画通りの収益改善は絶望的になった。

　一方、東電のリストラが限界なのかについては依然、疑問がくすぶる。経営破綻させないまま公的資金で支援していることに対し「国民負担は求めるのに、株主や大口債権者の銀行などの責任は不明確なまま」との批判が消えないからだ。追加支援の議論が具体化すれば、会社更生法の適用など、法的整理を検討すべきだとの声も高まりそうだ。【宮島寛、和田憲二】

マイナリ冤罪の再発を防ぐには　　　落合洋司弁護士のブログから
■[刑事事件]「うれしい」何度も＝マイナリさん、無罪に喜び―東電OL殺害 12:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121107-00000056-jij-soci

東京電力女性社員殺害事件の再審で無罪とされたゴビンダ・プラサド・マイナリさん（46）は7日、ネパールの首都カトマンズの自宅バルコニーに姿を見せ、手を振りながら「うれしい」と何度も繰り返し、喜びをかみしめた。

⇒この事件の反省、教訓として、今後、特に検討されるべきと私が考えているのは、

1 同じ証拠（状況証拠）を評価しながら、1審無罪→2審逆転有罪と、正反対の結論を導いた、状況証拠による事実認定の在り方（特に2審が犯した重大な事実誤認の原因）

2 再審無罪の決め手となった遺留物のDNA鑑定やその前提となる証拠開示が、確定判決までにどこまで可能であったか、可能な方法により誤った判決は避けられなかったか

3 再審請求段階での証拠開示や鑑定の在り方(現行法上、何ら定めがなく裁判所の裁量に委ねられているだけという現状をいかに改革すべきか）

といったことではないかと思います。

証拠開示については、検察庁が、有罪、無罪の判断を分けるような重要証拠を握っていても、被告人、弁護人側がアクセスすることも活用することも極めて困難（公判前整理手続が導入されるとある程度の前進が可能にはなっていますが）、という現状の法制度を、明確に「欠陥」と捉えて、再審段階も含め、早急に大きく改革すべきでしょう。

太字は管理人

本事件でもまた日本の警察の取調べと検察の権限について問題点が明らかになった。

詳細な論考「東電社員殺害事件　再審無罪後に残るもの」　こちら

赤字国債法案 [澤上篤人の長期投資家日記]から

毎年の好例のようになっているのが、この時期の赤字国債法案の国会承認である。　もう既に国は法律で定めた限度額まで国債を発行してしまっている。　それでも予算執行の財源が不足するから、毎年の行事のように赤字国債の追加発行という臨時処置法を、国会で承認を受けようとしているわけだ。

　赤字国債の追加発行が認めなければ、予算不足で行政サービスがストップしてしまう。　国民の生活や経済社会の運営に支障をきたしてはまずいということで、国会承認はなんとしても通さなければと政府与党は躍起となる。　野党は政治駆け引きに利用しながらも、予算執行ができなくなったときの責任追及は避けたいから、最終的には赤字国債の発行法案が国会承認を受ける。

　この儀式を繰り返しているうちに、国の借金はうなぎ登りに増え続けて、そろそろ１０００兆円を突破しようとしている。　いっておくけど、毎年の予算編成で４０兆円を超す国債発行が定められている。　それでも、まだ足らないのだ。

　どこか狂っていると思えないか？　一番の問題は、国家予算の肥大化である。　１９９２年から昨年までの１９年間で、年平均にして１９兆６０００億円の景気対策予算を投入してきたのに、まったく効果を上げていない。

　巨額の予算を投入し続けているのに、ずっと経済活動がもたついているため、税収がさっぱり伸びない。　税収が不足すれば、国債発行で賄うしかない。　この悪循環を延々と続けているわけだ。

　全部が全部とはいわないが、無駄な予算バラマキばかりで、死に金の山を築いてきたことになる。　さっぱり効果が現れないのなら、政策の方向と方法を変えるべきだろう。

　よく、国の予算を牛耳っている財務省は景気回復など念頭になく、税収を増やして財政均衡しか考えていないといわれる。　それなのに、これだけ財政赤字が拡大している現実は重い。　財務省も意識変革が求められよう。

　要は、日本経済を成長させることだ。　それには、成熟経済に合った政策に一刻も早く切り替えることだ。　経済センスのない政治家や官僚に予算バラマキ事業をやらせたところで、税金の無駄遣いをするばかり。　規制緩和と減税で民間の事業意欲を高めさせることが、一番の政策である。　個人にも企業にも資本の蓄積が進んでいるから、それを活用しない手はない。

