阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年08月21日から08月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年08月25日(土)

やはり原発は新設すべきでない
危険な使用済み燃料をこれ以上増やしてはならない

一部引用・・

そうなのだ。キュリー夫妻、ベクレル教授の大発見以来110年以上、世界中の最も優秀な科学者たちが有害な放射能をコントロールする術を発見しようと懸命に努力してきたが、その努力は実っていないのだ。

しかも原子炉を動かせば否応なしに、放射能の塊である使用済み燃料が出てくる。おまけにウラン235を原子炉で燃やせば、副産物として危険極まりないプルトニウムが自動的に生成される。

このプルトニウムの毒性は何万年かかっても消えないというのだ。

原発を建設することは「トイレのないマンション」をつくるようなものだ、という例話は多くの人が知っている。トイレがないのに使用済み燃料という有害な排泄物を地球上に排出し続けているのが原発である。

使用済み燃料を再処理して高速増殖炉の燃料に利用すれば、無限のエネルギーが利用できるというのが「夢の増殖炉」という話である。これは理論的には正しいとされているが、実現は極めて困難だ。

現に福井県には1994年に高速増殖炉「もんじゅ」が建設されたが、冷却材につかうナトリウム漏れの事故が重なるなど、18年経ってもまだ実現できないでいる。

原子炉先進国のフランスでも「フェニックス」という高速増殖炉計画が進められていたが、結局ものにならないという結論が出て、計画はオシャカになった。

使用済み燃料を再処理するため2001年に竣工した青森県六ヶ所村の再処理工場は、２兆円余の膨大な予算を食ったにもかかわらず、未だに稼働出来ない状態が続いている。

仮に再処理が行われたとしても、そのプルトニウムを使う高速増殖炉はおろかプルトニウムをそのまま原発燃料に利用するプルサーマル計画も、大飯原発を除いて原発48基がストップしている現状では意味がない。六ヶ所村と各地の原発サイトには、キャスクという特殊容器に入れられた膨大な使用済み燃料がたまったままだ。

使用済み燃料を再処理できなければ「直接処理」と称して、地中深くに埋めるしかない。そこで日本政府はこれまで最も過疎のいくつかの地域に、莫大な交付金を与えることを交換条件に直接処理の候補地を探してきたが、どこからも断られたままである。

あの広大なアメリカでもその候補地が見つからないのだ。どういう訳か日本の新聞ではあまり大きく扱われなかったが、米原子力規制委員会（NRC）は8月6日、使用済み核燃料の最終処分の対応策ができるまで、新規原発の建設認可手続きをストップすると発表した。

これは米政府がネバダ州ユッカマウンテンに恒久的な最終処分場を設ける計画を、地元の反対で断念したことが直接の理由である。

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世界の監督が選んだ世界映画史上のベストワンは『東京物語』

世界映画史上のベストワンは『東京物語』
―英映画専門誌の監督投票で―

一部引用・・

　英国映画協会（British Film Institute）発行の映画専門誌「サイト・アンド・サウンド」（Sight & Sound）は、「世界映画史上ベスト作品」の集計結果を発表した。同誌は１９５２年から１０年に一度、専門家によるベスト作品を選んでおり今年は７回目になる。

投票は、「映画監督」３５８人と「批評家」８４６人によって別々に行われた。

批評家には、研究者、アーキビスト、評論家、映画業界人を含む。投票者はグローバル化しているが、結果はなお欧米中心となっている。

ともあれ現在、世界で最も権威ある映画順位評価とみられている。二種の投票結果の上位１０位は次の通りである。

■ 監督投票による世界映画のベストテン（英Sight & Sound誌、２０１２年９月号）
　順位　映画名　　　　　　　　　　公開年　　　　　監督　　　　　　　投票数
　１．東京物語（日）　　　　　　１９５３　　小津安二郎　　　　　　　　　４８
　２．２００１年宇宙の旅（米）１９６８　　Ｓ・キューブリック　　　　　４２
　２．市民ケーン（米）　　　　　１９４１　　Ｏ・ウエルズ　　　　　　　　　４２
　４．８１/２　（伊）　　　　　　１９６３　　Ｆ・フェリーニ　　　　　　　　　４０
　５．タクシー・ドライバー（米）１９７６　　Ｍ・スコセッシ　　　　　３４
　６．地獄の黙示録（米）　　　　１９７９　　Ｆ・コッポラ　　　　　　３３
　７．ゴッド・ファーザー（米）　１９７２　　Ｆ・コッポラ　　　　　　３１
　７．めまい（米）　　　　　　　１９５８　　Ａ・ヒチコック　　　　　３１
　９，鏡（ソ連）　１９７４　　Ａ・タルコフスキー３０
１０．自転車泥棒（伊）　　　　　１９４９　　Ｖ・デ・シーカ　　　　　２９

■ 批評家投票による世界映画のベスト５０（１０位まで表す、出所は同上）
　順位　映画名　
　１．めまい
　２．市民ケーン
　３．東京物語
　４．ゲームの規則（仏）　　　　１９３９　　Ｊ・ルノアール
　５．サンライズ（米）　　　　　１９２７　　Ｆ・Ｗ・ムルナウ
　６．２００１年宇宙の旅（米）
　７．捜索者（米）　　　　　　　１９５６　　Ｊ・フォード
　８．映画カメラを持つ男（ソ連）１９２９　　Ｄ・ヴェルトフ
　９．裁かるゝジャンヌ（仏）　　１９２７　　Ｃ・Ｔ・ドライヤー
１０．８１/２

《監督投票で日本映画が初めて第１位に》
　今年のハイライトは、小津安二郎の「東京物語」が、監督投票ベストテンのトップに、批評家投票でも第３位に入ったことである。日本映画の第１位は、この調査７０年の歴史上で初めてである。　　　

「家族の絆が静かに崩壊する。それを諦観とともに比類ない映像で描く」。評者の小津作品観を要約するとこうなる。日本的といわれる小津の普遍性が評価されているのである。「東京物語」に一票を投じた監督には、ウディ・アレン、クエンティン・タランティーノ、マーティン・スコセッシ、フランシス・フォード・コッポラらの名前がみえる。

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＜秘密会議＞原子力委員長が主導　　最後は「コントロール」出来る

毎日新聞 8月25日(土)2時32分配信

　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が有識者会議「新大綱策定会議」を巡り昨年１２月８日、原発依存度について「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにしていたことが分かった。

毎日新聞の情報公開請求に対し、経済産業省資源エネルギー庁が２４日開示した職員作成の議事メモに記載されていた。近藤委員長の発言内容が明らかになったのは初めて。

　秘密会議は昨年１１月～今年４月、計２３回開かれ、近藤委員長は１回目から連続４回出席したことが判明している。近藤委員長はこれまで秘密会議への出席を認める一方「あいさつしただけ」とし監督責任にとどまるとの見解を示していた。議事メモによると、策定会議や核燃サイクル政策を議論する有識者会議（小委員会）の議題も指示しており、秘密会議を主導していた実態が判明した。

　エネ庁が公開したのは７回分計５８ページの議事メモ。このうち昨年１２月８日分に近藤委員長の発言があり、将来の原発依存度を話し合った策定会議について「円滑に議論は進まないかもしれないが、いざとなれば（原子力）委員会が引き取る。（議論がまとまらず、依存度ゼロかどうか）両論併記としても最後の打ち出し方はコントロールできる」としていた。

当時、原子力委は策定会議の議論をベースに原子力政策全般を定めた「新大綱」を作成する方針で、「最後の打ち出し」は新大綱を指し、原発維持で結論づける姿勢を示した。

　同日分のメモによると、近藤委員長は「論点ペーパーをまとめてみたので、これをベースに大綱（策定）会議で議論してもらったらどうか」「（高速増殖原型炉）もんじゅについて（次の）小委員会で検討したらどうか」などと指示していた。

　エネ庁、文部科学省、電力事業者らで開いていた秘密会議は５月２４日、毎日新聞の報道で発覚。策定会議メンバーから批判が噴出し、同会議は５月２９日を最後に開かれていない。原子力委はメンバー入れ替え後の再開を予定しているが人選が進んでおらず、新大綱作りはストップしたまま。近藤委員長は２４日、取材に対し「（議事メモの発言は）自分にとってはあいさつの世界。委員長としての決意を語っただけ。（新大綱は）最後は私の責任でやる」と話した。【核燃サイクル取材班】

☆日本の東京に本社がある大手新聞社の各社は、ある一社がスクープした記事が、日本列島の住民に大いに影響する内容であった場合でも、他社は新たに取材したり、調査することは慣行としてかやらないことになっている。それが業界の仁義になっている。

　その仁義は記者クラブ制度に守られた、談合による裏の取り決めを維持するためのものであろう。

この原子力員会の秘密会議を理由にして近藤委員長は国家公務員法違反で告発されるなど、列島住民にとっては大事な要件なので、他社も
本件を自社の宅配読者のためにもっと扱う必要がある。

⇒2012年8月15日23時27分. 朝日新聞

原子力委員長らへの告発受理　東京地検、資料事前配布で
　
　核燃料サイクルについて議論していた原子力委員会の小委員会が、推進派の電気事業者らに資料を事前に配っていた問題で、東京地検は１５日、近藤駿介・原子力委員長ら計２７人に対する国家公務員法（守秘義務）違反容疑などでの告発を受理した。告発状を出した弁護士らが明らかにした。

　告発の対象は、近藤委員長や他の原子力委員のほか、内閣府、経済産業省の職員ら。今後、地検特捜部が捜査することになる。

　告発内容は、近藤委員長らが昨年１２月～今年４月、日本原燃や電気事業連合会などの事業者を集めた非公開の「勉強会」の場で、核燃料サイクルに反対する小委メンバーの意見書や、小委で配る予定の文書を漏らした疑いがあるというもの。

