阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年07月16日から07月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年07月20日(金)

オスプレイ　計画の見直し求めず
2012年7月19日東京新聞夕刊

　米国内で米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画が周辺住民の反対運動で半年延期となったことについて、藤村修官房長官は十九日午前の記者会見で「報道は承知しているが、米国内の話だと思う」と述べた。米側に日本への配備や訓練計画の見直しを求めない考えを、あらためて示したものだ。

　藤村氏は「日本国内の懸念を（米国に）伝え、米側も日本で安全性が再確認されるまでの間、いかなる飛行運用も控えることにしている。それが今、日本の現状だ」と強調。オスプレイが近く米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされることについては「当然のこととして、粛々と手続きが進んでいる」と述べた。

　米空軍はニューメキシコ州キャノン空軍基地で、オスプレイの空軍仕様機の低空飛行訓練計画を立てたが、周辺住民が騒音や安全性に懸念を示したため、訓練開始の延期を先月に決定した。

☆野田さんのお蔭で日本人が住むこの列島は“アメリカの出城”であることが明確になった。これまでもみんな薄々はそうだろうなと思っていたのがはっきりしたのは野田さんの功績だ。

そういう意味で歴史に残る宰相になるだろう・・か？

オスプレイ23日に岩国陸揚げ　防衛省岩国市へ伝達

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茨城県の漁業組合連合会が原発動かすなと要請

事故なら漁業全滅　茨城・漁連　原電に再稼働中止要請2012年7月18日 12時12分　東京新聞

原電の加納副所長（左）に再稼働反対の決議文を手渡す漁連の小野会長＝茨城県水戸市の県市町村会館で

　茨城県内十の漁協などでつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会（小野勲会長）は十七日、橋本昌知事と東海第二原発の事業者の日本原子力発電（原電）に対し、同原発を再稼働しないよう要請した。漁連が原電などに再稼働中止を求めるのは初めて。

　漁連は六月二十八日に開いた通常総会で、「（同原発で）放射能漏れ事故が発生すれば県内の漁業が全滅するのは明らか」として再稼働に反対する特別決議を採択した。

　小野会長らは県庁で橋本知事、水戸市の県市町村会館で原電の加納義久・茨城総合事務所副所長らと面会、決議文を手渡した。その後の話し合いは、いずれも非公開で行われた。

　面会後、取材に応じた小野会長は「（両者に）思いは受け止めてもらったと思う」と手応えを強調した。一方、加納副所長は「安全対策を徹底して、理解を深めてもらえるよう努めたい」と話した。

　県内では十七日現在、一キログラム当たり一〇〇ベクレルの基準値を超えて出荷が規制されている魚が十一種、同五〇～一〇〇ベクレルで漁連が販売を自粛している魚が十二種ある。

（永山陽平・東京新聞）

４０年超運転、美浜２号保全策認可　保安院、延長は規制委判断　

（2012年7月20日午前7時10分）福井新聞

　経済産業省原子力安全・保安院は１９日、２５日に運転開始から４０年となる関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町、加圧水型軽水炉、出力５０万キロワット）について、今後２０年間運転すると仮定してプラントの健全性を調べた高経年化技術評価に基づき１０年間で追加すべき保全対策をまとめた長期保守管理方針に関する保安規定の変更を認可した。

現行法に基づき技術的には運転延長にお墨付きを与えた形だが、保安院は「運転再開や１０年間の運転延長を認めるものではない」としている。

　美浜２号機は昨年１２月、トラブルで原子炉を手動停止した後、そのまま定期検査に入り、現在も停止中。国が再稼働を認める際の基準の一つにしているストレステスト１次評価を関電はまだ提出していない。

　政府は原発の運転期間を原則４０年にする規制強化策を打ち出しており、９月に発足する原子力規制委員会が美浜２号機の今後の運転を判断。実際に再稼働できるかは不透明だ。

　政府は、４０年制限ルールの具体的方針や既存の原発に最新の科学的知識を反映させるバックフィット制度を来年７月までに策定する方針のため、関電が運転年数を決めるのは少なくとも来年度以降になるとみられる。関電は「国の議論や関係法令の動向を踏まえて検討する」としている。

　美浜町の山口治太郎町長は取材に対し「現行法にのっとりしっかり評価してもらった結果という意味で当然の判断。全国の５０基と同じ状態になったというぐらいの認識だ。ストレステストもクリアする必要がある」とする一方、「４０年運転制限の問題があるので、国に新しい基準を決めてもらわないといけない。科学的根拠に基づいて説明できるようにし、慎重な制度運用をしてほしい」と述べた。