　これだけ財政が悪化しており、国の借金も膨れ上がっているから、減税の余地はないのでは？　それが、財務省的な縮小均衡の発想である。　経済は生きものだから、動いてみようという気にさせることが第一優先である。　それには規制緩和と減税で、民間をその気にさせるのが一番である。　なに、無駄な予算を投入し続ける代わりに、大幅減税するだけのことよ。

　どうして、こんな簡単なことが出来ないのだろう？

日本の将来は明るい！そう考えられる根拠とは

「世界の中は、誰か一人の英雄によって変わるものではないけれど、

みんなが少しずつ変わることによって、ゆっくりと、でも確実に変化する」

全文はこちら

こだま和文fromDUBSTATION

こだま和文 from DUB STATION（w/DJ YABBY）
@Live House & Theater〈新世界〉
日時：2010年10月1日（金）
このライヴのﾚﾋﾞｭｰはこちら

2012年11月07日(水)

今どきの冗句　　冗句コレクションから　　その３

１）友人がアメリカに卒業旅行に行ったときのこと。

霊感の強い彼女はとあるホテルで霊に遭遇した。
寝ていると何か音がし始め、自分の寝ているベッドの上空で誰かが話をしている。恐る恐る目を開けると、外人のおじさんとおばさんが自分に向かって何かをしゃべっている。
その時彼女は思った。
「よかった。英語わからなくって・・・。」

そう霊は彼女に英語で話掛けていたのだ。
　

２）母はマコロンというお菓子が大好き。
　
　あるとき手作りのお菓子屋さんへ一緒に行き、マコロンを見つけた母は大はしゃぎ。

「まぁ、これ何味かしら？」裏を見た母は大きな声で「あら！珍しいわね、梨味だって～」
そして他のお菓子も手にとり、「ま・これも梨味なのね」と驚いていました。

どれどれ、と覗き込んだ私は言いました。
「お母さん。これ添加物ナシ、だよ。」
「・・・」
　

３）わたしは友だちに学生の頃、志村けんに似ていると言われていました。
　サザンの桑田さんにも似ていると言われたことがあります。

でもわたしは正真正銘の女です。
　

４）ちょっとした不注意で私は頭部に外傷を負ってしまったため、脳外科でＣＴをとることになりました。

　撮り終わって診察室に呼ばれると、脳外科の先生は妙にハイテンションになっています。「いやぁ！ぶあつい頭蓋骨してますねぇ！これだけしっかりしてれば多少ぶつけても大丈夫だ！安心して下さい！いやぁ、ほんとに分厚いわ。これが普通の人の頭蓋骨の厚さで・・・。」
と目を輝かせながら説明するではありませんか。

さらには標本まで取り出して、嬉々として脳から骨から目から説明してくれました。私、そう言うの見るの好きなもんで、次から次へと骨格標本やら脳の標本やら医学書やら見せてもらって、説明してくれたのがとても嬉しくて大喜びして帰りました。また、検査の結果、鼻は折れてましたが、脳に異常も骨に異常も全くなかったので、これまた非常に喜ばしいことではありました。

しかし今振り返ると、どこにも異常がない！って喜ぶのならともかく、分厚い頭蓋骨だっっ！とか、脳の形が美しいっ！とか、なんて綺麗に撮れている写真なんだろうって医者と患者が喜ぶのは、ちょっと変・・という気がしてなりません・・・。
　

５）転んでヒザの皿を割ってしまい、病院から慌てて親に連絡しました。

　「今日、さらわれちゃって」

後で聞くと、嘘言癖が出てきたのか？嫁にいけないのがそんなに辛いのか？と、この電話を受けた親は心底私のことを心配したそうです。
　
ちゃんちゃん　

「事故収束にシニアの力を」　　福島原発行動隊の現状など

画面を2段階ｸﾘｯｸで拡大。

原発作業員が去っていく　　福島第一原発“廃炉”の現実クローズアップ現代

NHK　クローズアップ現代　2012.11.5。史上最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所。廃炉を終えるまでには４０年もの歳月が必要とされている。
いま、この現場で働く作業員をめぐって深刻な事態が起きている。国や企業の定める放射線の被ばく限度に近づき、仕事を続けられなくなるケースが続出。
待遇の悪化で原発を去る作業員も相次いでいる。国家的な課題「廃炉」を担う人材をどう確保していくのか。現場の実態を検証し、考える。