民主党　原発のあり方について会合

民主原発の在り方巡り初会合
8月24日 21時37分　ＮＨＫニュース

　民主党は、政府の新たなエネルギー政策に党の考え方を反映させるため、２４日、新たに党内に設けた調査会の初会合を開き、将来の発電量に占める原発の比率などを巡って、議論を始めました。

民主党は、原発事故を受けて、政府がまとめる新たなエネルギー政策に党の考え方を反映させるため、２４日、党内に新たに設置した「エネルギー・環境調査会」の初会合を開きました。

この中で前原政策調査会長は、「政府と並行して議論し、党として原発に対する考え方を決め、衆議院選挙のマニフェストにしていきたい」と述べ、来月上旬の結論の取りまとめを目指す考えを示しました。

そして、政府の国家戦略室の担当者が、新たなエネルギー政策の取りまとめに向けて、２０３０年時点の発電量に占める原発の比率について、「０％」、「１５％程度」、「２０％から２５％程度」の３つの選択肢を示して議論を進めていることなどを説明しました。

このあと開かれた調査会の役員会では、政府の３つの選択肢にこだわらずに議論を進め、将来、原発の比率を０％にすることを目指すかどうかや、具体的な時期を明記するかなどについて、意見を取りまとめることを確認しました。

民主党は、来週以降、連日、調査会を開いて、意見集約を進めることにしていますが、脱原発の方向性を明確に示すよう求める意見がある一方、これに慎重な意見もあり、調整は難航することも予想されます。

☆会合の出席者全員の氏名をなぜ取材掲載しない。中途半端な生煮え記事だ。相手が嫌がることでも、住民の知りたいことを載せるに理があることは実行すべきだ。

韓国サムスンに約１０億５千万ドルの賠償を命じる　加州連邦地裁

サムスンに８２５億円賠償命じる　米アップルに軍配の評決
2012年8月25日 09時53分

　アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓとサムスン電子のギャラクシーＳ３（右）＝２４日、ソウル（ロイター＝共同）

　【ニューヨーク共同】スマートフォン（多機能携帯電話）などの特許をめぐり、米アップルと韓国サムスン電子が争った裁判で、米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審団は２４日、サムスンがアップルの特許を侵害したとの評決を下した。サムスンに約１０億５千万ドル（約８２５億円）の賠償支払いを命じた。米メディアが一斉に伝えた。

　世界のスマートフォン市場で首位を走るサムスンの製品開発や販売戦略に打撃となりそうだ。サムスンに基本ソフト（ＯＳ）を提供する米グーグルの陣営にも影響を与える可能性がある。

☆陪審団は一般のカリフォルニア州民から無作為で選ばれた陪審員によって構成されている。控訴するにしてもアメリカ国内での裁判ではサムスンもしんどいのでは。

グーグルとどう組めるかによるのでは。
サムスンの独走にアメリカのアップルが法律を使ってストップをかけた？？

大前研一は言う。尖閣諸島では中国と、沖縄ではアメリカと政府が密約をむすんでいる。

～大前研一ニュースの視点～
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『尖閣諸島とオスプレイ問題～前提となるファクトを考える』
　　
　尖閣諸島問題
　香港活動家らが魚釣島上陸

　オスプレイ
　オスプレイ配備は「死活的に重要」

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　▼ 尖閣諸島については、中国との間に密約が存在する
　
沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に15日、香港の活動家らが上陸し、
沖縄県警と海上保安本部は不法入国、不法上陸の疑いで14人全員を
現行犯逮捕しました。

　17日の午後には全員が強制送還されました。
　
　また19日には日本人10人が上陸。

　周辺の海域で洋上慰霊祭を行なっていた団体のメンバーと見られています。

　政府の許可を得られていなかったことから、県警や海上保安庁が
　対応を検討しているとのことです。

　香港の活動家なる人物たちが、海上保安庁の目をかいくぐり、
　どうして上陸することができたのか？海上保安庁は防ぐことが出来なかったのか？という点は、ニュースを見ているだけでは釈然としません。

　おそらく香港の活動家の背後には、どこぞのお偉いさんがいて
　お金を出しているのではないかと私は想像しています。

　日本政府の対応について、日本国民の中には「対応が甘い」
　「裁判にかけるべき」といった怒りの声もあるようですが、
　私は今回の政府の対応は正解だと思います。

　正確に言えば、この方法を取るしかないということです。

　尖閣諸島の最も大きな問題は、かつて自民党が中国と「密約」を結んでおり、それを国民はもちろん、民主党の議員さえも知らされていなかったという点にあります。その密約の内容は以下の様なものだと言われています。

　・中国は、実効支配の原則から尖閣諸島を日本領土として認める
　・しかし一方で、中国も国内法では領土権を主張する

　以前、事情を知らない民主党の三輪氏が「国内法」として領土主張した際には、中国から「その点は妥協できない」と大きな反発がありましたが、当然のことなのです。

　活動家が尖閣諸島に上陸した際には、日本で裁判にかけるのではなく、逮捕して中国側に送り返すというのが、「密約」に従えば「正解」です。

　ゆえに、今回は中国政府も公式には大きく騒ぎ立てるようなことを
　していないのです。

　かつて私は日経BPに『「尖閣問題」の歴史を知らない民主党の罪』
　という記事を書きましたが、まさにこのタイトルに問題の本質が
　凝縮されていると思います。
　
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　▼ 沖縄県の「軍政」は未だに米軍に帰属しているという事実
　　
　尖閣諸島問題と本質的に全く同じ問題を抱えているのが「オスプレイ」問題です。

　米海兵隊のエイモス司令官は16日、新型輸送機ＭＶ22オスプレイに関する声明を出し、安全性を強調した上で、米国にとって日米安保条約の防衛義務を果たすために沖縄県宜野湾市の普天間飛行場にオスプレイを配備することは「死活的に重要だ」と訴えました。

　日本国民、特に沖縄県民の中にはオスプレイの配備に反対する人も
　多いと思いますが、実は「オスプレイは日本から要求して然るべきものであり、拒否するというのは考えられないもの」なのです。

　というのは、日本政府と米軍の間には日本国民には知らされていない「沖縄返還の条件」があり、オスプレイの配備など「軍政」に関することは米軍の意向に従うのが約束だからです。

　『「民政」的には沖縄を返還するが、「軍政」的には現状（米軍）のまま』というのが、沖縄返還の条件だったのです。

　沖縄返還を実現したのは当時の自民党ですが、表では沖縄返還という大きな成果を発表しながら、裏では「軍政」は米軍のままという条件を日本国民に隠したのです。

　米軍が沖縄を「軍政」的には占領当時のまま利用するのは、この点から言えば、当然のことです。

　ベトナム戦争でも湾岸戦争でも、日本の国防に関係ない争いでも
　沖縄を利用しましたが、これも当たり前のことだと言えます。
　それが約束なのです。

　沖縄県知事がオスプレイの安全性について米軍に問い質したということですが、私に言わせれば、沖縄県知事ともあろう人が事情を知らずに何を言っているのかと思います。

　日本政府（国）が合意しているのですから、沖縄県知事にも「軍政」の権限はないのです。

　実は、このようなことは北方領土の問題にも当てはまります。

　かつて裏の事情を知らなかった前原氏に私が資料を見せて説明したところ、率直に驚いていました。

　結局、かつての自民党が国民に隠しながら裏で合意した内容があり、それらを知った上で外交に臨まなければ絶対に上手くいかないのです。

　北方領土に関して言えば、森喜朗元首相は歴史的な事情も知っていますし、その理解は非常に正確です。

　ロシアとの外交問題は、森氏に任せるのが正解でしょう。

　残念ながら、民主党には歴史的な事情を理解している人も少ないですし、外交センスもありません。

　尖閣諸島、沖縄、北方領土のいずれの問題にしても、民主党は自民党の力を借りなければまともに外交政策を進められないと私は思います。

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　　この大前研一のメッセージは8月19日にBBT757chで放映された　　
　　大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに
　　再構成しております。

☆当然ながら私にはこの話の裏を取ることは出来ない。結局は日頃の大前さんの言動から彼を信頼するかしないかに拠り所を求めるしかない。

この言で一つ納得出来ないのは、国の運営の連続性のことである。

大前氏は何の不思議もなく「結局、かつての自民党が国民に隠しながら裏で合意した内容があり、それらを知った上で外交に臨まなければ絶対に上手くいかないのです。」と言っている。

隠したことを非難するのではなく、教えてもらえなかった方を彼は批判する。国家の国益を考えれば外交の連続性は保たれねばならないはずだ。

　新たに政権を取った民社党の大臣たちにも一切密約を秘匿した上で外務大臣を民社党員にやらせて、それですむのだろうか？

外務官僚への指示は時の政権ではなく、アメリカの国家機関であるとすれば、確かにそれで済むのかも知れない。

それが、唯一連続して前後を全て押さえている外務省の職業外交官が、密約を自分たちだけのモノにしていることに大前さんが一切触れていない理由かもしれない。

しかしそれはこの列島に住む人間の、それぞれの人生は彼の頭には全くないということだ。

　大前さんのキャリアからするとこの人も、宗主国アメリカの言い分を従属国の日本に広めるエージェントかも、という見方が必要なのかと今回はじめて感じた。

2012年08月24日(金)

「ジャーナリストの本来の姿」に関して

プロとしての誇り―ジャーナリストのディグニティを考える

一部引用・・

新聞でも放送でも出版でも、どこかの立派な会社に入り、そこでちゃんと仕事ができるようになれば、プロの記者・編集者、一人前のジャーナリストになった、ということなのだろうか。