　美浜２号機をめぐり関電は昨年７月、「４０年を経過しても安全に運転の継続が可能」として保安規定の変更認可を国に申請。保安院は今年６月２０日、関電の評価を妥当とする審査結果を取りまとめていた。

　県内では日本原電敦賀１号機と美浜１号機が既に運転開始から４０年を超え、敦賀１号機は２０１６年まで運転継続する計画。２０１０年１１月に丸４０年を迎えた美浜１号機について関電は、最長１０年程度運転を継続するとしているが、昨秋までに示すとしていた具体的な運転年数は、東京電力福島第１原発事故を受けて棚上げとなっている。

全国知事会議　緊急決議でオスプレイ搬入反対

オスプレイ搬入に反対＝緊急決議を採択―全国知事会議
時事通信 7月19日(木)17時9分配信

　高松市内で開催されている全国知事会議は19日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの岩国基地（山口県岩国市）への搬入に対し、「関係自治体や住民が懸念している安全性が確認できない状況では受け入れることはできない」と反対する緊急決議を全会一致で採択した。

　決議は、オスプレイが今年4月と6月に相次いで墜落事故を起こしていることを受け、「関係自治体はこうした事態を深く憂慮し、安全性について大きな懸念を抱いている」と指摘。その上で、岩国基地への搬入や、各地での飛行訓練、沖縄県への配備などの詳細を関係自治体に明らかにするよう求めている。

　原発の再稼働をめぐっては、出席した知事から「一致結束して考えを明確にすべきだ」（平井伸治鳥取県知事）、「まだまだ国の対応は遅れている」（溝口善兵衛島根県知事）などの意見が出た。

この日は、原子力安全行政を一元的に担う「原子力規制委員会」の早期設立と、原発の再稼働に関する新たな安全基準や手続きを早急に示すことを求める提言案を大筋で了承したが、正式な提言は知事会議終了後に取りまとめることになった。

☆知事の中には元の自治省から下りてきた兵庫県知事の井戸さんのような官僚上がりも多数含まれている。

彼らでさえ、他の知事さんたちの県民の生命を守らねばという意識に抗することができなかった。

　3.11以降、これまで中央の官僚の指示や方針に唯々諾々と従ってきた知事が、少しづつではあるが自分の意志を出し始めてきた。

その根拠は自分は直接選挙で選ばれた官職だということだろう。

従来の中央の政策を追認する全国知事会議が、今回、中央官吏に対して反抗の意志表示をしたのは、『オスプレイ導入』について、外務省と防衛省の植民地官吏には任せておけないという思いだろう。

教育委員会制度は廃止しないといけない。大津市長。

大津市長「裏切られた…教育委員会制度は不要」
読売新聞 7月19日(木)17時25分配信

　いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、同市の越直美市長が読売新聞のインタビューに応じた。

　「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と述べ、市が設ける外部委員会での真相解明に意欲を見せた。

　この問題では、全校アンケート結果の大半を市教委が公表していなかったことが、今月４日に発覚。越市長は「非公表のものがあるとの報告を市教委から受けておらず、報道で知った」と弁明した。

　越市長は、自身も小学校と高校でいじめに遭ったことを明かしている。市教委から、まとめ資料ではなく、詳細なアンケート回答を取り寄せて読んだ。男子生徒が同級生から受けた被害がいくつも記されており、「いじめが自殺の原因だと確信した」という。

　一方、市教委は男子生徒の自殺後、「全校アンケートは不確かな情報が多く、いじめとの因果関係は断定できない」と主張していた。

　越市長は「市教委の説明を受け入れてきたけれど、前提となる事実の確認がいいかげんで信用できないとわかった。裏切られたように感じた」。アンケート結果の全面公表をしぶる市教委に対し、「事実はあなたたちが言ってきたことと違う。これは出すべきです」と押し切り、１０日以降の公表につながったという。

　さらに、越市長はこれまでの市教委の対応のまずさを改めて認めた上で、その遠因に教育委員会制度の矛盾があると指摘。「市民に選ばれたわけではない教育委員が教育行政を担い、市長でさえ教職員人事などにかかわれない。民意を直接反映しない無責任な制度はいらない」と述べ、国に制度改革を求める意向を示した。

2012年7月19日　田中秀征コラム『政権ウオッチ』から

「脱原発デモ」の意味を理解していない野田首相　

16日に開かれた「さようなら原発10万人集会」は、広い代々木公園を埋め尽くした。毎週金曜日に行われている首相官邸への抗議行動は回を重ねるたびに参加者が増え続けているという。