原発作業員が去っていく　　福島第一原発“廃炉”の現実 投稿者 tvpickup

相次ぐ「５年帰らず宣言」の裏で（震災取材ブログ）　　日経web刊

2012/11/6 7:00

　「帰りたいけど、帰れない」。東京電力福島第１原子力発電所事故で避難が続く福島県の大熊、富岡、浪江の３町が、相次いで「５年帰らず宣言」を打ち出した。

警戒区域再編後の新たな避難区域にかかわらず、今後５年間は帰町しないという内容。住民帰還に向けて除染作業が本格化するなか、相次いだ宣言には、早期帰還を望みつつ、賠償問題で「今は帰らないと言わざるを得ない」という事情がある。

原子力災害現地対策本部の担当者との会議に臨む浪江町の馬場有町長(前列右から２人目。10月11日、福島県二本松市)

　避難指示解除を巡っては、大熊町が９月に「５年間帰町しない」と明記した復興計画を決定。富岡町が続き、10月に入って浪江町も「避難指示解除は事故から６年後以降」とする復興計画を決めた。

　宣言の背景にあるのが「一律賠償の実現」だ。政府が７月に公表した不動産の賠償基準では、再編後に、５年間帰還できない「帰還困難区域」とされた地域は事故前の価値の全額を賠償。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」は避難指示の解除時期に応じて賠償額が決まるが、事故から６年後以降に解除された場合は全額賠償される。

　３町の警戒区域は今後の見直しで、それぞれ３区域に再編される見通し。富岡町の担当者は「道路１本の差で区域が異なり、賠償額に大きな差が出る恐れもある」と指摘。「帰還を５年後以降にして一律賠償にしなければ、住民の間に不公平感が生まれてしまう」と、宣言の背景を打ち明ける。

　住民の受け止め方は様々だ。同町に実家がある女性（54）は「早く帰りたい気持ちはあるけれど、町の判断は正しい」と評価。実家は居住制限区域となる可能性が高いが「放射線量が低くても、家はあちこち傷んでボロボロ。再建するには全額賠償でないと困る」と訴える。一方、自宅が避難指示解除準備区域になる見通しの浪江町の男性（72）は「町の方針は理解できる」としつつ、「本当は少しでも早く帰って片付けを本格的に始めたいのに」と複雑な心境だ。

　３町の宣言に、国は難色を示している。政府の原子力被災者生活支援チームの担当者は「避難指示の解除は、放射線量やインフラ整備の進捗状況を踏まえて考えるべきで、賠償ありきではない」と強調。線量が下がり、生活基盤が整った場所から順次帰還してもらいたい考えだ。「宣言によって、早期帰宅を望む住民まで縛ることにならないか」と疑問を投げかける。

　これに対し、浪江町の担当者は「町と国とでは『生活できる環境』の考え方が違う。区域再編自体は否定しないが、住民を無理やり早く帰すことはできない」と反論。線量が十分に下がり、インフラが完全に整うまでは帰らない考えだ。富岡町の担当者も「線量が下がっても、１、２年で帰れるとは思えない」と話すなど、国と町のすれ違いは深刻だ。

　「我々は『帰らない』のではなく、『帰れない』のです」。浪江町議会が復興計画を可決する前日の10月11日、原子力災害現地対策本部の担当者との会議を終えた馬場有町長が、町民の気持ちを代弁するかのように報道陣に訴えた。（久永純也）

脱原発など訴え　福島青年大集会　　　　福島民報

2012/11/05 11:10

　原発や雇用などについて考える福島青年大集会は４日、福島市の街なか広場をメーン会場に開かれ、脱原発などを訴えた。

　主催者発表で約１，０００人が参加した。高校生や小さい子どもを持つ親、農業従事者らがステージに立ち、脱原発や安定した雇用の確保、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加反対などをアピールした。

原発ゼロ、雇用と暮らしの保障、消費税増税中止に加え、「福島から、青年の本当の願いを発信し続ける」とする大会アピールを採択した。参加者はＪＲ福島駅前などを行進し、「原発再稼働反対」「農業守れ」などと気勢を上げた。