それはせいぜい、その会社の色に染まり、同僚、上役や、経営者ともうまく折り合って仕事ができるようになった、というだけのことではないのか。

本当にプロのジャーナリストといえるものは、どのメディアに雇用されていようが、あるいはフリーランスで活動していようが、立場を超えて、自国のメディアやジャーナリズムの望ましいあり方、自分たちジャーナリストが築くべき国家または市民とのあいだの関係形成などについて、共通した理解や信念をもつことができる人たちではないのか、という気がする。

そういう意識や理念を共有する職業世界の一員になれたという自負こそが、ジャーナリスト各人の集団的なアイデンティティ、プロ意識をしっかりつくりあげるものなのではないか。

　これまで書いた私の体験談は自慢話ではない。ジャーナリストみずからが主人公となるべき「王国」（realm）のあり方、それを自分たちでつくりあげ、統治していくための方途、この「王国」の存在をどうしたら世間が受け入れてくれるかの条件、などについて考えさせられた体験的挿話を、少々紹介したまでだ。

そのような「王国」ができたら、そこに属することに由来する集団的アイデンティティは、ジャーナリストに固有の自尊、矜持をもたらすに違いない。それらこそ、本物のディグニティ（dignity）というべきものであろう。英語では多分に、威厳と同義に解される向きがある言葉だ。

だが、語源となるラテン語の形容詞「dignus」には元来、“ほかのものにはない、そのものだけに備わるふさわしさ”という意味があることに、留意する必要がある。

既存メディアが伝統的な産業的システムを崩壊させつつあり、ジャーナリストの職業環境も激変の渦中にある今、ジャーナリストがみずからのディグニティをどのように確立し、それをいかにしてより強固なものに鍛え直していくかが重要な課題になっている、といえるように思える。

全文はこちら

デンプシー米国統合参謀本部議長がオスプレイの安全を保証

オスプレイ、人口密集地でも安全　米軍高官が強調
2012/08/24 07:57 【共同通信】

　【ワシントン共同】米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備が予定される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「人口の多い地域の近くでも安全運用できると保証したい。日本の懸念を取り除くため力を尽くす」と強調した。

　訪米中の岩崎茂統合幕僚長と国防総省で会談後、記者団に語った。デンプシー氏はオスプレイについて「次世代の輸送機であり、米軍の近代化にとって重要だ」と述べた。

☆そうですか。そうでしょうとも。

町の考えで「放射線健康管理手帳」を作り、町民に発送

放射線健康管理手帳の発送開始　浪江町、避難町民２万１千人分　
2012/08/23 09:29 福島民報

　浪江町は２２日、町民の東京電力福島第一原発事故による被ばく線量や健康診断結果を記録する「放射線健康管理手帳」の発送を開始した。昨年３月１１日時点の町民で全国各地に避難している約２万１千人の元へ今月中に届けられる。

　手帳は町民の医療費無料化などを国に要望している町が、広島、長崎の原爆被爆者と同等の援護を受けるため被爆者健康手帳にならって独自に作った。

個人の事故発生時の避難場所などをはじめ、内部被ばく検査と放射線積算線量計の結果、通常の健康診断や、がん検診の記録、診療記録、行動記録を書き込むようになっている。

　発送作業は二本松市の浪江町役場二本松事務所で行われた。職員が町民の避難先の名簿と手帳が入った封筒の宛名を照合し、最終確認した。初日は５０００件を発送した。

　作業に立ち会った馬場有町長は「放射線量の高い地域にいた町民の将来にわたる健康管理に役立つと期待している。放射能の影響は長期間を経て表れることが考えられ、日記をつけるように記録して万一の際の保障にしてほしい」と語った。

　町は健康管理手帳の説明会を９月以降、各地で催すことも計画している。

☆これまでの各種施策についての国との折衝体験から、どこの省の役人官僚に頼んでも放射線健康管理の具体化は前に進むことはないと判断した馬場有町長。

広島、長崎と同じ被害が発生したと絶対に認めたくない原子力ムラ総司令部から見ると、馬場町長は国に歯向かう『国家の敵』『非国民』と弾劾したいところだ。しかし3.11以降はそうはいかない。お上のいう事は話半分も聞かないように日本列島人は学習してしまった。

　だから浪江町の町民からみれば、この非常事態に馬場有という人間を町長に選んでいて本当に良かったと思っているだろう。

東京には政局バカの国会議員と大手新聞テレビ、既得権維持拡大を仕事と思っている官僚・役人しかいないが、地方にはちゃんとした日本の役場と町長や村長と調査報道を使命とする新聞がまだ生き残っている。

中国からの黄砂にアレルギーを悪化させる物質が含まれる

黄砂でアレルギー悪化　飛来期に患者の２割、金大チーム

アレルギー症状の記録用用紙を準備する中西助教（右）と東助教＝金大宝町キャンパス

　黄砂が飛来すると、鼻炎や気管支ぜんそくなどのアレルギー症状を持つ患者の２割が症状を悪化させたことが、２２日までの金大の附属病院、医薬保健研究域医学系の研究チームの臨床調査で分かった。

黄砂は動物実験でアレルギー症状を進行させる作用が指摘されているが、人体への影響を裏付ける実証データはほとんどなかった。研究チームはさらに因果関係を詳しく分析する調査を今秋から開始し、症状の軽減や予防法の開発につなげる。

　調査は附属病院耳鼻咽喉科、呼吸器内科と、医薬保健研究域医学系衛生学・公衆衛生学教室による研究チームが担当。

　研究チームが２０１１年１～６月に実施した調査では、附属病院に通う気管支ぜんそくなどの成人患者約１００人に、黄砂の飛来時期にくしゃみや鼻水が出た回数や鼻詰まりの度合いなどを、毎日記録してもらった。

　同時に宝町キャンパスに設置されている測定器で黄砂の量や成分を毎日測定し、両方のデータを合わせて人体にどのような影響があるかを検証。その結果、黄砂が飛来した期間に約２０人の症状が悪化したことが分かった。研究チームは「黄砂とアレルギー症状の関連を裏付ける結果」としている。

　ただ、データの数が少ないことから、研究チームはさらに調査を継続することを決めた。調査は昨年、春のみ行ったが、黄砂が近年、春だけでなく秋にも飛来していることから、１０月から調査を開始し、データを収集する。

　金大ではこれまで、理工研究域や薬学系を中心としたチームが黄砂の飛来が多い北陸の環境を生かし、気球や航空機を利用した黄砂研究や環境中の化学物質の測定に取り組んできた。今回のアレルギーと黄砂の研究では附属病院、医学系による研究チームが理工研究域、薬学系と連携して調査を進める。

　データの収集や分析に当たる金大附属病院耳鼻咽喉科の中西清香助教と、医薬保健研究域医学系環境生体分子応答学（衛生学）講座の東朋美助教は、アレルギー性鼻炎に悩む人は国内で４割近くいると指摘し、「アレルギー症状と黄砂の因果関係がはっきりすれば、症状に応じた予防や治療の道が開ける」と話している。

核燃料サイクルに既に１０兆円以上使い、結果でないがまだ続ける

「プルトニウム利用なければ」　「再処理せず」合意ほご
2012年8月24日 07時00分　東京新聞

東京電力福島第一原発事故の後、核燃料サイクル政策の選択肢を検討した原子力委員会の小委員会が、当初、使用済み核燃料の再処理で出るプルトニウムを使う見通しが立たない場合、再処理しないことで合意していたのに、検討途中で合意をほごにしていたことが分かった。

事故の影響で、電力会社は原発でプルトニウム利用の計画を示せない状態。その現実を無視し、核燃サイクル維持の方向に議論を進めていた。

　プルトニウムは核兵器の材料となるため、国際的にもむやみに保有量を増やすことはできない。日本は現在、約二十六トンの核分裂性プルトニウムを保有している。

　疑念を持たれる状況を解消するため、小委の座長を務める鈴木達治郎原子力委委員長代理は、使う当てがなくても再処理を認めている現状を改善するため、三月から核燃サイクルの選択肢の本格的な検討を始めた。

　当初、委員七人の合意事項として「再処理はプルトニウム利用計画に基づいてのみ実施する」との文言を検討資料に書き込み、この合意を大前提に新たな原子力政策を練ることになっていた。四月下旬の小委会合では、鈴木氏が「利用計画がある場合に限り、再処理します。よろしいですね。それは確実に書かせていただく」と了承も取っていた。

　だが、五月以降の小委の資料からは合意の文言は消された。

　本紙の取材に鈴木氏は、原子力委の近藤駿介委員長や推進派の小委委員らから反発があったことを明かした。近藤氏からは「電力会社が『最後は必ず原発で使う』と約束すれば、いろんな理由の再処理があっていい」と、暗に現行施策の継続を求められたという。

　事実関係について、近藤氏は秘書を通じて「小委のことは鈴木氏に聞いてほしい」と答えた。鈴木氏は「座長として意見をまとめるためには仕方なかった」と話した。

　小委の検討結果を踏まえて六月に原子力委が政府のエネルギー・環境会議に示した最終報告書では、将来の原発比率を０％にしない限り、青森県六ケ所村にある再処理工場は稼働させ、高速増殖炉の開発も基本的には続けることが記された。

　核燃サイクルには十兆円以上の巨費が投じられながら実現のめどは立たず、施設の維持だけでも年間一千億円単位の資金がかかる。いずれも電気料金を通じた国民の負担だ。

　政府内では、意見聴取会などの結果を受けて、将来の原発比率についての検討が進んでいる。しかし、核燃サイクルは、ほとんど議論されていない。

　核燃サイクルをめぐっては、経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が昨年末、原子力委の近藤委員長に対し、脱原発を検討しないよう文書で圧力をかけていたことも判明している。

