阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年10月06日から10月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年10月10日(水)

浪江町長、「進行表」事前メールで県に強い不信　　福島民友ニュース

２０１２年１０月９日

　馬場有浪江町長は８日の日本災害復興学会公開シンポジウムで、県民健康管理調査の検討委員に事前に送った「進行表」で県が「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の質疑に終始しない」などと記載していたことについて「委員会がＳＰＥＥＤＩの話に流れないよう、あらかじめシナリオを作っている。

（原発事故後は）情報を隠される被害にはこれまでも遭ってきたが、これはひどい」と、県への強い不信を口にした。

　馬場町長は「こんなことがあると思ったから、町独自で健康手帳を作った」とも述べた。

　馬場町長はＳＰＥＥＤＩの情報が事故後速やかに公開されなかったために町民が無用な被ばくをしたとして、国や県の責任を問う考えを示している。

枝野経産相、計画中９基の原発建設を「認めない」　　産経新聞

10月9日(火)13時25分配信

　枝野幸男経済産業相は９日、閣議後の記者会見で、電力会社などが計画中の原発９基について、「原子力規制委員会から意見を求められれば、新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」とし、建設を認めない考えを明らかにした。

　枝野経産相は９基の地元自治体に対し、「地元との信頼関係を踏まえ、若干時間をかけて丁寧に説明したい」と述べた。

　政府は革新的エネルギー・環境戦略で、原発の新設増設を認めない方針を決めている。枝野経産相は今後、建設中止の代わりに地域振興策などの施策をどのように進めるかを、それぞれの自治体ごとに同時並行で進める考えを示した。

☆産経新聞さんは当然ながらご不満のようだ。

政府、沖縄に「ゼロ回答」　オスプレイ首相・知事会談　　東京新聞

2012年10月10日朝刊

沖縄県の仲井真知事（中央左）と会談する野田首相。左端は沖縄県宜野湾市の佐喜真市長＝９日午前、首相官邸で

　野田佳彦首相は九日、沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事、佐喜真淳（さきまあつし）宜野湾市長と官邸で会談した。米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備撤回や飛行訓練の見直しを訴えた仲井真氏らに対し、首相は事実上のゼロ回答。地元の理解を得る努力を続ける姿勢は見えなかった。　（冨江直樹）

　会談で、仲井真氏はオスプレイ配備について「非常に強い反対の機運が大きくなっている」と指摘。佐喜真氏も「宜野湾市民はこれ以上、基地負担を断固として拒否する」と強調した。仲井真氏らは首相にオスプレイ配備の撤回のほかに（１）オスプレイ配置先の分散の具体化（２）日米両国で合意した安全策の順守（３）普天間飛行場の早期移設－などを要請した。

　首相は「要請は重く受け止める。安全策が順守されるようフォローアップしたい」などと回答しただけ。配置の見直しには言及がなく、配備の受け入れを前提とした飛行訓練場所の分散や安全策の徹底についても、具体的な対応は何も示さなかった。会談は十分程度で終わった。

　訓練場所の分散に関しては、仲井真氏らと関係閣僚との懇談会の後、森本敏防衛相が記者会見で、沖縄以外の訓練移転先の知事に要請する機会を調整していることを表明した。政府として対応を始めたばかりの状況だ。

　オスプレイの飛行訓練をめぐっては、日米両国で合意した安全策が守られずに、プロペラを上に向けた垂直離着陸（ヘリ）モードで市街地を飛行したことに対し、沖縄側が強く反発している。

　これに対しても、藤村修官房長官が会談後の記者会見で「問題点があれば、きちんと米側に日本政府としての要請をする」と述べるにとどまった。

「核燃料、９５％リサイクル」　実際は１％　原発環境整備機構東京新聞

2012年10月10日 07時01分

高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。

実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。　（清水祐樹、大村歩）

　アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の９５％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約５％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。

　アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ（ＨＰ）に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「５％」に言及。「５％のごみをエネルギーに変える努力をして」（四十代男性）、「５％の部分も利用できれば最高」（五十代女性）といった楽観的な内容が多く、機構の「９５％再利用」の説明を信じ込んでしまったようだ。

　しかし、この説明は現実と大きく異なる。再処理により再利用できるのは、９５％どころかたったの１％。

取り出されたプルトニウムに別のウランを混ぜて混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）に再生している。

「９５％」のほとんどを占める回収ウランは、建前上は資源とされるが、使うあてはなく、ごみと化す可能性が高い。

　さらに、核燃料は何度でも再利用できるわけではなく、現実には一回のみ。ＭＯＸ燃料を燃やした後は、再処理すること自体が難しく、これもごみ化する可能性が高い。

　なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」（広報担当者）と繰り返すのみ。９５％再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。

＜高レベル放射性廃棄物の最終処分場＞　高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で発生する超高濃度の廃液で、ガラスで固めて３００メートルより深い地中に埋め、濃度が下がるまで数万年単位で管理するのが国の方針だ。処分場の条件は近くに活断層や火山がない地域。実施団体として設立された原子力発電環境整備機構が２００２年に候補地の公募を始めたが、応募は０７年の高知県東洋町（後に撤回）のみで、選定のめどは立っていない。

.地域独占の既得権を持つ電力会社は経団連の特別な存在　　NEWSポストセブン

.地域独占の既得権を持つ電力会社は経団連にとって特別な存在
2012.10.09 16:00

　大阪維新の会が掲げる「脱原発依存体制の構築」は、日本経済団体連合会（経団連）の虎の尾を踏んだ。

「負けたと言われても仕方がない」

　6月、関西電力大飯原発（福井県）3、4号機の再稼働を巡り、反対を唱えながら政府の稼働方針を覆せなかったことについて問われた橋下市長は、こう弁解した。

　あれから3か月余。大阪府と大阪市は大飯原発の停止を政府と関電に求める緊急声明をまとめた。夏季の節電期間が終了したことで、電力供給に余裕ができ、多くの国民が原発ゼロを目指しているというのが理由だ。

　こうした橋下市長らの主張に真っ向から異議を唱えているのが経団連である。米倉弘昌会長（住友化学会長）は、

「電力は国民生活のインフラだ。人気取りの政治ではなく、国民生活を考えて経済活動を確保する判断をしてほしい」

　と原発再稼働に慎重な橋下市長ら地元自治体の首長の動きにクギを刺したのは記憶に新しい。

『徹底検証　日本の財界』（七つ森書館刊）などの著作がある会社学研究家の奥村宏氏によれば、東京電力を頂点とする電力会社は経団連にとって特別な存在なのだという。

「電力会社に逆風が吹いているが、それでも地域独占、発送電一体という既得権益を持っているため、その影響力は無視できない。米倉会長が東電国有化に反対するなど、同社を擁護する発言を繰り返しているのも、その表われだ」

　ジャーナリストの須田慎一郎氏もこう指摘する。

「経団連に加盟している企業の多くは、機械の納入や工事の受注など何らかの形で電力会社と取引がある。地域独占でライバルがいない電力会社は、一般家庭から吸い上げた潤沢な利益があるから高値で取引してくれた。経団連はこの“財布”を死守するだろう」

※SAPIO2012年10月3・10日号

昨日現在も住宅の中で0.3マイクロシーベルト　福島県

☆ようやくこれから除染作業が始まる、福島県のある住宅の昨日現在の放射線量の計測値です。ここで日常生活を送るしかない方々が今も多くおられます。

　上から居間、玄関先の庭、苔のあるブロック塀の上。

大飯原発が再稼動している関西圏に住む住民も他人事ではありません。いつか来る地震と津波で全電源が効かなくなる事態が起こり得ます。

また使用済み核燃料は休止している原発を含めて、全原発のプールに保管されています。もしこの冷却が止まったら、福島原発事故の比ではない被ばく事故が全国どこでも起きます。

以下参考記事

2011年12月13日21時57分　朝日新聞
除染支援、毎時０．２３マイクロシーベルト　基準を了承

　東京電力福島第一原発の事故で汚染された地域のうち、国が除染支援する地域の指定基準について、文部科学省の放射線審議会は１３日、放射線量が毎時０．２３マイクロシーベルト（年間１ミリシーベルト）以上とする環境省令案を了承した。環境省は１４日にも省令を出し、来週にも地域を指定する。

　放射性物質汚染対処特措法に基づく省令で、環境省が１１月に諮問した。原発から２０キロ圏の警戒区域や線量が年２０ミリシーベルト以上の計画的避難区域は国が除染する一方、１ミリシーベルト以上の地域は市町村が除染する「汚染状況重点調査地域」に指定する。その際の基準値を０．２３マイクロシーベルトとする案を妥当とした。

　この数値は、自然からの線量０．０４マイクロシーベルトと原発事故による追加被曝（ひばく）線量０．１９マイクロシーベルトを足し合わせた。屋外で８時間、木造家屋で１６時間過ごすと仮定すると、１年で１ミリシーベルトを超える。