混合医療を日本でさせない日本医師会という既得権益団体

混合診療のおかげで私は死の淵から蘇った
日本が禁止する本当の理由～清郷伸人氏・著者インタビュー2012.11.06（火）

清郷伸人さんは、腎臓にがんが見つかり、その後転移して、抗がん剤は効かないし手術は危険、治すのが非常に難しいと主治医に宣告された。しかし、転移の進んだ難しいがんから見事に立ち直る。いまでは闘病生活から離れて生き生きとした生活を送っている。

　清郷さんに“奇跡”を起こしたのは混合診療と呼ばれるものだ。簡単に言えば、保険の利く治療は保険治療を行い、保険の適用外の高度治療は全額患者負担で行う診療方法である。

腕のいい医師に患者が集まるのを恐れる医師会　

とても合理的な方法と思えるが、いまの日本では認められていない。保険診療と同じ医療機関で保険適用外の治療を受けると健康保険を取り消され、保険が利く治療が含まれていても全額自己負担になる。

　その理由はこのあとのインタビュー記事で詳しく触れているので繰り返さないが、一言で言えば医師会と厚生労働省の既得権益を守りたいがためである。患者のためと言いながら、実は患者のことは後回しになってしまっている。

　混合診療を入れたくない最大の理由は、保険と非保険治療を組み合わせて最も効果の高い治療方法を工夫した医師に患者が集まり、そうでない医師が困ってしまうということだろう。しかし、競争のない世界には成長もない。

　もちろん日本の健康保険制度は素晴らしい。しかし、どんなに素晴らしい制度も必ず制度疲労を起こすことは歴史の教訓である。少子高齢化が進み、国民の医療費負担は日本が抱える最大のテーマと言っていい。

続きはこちら

○医療の情報公開に関する厚労省のＨＰ規制

たとえ事実でも医療機関がHPに記載できないこと医療情報公開は本当に国民・患者を誤認させるのか？

こちら

2012年11月06日(火)

湊かなえ『母性』。　　読みだしたら止まりませんでした。

女には本来的に『母性』が備わっている。

子供が生まれればどんな母親もその子を可愛いと思う。

そのことを「そんなことは決してない」と言うためにこの作者はこの本を書いた。

22時10分に読みだして、次はどうなる次はどうなると引っ張られて、一回も本を置くことなく25時20分に読了。

母親になっても、自分は本当はずっと可愛がってくれた親の娘でいたい。そういう女性を母親として生まれてしまった子供。そういう子供は沢山いる。

南相馬市長が語る復興の現実　福島を終わったことにしたい勢力がある

「政治もマスコミも“福島”を収束させようとしている」――南相馬市長が語る復興の現実

　福島第一原発のすぐ北に位置する南相馬市。いまだ2万3000人以上が避難生活を送っている同市だが、桜井勝延市長は日本外国特派員協会で行った会見で「政治も日本のマスコミも、事故が収束したかのような報道の中で、“福島”を収束させようと思っているかのように感じる」と語った。
[堀内彰宏，Business Media 誠]

　　福島第一原発がある福島県双葉郡のすぐ北に位置する南相馬市。震災と津波、原発事故で大きな被害を受け、震災発生直後の2011年3月26日、桜井勝延市長がYouTubeへの動画投稿を通じて、生活物資が足りない窮状を世界に訴えたことが反響を呼んだ。

　震災から1年半、日本では税金や領土問題など、震災以外のニュースが大きく報じられるようになり、相対的に被災地の状況が伝えられなくなっている。こうした中、桜井市長は日本外国特派員協会で行った記者会見で、いまだに多くの住民が避難している現状を訴え、復興に向けての課題を述べた。その内容を詳しくお伝えする。

続きはこちら

東電内部でこれまでの主流派が脇へ動かされだした？

国有東電３か月　始まった新たな権力闘争
2012/11/5 7:00 情報元日本経済新聞　電子版

一部引用・・

国民か会社か個人か、その戦いは誰のためのものなのか――。東京電力が実質国有化されてから約３カ月。

水面下では東電の守旧派や改革派、社外取締役、政府出身者らが入り乱れた、複雑な権力闘争が始まっているという。国有東電の企業統治は果たして機能するのか。

「津波への事前の備えができていなかったことが問題だった」――。

10月12日。東電の原子力部門改革の実務部隊である「原子力改革特別タスクフォース」事務局長の姉川尚史が報道陣の質問に答え始めると、どよめきが広がった。

福島第１原発事故以降、「津波は想定外。不作為はなかった」と繰り返してきた「東電見解」をあっさりと撤回したからだ。

新潟県・柏崎刈羽原発再稼働への理解を得るには従来見解を撤回し、安全文化を作り直す姿勢を見せることは有効かもしれないが、不作為を認めれば訴訟リスクを抱え込む。

「権力の逆転現象が起こっている」。リスクを冒してまで見解を変えた背景を社内関係者はこう分析する。

‥国有化後、会長の下河辺和彦、政府の原子力損害賠償支援機構（原賠機構）出身で取締役の嶋田隆らが「東電の企業文化に染まり切っていない人材を登用する」として非主流派を次々に抜擢した。