＜プルトニウム利用計画＞　日本は「余分なプルトニウムを持たない」と国際公約し、原子力委は電気事業連合会に利用計画を公表させている。１９９７年には、海外で再処理して出た分を、２０１０年までに全国１６～１８基の原発で使うと公表したが、達成率は２割程度。０５年からは日本原燃再処理工場（青森県）から出る分を、将来１８基程度で使うと毎年３月に公表していたが、福島第一原発事故で使う見通しが立たないため、昨年と今年は公表を見送った。

既に要介護の認知症にかかっている人が300万人を超える

要介護の認知症高齢者３００万人超
8月24日 4時10分ＮＨＫニュース

介護を必要とする認知症の高齢者の数が全国で３００万人を超えたことが、厚生労働省の推計で分かりました。

前回、平成１４年の推計より、およそ１０年も早く３００万人に達したことになり、国は、認知症対策の大幅な強化を迫られることになりました。

認知症は、アルツハイマー病や脳梗塞などが原因で脳の働きが悪くなり、記憶の障害や判断力の低下、はいかいなどを引き起こすもので、日本の高齢対策で最大の課題となっています。

厚生労働省は、１０年前の平成１４年、要介護認定を受けた人に占める認知症の人の割合から、介護を必要とする認知症の高齢者の数を推計しました。

その結果、平成２２年に全国で２０８万人、平成２７年に２５０万人、平成３２年に２８９万人、平成３７年に３２３万人と推計され、これに基づいて認知症対策を進めてきました。

その後、平均寿命が延びたことなどから、厚生労働省が改めて推計を行ったところ、認知症の高齢者の数は平成２２年の時点で２８０万人と、前回の推計の１．３５倍に増えていたことが分かりました。すでにことしの時点で３０５万人に達し、前回の推計よりおよそ１０年も早く３００万人を超えたことになります。

さらに、５年後の平成２９年には３７０万人、いわゆる団塊の世代が７５歳以上になる平成３７年には、４００万人台に達する見通しです。

認知症の高齢者が、想定を大幅に上回るペースで増え続けていることから、国は、認知症対策の大幅な強化を迫られることになりました。

高齢対策に詳しい淑徳大学の結城康博准教授は「認知症の高齢者の急増に地域の取り組みが追いつかず、独り暮らしの人の認知症の発見が遅れることなどが懸念される。

これまでの対策を抜本的に見直し、専門家がもっと地域に出て早い段階から医療や介護のサービスにつなげる仕組みを作る必要がある」と話しています。

☆本人の尊厳を認めて周囲が看護する。言うは易しく行いはこんなに難しいことはないのが認知症だ。医療技術の進化で人はますます長生きになる。つい30年ほど前までは認知症になる前に死んでいた人が多かった。永久に満点の解決策はない課題だ。

原発再稼動の本質　

August
2012年08月15日 09:59
猛暑の夏に原発再稼動を考える

一部引用・・

２．原発コストは安いのか？

原発のコストは安い、原発がないと日本経済はダメになるという情報操作が行われてきました。しかし、原発は安全投資をせず、減価償却もしないで老朽原発を動かせば動かすほど、原発コストは安くなるだけの話です。

従来、電力会社はそうしてきたからこそ原発で利益を上げることができたのです。福島原発事故を2度と起こさないように、安全基準を一層高めていけば、もはや原発は採算をとれません。

それは、原発について無限責任の民間損害賠償保険が成り立たないことにも現れています。

言うまでもなく、地震多発国において、安全投資のコストの削減は危険性の増加を意味します。実際、その利益優先の姿勢ゆえに、原発の安全性が軽視されてきました。福島第1原発事故も、その一つの帰結なのです。

さらに問題なのは、福島第1原発事故以降、被害対策費用を削減すればするほど、原発コストが安くなる関係にあることです。現在、シミュレーションで原発コストを計算するやり方を採用していますが、この方式では賠償費用が膨らめば膨らむほど、原発コストに上乗せされていきます。

逆に言うと、福島を見殺しにすれなするほど、原発のコストは安くなるという関係にあります。

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2012年08月23日(木)

野田首相の無表情はロボットのそれだ　デモ代表者との会見

脱原発の声は野田首相に届いたか.
Japan Real Time ｳｵｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本版

毎週金曜日に首相官邸前で反原発デモを実施する市民団体の代表者と野田佳彦首相との面会が実現した。30分程度と短時間にとどまったが、反原発の声は野田首相に届いただろうか。

Takeshi Yoshiike / The Wall Street Journal

金曜デモを主催する首都圏反原発連合と、国会議員で構成する「原発ゼロの会」や「脱原発ロードマップの会」などが7月31日に国会内で意見交換し、きょうの対話が実現した。当初は今月8日実施で調整していたが、国会日程を理由に官邸側が延期。きょう午後2時から20分の予定で開かれた。

場所は官邸4階の大会議室。2時前に菅直人前首相、その後、市民団体の代表者11人が会場に入り、最後に野田首相が席についた。官邸側は長テーブルに野田首相、菅前首相のほか斎藤官房副長官、手塚首相補佐官の4人、向かい合うように市民団体11人が横一列に並んだ。

冒頭、野田首相が「忌憚のないご意見をお願いしたい」とあいさつした。市民団体の代表者は、再稼働した大飯原発の稼働の停止や現在停止中の原発の再稼働中止、さらには政府の原発再稼働は原発に反対する国民の声を踏みにじる行為だとの批判を盛り込んだ要望書を読み上げ、野田首相に手渡した。

市民団体側は「デモなど抗議活動は原発を止めるまで決して決して決して決して諦めない」と主張した。また、野田首相が地盤としている千葉県船橋駅付近で朝の演説をしているのを以前見たという男性は「あの頃の野田さんを思い出してください」「男ならデモ参加者の前に出てきて説明してほしい」と訴えた。

予定の時間となったが、市民団体側が延長を申し入れ、野田首相もそれに応じた。市民団体からはさらに、経済団体に比べて市民の声は通りにくい、多くの原発が停止しているにもかかわらず電力供給が足りている現状は原発が必要ないことを証明している、などの意見が相次いだ。

代表者が次々に意見を表明し、野田首相は表情を変えずに聞いていた。また、同席していた菅前首相や他の政府側は発言しなかった。

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イギリスBBCなどが山本さんの死を悼む

山本美香さん死亡　米国務省報道官や英BBCが山本さんに触れる
フジテレビ系（FNN） 8月22日(水)13時52分配信

内戦状態が続くシリアで銃弾の犠牲となった日本人ジャーナリスト・山本美香さん(45)について、海外でも波紋が広がっている。
アメリカの国務省のヌランド報道官やイギリスの放送局が、シリアで死亡した山本さんについて触れた。

ヌランド報道官は「山本さんの家族にお悔やみ申し上げます」と述べた。
アメリカ国務省のヌランド報道官は、21日の記者会見で、山本さんを含むシリアで亡くなったジャーナリストについてコメントした。

また、イギリスのテレビ局BBCは21日、事件について、2分以上にわたって取り上げ、「山本さんは、これまでにイラクなどの紛争地域を取材し、何度も命の危険を冒してきたジャーナリストだった」と、山本さんの死を惜しんだ。

イギリスのメディアが、自国以外の記者の事件について大きく報道するのは、異例のこととなる。

ニュースの動画

☆海外のメディアは国籍に関係なく、紛争地域や戦場報道に従事する人間を仲間意識で見ている。

　顔がないと思われている日本の閣僚や経済界のエライさんと違って、一般の日本人の中には、山本さんのように海外の世間で知られている人が沢山いる。

ただ英米系メディアの報道しか日本の大手新聞テレビは取り上げないから、英米系メディアの視点に、自然に洗脳されている現実も頭に置いて読んでいる。

一般の国民は安全を最優先　原発ゼロを受け入れる姿勢

原発ゼロ　民意鮮明　意見公募経過８９％　意見聴取会８１％
2012年8月23日 07時04分東京新聞

　二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第一回専門家会合が二十二日開かれ、パブリックコメント（意見公募）の集計経過や、意見聴取会のアンケート結果が報告された。それぞれ８９・６％、８１％が原発ゼロ案に賛成。

国民同士で議論して意識の変化を調査する討論型世論調査（ＤＰ）は事前に３２・６％だった原発ゼロ案が最終的には４６・７％に拡大した。いずれも原発１５％案や２０～２５％案を圧倒しており、「原発ゼロ」の声を無視できない状況に政府を追い込んでいる。　（山口哲人）

　政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映すると位置付けるのは、意見公募や全国十一都市で開かれた意見聴取会のほか、ＤＰ、報道機関による世論調査など。原発ゼロを願う民意の大きなうねりは明確なデータの裏付けを土台にして、揺るぎないものとなった格好だ。

　意見公募では、約八万九千件の意見が寄せられ、うち約七千件の分析が終了。８１％が即時の原発ゼロを求めたほか、８・６％も段階的な原発ゼロを訴えた。

　意見聴取会で来場者約千二百人を対象に行ったアンケートでは、「その他」意見を除くと原発ゼロ案支持が８１％。会場での発言を希望した人への調査でも６８％が原発ゼロ案を選択した。

　ＤＰでも、電話調査時には３２・６％だった原発ゼロ案が、議論などを経て最終的には４６・７％に伸びた。１５％案を最も評価したのは１５・４％、２０～２５％案は１３％にとどまった。

　この日の会合では、各種調査による意見や情報をどう解釈するかを議論した。田中愛治・早稲田大教授が、意見公募について「強い意見を持つ人が出すので、（比率は）偏る可能性が高い。世論調査が（本当の）国民の縮図なのでは」と指摘する場面があった。

　だが、小幡純子・上智大法科大学院教授は「意見公募は世論調査とは違って誰でも意見を出せ、国民参加が保証されている」と反論。

　今後、二十七日の専門家会合を経て、九月ごろに開くエネルギー・環境会議で政策を決定する見通しだ。鮮明になった民意を政府がエネルギー政策にどう反映させるのか。国民は厳しい目で見つめている。