「警察・検察聞く耳持たず」ＰＣ感染で釈放男性　　読売新聞

10月9日(火)15時47分配信

　遠隔操作型とみられるウイルスに感染した男性２人のパソコンから犯罪予告のメールが送られるなどした事件で、大阪府警に逮捕されたアニメ演出家の北村真咲(まさき)さん（４３）（釈放）が、大阪市のホームページ（ＨＰ）に送られた犯罪予告メールについて、「文面にある『ヲタロード』という言葉さえ知らないし、市のＨＰも見たことがない」と周囲に話していることが、関係者への取材でわかった。

　北村さんは「警察、検察の取り調べでも伝えたが、全く聞く耳を持ってくれなかった」とも訴えているという。

　関係者によると、北村さんは７月中旬、ノートパソコンに買い替え、無料ソフトを数本ダウンロード。問題のメールは同２９日に送られた。８月２６日の逮捕まで１０回前後、府警に任意で事情聴取され、「第三者がメールしたに違いない」「脅迫文の書き込み自体知らない」などと無実を訴えたが、逮捕。府警や大阪地検に「ＩＰアドレスという確証がある」と聞き入れられず、「認めたら罪が軽くなる」と持ちかけられたという。

　日本航空の顧客対応窓口に送られたとされる、日航機を爆破するとの内容のメールについても、北村さんは関与を否定している。北村さんは「精神的につらかった。釈放されてホッとしているが、警察から連絡があるたびに怖くなる」と話しているという。

　　　　　　　　　　◇

　「ＰＣ乗っ取り犯罪予告か」などの記事で、アニメ演出家の北村真咲さんを匿名で報道してきましたが、今後は北村さん側の意向に基づき、実名に切り替えます。

弁護士、落合洋司さんのコメント(彼のブログから引用）

ログに関する捜査では、一見、犯人のように見えても実は違うということが実際にある、ということを、改めて認識する必要があり、表面的な事情をなぞって安直に逮捕、勾留、起訴してしまうのではなく、否認事件では、問題意識や疑問を持ちログ以外の周辺事情（日頃のネット利用における挙動が犯人性とかみあっているかどうか）にも幅広く目を向けながら捜査に臨み、解明できなければ性急に処分を決めることなく処分は保留にしたままで慎重に捜査を進める、という手堅い手法を採る必要があると思います。

特に、検察庁は、警察段階での立件の可否、身柄拘束の可否、起訴の可否等々、重要なポイントで大きな影響力、権限を持つだけに、この種の捜査に習熟し誤りのないようにする大きな責任を持っていて、そういう強い自覚を持って、今後、臨んでほしいものです。」

「年間で新種のウイルスが「少なくとも」数万種類見つかって、中には遠隔操作で削除されるものもある以上、特に、被疑者が強く否認しているような場合は、その可能性を念頭に置き慎重に捜査を進める必要があり、「犯人と決めつけて聞く耳を持たない」というのは、最悪、最低の捜査でしょう。

人を見て物を言え、と言われますが、事件を見て物を言う、臨機応変に検討すべきポイントを見出して検討する、ということをやらないと、この種の事件でも、誤った事件処理により冤罪を生んでしまいます。

大阪の事件では、実名での書き込み(犯罪性の高い書き込みであるにもかかわらず）であったとのことで、本人が、特定されることが容易に推測できるのに、自分のPCを使い実名まで入れて書き込みを行う、という不自然、不合理さなど、疑問をもつべき兆候はあったのではないかと思われます。

言い古されてきたことではありますが、ログの捜査でPCにまで到達できても、その先の詰めを慎重に行わなければならない、ということを捜査機関は肝に銘じる必要があると思います。」

☆今回もまた「認めたら罪が軽くなる」と持ちかけている。

きょうび、世の中で一番古い手を使うのは検察と警察のようだ。

やってもないのに、連日連夜のプロの取調べに音を上げて、早く楽になりたいと、取調官の言うままに『罪を認めた』人の中には、冤罪が証明されないまま、死刑の判決が出たケースがいくつかある。

取調べ側はあらためて真犯人を探すより、目の前にいる容疑者の人間を有罪にする方が、一件落着の事務処理は早い。またそうしなければそやつを捕まえた警察のメンツがつぶれる。

脅しであろうが何であろうが、いったん本人の自白調書をとれば、こっちのもんや。

なんしろ日本における刑事裁判の有罪率は、実に99.8%とほぼ100%の有罪率を誇っている。この数字は密室の取調べの効果の逆証明みたいなもんだ。こんな有罪率を誇る国は世界のどこを探してもない。

2012年10月09日(火)

原節子の流儀

わたくしはどなたにも消極的だと言われますが、生まれつき欲が少ない性格なのかもしれません。

おいしいものが食べたいとか、いいお家に住みたいとか、いい着物を着たいと思わないのです。

ですから損得でものをしゃべったり、行動したことはございません。

自分を卑しくすると、あとでさびしくなるのでそういうことは一切しないようにしています。

そのためにおカユしか食べられなくなっても、いたし方のないことです。

映画でもわたくしのやる役柄は狭く限られておりますが、この役柄を深く掘り下げていって、ただ一人の観客の心にでもほんとうにしみ入ったら、ということがわたくしの願いです。

女優として立派でありたいというのがわたくしのいつわらぬ気持です。

伊奈もと　著　『髪と女優』の一節を、貴田　庄　著　『原節子　あるがままに生きて』に貴田が引用。貴田の同書から管理人が引用。

沖縄県知事野田首相と会談

オスプレイの配備撤回を　首相に沖縄知事要求
2012年10月9日 11時12分

　沖縄県の仲井真弘多知事は９日午前、野田佳彦首相と官邸で会談し、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場（同県宜野湾市）への配備撤回を求めた。首相は「重く受け止める」と強調、同飛行場の早期移設や沖縄振興に努める考えを示したが、協議は平行線をたどったとみられる。

　知事は「安全対策で決められたことはきちんと守るよう政府から絶えず（米側に）再確認してほしい」と指摘。「（普天間飛行場ではオスプレイが）住民の上空を通らないのは無理がある」との認識を示した。

　首相は「日米両政府で合意した安全運用策が順守されるよう政府として検証する」などと述べ、理解を求めた。

「撤去まで抗議貫く」　野嵩ゲート２００人
2012年10月9日 09時48分　沖縄タイムス

米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前で、車道に向かってオスプレイ反対をアピールする市民ら＝８日、宜野湾市野嵩

　【宜野湾】オスプレイが配備された米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前には、公休日の８日も午前７時から市民ら約２００人が集まり、「ノーノー、オスプレイ」と抗議の声を上げた。米国も祝日に当たるこの日、オスプレイの飛行は確認されなかったが、１日の初飛来から１週間がたち、本格運用がいつ始まってもおかしくない状況に、参加者は粘り強く反対運動を貫く決意を示した。

　沖縄市の真謝保久さん（６８）は「オスプレイがいるから、祝日でも休む気にはなれない。撤去するまでがんばる」と語気を強めた。

　車いすで駆け付けた名護市辺野古の島袋文子さん（８２）は「普天間で危ないものは、辺野古でも危ない。オスプレイと一緒に、全ての基地を撤去してほしい」と訴えた。那覇市から参加した女性（７２）は「沖縄の未来が懸かっている。本格的に訓練が始まったら高江にも辺野古にも行くつもり。体を張って闘う以外にない」と力を込めた。

　同飛行場周辺の森川公園などでは、市民がたこを揚げて抗議。宜野湾市長田から２人の息子を連れてきた仲間静香さん（３８）は「安全な空の下でサッカーをさせたい」と願う。那覇市の会社員、親川奈々子さん（２４）は「たこなら、沖縄文化を学びながら非暴力でオスプレイ反対を訴えられる。小さいころに揚げて以来だけど、とても楽しくてはまりそうです」と笑顔で話した。

　野嵩ゲート前の座り込みは、沖縄平和市民連絡会などが９日以降も朝から継続する。

公募抜け道　世襲延命　自民大物議員続々引退へ　東京新聞

2012年10月9日朝刊

　次期衆院選を控えて、自民党大物議員の引退表明が相次いでいる。後継は公募かそれに準じた方法で選ぶことになってはいるが、大半は世襲候補に落ち着くとの見方が強い。二〇〇九年衆院選マニフェストで世襲制限を打ち出したにもかかわらず、公募制度の名のもとで世襲が定着する懸念も出ている。　（大杉はるか、上野実輝彦）

　自民党では九月に通常国会が閉会してから武部勤元幹事長、福田康夫元首相、中川秀直元幹事長らが相次ぎ引退表明。後継に子どもが名乗りをあげるケースが目立っている。

　世襲をめぐっては、後援会組織を土台にした「議席継承」に批判が噴出したことを踏まえ、自民党は〇九年衆院選のマニフェストに、次期衆院選から引退する議員の配偶者や三親等以内の親族が同一選挙区内から立候補する場合、公認しない方針を盛り込んだ。

　ところが、野党転落後の一一年三月、谷垣禎一総裁（当時）を議長とする政権構想会議は候補者公募に関して「地縁・血縁のある者も考慮すべきだ」とした勧告をまとめ、世襲制限を事実上、骨抜きにした。