　今回のデモや集会は、政党や団体が開催しているものではない。ネットを通じて自発的に集まった人たちだ。自発的に参集した人たちの熱意とエネルギーは、動員された人たちのそれと比べて、優に10倍の強さがあるだろう。

　16日の集会は、作家の大江健三郎氏や音楽家の坂本龍一氏が呼びかけたという。呼びかけた人が信頼できる人だと安心して出掛ける人も多くなるはずだ。老婆心ながら、参加者数の「主催者発表」は必要ない。参加者数ばかり気にしているような誤解を与える。メディアにでも推定させればよいだろう。

　脱原発運動が水量を増しているのは、その中核に、今まで原発に無関心だった人、黙認、容認してきた人などがいるからだ。そんな人たちの反省、後悔が一段と大きな広がりをもたらしている。

拡大化する「脱原発デモ」にも
“事なかれ主義”な野田首相　

さて、野田佳彦首相は、官邸を囲む大きな抗議の声を耳にして「大きな音ですね」とつぶやいたと伝えられた。いくらなんでもこれは何らかの誤解か聞き間違いであると思いたい。

　これに懲りたか、その後首相は「しっかりと受け止めたい」と発言した。いかにも事なかれ主義の空虚な言葉で、心に響くものがない。

　首相は、ごくふつうの人がデモや集会に立ち上がっている深刻な事態の本質を全く理解していない。

「若い人の考えが反映されない世の中になっている気がする。変えるにはこれしかない」

　これは16日の集会に参加した人の言葉である（17日毎日新聞）

　この言葉は事態の本質を語っている。

　要するに、政治に任せておけば、間違った方向に誘導されるという強い不信感が根底にある。歴史が示すように、直接民主主義が発動されるのは、間接民主主義が機能不全に陥ったとき。国会を通じて意向を反映することができなくなったとき、人々はたまりかねて街頭に出たり、広場に集まる。その意味ではアラブのデモと本質的には違わない。

“声なき声”に耳が傾けられない今、
間接民主主義がかつてない危機に　

私は60年安保当時、大学2年生。20歳そこそこの学生たちが、ときの政権と真っ向から対峙した。だが運動の背景には、日本の社会主義革命を志向する極左勢力があった。だから岸信介首相は「私は“声なき声”に耳を傾ける」と言って、安保改定を強行したが、岸発言にも一理はあった。

　しかし、今回は疑いなくその“声なき声”が声を出して立ち上がっているのだ。もっと端的に言えば、自民党に失望して民主党に期待した人たちの声だと考えてよい。民主党の支持者たちが、米国にも官僚にも財界にも自分の意見を言うことができず、平気で公約違反をする首相に強く抗議して立ち上がっている。

　私も官邸中枢の政策決定に少なからず関与した経験があるが、首相が米国、官僚、財界の言いなりになっていれば、日々是好日である。本丸の中さえ平穏であれば、外堀の向こうをむしろ旗が取り囲んでいても眺めていればよいからだ。

　最近、首相は「増税の前にやるべきことがある」という党内外の抗議に対して、そういう姿勢が逆に問題解決を遅らせてきたと発言した。

　これこそ語るに落ちた話ではないか。ガソリン漏れを直さないで給油しようとするから反対されるのだ。首相は「消費税増税はシロアリ退治をした後の仕事」という自分の最優先の公約に戻るべきだ。そうでなければ、自らシロアリと化していることになる。

　政権交代当時の民主党代表であり首相であった鳩山由紀夫氏は、マニフェストの最終責任者であり最高判定者。その彼が「野田首相は公約と真逆のことをしている」と怒っている。

　それでは何のための選挙なのか。何のための公約なのか。議会政治（間接民主主義）の正当性がかつてない危機に直面しているのである。

【追補】

　18日に民主党参議院議員3名が離党し国民新党を離党した亀井亜希子氏と「みどりの風」を結成した。曇天に待望の晴れ間が見えた印象だ。おそらく国民的支持を受けて大きく広がるだろう。かねてから私は亀井氏は次世代の有力な指導者になると注目していたがその第一歩と期待している。

　ただ、脱原発、反増税、反ＴＰＰを強調すると「何でも反対」に見られる恐れがある。自然エネルギー、簡素な生活、行政改革、食料自給率の確保などもっと前向きな言葉を前面に出したほうがよいだろう。