警官が取調べた署名捺印した調書をあとから書き換えた

巡査部長、調書改ざん…消せるペンで表現直す
　（2012年8月22日読売新聞）

　大阪府警北堺署の３０歳代の男性巡査部長が、文字を消去できるボールペンで作成した調書を、容疑者の署名押印後に勝手に書き換え、改ざんしていたことがわかった。句読点を書き換えたなどの内容で、調書の内容自体に影響を与える改ざんではなかったというが、府警は調書の信用性に影響を及ぼす悪質な行為と判断。

虚偽有印公文書作成・同行使などの疑いで巡査部長を書類送検し、処分を検討する。

　府警によると、巡査部長は昨年末、こうしたボールペンを使って容疑者の自首調書を作成。容疑者に署名押印させたが、その後、一部の文字を消して、句読点を加えたり、表現を手直ししたりしたという。巡査部長は府警の調査に「訂正印を持っていなかったのでやってしまった。ほかに改ざんはしていない」などと説明している。

　警察官による調書改ざんでは、２０１０年に三重県警四日市南署員が道交法違反に関する複数の調書捏造(ねつぞう)で停職６か月の懲戒処分を受けた。０７年には、愛知県警中川署員が交通事故の被害者の調書にあった時速を改ざんしたとして減給１か月の処分を受けている。

　大阪地検でも１０年、特捜部から同地検堺支部に派遣されていた検事が、貝塚署がまとめた放火事件の捜査報告書のうち、アリバイにかかわる一部を署に指示して削除させ、懲戒処分を受けている。

☆検察だけでなく警察の現場でも調書の書き換え書き直しが日常茶飯事のようだ。お隣の国中国の警察のことをあまり批判できなくなるので、何とかしてほしい。

それにしてもこの不正にちゃんと気が付いた警察官がいるというのは
闇夜の一灯か。ほんま頼み末世！

週間　上杉隆　8月16日号　『進歩を止めた日本』

結局何も変わっていない、進歩を止めた日本
――靖国神社で迎えた67回目の終戦記念日

一部引用・・

硫黄島に散った二人のメダリスト

「平和の祭典」が行われている8月15日、筆者は、例年のように靖国神社へ取材に出掛けた。99年から通い続け、今年で10年目となる。

　近年、終戦の日のこの日には、マスコミが大挙して押し寄せるのが通例だが、今年は違った。境内には、小泉首相参拝以前のような静けさが戻り、遺族たちは若く散った英霊たちを自然に顕彰することができた。

　246万余柱の英霊たちの中には、オリンピックのメダリストも眠っている。

　1932年のロサンゼルスオリンピック、男子100メートル自由形で銀メダルを獲得したのは河石達吾選手だ。当時大学生だったこの競泳選手は、陸軍大尉として赴いたあの硫黄島で、壮絶な戦いののち玉砕した。結婚直後、まだ現役の水泳選手でもあった。

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北朝鮮に多くの日本人の遺骨が残っている

北朝鮮の遺骨収集

一部引用・・

オリンピックに国内が湧いている隙に、申し合わせたかのように可決された消費増税法案。それから李明博大統領の竹島上陸。それらのニュースにかき消されあまり話題にならないニュースがある。

日本赤十字社と朝鮮赤十字会が北朝鮮に残る日本人の遺骨返還や墓参りの早期実現を目指して協議しているというものだ。

「北朝鮮に日本人の遺骨？」

ちょっと不思議に思ったかもしれない。「拉致被害者の？」と頭をよぎったかもしれない。でもこれ、終戦のどさくさにソ連によって強制連行され、第二シベリア鉄道建設のために強制労働させられた57万5千人のうち、北朝鮮に移送された約3万人の在留邦人の遺骨である。

1945年8月15日、終戦。

連合国の求めに応じ、降伏を受け入れ武装解除した日本兵と満州に住んでいた民間人は、終戦後も満州や朝鮮半島で戦闘行為をしていたソ連軍に、次々と殺されていった。子供だろうと老人だろうと女性はなんども強姦され、捕虜となった日本兵らとともにシベリアの奥へ強制連行されていったのだ。

ここまでは多くの日本人が知るところである。

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オスプレイは9月中旬に普天間基地へ配備する　グラック沖縄海兵隊司令官

米司令官“配備は来月中旬”8月22日 19時22分ＮＨＫニュース

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の司令官がＮＨＫのインタビューに応じ、沖縄の普天間基地への配備が計画されている新型輸送機「オスプレイ」について、来月中旬ごろ、基地に配備されるという見通しを示しました。

沖縄に駐留するアメリカ海兵隊のトップ、グラック司令官は、２２日、ＮＨＫのインタビューに応じました。

オスプレイについて、アメリカ軍は１０月から普天間基地で本格的に運用する計画を示していますが、グラック司令官は基地への配備の時期について、「日本政府からの了解が得られれば、来月中旬ごろ配備されることになる」と述べ、来月中旬ごろ、オスプレイが山口県の岩国基地から普天間基地に移されるという見通しを示しました。

そのうえで、グラック司令官は具体的な安全への配慮について、「プロペラの角度を切り替える動作は、普天間基地と北部訓練場の区域内だけで行い、それ以外の区域ではプロペラを固定して飛ばす方針だ」と述べました。

オスプレイを巡っては、離着陸モードと水平飛行モードの切り替えの際、一時的に安定性が弱まる可能性があるという航空関係者の指摘もあり、グラック司令官の発言は、切り替えの動作を行う区域を限定させることで安全に配慮したいという考えを示したとみられます。
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家で栽培したシイタケで内部被ばくを受けた

自家栽培で内部被ばく　浪江町から避難の男性ら
2012年8月23日 06時48分　東京新聞(共同通信）

　自宅で栽培したシイタケなどを食べた福島県内の男性２人が１万～２万ベクレルの内部被ばくをしていたことが２２日、東京大医科学研究所の調査で分かった。調査した坪倉正治医師によると、年間の被ばく線量に換算すると最大約０・８５ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度の年間１ミリシーベルトを下回った。

　坪倉医師は「健康に影響が出る数値ではない。自家栽培の場合は、油断をせずに検査をしてから食べてほしい」と話している。

　２人は福島県浪江町出身で、東京電力福島第１原発事故で二本松市と川俣町に避難。自宅から持ち出した木で栽培したシイタケやタケノコなどを食べていた。

討論型世論調査の結果発表　「安全確保」７６％

政府のエネルギー政策世論調査　「安全確保」重視７６％
2012/08/22 11:47 【共同通信】

　２０３０年の総発電量に占める原発比率をめぐり、政府が今月実施した「討論型世論調査」の実行委員会は２２日、調査結果を発表した。討論前後の３回のアンケートでは、エネルギー政策で「安全の確保」を最も重視するとの回答が６７・０％から７６・５％に増え、「エネルギーの安定供給」や「コスト」を上回った。

　原発ゼロ案への支持は３２・６％から４６・７％に伸び、政府が有力視していた「１５％案」（討論後の支持１５・４％）の約３倍となり、産業界の一部が推す「２０～２５％案」（同１３・０％）も引き離した。

討論型世調で原発ゼロが４６．７％
8月22日 12時53分　ＮＨＫニュース

　エネルギー政策の見直しに向けて、政府が今月行った「討論型世論調査」の結果がまとまり、２０３０年時点で原子力発電をゼロにする政策を最終的に支持した調査の参加者は４６．７％と、全体の半数近くに上ったことが明らかになりました。

「討論型世論調査」は、２０３０年時点の発電量に占める原発の比率を「ゼロ」、「１５％程度」、「２０％から２５％程度」とする３つの選択肢について、無作為に選ばれた２８０人余りが、複数回討論し、選択肢の中からどれがふさわしいかを、討論の前と後に参加者に選んでもらったものです。

その結果、▽討論を終えたあとに原発「ゼロ」を支持した人は、討論の前に比べておよそ１４ポイント増加して４６．７％と全体の半数近くに上った一方、▽「１５％程度」を支持した人は、討論前より１ポイント余り少ない１５．４％、▽「２０％から２５％程度」を支持した人は、討論前と同じ１３％となりました。

一方、複数の選択肢を支持した人や積極的な支持がないとした人は、合わせて２４．９％でした。

また、エネルギー政策で最も重視することを複数回答で聞いたところ、「安全性の確保」を選んだ人が７６．５％となり、「エネルギーの安定供給」の４０．４％や「コスト」の１６．１％を上回りました。

政府は、こうした結果を、世論調査の専門家で作る有識者委員会で詳しく分析してもらったうえで、新たなエネルギー政策にどう反映させるか検討することにしています。
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沖縄勤務のある元米軍人の沖縄基地体験

軍の体質、性犯罪助長　元沖縄勤務者が指摘
2012年8月22日 09時48分沖縄タイムス

【平安名純代・米国特約記者】米軍人の性犯罪について、沖縄で兵役経験のある元陸軍軍曹（２８）が２１日までに沖縄タイムスの取材に対し、「歓迎と称してストリップ劇場などで新兵にみだらな行為を奨励する」など在沖米軍時代の体験を踏まえ、「（沖縄の米軍基地には）性犯罪を助長する土壌があった」と証言した。

　元軍曹は米ニューヨーク在住のマティス・チロウさん。米軍機関紙の記者としてアフガニスタン、沖縄、神奈川、フィリピン、ドイツで約５年間兵役した。

　沖縄の米軍基地には２００３年に赴任。「赴任初日にストリップ劇場へ連れて行かれた。酔った同僚たちがみだらな言葉を浴びせ、新兵にみだらな行為を強制する。特異な場所だとすぐにわかった」と自身の経験を語った。