　惨敗した〇九年の衆院選で、勝ち上がった半数近くが世襲議員。党側にとっては「勝ちやすさ」を重視して、世襲候補が公募に参加できるように道を開いたといえる。

　これに対して、中堅・若手議員らは「自民党は変わった」とアピールするため、抜本改革を求めている。先の総裁選をめぐっては、立候補した五人全員が世襲議員で、党の閉鎖的な体質を浮き彫りにしただけに、こうした声は強まりつつある。

　党の公募制度は、安倍晋三総裁が幹事長時代の〇四年、衆院埼玉８区の補欠選挙で初めて導入した。安倍氏は「公募制導入で能力のある人たちを抜てきしてきた」と主張する。

　非世襲の公募一期生として当選した柴山昌彦衆院議員は「外の血を入れないと、活力のない時代遅れの組織になってしまう」と指摘。「公正な形で競わせるため、世襲候補が出馬する際は（引退する親族と）別の選挙区から出てもらうことなどを当面の内規として定めるべきだ」と訴えている。

　一方、民主党も配偶者や三親等以内の親族が同一選挙区から連続して立候補することは認めないとしている。ただ、今期限りで引退を表明している羽田孜元首相の後継問題（衆院長野３区）では、長男で参院議員の羽田雄一郎国土交通相が候補に取りざたされている。

☆現代日本の貴族階級である保守政治家層は貴族の世襲を廃止する気はまったくない。また周囲も世襲を強く望む。彼らがこれまで築き上げてきたｸﾞﾙｰﾌﾟの既得権益を手放そうとは思わないからだ。

同じく現代日本の貴族階級になったエリート官僚社会も、むしろそのことは歓迎すべきことだ。シナリオ通りに動いてくれる大物政治家の子どもたちは、彼らにとって間違いなく愛い奴でしかない。

東京新聞などと違って、記者クラブ系大手メディア在籍から国会議員になった自民党の中川秀直さんや石原伸晃さんなどを見ても、これらエリート層は大手メディア業界をもその一員として、日本の支配権を持ち回りで強化していく。

それにしても武部、中川さんまでも我が子を跡継ぎにするか。

あるとき乗ったタクシーの運転手が言った言葉を思い出す。

『お客さん、政治屋さんちゅう家業はよっぽど楽で、おいしい稼業なんやろね。わたしらこの仕事しんどうて、とても息子に継がそうと思いませんワ』

山中教授にノーベル賞

山中教授夫妻、京大で会見　「学生、仲間に恵まれた」
2012/10/09 11:40 共同通信

　ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大の山中伸弥教授（５０）は、一夜明けた９日午前、妻で医師の知佳さん（５０）とともに京大で記者会見し「学生や仲間に恵まれたことが、受賞につながった」とあらためて感謝の言葉を述べた。

　知佳さんは「こんなにたくさんの方に喜んでいただけることがうれしい。連絡を受けてから、ぼうぜんとしている。ありがとうございました」と話した。

　山中教授は会見冒頭で、受賞の感想について「昨日も感謝と責任と申し上げたが、二つの気持ちを強く持っている」と話した。

「日本が取った賞だ」山中教授にノーベル賞
2012年10月08日 23時39分　京都新聞

　現代医療に革新をもたらす可能性を秘めたｉＰＳ（人工多能性幹）細胞を生み出した京都大の山中伸弥教授（５０）が８日、ノーベル医学生理学賞に決まった。

マウスｉＰＳ細胞の作製の論文を発表してからわずか６年。京大の関係者や市民、患者団体からは「社会の大きな期待の表れ。実用化への弾みになってほしい」と喜びの声が上がった。午後８時から京都市左京区の京大で会見した山中教授は「みなさんのおかげ」と感謝の言葉を繰り返し、「研究を続け、社会貢献、医学応用の実現を」と力強く語った。

　山中教授はこの日は休日で、大阪市内の自宅で受賞の一報を受けた。会見で、「洗濯機がガタガタいっているのを直そうとしていた」ときだった、と明かし、約１００人の報道陣を笑わせた。「既に実用化されている仕事もたくさんある。まさか自分が受賞するとは思っていなかった」と驚きを隠さず、「研究メンバーに恵まれた。支えてくれたみんなのおかげ」と続けた。

　山中教授は午後７時半ごろに、タクシーで京大に到着し、取り囲む報道陣に「ありがとうございます」と答えながら、足早に会見場に向かった。直前に野田佳彦首相の祝いの電話を受け、会見の冒頭では「受賞できたのは日本という国に研究を支えてもらったからだと心の底から思った。日本という国が受賞した賞だ」とまず感謝の意を表した。

　一緒にいた家族の反応について聞かれると、「伝えてもなかなかぴんとこない。ぼうぜんとしていた」と語り、母親について「電話で『よかったなあ』と言ってくれた」と表情を崩した。

　ジョン・ガードン博士との共同受賞については「一番うれしいことと言っても過言ではない。私たちの研究分野を切り開いてくれた。ガードン先生の仕事がないと受賞できなかった」と語った。

　ｉＰＳ細胞の医療応用を待つ患者に対しては「今日あしたに病気を治せるというのではなく、実用化には時間がかかる。しかし、世界での研究は一歩ずつ前に進んでおり、希望を捨てずに見守ってほしい」と呼びかけた。

2012年10月08日(月)

東電テレビ会議ビデオ「追加公開」　　現場混乱　問われる事故対応

報道ステーション　2012.10.6。8月に公開された原発事故当時の東京電力の本店と福島第一原発をむすぶテレビ会議映像だが、ほんのわずかしか公開されなかった。
もっといっぱいあるはずだから公開すべきと報道側も言っていたが、ここへきて今日、6時間分を東電は出した。
それを聞いてみると、どうして今まで出さなかったのかということがわかる。

東電テレビ会議「追加公開」　　現場混乱... 投稿者 tvpickup 古賀茂明氏が出演、解説している。

プロジェクトＸ　挑戦者たち　チェルノブイリの傷　奇跡のメス

2011年3.11以前に製作放映されたＮＨＫの番組。

「1986年4月26日。旧ソ連ウクライナで人類史上最悪の事故が発生した。

チェルノブイリ原子力発電所4号炉の爆発。大量の放射性物質が発生、その多くが風下に位置したベラルーシに流れ、間もなく悲劇が始まった。子供たちに甲状腺ガンが多発し始めたのである。

現地の病院で手術を受けた子供たちの首筋には、一生消えない大きな傷がついた。その時、一人の日本人医師が立ち上がった。信州大学医学部の外科医、菅谷昭。

父は、夜の往診も厭わない町医者。もっと患者と向き合いたい、そんな思いを抱き続けていた菅谷は、大学教授の座を辞し、ベラルーシに渡ることを決意する。

ベラルーシでの菅谷のたった一人での闘いが始まった。やがて菅谷の高い手術技術や、患者との交流に心打たれていく若い現地医師たち。

いつしか菅谷のアパートに集まり、勉強会が開かれるようになった。

菅谷は、彼らに自分の手術技術の全てを伝えた。さらに菅谷は、手術後もガン再発の不安を抱える患者達の家を一軒一軒訪ね、診察を繰り返した。脳裏には父の姿がよぎっていた。

そんな菅谷の活動に共感し、菅谷を支えようと奮闘する一人の男がいた。28歳の若手医師、ゲンナジー・トゥールだった。二人は訪問診療を黙々と続けていた。やがて菅谷たちの努力は、ある一つの奇跡を産んだ・・・。

人類史上最悪の事故と対峙した、日本人医師と現地の医師たちの5年半に及ぶ闘いを描く。

☆この医師は現在長野県松本市長の菅谷昭である。

動画はこちら

引用元

《「一億総ナショナリズムへの遁走」が現実に》　　半澤健市

2012.10.06 北京秋天の「日章旗」
―１９５６年１０月６日―　

一部引用・・

それから５６年後、政治家になった作家と松下政経塾とやらを出て首相になった県会議員が、「井戸を掘った」両国の無数の人々の長い営為を崩壊させようとしている。

しかもその連係プレーを支援すると叫んだ者たちが、野党第一党の中枢を掌握した。私は、２年ほど前に、この国の「一億総ナショナリズムへの遁走」の危険を書いた。それがこんなに早く現実になるとは思わなかった。我々は恐ろしい時代の入り口にいるのである。

全文はこちら

関連ﾚﾋﾞｭｰ　「暴力装置論　一億総ナショナリズムへの遁走」

「こちら」

東電解体は慈悲深い安楽死だ　英フィナンシャル・タイムズ

一部引用・・

(東電の新しい会長の）下河辺氏の話では、国有化によって東電が辛うじて破綻を免れた後でさえ、多くの社員はまだ会社が本当に破綻し得るということを想像できずにいるという。