　小沢一郎氏からみると魅力的な援軍だろうが、この際は一線を画して遠くから見守ってほしい。無理に連携しようとすればせっかくの晴れ間がたちまち雲で覆われてしまう。

2012年07月19日(木)

米政府通知　オスプレイ岩国搬入　23日

２３日にオスプレイ岩国搬入　米政府が通知
2012年7月19日 08時48分　東京新聞(共同通信）

　米政府は、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを２３日に米軍岩国基地（山口県岩国市）へ搬入する日程を日本側に伝えた。日本政府関係者が１９日明らかにした。防衛省が近く山口県や岩国市に連絡するが、地元は安全性に懸念があるとして搬入に反対しており理解を得られる見通しは立っていない。

　オスプレイは今月１日、民間船で米西部を出港し、ハワイなどを経由して２４日ごろ岩国に搬入するとみられていた。１０月初旬に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する計画。しかし、４月にモロッコで訓練中に墜落事故が発生、６月には米フロリダ州でも墜落しており、山口、沖縄両県などは搬入や配備に反発を強めている。

アメリカでは反対運動で訓練が延期された　　オスプレイ

オスプレイ　米で反対運動、訓練延期
2012年7月19日 07時09分　東京新聞

米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの低空飛行訓練計画に対し、米国南西部にある空軍基地周辺で反対運動が起き、訓練を半年延期し、内容を見直していたことが十八日、横浜市のＮＰＯによる調査で確認された。米国で住民の不安に配慮していたことは、訓練への懸念が強まっている日本への配備や訓練計画にも影響を与えそうだ。

　見直しが行われたのはニューメキシコ州キャノン空軍基地。オスプレイの空軍仕様（ＣＶ２２）機の低空飛行訓練計画を立て、昨年八月、簡易な環境評価書案を公表した。訓練は夜間に行われ、垂直発着陸のほか、乗組員の降下や物資の投下・回収などだった。

　住民らから騒音や安全性、自然環境への影響を懸念する意見が約千六百件寄せられ、空軍は先月、訓練開始の延期を決定。訓練内容を見直し来年の早い時期に発表することにした。

　平和問題に関するシンクタンクのピースデポ（横浜市）が評価書案を入手した。

　日本では、オスプレイの海兵隊仕様（ＭＶ２２）機十二機が今月二十四日に岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた後、八月に普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備される。早ければ十月にも全国で低空飛行訓練が始まる予定。

　日本政府は同機の配備に関し、日米安全保障条約の事前協議の対象ではなく、低空飛行訓練も、日米地位協定に基づく「基地間の移動」として受け入れを決めている。

　政府は近く防衛省などの専門家チームを米国に派遣し、安全性を確認させる方針だが、与党内からは「民意を軽視している」との批判も起きている。

　ピースデポの塚田晋一郎研究員は「米国では住民の懸念を受け止め、訓練延期が実現している。日本政府も配備や訓練の中止、再検討を行うべきだ」と求めた。

　＜オスプレイ＞　主翼両端のプロペラ部分の角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの速度の双方の飛行が可能。試作段階の１９９１年から２０００年まで４件の事故で３０人が死亡。飛行を一時中断したが、米政府は再設計などで技術的な問題はクリアしたとして量産を決定。今年４月にモロッコで海兵隊仕様のＭＶ２２が、６月に空軍仕様のＣＶ２２が米フロリダ州で墜落事故を起こした。今月９日にはＭＶ２２が機体トラブルで緊急着陸した。

全国18人の弁護士が法治国家日本を守るために告発

原子力委秘密会議:全国１８弁護士が最高検に告発状
毎日新聞　2012年　07月18日　20時35分

内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長らを刑事告発するため、検事総長に告発状を提出後、会見を開く（左から）弁護士の高橋洋平氏、望月賢司氏、紀藤正樹氏＝東京都千代田区の司法記者クラブで２０１２年７月１８日、猪飼健史撮影

　内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、全国１８人の弁護士が１８日、最高検公安部に告発状を提出した。近藤駿介原子力委員長ら２７人が、「表」の小委員会で使用予定の議案や原発反対派の作成した意見書など計３２件４０２ページの文書を、電気事業者に漏えいした行為が国家公務員法（守秘義務）違反容疑などに当たるとしている。

　１８人は「脱原発弁護団全国連絡会」に所属する北海道、東京、愛知、大阪、福岡など１１都道府県の弁護士。

　告発状は、近藤委員長を含む５人の原子力委員▽内閣府▽文部科学省▽経済産業省・資源エネルギー庁の各職員ら計２７人が、昨年１１月〜今年４月の秘密会議で、外部への配布が許されない「機密性２情報」と明記された文書などを事業者７人に渡したとしている。