　チロウさんによれば、みだらな行為の強制は先輩、同僚による新兵の「歓迎」的な意味合いがあり、慣例化していたという。

　チロウさんは「敵を倒す（殺す）を目標に訓練を重ねる毎日で、兵士らはストレスから自分を解放する方法として酒とセックスを選ぶ」と指摘。

　その上で、「沖縄での性犯罪は一部の兵士だけの責任ではない。沖縄の米軍基地には、性犯罪を助長する土壌がある。それは歴史をみれば明らかだ」と性犯罪を助長する軍隊の体質を示唆した。

　また、チロウさんは、海外の米軍基地には「性と暴力の密接な関わり」が共通していると分析。暴力を正当化する軍隊では、屈強な兵士が評価され、征服欲が拡大されて無意識に「性犯罪」に走るケースもあるという。

　一方、チロウさんは０８年にイラク従軍命令を拒否。米国が「テロへの報復」で足並みをそろえる中、米議会でイラクからの米軍即時撤退を訴えたことでも知られている。

　「従軍記者として、兵士らからイラクでの犯罪に関する多くの証言を聞いた。しかし、軍の報復を恐れ、報道を控えた。恐怖のために記者が口をふさぐ」と軍人社会の特異性や異常性を感じ、除隊を決意した。

　自身の経験についてチロウさんは「沖縄で『洗礼』を受けた時、まだ１９歳だった。当時は自分の行為が間違っていると判断できないほど未熟だった」と振り返るが、「軍では日常行動をすべて共にする。悪い空気に包まれている場合、そこから孤立して行動するのは難しい」とも指摘する。

　チロウさんは除隊後、大手オンライン雑誌「ハフィントン・ポスト」のコラム執筆などで「反戦」を訴えている。

　「普通の米市民は海外にいる米兵たちの行動を知らない。軍服を着る人種は、一般人より規律に厳格だと信じる人もいる」という現状を少しでも変えるため、軍に属した側の視点から米軍と性暴力の関係についても実情を語り、軍の存在意義を問い掛けている。

2012年08月22日(水)

震災関連死の中でも原発事故関連死は福島に集中

震災関連死:７０歳以上が９割、「疲労原因」福島に集中
毎日新聞　2012年08月21日　21時06分（最終更新　08月22日　10時23分）

　復興庁は２１日、東日本大震災の被災者が避難所などで体調を崩して亡くなった「震災関連死」に関する最終報告書を発表した。調査対象になった岩手、宮城、福島３県１８市町村の死者１２６３人の約９割は７０歳以上の高齢者。

死亡原因（複数回答）については「避難所生活の肉体・精神的疲労」が６３８人と半数を超えた。そのうち福島県内が４３３人を占め、東京電力福島第１原発事故が広範囲・長期間にわたり多数の住民を苦しめている実態が鮮明になった。

　報告書は２１日の関係省庁による検討会で示された。復興庁が把握した震災関連死は１都９県の１６３２人（今年３月末現在）。

そのうち、震災・原発事故の被害の大きかった福島、岩手、宮城３県の１８市町村１２６３人を対象に死亡診断書などで原因を調べた。

当事者能力がないのに原発を運転してきた　　東電技術陣

＜福島第１原発＞プール冷却遅れ爆発　「ヘリで氷投下」断念
毎日新聞 8月22日(水)2時31分配信

　昨年３月の東京電力福島第１原発事故で、東電が比較的早い１３日朝の段階で使用済み燃料プールの温度上昇を懸念していながら有効な手を打てず、その２日後に４号機のプールの水素爆発を招いていたことが、東電が報道関係者限定で公開しているテレビ会議の映像から判明した。

ヘリコプターからプールへ大量の氷を落として冷却する作戦も検討したが、周辺の放射線量が上昇し、パイロットの手配がつかずに断念。後手に回ったプール対策が事故を拡大させたことが裏付けられた。

【「一番インパクトがあったのは３号機の水素爆発」】福島第１原発:吉田前所長があのときを語る

　「氷とかドライアイスとかなんでもぶち込む」（本店幹部）。テレビ会議によると、氷による冷却案は、１号機のプールから湯気が出ていることが報告された１３日午前８時ごろから検討された。３号機周辺で線量が上がっていたため、ヘリから落下させる案が有力になった。

　「墓石サイズで、今１００トン手配できました」。同正午ごろには本店がテレビ会議で報告し、同夕には経済産業省原子力安全・保安院が手配した自衛隊ヘリコプターが用意された。氷は目標物に落下命中させやすいうえ、溶けるまで時間を稼げるメリットがある。

　しかし、ヘリが１回に運べる氷の量は最大４トン弱。吉田昌郎所長ら第１原発の現場からは「まさに焼け石に水だ」と、効果に疑問の声が出た。また、３号機周辺も線量が上がったことから「ヘリコプターに乗る側の方が、今日は（飛行に）ふさわしくないと言っている」と本店が報告。夜間になり再度検討することにしたが、翌１４日午前に３号機が水素爆発を起こした。

　その後同午前４時ごろ、４号機プールの水温が８４度に達していることが判明。対策が打てないまま、１５日早朝に水素爆発を起こした。４号機プールには１５００本を超える核燃料があり、収束作業のハードルとなっている。【中西拓司】
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共産党宣伝部　反日デモ記事抑制の指示出す

＜中国＞反日デモのニュース抑制を指示　共産党宣伝部
毎日新聞 8月22日(水)1時20分配信

　【上海・隅俊之】中国メディアを管轄する共産党宣伝部は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐる反日デモのニュースは国営新華社通信の記事だけを使い、大きく扱わないよう国内メディアに指示した。指導部の世代交代が進む秋の党大会を前に、デモが多発して社会が不安定になるのを避ける狙いがあるとみられる。２１日付の香港紙・明報が報じた。

【２０都市以上で発生】中国で反日デモ拡大

　１９日に２０都市以上で起きた反日デモについて、２０日付の中国各紙で１面で報じたところはほとんどなかった。広東省深センなどで日本車が壊された写真も使われなかった。逆に、同じ日の日本人による尖閣諸島上陸のニュースは、中国外務省が強く抗議したことに重点を置いて１面などで報道した。

　中国メディア関係者は明報に対し、「取材はしたが、宣伝部から（反日デモの問題は）大きく扱わないよう指示があった」と語った。
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「政府と省庁が圧倒的に信頼を失っていったワケ」～コミュニケーションは成立するか

動画⇒http://www.ustream.tv/recorded/24677998

☆こんなに理路整然と事実に基づいてわかりやすく政府と役人が言ったりやってきたまやかしを述べた人はいないのではないか・会議の前段部分が続くが、影浦教授が登場するまでじっくり待ってください。これは白眉の動画です。そして日常の自分と周囲との対話にも大いに役立つと思います。

官邸デモは口コミとツイッターによる参加者が大半

官邸デモは「政権打倒が目的でない」と主催者の一人Misao氏
2012年8月17日(金)16時2分配信　NEWSポストセブン

「原発再稼働反対」を旗印にしたデモは、首相官邸前に毎週10数万人を動員するまでに巨大化し、ついに首相との面会目前まで辿りついた。このデモには明確なリーダーが存在せず、左翼団体の影もない。緩やかに個人が連帯することで規模を拡大してきたが、そうしたデモの特性は、すべて主催者の戦略だった。

　デモ主催者の名は「Misao Redwolf」という。長い髪を束ね、二の腕に彫られた大きなタトゥーがトレードマークの女性イラストレーターは、前例のない国民運動の戦略をどう描き、その目標をどこに据えているのか。“元ジャーナリスト”で自由報道協会代表の上杉隆氏に語った。

　＊　＊　＊
　官邸前デモを主催するのは、反原発を訴えるグループや個人が連携した「首都圏反原発連合」（昨年9月結成）というネットワークである。この中のグループの一つ、NO NUKES MORE HEARTSの主宰を務めるMisao氏は、イラストレーターをしながら、5年ほど前から反原発の活動を始め、現在では官邸前デモを呼びかける中心人物となった。

　3月から始まった官邸前デモは、毎週金曜日の午後6時から8時まで行なわれており、老人から子供連れの主婦、会社帰りのサラリーマンやOLなど、多様な顔ぶれが参加する。「警察の誘導に従う」「8時になったらきっちり帰る」など、これまでの反体制デモとは一線を画した活動が注目を集める。

　だが、一方では規模の拡大に伴い、警察とのいざこざや、「野田政権打倒」などのメッセージが目立ち始めてもいる。このデモはどこに向かうのか。Misao氏に訊いた。

――どうして官邸前でデモしようと思ったんですか？

Misao：原発再稼働に関しては、世論調査でも反対が多いし、反対の署名も何百万人も集まっていた。でも、私が抗議する上で大事だなと思うのは、その数が可視化されるということだと思うんです。

　例えば、自分が何かに抗議されている者とした場合、「あなたのことを嫌ってるのが20万人いるよ」っていわれても、ああ、そうですかというだけ。ただ、それが可視化された状態で20万人に直接バーッと家の前まで来られたら、やっぱり、圧力を感じますよね。心理的に絶対そうなんですよ。だから、目に見えてるっていうのがすごい大事なんです。

　官邸前抗議を始めたのは、大飯原発の再稼働について、3月末に最終的な政治判断を4閣僚（野田首相、細野豪志・原発相、枝野幸男・経産相、藤村修・官房長官）ですることになったことがきっかけです。

　4閣僚会議は官邸で行なわれたので、関東に住んでる私たちができる抗議はもう官邸前しかないな、と。そうして、試行錯誤しながら毎週やるようになった。いまでは毎週金曜日というのが定着していますが、それも決まっていたわけじゃなくて、金曜のアフターファイブというのが、一番、気分的に行きやすいのかなって。
　
　私自身、2007年頃から反原発運動を始めたばかりの新参者だし、いまデモを主催する反原発連合に入っている13のグループのうち、11団体は3.11以降にデモを始めた人たちです。みな一般の感覚に近いので、とにかく普通の人たちが来やすい雰囲気を心がけました。