「彼らは今まで、（沈没した第2次世界大戦の戦艦）大和のような、この巨大戦艦に乗っていた。（それが沈むという）考えには実感がわかないのだろう」

全文は　こちら

メタンハイドレート、産業化明記　月内に海洋計画中間報告　　東京新聞

記事差し替え(18:22）

'12/10/8
25年までの産業化明記へ　メタンハイドレート採取

　政府の総合海洋政策本部（本部長・野田佳彦首相）の有識者会議は７日、次世代エネルギー資源とされる海底のメタンハイドレート採取を２０２５年までに自立した産業とする目標を、新たな海洋基本計画に向けた中間報告に明記する方針を固めた。

10年間かけて海底の泥からレアアース（希土類）を取り出す実証実験を実施することも盛り込む。

　中国などに対抗して海底資源の開発力強化を促す狙い。中間報告は月内に首相に提出され、政府の海洋政策の指針となる海洋基本計画を来春更新する際に反映される。

　有識者会議は先月末、中間報告の原案をまとめた。メタンハイドレートが日本周辺海域に大量に埋蔵することに触れ「世界のトップにある技術開発のレベルを事業化でも維持すべきだ」と強調。17年度までに事業化の見通しを付け、官民合同で実績を重ね「25年には産業として自立することを目標とする」と記した。

　海底の泥に含まれるレアアース採取は資源外交の観点からも重視すべきだとし、10年間の実証実験を基に「事業化計画を打ち立てる」とした。

　また、日本の海洋開発の関連産業は国際競争力が弱いと問題視し、特に海洋の石油・天然ガス開発では韓国に後れを取っていると指摘。メタンハイドレートの事業化が可能になっても海外企業に大幅に依存せざるをえないとし、公的な金融支援などで競争力強化を図る必要性を訴えた。

　海洋分野の人材育成や洋上風力など海洋での再生可能エネルギーの役割拡大も挙げた。

下線は管理人

ｉＰＳ細胞の山中教授が講演　　ＮＨＫwebニュース

10月7日 18時26分

世界各国の科学者などが集まって科学技術と人類の未来について話し合う国際会議が、７日から京都市ではじまり、ｉＰＳ細胞を作り出すことに成功した京都大学の山中伸弥教授が講演しました。

この会議は、地球温暖化や生命倫理など科学技術の進歩に伴って生み出された課題について議論しようと開かれているもので、京都市左京区の国立京都国際会館には、世界の８０の国と地域から政治家やノーベル賞を受賞した科学者などおよそ１０００人が参加しています。

７日は、体のさまざまな組織や臓器となるｉＰＳ細胞を作り出すことに成功した京都大学の山中伸弥教授が講演しました。

この中で、山中教授は「医療関連の技術の開発に取り組むなかで、新しい技術は、宗教や経済的にどんな背景があっても、すべての人に使ってもらうべきだと思う」と述べました。

そのうえで、新しい技術が開発されても企業が特許を独占し、技術が発展途上国にまで広がっていないことを指摘したうえで、「ｉＰＳ細胞を開発して以降、独占を防ぐためにわれわれが特許を取得し、コストを削減する努力を続けてきた。

新しい技術を開発した企業が使用料を高く設定する傾向に歯止めをかけなければならない」と訴えました。

川内の帰還支援開始　福島原発行動隊　　福島民報

　東京電力福島第一原発事故の収束作業で若い世代を被ばくさせないため、６０歳以上の技術者らが作業を担おうと結成した「福島原発行動隊」は７日までに福島県川内村民の帰還支援活動を始めた。

帰還に向けた家屋内の清掃やモニタリングなどを無償で行う。同日、郡山市の南一丁目仮設住宅で村民らとの対話集会を開いた。

　行動隊は９月に川内村と帰還支援に関する覚書を交わし、既に活動を始めている。今後も他の自治体と同様の覚書を交わすなどし支援を広げていく方針。

　集会には約２０人が参加した。行動隊の山田恭暉（やすてる）理事長が「廃炉で作業員の被ばく量は増える。現役世代の代わりにシニアが作業を引き受ける」などと活動の意義を訴えた。これまでの取り組みも紹介した。

　川内村帰還支援の問い合わせ、窓口は村住民課　電話０２４０（３８）２１１４へ。

名目を立て予算を分捕る官僚が省益に貢献しエラクなる　復興予算は何でもアリ

「何でもあり」復興予算のカラクリ　「日本の再生」拡大解釈
2012年10月8日 07時14分東京新聞

　東日本大震災の復興予算は、なぜ被災地の復興と関係がない使われ方が目立つのか。「何でもあり」のカラクリを解く鍵は、政府の復興基本方針に仕込まれた二つの文言にある。

一つ目は「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない」。この考え方の下「被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策」の実行を認めた。二つの文言を錦の御旗に、被災地と全国との関連づけを「作文」した不適切事業が次々に予算化された。　（石川智規）

　「二〇一一年度からの五年で計十九兆円を震災の復興に充てる」との復興基本方針は昨年七月に決まった。その根拠は一カ月前に制定された東日本大震災復興基本法だ。

　賛成多数で可決された基本法は、「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる」と規定。基本方針はこの理念を具体化した。

　方針に盛り込まれた「日本経済の再生」の文言は政治サイドの要求で入った、とされる。震災直後は被災地に加え観光産業など全国の企業が海外からの風評被害に遭っていた。文言にはそれらも含めた日本経済を支える「狙い」があり、幅広い事業の予算化に道を開く形になった。こうして流れは整った。

　「霞が関の人間は旗が立てば、わーっと群がる。頭を使い、財務省の目の届かないところでうまく事業を滑り込ませるのはわれわれの習い性だ」。ある官僚は復興予算の使い方をこう解説する。

　実際、予算化に向けて事業の精査が行き届いたとは言い難い。昨年を振り返り、ある財務省幹部は「当時は復興を優先させるため、足りないより過分であった方がいいと査定をあえて甘くした」と認める。

　食料の保管庫建設など、全国の防災・減災のための政策が「全国防災事業」として予算計上を認められた点も、「被災地以外に予算を使う道を開いた」との批判が多い。

　ただ、全国防災事業には別の評価もある。一兆円に上る事業の財源を裏打ちするのは、復興増税に含まれた個人住民税への増税。住民税は地方税で、全国の自治体が執行する裁量を持つ。このため被災地以外の地元の防災事業に使って新たな震災に備えることは、あながち無駄とも言い切れない。

　だが、復興と震災対策を名目に「予算の獲得合戦」に明け暮れる姿勢は厳に正すべきだ。「被災地の復興が最優先」という政府の方針に異論はない。問題は予算の使い方に国民の信頼が得られていない点にある。「被災地に寄り添う」との誓いを空虚にしないためにも、復興予算の精査が求められる。

原発ゼロ「２０３０年代に判断」…資源エネ庁強調　カネのパイプは決してとじない

2012年10月6日読売新聞

県議会原子力・エネルギー対策特別委員会で資源エネルギー庁の答弁に耳を傾ける県議（５日、県庁で）　政府の「革新的エネルギー・環境戦略」を巡って県議会原子力・エネルギー対策特別委員会が５日、開かれた。

出席した経済産業省資源エネルギー庁幹部は「２０３０年代に原発ゼロとすることを決めたものではない」と繰り返し、核燃サイクル政策も従来方針を継続することを強調した。

　委員会には同庁の高原一郎長官や糟谷敏秀電力・ガス事業部長らが出席。各会派の県議が質問に立った。

　高原長官らは新戦略が原発ゼロを掲げたのは、再生可能エネルギーを拡大するための努力目標で、原発を停止するかどうかは３０年代に改めて判断すると説明。新戦略は、建設工事を再開した大間原発の稼働期間を決めておらず、計画中の東京電力と東北電力の東通２号機の扱いも未定だという。

　また、高原長官らは核燃サイクルの３０年代以降の継続を否定せず、プルトニウムとウランを混ぜた使用済みＭＯＸ燃料の再処理や、第２再処理工場の建設の可否は今後、検討するとした。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に関しては具体的な解決策を提示せず、新戦略が掲げた最終処分地などの協議の場についても、「具体的に申し上げられることはない」と、準備が進んでいないことを明かした。

　県議からは「漁業補償など地元は難関を突破してここまで来た。（着工、計画済みの）新しい原発を稼働させる方が効率的だ」（横浜力県議＝自民）、「最終処分地選定は原発事故後、ますます困難となった。本当に解決の道を見いだすのは可能か」（畠山敬一県議＝公明）など、原発ゼロ目標や最終処分地選定が進まないことへの不満が相次いだ。

　委員会後、委員長の神山久志県議（自民）は「３０年代原発ゼロは、今日の言い方だとほとんど撤回された」として、委員会としてこの点を政府に確認する考えを示した。

　畠山県議は「都合の良い話ばかりして、八方美人の戦略になっている。選挙対策だ」と批判した。

川村悟県議（青和会）も「最後までかみあわなかった。原発反対派、推進派、どちらも消化不良だ」と納得いかない様子。安藤晴美県議（共産）は「矛盾に満ちた戦略と改めて思った」との感想を述べた。