その象徴が姉川だ。「訴訟リスクも抱える。軽率だ」と反対の声も上がったが、姉川らが押し切ったという。国有化後、非主流派が改革派として引き上げられ、主流派の上に立つ逆転劇が社内の随所で起こっている。

オスプレイ:本土訓練、厚木基地も　米計画に明記　　　毎日新聞

11月05日　15時48分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土での訓練について、米側が米軍厚木基地（神奈川県）も使用する方針を日本側に伝えていたことが５日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　本土訓練を巡り、森本敏防衛相は２日の全国知事会の会合で、キャンプ富士（静岡県）、岩国基地（山口県）などを使って今月中に実施すると報告。米側が１日に日本側に伝えた当面の訓練計画で、２基地のほか米軍厚木基地の使用も明記されていたという。

　森本氏が全国知事会で米軍厚木基地の使用に言及しなかったのは、「突然公表すれば、地元の強い反発を招くため、控えたのではないか」（防衛省幹部）との見方が出ている。米側の訓練計画には、３基地以外の他の基地も使用する可能性を示唆する記述もあった。

　オスプレイの本土訓練に対しては、安全性への懸念から、各地で反発が広がっている。米側が沖縄配備を控え、６月に示した環境審査報告書によると、低空飛行訓練は東北、四国、九州など６ルートで、それぞれ約５５回ずつ使用すると計画。飛行高度は地上約１５０メートル以上で、訓練目的は「戦闘任務での進入・脱出を成功させるため」と説明している。【朝日弘行】

前からある沖縄独立論が沖縄県で表に出てきた

特集ワイド:脈打つ沖縄「独立論」　小学校のすぐ隣…オスプレイの列　無視される抗議、日本に見切りを
毎日新聞　2012年11月01日　東京夕刊

「ヤマトンチューは割りばし使い」。沖縄のことわざで、本土の人は使い捨てにするのが常だから長くは付き合えないとの意味だという。日本という国への歴史的な不信感は米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備で、さらに膨れあがった。そして今、沖縄のことは沖縄自らが決めなければとの「独立・自立論」が広がりつつある。【戸田栄】

　＜沖縄人を人間扱いしていない＞＜日本をあてにすべきではない＞−−大田昌秀・元沖縄県知事（８７）を、運営する那覇市の沖縄国際平和研究所に訪ねると、最近の地元紙にそんな内容の投書が増えたと指摘した。主婦らの投稿も多く、県民の意識が変わってきたと感じている。

　「辺野古では基地建設に反対して、１０年以上も地元のお年寄りが座り込みをしている。そこへオスプレイ配備、米兵の女性暴行事件でしょう。投書は怒りに満ちていて怖いくらいです。私は県民が米兵と直接に事を構えることを懸念している。そういう沖縄の現状を、本土の人は理解しようとしていますか？」

　研究所１階を沖縄戦の資料館にし、平和が重要と訴え続ける大田元知事だけに表情は硬い。具体的に、県民の意識はどう変わっているのか。「『沖縄に自己決定権を取り戻さなければ』という考えが大きくなっているのです。独立や自立について、まだ県民が広く語り合う状況ではありませんが、そのうねりが押し寄せているのを感じます」

　　■

　沖縄県宜野湾市の嘉数高台（かかずたかだい）公園。オスプレイが配備された米軍普天間飛行場が一望できるこの場所へ、同市内で「沖縄独立研究所」を主宰する、比嘉康文（こうぶん）さん（７０）が案内してくれた。東京ドーム約１０３個分という飛行場が、市街地の真ん中をどんと占拠している。