――参加者が爆発的に増えたのは、6月に再稼働が決まったときでした。

Misao：そうなんですよ。それまでは多分、さすがに再稼働しないだろうと思ってた人もいたんじゃないかな。去年後半ぐらいは、周りにも「もう動かさないと思うんだよね」って意見も多かった。私たちはあの人たちのいかさま具合を知ってるから、「そんなに甘くないから」っていってたけど、運動自体は落ち込んでいた。それがやっぱり再稼働となったことで、一気に怒りが噴出したのだと思います。

――インターネットというツールも大きいと思うんですが、これは戦略的に？

Misao：みんな当たり前のようにツイッターやってますから。ただ、ツイッターのなかでしか情報が回ってなかった4～5月頃は、参加者は2000人にも届かなかった。6月以降、それが口コミだとか著名人の呼びかけだとかで広がり、ネットに還元されるというミクスチャー現象が起きて、一気に数万人規模になったんです。

――「再稼働反対」のシングルイシューに限定したことが大きい。原発推進の学者さんや東電の中にだって、今回の再稼働に反対という人はいるし、大飯が止まればゴールだから、運動そのものが自己目的化してしまうこともない。

Misao：参加者のなかには福島からの避難者のこととか、子供たちの被曝のこととか、自分たちのイシューをかぶせようとする人もいます。私も被曝の問題は重大だと思ってますけど、まず大飯の再稼働を止めることで、大きな風穴を開けたい。

「野田政権打倒」を掲げる人たちもいるけど、私たちはそれが目的ではない。代替案として誰々を首相にしろと、そこまでいえるのなら具体性が出てくるけど、具体的なイシューがないと焦点がぼやけてきて、運動に酔うだけの人が増える気がする。だって内閣を打倒して運動が収束して、いざ他の内閣になったら、もっと原発が悪いことになる可能性だってあるじゃないですか。

　野田政権打倒を掲げる人たちは、目的をすり替えようとしている。7月29日の国会包囲のときに「野田政権打倒」って大きなプラカードが出たんですけど、あれをやったのは左翼の活動家ですよ、たぶん。

※週刊ポスト2012年8月31日号

デュッセルドルフに定住の日本人が祖国に伝えたいこと

先進ドイツから　脱原発の英知　　在独３０年の通訳士　高田さん
2012年8月21日東京新聞

　在独三十年のプロの通訳士として、政府や経済界要人の言葉を伝えてきた高田知行さん（５２）＝東京都出身＝は今、脱原発の活動家として日独を行き来する。再生可能エネルギー導入の経験。自然や暮らしを大切にする価値観。ドイツから祖国に伝えたいことは、たくさんある。　（小嶋麻友美）

　一九八〇年代初頭、大学院を休学して留学した西ドイツ（当時）は、戦後の経済成長や効率主義を問い直し、別の生き方や価値観を求める「オルタナティブ」運動の真っただ中にあった。原発やミサイル配備に反対する若者がデモに集まり、足もとから暮らしを変え、政治を動かしていた。

　大学院卒業後、デュッセルドルフに定住し、妻と三人の子どもに恵まれた。一方、離れるほど日本の風土や文化への思いも強くなった。通訳、翻訳業のかたわら、日本のしょうゆやみりんを広める活動にも携わる。

　東京電力福島第一原発事故に、故郷の危機を感じた。「今、原発を止めなければ、日本のすべてが失われてしまう」

　ドイツで市民団体「アトムフリー・ヤーパン」を立ち上げ、中部電力浜岡原発の停止を求める約六百人の署名を静岡県庁に届けた。

　連邦制で各州の独立性が高いドイツ。地域分散型の政治、社会体制はエネルギーにも及び、自治体や市民が取り組む風力、太陽光などの再生可能エネルギーは昨年、全発電量の約二割を占めた。

　対して日本は戦後、中央集権体制の下に力や富を一極集中させ、経済成長一辺倒に走ったように見える。仕事で来日するたび、自然が失われ、都市も地方も画一化が進む光景にゆがみを感じていた。「原発事故の前から日本は壊れていた」

　３・１１を経て、日本でも自治体がエネルギーの自立を目指し始めている。ドイツの具体的なモデルを紹介し、実現を後押しすることがこれからの活動の軸だ。今夏は、ドイツ緑の党幹部と日本の自治体の首長らを引き合わせた。

　「国政はなかなか変えられない。市民が動き、地域から変えていくことが現実的で大切なんだと思う」。生活の根幹であるエネルギーを地域に取り戻すことは、市民の手に民主主義を取り戻すことでもある。

　議会の外で市民がものを言い、主権者として変革の力を生み出した三十年前のドイツが、官邸前に群衆が集う今の日本に重なる。硬直化した社会の仕組みを変えるチャンスが目の前にある。

　「目指すのは脱原発のエネルギーだけではない。命を尊重し、毎日を大切に生きること。欧州のモデルを表面的に取り入れるだけでなく、僕らが内側から変えられるかどうかなんです」

　＜ドイツの脱原発＞　原発推進派だったメルケル政権は２０１０年、原発稼働期間の平均１２年延長を決め、それまでの脱原発路線を修正した。しかし福島原発事故後、古い７基を即時停止し、産業界や宗教界の代表、社会学者らでつくる倫理委員会を設置。倫理委は昨年５月、１０年以内の脱原発を求める報告書をまとめ、政権は２２年までに全１７基を閉鎖することを決めた。

ヒロシマとナガサキの被爆者援護制度を説明へ　福島県の２町に　広島市

被爆者援護制度を説明へ　広島市、福島県の２町に
2012年8月21日 12時55分　東京新聞(共同通信）

　広島市の松井一実市長は２１日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故で住民が避難を強いられている福島県浪江町と双葉町に広島の被爆者援護制度の概要を説明するため、市職員を派遣する方針を明らかにした。

　広島市を今月訪問した浪江町の馬場有町長の要請を受けたもので、双葉町が役場機能を置く埼玉県加須市で９月初旬に広島市職員数人が両町職員と面会。広島市が持つ被爆者支援のノウハウが役立つかどうか、制度の歴史や概要を説明する。

　松井市長は「広島は被爆して立ち直る過程でいろんなところから支援を受けた。こういった機会に恩返ししていきたい。」と述べた。

2012年08月21日(火)

政府は言葉で誤魔化している。住民に誠意持って向かいあえ

【東京新聞社説】
福島・中間貯蔵　なぜ不信を募らせる

2012年8月21日

　原発、次に放射能、そして今度は汚染土壌。住民はいつも唐突に押しつけられてきたのだろう。汚染土の保管場所は大事だが、その前に、住民の不信と不安を除く根拠と誠意を示すべきである。

　住民は、さぞかし困惑しているだろう。中間貯蔵施設の候補に挙がった双葉、大熊両町は福島第一原発が、楢葉町は福島第二原発がある町だ。原発周辺に点在する十二カ所すべてに、設置される場合もあるという。

　中間貯蔵とは、復興を円滑に進めるために、除染の際にはぎ取られた土などを一時保管することだ。地下にコンクリートの仕切りをつくり、廃棄物を詰めた容器を地中に密閉するという。三十年以内に県外で最終処分を図る計画だ。

　しかし、住民の多くは、中間貯蔵というあいまいな言葉自体に政府の欺瞞（ぎまん）を感じ取り、結局原発周辺に捨てるしかないのだと、不安を感じているのではないか。

　汚染土などを焼却処理した燃えかすだけで、東京ドーム二十三杯分にもなるという試算がある。

　これだけ膨大な廃棄物を埋設し、また掘り出して、あらためて最終処分するというのは容易なことではない。そもそも、最終処分の手段も場所も白紙の状態だ。

　町内で仮置き場を探すことさえ難しいのが現状だ。県外への持ち出しが、簡単にできるわけはない。ましてや放射性廃棄物は、どこにでも埋め立てられるものではない。地震国日本で埋設の適地を探すのも、極めて困難だ。

　福島第一原発の事故処理一つをとっても、現政権への信頼は地に落ちた。三十年先の約束を信じろという方が間違いだ。汚染土など放射性廃棄物の処理を進める上で、今政府に最も足りないものは、誠意ではないのだろうか。

　「仮の町」という呼称にも欺瞞はないか。中間とか、仮とかいうあいまいな呼び方に、先送りの姿勢がにじみ出ているようだ。

　住民は、毎日を真剣に生きている。新たに家や仕事を探すにも、田畑を再生させるにも、政府の中長期的かつ、明確な考え方が示されないと、身動きがとれない状態にある。科学的説明も、住民参加の議論もないままで、被災者にずるずると最長三十年もの“仮暮らし”を強いるなど、許されることではない。

　政府に求められるのは、十分な説明と対話である。汚染土以上にやっかいな廃炉解体ごみや高レベル廃棄物の最終処分など、課題はめじろ押しなのだ。

枝野経済産業相　東電は未公開ビデオを公開することになると。

「未公開部分も公開を」と枝野氏　東電の会議映像で
2012年8月21日 12時37分東京新聞(共同通信）

　東京電力が公開している福島第１原発事故直後の社内テレビ会議の映像をめぐり、枝野幸男経済産業相は２１日、現在公開の対象となっていない昨年３月１６日以降の映像についても「必要な部分は今のやり方に準じて（東電が）公開すると思う」と述べ、東電が今後公開するとの認識を示した。

　東電は事故発生直後の昨年３月１１日から１５日までの映像を公開しているが、１６日以降の映像については公開するか決めていない。

　東電が４月初旬、施設などにたまった低レベル汚染水を海に放出した経緯などについては関心が高く、公開されれば東電の事故対応をめぐる意思決定の過程がさらに明らかになる。