　一方、渋谷哲一県議（民主）は「政府は今の段階で３０年代に原発を完全にゼロにするとは言えない。政府の方針は矛盾していない」と話した。

■委員の主な発言　

清水悦郎（自民党）　軽々に原発ゼロを掲げるのは無責任

横浜力（同）　原子力防災対策の財源は国が負担すべき

工藤慎康（同）　青森県がわがままを言っているとみられるのは納得いかない

菊池憲太郎（民主党）　節電と再生可能エネルギーだけで原発の代わりになるのか

渋谷哲一（同）　２０３０年代に原発がゼロにならなければ、再処理事業継続と矛盾しない

川村悟（青和会）　青森県を最終処分地にしないための具体的な方策があるのか

畠山敬一（公明党）　なぜ原発と核燃サイクル政策をセットで議論しなかったのか

安藤晴美（共産党）　政府は原発ゼロを口にしながら実現を先送りし、原発に固執している

古村一雄（無所属）　また核の廃棄物問題が後回しになるんじゃないかと不信を持っている。

☆日本国民のためのお役人さまではなく、原子力ムラのお役人は本当に強力な布陣をひいている。民主党の政策など歯牙にもかけていない。どうせ政治家は次の選挙で消えていくが、自分たちが日本を差配し続けると・・。

中国離れについて　　　内田　樹　　

一部引用・・

外国企業の「中国離れ」が政体そのものの危機にまで至る可能性は低いが、経済成長はこれで長期にわたる停滞を余儀なくされるであろう。

だから、反日デモを眺めながら、「尖閣なんかどうだっていいじゃないか。そんな小島のせいでオレに破産しろというのか」と歯がみしている中国のビジネスマンもたくさんいるはずである。

でも、彼らもそれは口には出せない。

ナショナリストに何をされるかわからないからである。

尖閣をめぐるナショナリズムの角突き合いで得をする人間は誰もいない。損をする人間は数え切れないほどいる。

でも、損をする人たちは「オレが損をするから、領土問題でもめるのはやめてくれ」という言葉を口に出すことが許されない。

この抑圧された「怨み」はどこに噴出することになるのだろうか。

全文はこちら

「洗浄し計測」「地表をコンクリートで覆いその上に計器を設置する」文科省・厚労省

上杉隆の東京脱力メールマガジン　　　　　　　　　　

　　　　　　　『除染のウソ　現代日本社会の犯罪』　
　　　　　　
さて、5日に自由報道協会で行われた記者会見を取り上げた築地を本社とする新聞の記事だが、きょうはいよいよその内容そのものについて一考察してみようと思う。

〈「福島の線量、意図的に低く公表か」　市民団体独自調査　

市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」は５日、東京都内で記者会見し、福島県内で空間線量を測るモニタリングポストの値が意図的に低く抑えられている可能性があるとの独自の調査結果を公表した。

研究会は今年、文部科学省が設置したモニタリングポスト約１００カ所の近くで空間線量を測った。この結果、公表されているモニタリングポストの値より平均して１０～３０％高かったという。ポストから１０メートルほど離れた所では、平均で４０～５０％高かったという。

研究会の矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授（物理学）は「値を低くみせるために、モニタリングポストの周りは除染を徹底したり、数値を操作したりしているのではないか」と話した。文科省原子力災害対策支援本部は「意図的に低くみせるようなことはしていない。周辺が除染されたモニタリングポストの情報は福島県のホームページで公開している」としている〉（2012年10月6日付・築地に本社のある新聞朝刊）。

震災直後から、モニタリングポストの設置方法についてはいくつもの疑惑があった。

「洗浄して計測している」「地表をコンクリートで覆ってその上に設置している」

そうした報告、あるいは一般からの情報提供を受けて、私は、文部科学省や厚生労働省などの知己に測定方法を問い合わせていたものだった（幸運なことに、私のかつてのボスである鳩山邦夫衆議院議員は文部大臣、労働大臣をともに歴任している）。

その当時は、コンクリート上に設置する関係から、汚染された土壌は除去しなければならないというもっともらしい回答を得たりしていた。

だが、モニタリングポストを屋根の上に設置したり（地表から離れるほど数値が下がる傾向にある）、計測前に道路を水洗いしたりしているのを知って、疑念を持ち始めた。

そもそも、私が抱いた放射能測定の最初の疑念は、震災直後の三月、放射性セシウムに汚染された野菜を計測するにあたっての政府・行政の方法だった。

〈ホウレンソウなどから暫定規制値超える放射線量検出

大塚耕平厚生労働副大臣は１９日午後、暫定規制値を超える放射線量がホウレンソウなど３～４品目の農産品から検出されたことを明らかにした。

首相官邸で記者団に語った。暫定規制値は今回の事故を踏まえて政府が食品衛生法に基づき設けた、放射性物質で汚染された食品の出荷や販売を規制する基準。同日夕に枝野幸男官房長官が記者会見して詳細を説明する〉（築地に本社のある新聞／2011年3月20日朝刊）。

当時は、ホウレンソウなどの葉野菜が、放射性セシウムの数値を下げるために、まさか洗浄した上で出荷されていることなど夢にも思わなかった。いくらなんでも役人でも、さすがにそこまではしないだろう、とタカを括っていたのだ。

だが、それは大いなる間違いだった。自由報道協会などに寄せられたいくつもの情報提供で、どうやらそれが紛れもない事実であったことが次々と確認されたのだ。

そして、私はそれが野菜のみならず、魚などあらゆる食料品で厚生労働省などがそうした不正を働き始めていることを知るのだった。

最初は、3月23日、東大病院放射線医療チームのツイッターのつぶやきだった。

〈@team_nakagawa: ホウレンソウの放射能測定方法について、新しいことがわかりましたのでご報告します。これまで検出されたホウレンソウの放射能量は、ホウレンソウを一旦水洗いしてから測定をおこなった結果である、とのことです〉

〈@team_nakagawa:マニュアルでは「水洗いせず」との記載がありますが、厚労省から別の通達で水洗いしてから測定するように各自治体や測定機関に連絡があったようです〉

さりげないツイートだが、これは３・１１直後の日本社会の隠蔽行為の端緒にすぎなかった。この後、とくに放射性測定において、とんでもない情報隠蔽が続くことになる。

それは一年半後の今日でも変わらない。一ツ橋に本社のある新聞の「福島健康調査で秘密会」という10月3日のスクープなどがその実態を象徴的に示している。

悲しいのは、日本では、本来こうした政府や行政の不正のチェックを行うはずのマスメディアや一部のジャーナリストが機能しないばかりか、むしろ政府や自治体のそうした隠蔽に、結果として、手を貸してしまっているのだ。

そして、自らの当時の間違いをごまかすために、たとえばジャーナリストの江川紹子氏のように、他人を誹謗することで自らの過去の報道の現実から目を逸らしている。

それは、遠慮のない言葉でいえば、犯罪的ですらある。

元ジャーナリストとして、こうしたジャーナリズムがいまだ許されているのを残念に思うと同時に、早く江川氏には目を醒ましてもらいたいと願っているのは私だけではないことを付け加えておく。
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2012年10月07日(日)

日常こそ、実は冒険の連続

日常こそ、

実は冒険の

連続だと

思うんです。

　今日生きて、生活している。

それだけのことが

本当はとても大変なことで

みな、努力して勝ち取っている・・

普通に生きてるって、

スゴイことだと思います。

　　こうの　史代　　漫画家

【夕凪の街　桜の国】で第八回文化庁メディア芸術祭マンガ部門大賞、
第九回手塚治虫文化賞新生賞を受賞。

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2007年8月9日掲載

映画【夕凪の街　桜の国】

相方に誘われて「夕凪の街　桜の国」を見ました。

遠い昔の出来事ではなく、いまこの同じ時間を生きている人にも
原爆のことはつながっている・・・そのことをこんなに自然に教えてくれる。

黒木和雄監督の映画「父と暮らせば」で印象が残る「うちは幸せになってはいけんのじゃ」という言葉がこの映画にも出てきてドキッとしました。

真の被害者が我が身を責め、ケロイドの残る身を人から異形の人と差別され、人の目の立たない裏通りで生をつなぎ、やがてこの世から姿を消していく。生きた証もなく。

それらのことを加害国に気を遣ってか、見てみない振りしてきた６２年間。

映画が終わって、本屋で原作の漫画を買いました。
自分が知らないだけで世にスグレモノは仰山おられる・・
とまたまた思いました。

嬉しい？

十年たったけど
原爆を落とした人は私を見て
「やった！またひとり殺せた」
とちゃんと思うてくれとる？
こんな言葉を考えつく作者の[こうの史代]さんとはどんな人でしょうか。
名前を見てふと、代々歴史を語り継ぐということからつけたペンネームかと思いました。
広島という所は凄い漫画家を生んだものですね。