　告発人の紀藤正樹弁護士は会見で「反対派を封じ込めるために秘密会議を開いていた。民主主義の根幹である『手続きの適正さ』にかかわる問題」と強調。望月賢司弁護士は「告発は５人の原子力委員を解任しない政府への抗議だ」と述べた。

内閣府原子力政策担当室は「告発の有無を確認中で（現段階では）コメントのしようがない」としている。【核燃サイクル取材班】

メルトダウン！『NHKスペシャル』　7月21日の放送

メルトダウン！あの日、事故現場で一体何が起きていたのか…!?

『NHKスペシャル』」7月21日放送予定　

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2012年07月18日（水）長谷川幸洋『ニュースの深層』から

それぞれが自由に集まり、整然と帰っていく｢個人｣の力　～代々木公園｢さようなら原発10万人集会｣で感じたこと

一部引用・・

このコラムでも書き続けてきたように(直近では2012年6月15日付、7月6日付など)、背景には原発再稼働をめぐる野田佳彦政権のデタラメぶりに対する憤りがあるだろう。政府がいくら安全だと強調しても、多くの人々は信用していない。

　それどころか「また事故が起きるのではないか」と心配し、足元を見ても、福島だけでなく東北、首都圏にも放射能汚染が広がっている現状にやり場のない不安と怒りをたぎらせているのだ。

　新聞やテレビのようなマスコミが人々の気持ちを十分にくみとっているかといえば、必ずしもそうとはいえない。もちろん懸命に努力しているメディアもある。古舘伊知郎の「報道ステーション」は健闘していると思うし、東京新聞もそうだ。

　だが、人々はそんな一部メディアの報道だけで、けっして満足していない。十分だとも思っていない。メディア任せ、人任せではなく「自分自身が声を出さずにはいられない」という気持ちに突き動かされている。官邸前の抗議行動に何度か出かけ、16日の集会にも足を運んでみて、私はそう思った。

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2012年07月18日(水)

現実の数字が関電の電力供給の余力を示す

関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力　
2012年7月18日 09時49分（中日新聞）

　政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万キロワットにとどまり、出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。

猛暑となり１７日の最大需要はこの夏一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。

　関電は５月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら７月前半は８・２％の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった２０１０年夏比で１５％の節電を求め、３号機のフル稼働後も節電目標を１０％に設定している。

　政府は２日に節電要請を開始。関電の資料などによると、１６日までの２週間の最大需要は１０年同時期と比べて平均で１２％低下。最大需要の２３０１万キロワットを記録した瞬間は供給力を３４４万キロワット下回り、大飯３号機の１１８万キロワットを差し引いても余裕があった。需給が最も逼迫(ひっぱく)した時間帯でもさらに２０９万キロワットの供給が可能だった。

　一方、関電に平均３６万キロワットを融通している中部電力も２週間の最大需要は２１３９万キロワットで、供給力を９％下回った。中電管内の節電目標は当初は５％で、現在、４％に設定されているが、安定した供給体制を確保している。

　関電広報室の担当者は「雨や曇りの日が多く供給が安定したが、今後は気温が平年より高くなるとの予報がある。大飯原発４号機が稼働しても需給の見通しは厳しい」とコメント。中電広報部の担当者も「火力発電所のトラブルリスクなどがあり、電力供給は厳しい」と話した。

　千葉商科大の三橋規宏名誉教授（環境経済学）は「政府や電力会社が、原発を再稼働させるため、電力需要を恣意(しい)的に過大に見積もった結果だ。今後、猛暑になっても電力は足りると思うが、脱原発の機運を高めるため、引き続き企業と家庭で節電の努力が必要」と話した。

オスプレイ日本導入、シナリオの第２章に入った。

オスプレイ　前原氏「首相は民意軽視」　党の見解　集約を指示
2012年7月18日東京新聞朝刊

　民主党の前原誠司政調会長は十七日の記者会見で、米軍が沖縄県の普天間飛行場（宜野湾市）に配備を計画している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「野田佳彦首相も藤村修官房長官も沖縄、山口両県の皆さんの民意を軽く考えすぎている」と批判し、政府に対し配備計画の見直しを米側と交渉するよう求めた。