☆今のまま推移するなら、強制力のある国会調査権という宝刀を抜くよという含みだろう。

　枝野さんは一切口に出していないが、腹の中では東電が流した情報を自分が官房長官という役割で素直に発表し、結果として国民をだましたことで、東電に対して腹に据えかねる思いをしているはずだ。

彼は間違いなく「オレをコケにしやがって」と思っている。

違憲状態が続くのに直そうとしない国会

１票の格差是正の見通し立たず
8月21日 7時22分ＮＨＫニュース

　早期の実現が求められている、衆議院選挙の「１票の格差」の是正について、民主党は、定数削減などとともに実現したいとして、先に国会に提出した法案を、２２日、衆議院の特別委員会で審議入りさせる方針を示していますが、自民党は強引な国会運営だと反発を強めていて、今国会中に実現する見通しは立っていません。

衆議院選挙の「１票の格差」を巡っては、格差が最大で２倍を超える現状を、最高裁判所が違憲状態と指摘したのを受けて、早急に是正することが求められていますが、各党の利害が錯そうして合意に至っていません。

今の国会の会期末まで３週間を切るなか、民主党は、定数削減などとともに格差の是正を実現したいとして、小選挙区を５つ減らす「０増５減」を行うとともに、比例代表の定数を４０削減し、一部に「小選挙区比例代表連用制」を導入することなどを盛り込んだ法案について、自民党などの理解が得られなくても、２２日に衆議院の特別委員会で審議入りさせる方針を示しました。

これに対し、「０増５減」を先行して行う対案を提出している自民党は、「民主主義の土俵である選挙制度を巡る法案を強引に審議入りさせるのは認められない」と反発を強めていて、民主党案の審議には応じない方針です。

公明党も、自民党と足並みをそろえて審議に応じない見通しですが、民主党としては、消費税率引き上げ法を成立させながら、国会議員の定数削減など、身を切る改革を進めなければ党内からも強い反発が出るとして、民主党案の衆議院通過を目指す構えです。

このように民主・自民両党の溝は深く、「１票の格差」の是正が今国会中に実現する見通しは立っていません。

☆憲法を国民の代表である国会議員が守らない。
一票の格差の是正は、今の日本の最優先課題だと思うが。

日本は「法治国家」のはずだが現実は『放置国家』だ。

茨城のシラス漁再開築地に出荷

茨城のシラス漁再開築地で取り引き
8月20日 8時11分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、操業を中止してきた茨城県北部沖のシラス漁が試験的に再開され、東京・築地市場で初めての取り引きが行われました。

２０日朝、取り引きが行われたのは茨城県北茨城市と日立市の３つの漁協が水揚げしたシラスです。３つの漁協は去年、同じ海域で取れたコウナゴから、国の基準を超す放射性物質が検出されたことからシラス漁を中止してきましたが、全国的にシラスが不漁なことなどもあり、今月６日から試験的に操業を再開しました。

築地市場に加工された「しらす干」や「ちりめん」などおよそ１トンが入荷され、原発事故以来初めての取り引きが行われました。

シラスは加工される前と後に放射性物質の検査が行われて安全性が確認されていて、仲卸業者の人たちは検査結果に目を通し、品質を確かめながら買い求めていました。仲卸業者の男性は「安全確認が大前提になりますが、味や見た目を重視して選びます」と話していました。

関係者によりますと「しらす干」はほかの産地より多少値が下がり、１キロ当たり８００円前後で取り引きされ、都内のスーパーなどに並べられるということです。

茨城県北部の３つの漁協は、今後、売れ行きなどを見たうえで、シラス漁の本格的な再開の時期を検討することにしています。
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電通がJOCから請け負った『銀座メダリストパレード』

上杉隆の東京脱力メールマガジン　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　『メダリストパレード批判』　　　　　　　

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きのう、ロンドンオリンピックのメダリストパレードが行われた。暑い中、銀座の沿道には約50万人（主催者発表）の観衆が集まったという。

幸い筆者はパレード前には銀座を抜けて、北海道に向かっていた。

反原発デモの取材はあまりしない日本のメディアだが、この不思議なパレードには大挙して押し寄せていたようだ。

私が不思議に思うのはなぜか。オリンピック期間中、そのテレビや新聞は盛んに「メダルラッシュ」を喧伝していた。

実際、過去最高のメダル獲得数らしい。だが、それが今回のパレードに結びつくのはどうにも理解しがたい。

もちろんメダリストをくさしているわけではない。彼らの歓喜はアスリートとして当然だし、4年間の、想像を絶する苦労を思えば当然に受ける報酬だろう。

ただ、問題はメディアと今回のメダリストパレードを決めたＪＯＣなどの関係団体の方だ。メダルに熱狂するさまは、筆者をして、発展途上国にでもいるような錯覚に陥らせた。

メダルがすべてか。スポーツはそんなに単純なものなのか。

仮に8位入賞でもメダル級に値する競技はあるし、逆に力を出し切れずに不本意な銅メダルを獲得することもある。

競技の数だけ、そして選手の数だけ、それぞれの「メダル」があるのではないか。

「メダル、メダルというよりも、もっと日本独自の『メダル』があってもいいのでは？　たとえば、自己新を出した選手を褒めてあげるような……」

自身もメダリストである元水泳選手の田中雅美さんのこの言葉を聞いて、私自身も感じていたことが思い返された。

それは、今回のロンドンオリンピック中に出演した「Ｕ型テレビ」（北海道文化放送）で、司会の大村正樹さんに「もっとも印象に残った競技はなんですか？」と尋ねられたときのことだった。

朝から晩まで日本人選手のメダルの数ばかりを報じているテレビ・新聞の「五輪報道」に、いいかげんうんざりしていた私は、少しばかりそうした報道への皮肉を込めて、次のように答えたのだった。

「日本人選手は出ていませんが、陸上800メートル男子決勝は本当に素晴らしかった。世界記録が出たということもあるが、出場した8人の選手が、それぞれ最高の力を出し切った姿に感動した。競技としても最高に面白かった」

番組ではここまでしかコメントしなかった私だが、この発言についての具体的な理由はもちろんあった。

それは田中さんの言葉を聞いて、改めて思い出され、実際にその後、大村さんと田中さんと会い、次のような会話になったことで考えを確認できた。

「雅美さんの言う通りだよな。オリンピックという難しくも、最高の舞台での記録は自分のためにあっていいものだ。僕があの800メートル決勝に感動したのは、一位のデービッド・ルビシャ（ケニア）の世界新は当然だけど、出場した8人すべてが、それぞれの国の『国内新』か、もしくは『自己ベスト』などの『記録』を出したこと。あの大舞台で自らに克った選手はみな、その人自身にとっての『メダル』を獲得したことに等しいのではないか」

大村さんも田中さんも「Ｕ型テレビ」の中で、それぞれ、別の言葉ではあるが、同じような発言をしていたようだ。

だいたいアスリートの価値がメダルだけで測られていいはずはない。スポーツはそんなに単純であっていいはずはない。

とくに4年に一回の五輪に向かうアスリートたちの「緊張」と「苦悩」と「歓喜」を、メダルという物質の有無だけで評価していいものなのか。

私が日本の「メダル報道」にまったく賛成できない理由はここにある。

そう考えると、今回の「メダリストパレード」というのはさらに奇妙であり、またそれを批判するマスコミが皆無であることも、現在の日本のスポーツ環境を顕著に示していてまた残念すぎるのである。

最後にもう一つ。

百歩譲って今回のメダルパレードを行うならば、せめて来週から開かれるパラリンピックの終わった後に、同じメダリストたちと一緒にやるぐらいの配慮を見せてくれてもよかったのではないか、心からそう思うのである。
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日本が戦前から繰り返していること　日本と言う国の統治

だから日本はまた暴走する

一部引用・・

それはなぜなのか。片山氏は日本の政治機構のあり方に決定的な特徴、いや欠陥と言うべきかもしれない問題があり、とかく日本人は権力の集中を嫌がる傾向があるのだと言う。

普段は権力が分散しているため、なかなか意思決定ができない。

誰か強いリーダーが出てくると、先を争うようにそのリーダーの足を引っ張り始める。

そのため内輪もめが絶えない。だから政策の継続性を保つことも難しいし、誰が主導するともないままに間違った政策が選択され、それがそのまま実行に移されることも多い。

　日米開戦時に陸軍大将の東条英機が首相と陸軍大臣と参謀総長を兼任したことが、軍部専政の証のように言われることがあるが、片山氏は逆にこのことが、日本の政治制度が戦争という有事にあっても分散した権力がお互いを牽制し合うようになっていたことの証左であると指摘する。

　この一連のエピソードを現在の政治状況に当てはめると、何が見えてくるだろうか。エネルギー資源を「持たざる国」の日本が、明らかに地理的条件の不向きな原発を維持・推進しようとしてきた。

そして、あれだけの事故を目の当たりにしながら、「ああでもないこうでもない」論争が続く。政府は当初、夏中に決定する予定だった次代のエネルギー政策の策定を、年末まで延ばす方針だと言う。

原発を継続できれば経済大国としての地位が維持できる。「持たざる国」を何とかして「持てる国」に変えていこうとする試みという意味では、これは石原莞爾的なアプローチということになるのだろうか。

しかし、石原莞爾は満州の資源開発によって日本を「持てる国」にした先に、「世界最終戦争」と法華経の説くユートピアの実現を夢見ていたという。

　片山氏自身は「背伸びはやめて、静かに着地して静かに生きる」という選択肢を薦めるが、皆さんはどう思われるだろうか。

全文はこちら

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月14日土曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年08月21日から08月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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