前段と後段のそれぞれのヒロインを演じた麻生久美子、田中麗奈さん、それ以外の出演者も肩に力をいれず、淡々とありのままに映画の中で生きていました。

　10数年前、わずか3年間とはいえ自分が住んだことがある広島の街の言葉がｽｸﾘｰﾝに流れ、戦争当時と現代の広島の街並みが映る。

漫画が原作の映画かと軽く見ていましたが、今や小説では描けないものを漫画家が表現してくれることがあると知りました。

誘ってくれなかったら見なかったかも知れないけど、今年これまでに見た映画の中ではBESTの映画でした。

8月6日が、今日9日が、それぞれ広島と長崎に62年前米国という国が、人類の上に史上初めて核兵器という大量無差別殺戮爆弾を落とした日です。

この映画は62年が経過したからこそ出来た映画だと思いました。
次の62年やそれ以上をこれから生きるであろう、今年地球上に生を受けた人類の赤ん坊を守るのは自分たちしかいない。映画を見終わった時そう思いました。

復興予算届かない　被災地中小企業の申請　６割却下東京新聞

2012年10月7日 07時06分

東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年八月の「第五次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算からの補助金交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下されたことが分かった。

却下されたグループ数は二百三十一、申請額は千五百億円超。被災地と無関係な地域の工場への設備投資や、核融合エネルギー研究など復興予算になじまない使途に多くのお金が使われ、被災地への予算が圧迫されている。

　中小企業グループ補助事業は津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、施設や設備の修理などにかかる費用の四分の三を国と県が補助する制度。

　国は二〇一一年度の当初予算でこの事業に二百五十五億円を計上。一次募集を昨年六月に始めたが、申請額は予算を大幅に上回った。このため募集は今年八月に発表した第五次まで続き、その予算額は約千九百億円に増えた。

　補助金交付の是非は各県が申請の内容を審査し決める。第五次募集には岩手、宮城、福島、茨城、千葉五県の計三百六十五のグループ（事業者数は六千六十八）が計二千二百四十五億円分を申請。

一～四次の募集では県によって八～九割に達した「却下率」はやや改善したものの、今回も六割超の申し出が退けられた。「計画の中身が補助の要件を満たさない」「国の予算が足りない」などが主な理由という。

　野田佳彦首相は九月十二日の民主党代表選の討論会で「グループ補助金などは需要がある」と話した。各県の担当者も「復興のため国には少しでも多くの予算を割いてもらいたい」と訴える。

　だが、政府は復興財源で「日本再生」に取り組む方針を決め、対象事業が膨張。予算獲得術にたけた各省庁の部署が、復興予算に不適切な事業を潜り込ませ財源を獲得していった。これによって結果的に被災地に必要なお金が回らない状況となっている。

◆地元で工場再建　なぜかなわない

　うっそうとした雑草の土地に、建設会社社長田中一雄さん（四十代、仮名）の住宅部品の加工工場がポツンと立つ。以前は住宅などが立ち並んだ宮城県沿岸の地は、工場の従業員らが行き交うだけで閑散としている。

　震災直後、自宅と工場は津波で流された。家財道具は一切見つからず、結婚式と家族の写真一枚、数枚のジャージーだけが見つかった。しかし、家族や親戚は皆助かり「命に感謝する」日々だ。

　「もう一度、地元で工場を再開したい」。一月、日本政策金融公庫からの借金や全壊した住宅の保険金を充てるなど二千五百万円を自己負担し、消失したトラックや工作機械などを購入した。知人からグループ補助事業の話を聞いたのはその直後だ。

　取引先の建設業者などに声をかけてメンバーを募り、賛同したグループの従業員数は百人を超えた。何度も話し合い計画書を県に出したが、選考からは、あっさり落ちた。皆、津波に流され、家も仕事場も失った事業者ばかりで、多額の借金を抱えながら仕事を再開させようとしている。「一体、何が足りないというのか」

　宮城県の担当者は「グループ補助事業は共同事業に重きを置いている。共同での除塩作業や太陽光発電など、地域の復興に貢献する事業があるかがポイント」と説明した。

　田中さんは「書類を書く技術で補助金の是非が決まっているのでは」と審査方法や基準の曖昧さに疑問を持った。「商店街など多くの事業者が深刻な状況を理解されず、認可を得られていないと聞く。国や県は事業者の現状を、実際に目で見て判断してほしい」と訴える。　（望月衣塑子）

原子力村の論理と心理は日本社会が持つ持病

原子力村の論理と心理

けさの「朝まで生テレビ」は、去年3月に出たときのどなり合いに比べれば格段に論点が整理されたと思うが、必ずしも議論がつくせなかったので、ちょっと補足しておく。

大きな成果は、民主党政権の「2030年代に原発ゼロ」が致命的な矛盾を抱えていることを福山哲朗氏が認めたことだ。端的にいって、2018年に運転開始予定の大間原発は「40年ルール」に従っても2058年まで運転するのだから、2030年代に運転を止めることはできない。

福山氏が「大間が政府の方針と矛盾することは事実だが、その建設を止める法的根拠がない」というと、野村修也氏が「そんなことを言ったら再稼働を止めてるのだって法的根拠はない」と批判した。

その通り。JBpressにも書いたように、保安院は電力会社に一度も「止めろ」とは言っていない。では、なぜ電力会社は再稼働しないのだろうか。それは役所が「空気」で止めているからだ。

電力会社がスイッチを入れれば今すぐでも原発は運転できるが、そんなことをしたら役所は今後いろんな形で意地悪してくるだろう。朝日新聞を初めとするマスコミが激しく電力会社をたたくだろう。彼らにとっては法律より重い「空気」を破る者は、「日本教」の重大な背教者だからである。

反原発派の指弾する「原子力村」の構造も同じだ。野村氏も指摘していたように、福島事故の原因になった全電源喪失について、安全委員会は「想定する必要なし」とした。その根拠は電力会社の出した事故想定だったが、それは安全委員会が彼らに書かせたものだった。

これは古典的なregulatory captureとは違う。それは業者が情報の非対称性を利用して規制当局を丸め込むモラルハザードの一種だが、日本では役所が業者に規制を丸投げし、問題が起きたときは「業者のやったこと」として逃げるのだ。

このような構造を丸山眞男は、有名な論文「超国家主義の論理と心理」で次のように書いた：

ナチスの指導者は今時の戦争について、その起因はともあれ、開戦への決断に関する明白な意識をもっているに違いない。然るに我が国の場合はこれだけの大戦争を起こしながら、我こそ戦争を起こしたという意識がこれまでの所、どこにも見当たらないのである。

何となく何物かに押されつつ、ずるずると国を挙げて戦争の渦中に突入したというこの驚くべき事態は何を意味するか。（強調は原文）

この問いへの答として、丸山は東條英機の国会答弁を引用する：
東条といふものは一個の草莽の臣である。あなた方と一つも変りはない。ただ私は総理大臣といふ職責を与えられてゐる。

ここで違う、これは陛下の御光を受けてはじめて光る。陛下の御光がなかったら石ころにも等しいものだ。

このように責任の所在は究極的には天皇ということになるのだが、もちろん天皇は実質的な責任主体たりえないので、責任は誰にもないことになる。今回の原発再稼働も同じだ。

電力会社は「当局の意向」を忖度して止めているが、当局は「事業者の判断で止めているだけ」といい、原発停止によって生じる損害の賠償責任を逃れる。丸山の指摘した「無責任の構造」である。

このような構造がかつて戦争を起こし、原子力村を生み出し、そして今、誰も止めろと命じたことのない原発が止まって毎日85億円の国富が失われる。その背景にある「空気」の構造は同じである。

来週からのアゴラ読書塾では、丸山をテキストにして、こうした日本の深層構造を考え、それをただす道をさぐりたい。

全文引用先

　「えん罪や、検察のねつ造が生まれるカラクリ」　元裁判官が語る

41年間にわたり裁判官を務め、現在は慶応義塾大学大学院法務研究科で教鞭を執っている原田國男氏の著書『逆転無罪の事実認定』（勁草書房）が話題になっている。

原田氏は、裁判官時代、主に刑事裁判を手がけ、東京高等裁判所部総括判事時代の8年間で、20件以上の逆転無罪判決を出したことで有名である。1審で有罪判決が下された事件の控訴審で、無罪判決が出ている割合はわずか0.3％。

全国の裁判所の全事件をかき集めても、せいぜい年間20件くらいしか出ていないというのが、日本の刑事裁判の現状だ。

その原田氏に、

「知られざる裁判、法廷、そして裁判官の実態」
「えん罪や、検察による調書ねつ造が生まれる理由」
「判決を出すということの難しさと重さ」
などについて聞いた。

続きはこちら

中国現地での対日制裁にも怯まない日本の中小企業

背水の陣で進出、オンリーワン商品に強み――
現地での対日制裁にも怯まない日本の中小企業

一部引用・・

「何をされようとも、中国人のように過剰に反応はしない。それが日本人のいいところ。ひどいことするよな、と思いつつ、それはそれで中国人の価値観だと受け止めることができる。我々にとって向き合うのはむしろ“その人個人”。政治、外交がギクシャクしても、互いに取引が成立すればそれで十分なのです」

　緊張感を高める中国に対し、その一挙手一投足に怯えるどころか、むしろ動じない一面すら覗かせる日本の中小企業もある。筆者は尖閣諸島の国有化騒動をめぐり、日本と中国の反応の間にある相当な温度差には驚いたが、「何があっても、話せばわかる」という平和志向は、日本人の天性の“図太さ”でもある。