　首相に近い前原氏が首相を名指しで批判するのは異例。オスプレイ配備に対する党の見解を早急にまとめるように関係部門会議に指示したことも明らかにした。

　前原氏は「今の配備計画をそのまま押しつけて、沖縄の理解を得られるのか。（首相らの）見通しは甘いと言わざるを得ない」と指摘した。

　米軍はオスプレイを今月二十四日に米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入した後、八月に普天間飛行場に配備する方針。しかし、米フロリダ州などで墜落事故が相次ぎ、山口、沖縄両県知事など地元が強く反対している。前原氏は「配備そのものを見直せと言った覚えはない。『一呼吸置いて』と言っている」と強調。党の考えは「政府に重く受け止めてもらいたい」と述べた。

　森本敏防衛相は十七日、フィールド在日米軍司令官（空軍中将）と防衛省で会談し、オスプレイに関して、日米間の重要課題として対応していくべきだとの考えで一致した。

　ただ、首相は十六日のフジテレビ番組で「配備自体は米政府の方針だ」として拒否できないとの考えを表明。藤村官房長官も十七日の記者会見で、計画の見直しを求める考えはないと強調した。

☆アメリカのエージェントと言われることもある前原さんが、それらしい発言を始めたのが目をひく。

そういえば７月５日の当ブログのエントリに隠居が登場してこう話している。

⇒☆席亭の隠居に聞いたところ

　隠居：いまさら日本に出すのを止められないアメリカの国内事情があるんやと思うわ。

アメリカ国務省当局のシナリオは、日本側から激しい反対が出て、持ち込みや飛行を止めてくれと（日本政府から）頼まれるように強い態度に出ているんとちゃうやろか。

アメリカの産軍複合体は高額なオスプレイの大量生産を続けないと頓死してしまうらしいから、無理が効く日本に持ち込んで使いたいのは彼らの都合では当たり前のことちゃうやろか。

下地氏オスプレイ首相発言批判
7月17日 20時55分ＮＨＫニュース

　国民新党の下地幹事長は、記者会見で、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」の沖縄への配備計画を巡って、野田総理大臣が「日本政府が『どうしろ、こうしろ』という話では基本的にない」と述べたことについて、「一国の総理大臣が言うべきことばではない」と述べ、批判しました。

野田総理大臣は、１６日の民放の番組で、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」の沖縄への配備計画について、「配備自体はアメリカ政府の方針であり、日本政府が『どうしろ、こうしろ』という話では基本的にない」と述べました。

この発言について、下地幹事長は「イエスもノーも言える日米関係でなければいけないのに、『アメリカが決めたからどうしようもない』と言うのは、全くよくない。オスプレイをこのまま沖縄に配備したら、日米同盟の姿が従属的に見えてしまい、『対等な日米同盟でない』と言われる可能性がある。一国の総理大臣が言うべきことばではない」と述べ、批判しました。

首相白旗「情けない」　上原さん米追従嘆く
2012年7月17日 09時32分沖縄タイムス

　野田佳彦首相が１６日、米国のオスプレイ配備方針に「どうしろ、こうしろという話ではない」と、あっさり白旗を揚げた。５月の復帰４０周年記念式典で、「あまりの沖縄蔑視」と配備に抗議した元衆院議員の上原康助さん（７９）は「情けない」。民主党ＯＢでもあり、政権の対米追従を嘆いた。板挟みの県連は、高まる配備強行の可能性に苦慮している。

　政府主催の式典で登壇した上原さんは、首相を前に「オスプレイ配備は到底容認できない」と断じた。嘉手納町の自宅には「よくぞ言ってくれた」という電話が３０本以上かかってきた。中には見知らぬ人もいたという。

　「結局、首相は何も聞いていなかったのではないか」と憤る上原さん。「沖縄の声に耳を傾けるとか誠実に取り組むとか、言葉をもてあそぶばかり。あんまり沖縄をばかにするな」と思いの丈をぶつける。

　「オスプレイ配備は、欠陥機でも大金をかけて開発したから利用しなければならない、という米国側の都合。断るのは一国の総理として当然だ」

　復帰前の全軍労委員長時代には、絶対権力だった米軍と渡り合って要求を実現してきた。「身を投じて相手を説得する気骨あるリーダーが必要。今の民主党は支離滅裂で、見るのも嫌になる」と、党ＯＢとして嘆いた。

　県連は政府・党中央の基地政策のあおりを受け、県議選で敗北したばかり。新垣安弘代表は「政権与党だから批判を受けるのは仕方ない」としつつ、「首相は国民の心配に配慮して発言すべきだ」と苦り切る。