　「日本人になろう、なろうとして崖を登るが、途中でいつも谷底へ突き落とされる。それが沖縄の歴史です」と、比嘉さんが飛行場をにらみつけながら語る。

比嘉さんは米占領下の沖縄で育ち、琉球政府職員から地元紙記者に転じた。沖縄戦の他、ベトナム帰還兵が在沖米軍基地で日本人男性を射殺した、１９７２年のベンジャミン事件の報道などに取り組んだ。沖縄の戦後を見据えてきた末の結論だ。

　嘉数高台は、米軍が「いまいましい丘」と呼んだほどの沖縄戦の激戦地だったという。比嘉さんが沈痛な面持ちで語る。

　「多くの沖縄人が日本兵とともに、ここで戦って亡くなりました。その場所から見える光景が基地。沖縄の現在を象徴してはいませんか」

最悪の自然災害から原発を守る　　　　　ワシントンポスト

☆大ハリケーン　Sandyの来襲でアメリカで原発三基が止まった。それを受けてワシントンポストの[OPINION]欄が掲載した記事。

米スタンフォード大学のデータベースで、米国の原発の防災の現状は
世界で日本の原発の防災の現状に次いでよくないと警告している。

福島第一原発事件は日本人だけの問題ではなく、地球上の人類の生活に常に直結してるという意識も必要だ。

Protecting nuclear plants from nature’s worst

一部引用・・

Our findings were striking. Several nuclear plants in Japan had inadequate protection — the average height of a historic tsunami exceeded the height of the sea wall, the plant itself and on-site emergency power generators. Fukushima Daiichi was not even the most vulnerable plant in Japan. We found that plants operated by the largest power companies — Tokyo Electric, Kansai Electric and Chubu Electric — were particularly unsafe.

Equally striking, our data also suggested that several U.S. nuclear power plants are unprepared for high waves. In our database, the United States came in second, behind Japan, as the country with the largest number of inadequately protected nuclear power plants. The 1938 New England hurricane triggered a storm surge as high as 25 to 30 feet, considerably higher than waves generated this week by Sandy. A wave that tall would easily overtake many nuclear plants on the East Coast, which on average lie about 20 feet above sea level, with minimal sea wall protection.

全文はこちら

中間貯蔵施設　被災地に押しつけられる負担と苦悩　　報道ステーション

報道ステーション　2012.11.5。福島で除染をして出る高放射線の土は30年間貯蔵・保管しなければならない。
8月にその候補地を国が出してきた。ここでは楢葉町の候補地を見てみる。

中間貯蔵施設　被災地に押しつけられる負担と苦悩 投稿者 tvpickup

原発３０キロ圏　３割　避難先メド立たず東京新聞

2012年11月4日朝刊

　原発事故時の避難や屋内退避に備える「原子力災害対策重点区域」が原発から半径三十キロ圏に拡大されたのに伴い、新たに区域に入る二十道府県八十三市町村（福島県を除く）のうち、三割超の二十九自治体が避難先確保の見通しが立っていないことが三日、共同通信社によるアンケートで分かった。

甲状腺被ばくを避けるための安定ヨウ素剤の住民への配布方法も九割が対応を決めていない。原子力規制委員会が十月末に決定した原子力災害対策指針による自治体の防災計画づくりは難航が必至だ。　

　アンケート結果によると、緊急時の避難先について「確保した」と答えたのは福井市や長崎県佐世保市など十二自治体にとどまった。

「まだ確保していないが、できる見通しがある」は二十八自治体。

「確保の見通しが立っていない」は北海道積丹町や福井県越前市、静岡県島田市など二十九自治体で最多。「確保したが不十分だ」は十自治体だった。

　指針では、重点区域の目安を半径十キロ圏から三十キロ圏に拡大した。しかし全域や周辺自治体が区域に含まれ、近隣に逃げ場がない自治体も多い。越前市は「ほぼ全域が三十キロ圏内で全市民が市外への避難となる」と答えた。

　県境をまたぐ広域避難も想定され、島田市は「他市、他県との調整が必要」と回答した。

　＜原子力災害対策重点区域＞　

原発事故に備えて事前に対策をとる地域。放射線量を測定するモニタリングポストを設置するほか、事故や避難に関する情報を住民に確実に伝えるための防災無線などを整備する。

従来は原発の半径１０キロ圏を目安としていたが、原子力規制委員会が新たに策定した指針では３０キロ圏に拡大。周辺自治体は規制委が試算した原発事故時の放射性物質の拡散予測も参考に、地域の事情に応じて区域の範囲を決める。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月29日日曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年11月06日から11月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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