「経済制裁は持久戦」と中国は国民に呼びかける。だが、中小企業を中心とした民間ビジネスは平時と変わらず脈打っている。むしろ中小企業間の取引においては、日本人が「お互いに民間だ、政治はいいじゃないか」という前向きさで、押し切っていきそうな気配すら感じられる。

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最高裁判所に裏金疑惑　その裁判があった

大手メディアが決して報じない最高裁裏金疑惑裁判

　こんな裁判が行われていたのだ。１０月３日の日刊ゲンダイで初めて知った。

去る９月２７日に東京地裁で最高裁の裏金疑惑裁判が行われていたのだ。警察の裏金問題があれほどメディアにとりあげられ騒がれたのに、なぜ最高裁の裏金疑惑をメディアは一切報じないのか。司法の最後の砦である最高裁が犯罪を犯している疑いがあるということは究極の矛盾であるというのに。

しかも日刊ゲンダイが報じたのは単なる裏金裁判が開かれていたという事実だけではない。

日刊ゲンダイのその記事は傍聴者の証言を引用してこう書いている。

普通は誰でも出入り自由の法廷であるがこの日は警備員約４０人が開廷１時間ほど前から鉄柵とロープを張り、歩行者の動きに目を光らせていたと。

裁判所職員が携帯で「現在、原告者側何名、報道関係者何名」などと報告する姿が目撃されていたと。傍聴者は入廷前にカメラや携帯、録音機持ち込みなど厳しくチェックされていたと。

続きはこちら

「技術が起こす権力層の移行」という革命

革命=支配層の逆転

一部引用・・

　ＩＴ革命というからには、「今まで権力をもっていた層が崩壊し、反対に、抑圧されていた層が権力を握るはず」なのですが、「何から何に権力が移るのか」という点が上手く言葉にできずもやもやしていました。

でも最近それがようやく明確になってきました。ＩＴもやはり「ＩＴ革命」と呼ばれる条件を備えています。それは確かに「権力の移行」を起こそうとしています。今まで権力を持っていた層が崩れて、今まで抑圧されていた層に権力を移すことになるでしょう。これはまさに「ＩＴ革命」と呼ぶべきなのです。

具体的に「何」から「何」に権力が移行するのか、という点については、それぞれの人が自分の言葉で表現してみてください。

興味深いのは、今は、自分はどちら側にいるのかさえ、わかりにくい時代だということです。チャタレイ夫人の時代なら、自分が貴族なのか、そうでないのかは明確でした。しかし今はこの革命で没落する人と、新たな支配層につく人は見た目では区別さえつきません。

当時の貴族達は、庶民が暴力をもって貴族制を打倒する革命については怖れていましたが、まさか新しい技術や産業の勃興が、権力を貴族層から奪っていくとは思っていなかったでしょう。

しかし現在は、権力側にある人の中にも「ＩＴ技術によって権力の移行（剥奪）が起るかもしれない」と恐れる人は少なくありません。だからこそ彼らは抵抗しています。私たちは今まだこの革命の渦中におり、ＩＴ革命はまだ完遂していないのです。

全文はこちら

2012年10月06日(土)

大手損保が中国の補償特約停止

暴動被害の補償特約停止　反日デモで大手損保
2012年10月5日 11時48分沖縄タイムス(共同通信）

　大手損害保険各社が、中国での暴動やストライキなどによる日系企業の被害を補償する保険特約の新規契約を停止したことが５日分かった。反日デモが一時拡大するなど日中関係の緊張状態が続いているためで、デモの収束や企業の事業再開、政治情勢などを見極めて契約を再開する方針。

　新規契約停止の状態が長引けば、中国での事業展開を検討している企業にとっては必要な補償が受けられず、進出リスクが高まることになりそうだ。

　各社は既存の契約の更新には対応するが、保険金の支払いリスクが高まれば「保険料引き上げも検討する」（大手損保）との声も出ている。

☆損害補償保険があればこそ、企業は海外に出ていける。それが停止した。搦め手から中国ビジネスを縮小せざるを得ないアクションが出てきたが、これを見ても、政治と経済は別だと言うことはありえない。

自前の情報力と外交力がなければ独立国とは言えないが、67年間の宗主国頼りの我々には、これからしんどい時代が続く。

福島県　県民健康管理調査　検討委員会は国策運営だ

県民健康管理調査の検討委、委員に「進行表」事前メール
２０１２年１０月６日　福島民友ニュース

　東京電力福島第１原発事故に伴う県民健康管理調査の検討委員会で、県が昨年７月の第３回委員会に先立ち、委員の当日の発言内容の一部や議論の方向性などを記したとみられる「進行表」を作成、前日夜に委員全員にメール送信していたことが５日、分かった。

文書には事前に意見のすりあわせを図ったとも取られかねない内容が記載されており、佐藤雄平知事は同日「県民の皆さんに疑念を抱かせてしまったことに申し訳なく思っている。洗いざらい徹底的に調査し公表したい」と謝罪した。

　県は担当者や委員らから話を聞くなど調査し、連休明けに結果を明らかにする。県は第４回から今年９月の第８回委員会についてはこうした文書は確認していないとしているが、第１～２回委員会を含め全委員会と、事前に秘密会として開いたとして問題になった「準備会」などに関する配布資料、メール文書などを確認する。

☆検討委員会のメンバーは以下の通りだが、太字の委員のように国が出したメンバーが入っている。福島県の児童生徒、県民の健康の予防保全よりも、被曝の影響を小さく見せようとしてきた勢力が引き続き活発な活動を続けている。

水俣病や四日市喘息の時のお役人の発想と、やることは少しも変わっていない。

明石真言　放射線医学総合研究所理事

阿部正文　福島県立医科大学理事兼副学長（教授）

春日文子日本学術会議副会長（国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長）

神谷研二　広島大学原爆放射線医科学研究所長・教授（公立大学法人福島県立医科大学副学長）（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）

菅野裕之福島県保健福祉部長

児玉和紀　放射線影響研究所主席研究員

佐藤敏信環境省環境保健部長

星北斗　福島県医師会常任理事．

安村誠司　福島県立医科大学医学部公衆衛生学講座主任（教授）

山下俊一　福島県立医科大学副学長（福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）』

高萩市長　指定廃棄物最終処分場「行政ファッショだ」

指定廃棄物最終処分場「行政ファッショだ」　高萩市長強く非難、副大臣に撤回申し入れ
2012年10月5日(金) 茨城新聞

【写真説明】園田康博環境副大臣(左)に申し入れ書を提出する高萩市の草間吉夫市長=環境省

高濃度放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場候補地に高萩市の国有林が指定された問題で、草間吉夫市長は4日、吉川道隆市議会議長らとともに環境省を訪れ、園田康博副大臣に白紙撤回を求める申し入れ書などを提出した。草間市長は面会後の会見で、国の選定方法を「行政ファッショだ」などと強く非難した。

草間市長は、園田副大臣との面会で「国の一方的な選定について、市民、議会、市執行部も大変驚いています」と、強い不信感と憤りを強調。吉川議長も「はなはだ遺憾。到底受け入れられない」と述べた。

これに対し、園田副大臣は「皆さまへの説明を丁寧にやる必要があるとの引き継ぎを受けており、しっかり説明を図りたい」と述べるにとどまり、白紙撤回については回答を避けた。

申し入れ書は、復興道半ばの高萩市の状況を挙げ、「(最終処分場は)市民の努力や安全安心を踏みにじるもので到底応じられない」と主張。指定された候補地も「上水道や工業用水、農業用水の水源であり、市全域に及ぼす影響は多大」と指摘。野田佳彦首相や衆参両院、民主党にも提出された。

草間市長は会見で、地元との事前協議を欠いた国の選定プロセスについて「合意形成が非常にずさん。そこを改善しない限り全ての県で同じ状況に陥るのではないか」と批判。「国の行政ファッショのようなことに対して意見表明をしていきたい」と述べ、栃木県で候補地指定を受けた矢板市と早期に連携を図り、白紙撤回を求めていく考えを強調した

東電、事故当初の映像追加公開　「どの道、吹っ飛ぶ」などの発言も

2012/10/05 17:13 【共同通信】
　
　東京電力は５日、福島第１原発事故直後から記録された社内テレビ会議の映像約１５０時間のうち、約６時間分をホームページで一般公開した。３号機の水素爆発前には吉田昌郎所長（当時）が「もう危機的状況ですよ」「完全に（核燃料が）露出している状態」と本店に叫ぶなど、緊迫した様子が克明に記録されている。

　爆発を避けるため建屋にたまった水素を抜こうと、本店幹部が「自衛隊に火器で（建屋の）パネルを吹っ飛ばしてもらえば」と発案。危険性を指摘され「どの道、吹っ飛ぶぜ」とさじを投げるような発言をする場面もあった。