　「危険極まりない普天間飛行場への配備は論外で、日米安保を揺るがす。政府は岩国への常駐も含め、県外の自治体と交渉すべきだ」と、打開策を提案した。

再生エネルギーの事態を過小計算

転換の時に　再生エネ実態、国が把握せず　
経産省積算１０１０万キロワット、公式統計は３０４万キロワット
2012年7月16日（月）13:00　毎にい新聞

　東日本大震災を契機に再生可能エネルギーの普及が進む一方で、再生エネ発電のデータが国の統計に正しく反映されていないことが分かった。一定規模以下の発電設備を統計から除外しているためだ。

経済産業省資源エネルギー庁は１１年度の再生エネの総出力を約１０１０万キロワット（１０００キロワット以上の水力を除く）と積算しているが、公式な統計「電力調査統計」に計上されたのは約３割だった。専門家からは「技術やコストの検証には正確な統計が必要だ」との指摘が出ている。

　１０１０万キロワットは、エネ庁が日本風力発電協会など関連団体のデータを積み上げた数値。一方、電力調査統計は、電気事業者などからの報告に基づきエネ庁がまとめる公式データで、１１年度末の再生エネ設備の総出力は約３０４万キロワットだった。

　こうした開きが生じるのは、一定規模（１０００キロワット未満）の発電設備については報告義務がないため。微量のデータを加えても統計上あまり意味がないなどの理由からだが、地産地消型の小型再生エネ設備が急速に増える中で、無視できない状況が生まれている。

　エネ庁は、１２年度には原発２・５基分に相当する２５０万キロワットの再生エネ発電設備の増加を見込んでいる。その６割を数キロワットの住宅用太陽光が占めることから、統計と実態の隔たりがさらに拡大することになる。

　政府が検討している２０３０年時点での全発電量に占める再生エネの割合は２５～３５％。計画的に進めるには発電のベースとなる設備（出力）の実態把握が欠かせない。特に太陽光や風力は気候条件や地域によって発電可能な量が変動するため、正確な統計がなければ、どの地域にどの再生エネが適しているかを分析し、何を普及させるか検討する際に支障が出かねない。

　自治体などの再生エネ導入状況を調査している馬上丈司・千葉大特任講師（エネルギー政策）は「原発など大型発電中心の国策の下で、再生エネの実態把握がいかにおろそかにされてきたか痛感した。電力各社の報告手続きを拡大すれば（統計の）整備は可能だ」と話す。

　統計の継続性もあり、エネ庁は今のところ見直す考えはないとしているが、植田和弘・京都大教授（環境経済学）は「再生エネは個々の規模は小さくても、ネットワークでつながることで大きな意味を持つようになる。時代の変革に沿った統計整備を考える時期ではないか」と指摘する。

企業だけが儲かる仕組みの現行発電法とわが町発電

＜リスクと向き合う＞転換の時に　広がる「わが町発電」
2012年7月16日（月）13:00　毎日新聞

　◇再生エネ、分散型で地産地消

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で明らかになったのは、中央集権型「エネルギーガバナンス（統治）」のリスクの大きさだった。転換の時を迎えた今、再生可能エネルギーによる電力の「地産地消」を掲げる動きが広がる。普及までは消費者の負担が増すが、エネルギー分散による災害への備えや疲弊する地域経済の活性化につながるとの期待も高まっている。

　金沢市中心部、兼六園そばの散策路に入ると、ゴウゴウと響く水の落ちる音が聞こえた。市は今年度、この場所の小さな滝で出力１キロワットの小規模の水力発電（小水力）を設置し、街灯に利用する。藩政時代に張り巡らされた総延長約１５０キロの用水を初めて利用する再生エネ設備。電力の地産地消を進める新たな一歩と位置付ける。

　金沢市は市町村レベルでは珍しい水力発電事業を続ける。郊外に保有する５基の既存中小水力発電所（計３万３０００キロワット）で、北陸電力を通じて市内の電力供給量の４・６％、４万世帯分を「自給」する。山野之義（ゆきよし）市長は「人口４６万人の都市としては健闘している。全てを自給することは難しいが、小水力、太陽光、節電と積み重ね、将来は１０％を目指したい」と語る。

　水が常に流れ込む小水力は、気候に左右される太陽光や風力より発電効率は高い。一方、水利権調整など煩雑な法的手続きが普及の妨げとなってきた。それを克服する試みとして注目されるのが、栃木県の「スマートビレッジ」構想だ。那須塩原市など隣接３市町の農村部で水利権調整を簡素化できるよう国に特区申請し、昨年末に認められた。