☆いずれにせよ人類史に残すべき記録を、事故を起こした当事者の一民間企業が、恣意的かつ部分的に公表するのを許せない。

東電としては勝俣とか清水の会長・社長が、事故直後に発言していた虚言がばれるのを恐れていたのだろうが、そんなことは歴史の中では些末なことだ。

一般的に尊敬されてきた日本の電力会社。その経営幹部の人間としての倫理感が、あの程度だというのが表に出てしまったのは同国人として哀しい。

埼玉県知事　「東電経営陣の刑事責任追及を」

「東電経営陣の刑事責任追及を」　原発事故で知事持論
2012年10月5日　東京新聞埼玉版

　「これだけの事故を起こしながら、誰ひとり刑事責任を問われないのはおかしい」

　上田清司知事は開会中の県議会九月定例会で、東京電力福島第一原発事故について、東電経営陣らの刑事責任も追及するべきだとの持論をあらためて訴えた。岩崎宏氏（自民）の質問に答えた。

　知事は「今回の原発事故は自然災害が契機であることは間違いないが、大方の部分は人災だ」と指摘。経営陣に対する株主代表訴訟や刑事告訴が行われたことを踏まえ、「事故原因とともに、責任の所在も究明される必要がある」と主張した。

　一方、「原子力発電所の管理運営は国が責任を持って指導し、国民に安全を約束してきた。東京電力だけを悪者にするわけにもいかない」とも述べた。
（前田朋子）

復興予算の名目で『日本鯨類研究所』へ23億円が使われた

復興予算　調査捕鯨に２３億円　地元石巻「恩恵ない」
2012年10月6日 07時04分　東京新聞

　東日本大震災の復興予算が、南極海での調査捕鯨事業に２３億円使われた。ところが、実際に被害を受けた捕鯨基地の宮城県石巻市からは「地元には恩恵がない」と批判が出ている。補助金を受けて調査捕鯨をするのは、一昨年まで水産庁ＯＢが歴代トップを務めた財団法人「日本鯨類（げいるい）研究所」（東京都）で、捕鯨の母船は広島県が基地。沿岸地域の復興が進まない中で、優先順位の低い事業への巨額の税金投入は問題が広がりそうだ。　（市川千晴）

　石巻市によると鯨肉を加工、販売する事業者は震災前に八社あったが、再開できたのは半数。このうち津波で流されたある加工食品工場は、別途、申請した中小企業庁の補助金で再建費用を用立てる。ある事業者は「巨額の税金投入と言われても鯨肉の仕入れ値は下がらず、経営は苦しいまま。恩恵は感じない」「沿岸捕鯨だけで地元で使う鯨肉は足りる」と指弾する。別の事業者は「従業員の生活再建がまだできていないのに…」と手厚い調査捕鯨費を批判した。

　水産庁が昨年度の第三次補正予算で、復興予算に計上した。調査捕鯨費として十八億円を支出、米反捕鯨団体、シー・シェパードの妨害から捕鯨船を守るために派遣する監視船など護衛費用に四億八千万円を使った。

　日本鯨類研究所は二年前まで元水産庁次長が理事長を務め、直近の五年間も役員十人のうち三、四人を天下りが占めている。

　調査捕鯨には約五十億円規模の費用がかかり、予算措置と鯨肉の販売収入でまかなう。これまで一般会計予算に毎年約五億～九億円を計上。昨年度は当初の約七億円に復興予算二十三億円を加え、三十億円に膨らんだ。

　昨年度は反捕鯨団体の妨害で南極海の調査捕鯨を中断、捕獲数が前年度の三分の一の六百七十トンに減って販売収入も減少。財団は八億七千万円の債務超過になり、一二年度の調査捕鯨費も不足した。これを穴埋めする形で復興予算を要求した。

　復興とは直接関係がない事業だとの批判に対し、水産庁は「鯨肉の水産加工の盛んな石巻市周辺に、南極海の鯨肉を安定供給することが復旧・復興につながる」と説明する。

　捕鯨問題に詳しい東北大の石井敦准教授（環境政治）は「税金投入の受け皿は天下り批判のあった財団で、事業が予算額に見合っているか、効果的かを検証する仕組みが日本にないという問題が象徴的に表れている」と述べる。

　＜調査捕鯨＞　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）による商業捕鯨の一時停止を受け、１９８７年から科学研究目的で行っている捕鯨。政府の「特別許可」で財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が南極海などで実施する。調査は鯨研など水産庁の関連公益法人が株主の「共同船舶」が担い、完全な「国営捕鯨」だ。副産物の「鯨肉」を販売して捕鯨費用に充てているが、和牛並みの高値に加え、鯨肉人気の低迷で在庫は増加の一途。昨年実施した初の入札も、約１２１０トンのうち４分の３が落札されず売れ残った。

（東京新聞）

「ドラえもん誕生前百年』展　北京で遅れたが開催

日中悪化でも、やっぱり大好き　ドラえもん展　北京で遅れて開催
2012年10月6日東京新聞

５日、北京の大型商業施設でドラえもんやのび太の模型と記念撮影する子どもら＝佐藤大撮影

　【北京＝佐藤大】北京市の大型商業施設で「ドラえもん誕生前百年」展が開かれている。尖閣諸島の国有化への反発を受けて開催が遅れていたものの、大勢のファンでにぎわい、根強い人気を示している。

　同展は九月十五日に開始予定だったが、二十七日にずれ込んだ。タイムマシンに乗ったドラえもんやのび太の模型が展示され、親子やカップルが楽しそうに記念撮影していた。

　ドラえもんは一九八〇年代から中国人にも親しまれ、世代を超えてファンが多い。

　娘（６つ）とともに来場した女性（３６）は「娘も私もドラえもんが大好き。釣魚島（尖閣諸島）の問題は微妙だけど、政治の問題であり、私たち市民はあまり関心がない」と話した。

中国大使に木寺氏　内閣官房副長官補　後任難航で異例転出　　東京新聞

2012年10月6日朝刊

　政府は五日、北京への赴任を前に、九月中旬に死去した西宮伸一駐中国大使の後任に木寺（きてら）昌人内閣官房副長官補（５９）を起用する方針を固めた。木寺氏は九月十一日付で次官級と位置付けられる現職に就任したばかりで直後の大使転出は異例。沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日中の関係改善に向けた重責を担う。

　任命直後の西宮氏急死を受け、後任の人選は難航していた。外務省の主要ポストを歴任し、首相官邸入りした木寺氏の登用で「野田佳彦首相に近い」とのメッセージを中国側に送る狙いもあるとみられる。

　木寺氏は外務省中国語研修組を指す「チャイナスクール」出身ではなく、国際協力局長、官房長を経て九月から現職。一九九一年から二年余り、本省中国課に所属し、課長に次ぐ首席事務官を務めた。中国赴任の経験はない。新任大使の任命は通常、事前に相手国政府の同意が必要。手続きに約一カ月を要するとされ、その後、正式発令を受ける。木寺氏の北京赴任は十一月になる見通し。

　政府は、現在大使として北京にとどまっている丹羽宇一郎氏の帰任時期について当初予定の今月中旬から約一カ月延期する方針。丹羽氏は慣行で中国滞在中は大使として活動が継続できる。木寺氏後任の副長官補には梅本和義駐スイス大使が浮上している。

　◆木寺　昌人氏（きてら・まさと）東大卒。７６年外務省。国際協力局長、官房長を経て１２年９月から内閣官房副長官補。５９歳。東京都出身。

☆火中の栗を拾うのを外務省のエリートはみんな逃げた？

丹羽さんの首を巧妙に飛ばして、本来の職業外交官のポストを取り返し、省益を確保したが、思いがけなく日中大衝突を石原都知事が起こした。

こんなポストについて経歴にキズをつけたくない保身が、国家の危機よりも優先したのだろう。外務省には親子代々明治時代から綿々と存続する『外務省ムラ』がある。木寺さんはムラのトップから因果をふくめられたのかしらん。

会議の録画映像を検察に提出　　告訴を受けた東電　

東電、会議の録画映像を検察に提出　原発事故めぐり
2012年10月5日（金）08:39 gooニュース

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東電が震災発生後の社内のやりとりを収めたテレビ会議の録画映像などの関係資料を、検察当局に任意で提出したことがわかった。

検察当局は映像などの分析を踏まえて関係者の事情聴取を進め、東電幹部や政府関係者の業務上過失致死傷容疑などについて、今年度中にも立件の可否を判断する模様だ。

　関係者によると、検察当局の要請に応じて東電が提出したのは、録画映像のほか、政府や国会の事故調査委員会に出した資料だという。録画には第一原発と東電本店の間のやりとりなどが記録されており、映像や音声の一部が加工処理されたものが報道機関にも公開されている。

　捜査の主体は東京、福島両地検で、他の地検などから応援検事を集めて態勢を強化している。告訴・告発したのは福島県内の住民などで、東電幹部や政府関係者が地震や津波の危険性が指摘されていたのに、安全対策を怠ったなどと訴えている。

業務上過失致死傷のほか、震災発生直後に適切な応急措置を取らなかったとする原子炉等規制法違反などの容疑でも告訴・告発されており、震災後の対応も捜査の焦点となる。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月23日月曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年10月06日から10月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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