　農業用水に７０～８０の発電施設を設置し、１３年度末から２０００世帯分の電力の自給自足を目指す。事業主体は企画を出した農業関連コンサルタント会社と県経済同友会などが設立する新会社。施設の規格を統一することでコスト削減も図れるという。県農村振興課は「地域に埋もれた資源を生かしたい」と話す。

　　　　　　◇

　原発に代表される大規模発電所は過疎地にまとめて建設され、大都市の電力需要に応えてきた。原発事故に伴う電力供給不足は、こうした「集中型」供給体制のリスクを明らかにした。その代替策が「分散ネットワーク型」だ。地域を問わず手に入る再生エネは自立性に富み、防災面でも効果がある。

　横山隆一・早稲田大教授（環境エネルギー工学）は「分散型で１００～５００世帯をまかなう小規模設備をつなぎ、融通し合えば、電力会社のみに依存しない地域主体の電力供給は可能だ。地域のバックアップ電源として自治体所有の『おらが村発電所』と役所、警察、病院、避難所をつなげば、災害時も電力や通信が確保できる」と指摘する。

　ただし、実現には課題がある。

　９０年代から積極的に再生エネ導入をしてきた岩手県葛巻町は、町内需要の１・６倍の電力を風力発電などで作る。大震災直後、発電施設の被災は免れたものの、連結する東北電力の送電網がダウンし、町内全域が停電した。

　現行法では、市民に直接電気を売ることはできず、電力会社の送電網に頼らざるを得ない。しかも、風次第で出力が大きく変わる風力発電からの送電は、電力会社が設定する「電力の安定供給に影響を及ぼさない量」に限られるため、普及には新たな送電網の整備が必要となる。

　経済産業省は、風力発電導入に適した東北・北海道で送電線を敷設するには約３０００億円かかると試算している。現実化した場合、同省は一部を負担すると表明しており、町の担当者は「町内で発電された電力を町内で優先的に利用できる仕組み作りを進めてほしい」と期待を込める。

　◇企業だけもうかる構造は問題　問われる地元の力

　「再生可能エネルギーには、財政や雇用という自治体の課題解決を促す可能性がある。地域が主体となった再生エネ振興がポイントだ」。再生エネ普及にかかわり、多くの事例を知る舩橋（ふなばし）晴俊・法政大教授（環境社会学）は指摘する。

　好例が高知県檮原（ゆすはら）町。全国で最も高地に設置された町営風力発電所（２基計１２００キロワット）がある。作った電気は四国電力に売り、過去１３年で年平均３１４０万円の収入を得た。収益は新たな再生エネ設備の導入に充てる。

　一方、青森県は風力発電の導入量（設備の出力量）が全国トップだが、約２００基の風車のうち９５％の運営は県外資本。舩橋教授によると、同県内の風力発電の総売電額は県の柱であるホタテ産業に匹敵する年８０億円近いとみられるが、ほとんど県外に流出している。「地域資源で得た利益が還元されない植民地状態」と指摘する専門家もいる。

　今月、再生エネ導入を図る自治体にとって好機が巡ってきた。再生エネで生んだ電気を定められた価格で電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）のスタートだ。制度に合わせ、新潟県や群馬県太田市はメガソーラーの運営を始めた。地産地消の推進と財源としての可能性を見込んだ動きといえる。

　再生エネが「もうかる」水準となり、ゼネコン、商社、通信業界などから参入する企業も相次ぐ。一方で、再生エネの高い買い取り費用は消費者に転嫁され、初年度は一般家庭で月８７円の負担増になる。００年にＦＩＴを導入したドイツは、再生エネの発電量が全発電量の２割に増えたが、この５年で家庭のＦＩＴ分の負担は５倍近く増えた。

　堀尾正靱（まさゆき）・龍谷大教授（環境エネルギー技術・政策）は「企業だけが利益を得る構造では制度は続かない。再生エネは地域の利益に資する形で利用すべきで、自治体には事業モデルの確立が求められる。強い社会づくりには中央集権型から分権型へのエネルギーガバナンスの転換が欠かせない」と指摘する。

　　　　　　◇

　永山悦子、五味香織、八田浩輔、田口雅士が担当します

民主党にも国民目線の議員はいる　　けど党から出ていく

民主党:やまぬ離党ドミノ…原発再稼働も火種に
毎日新聞　2012年07月18日　08時14分

　消費増税法案の衆院採決を契機に始まった民主党分裂に歯止めがかからない。１７日に離党届を提出した参院議員３人は記者会見で、「原発ゼロ社会の実現」を掲げる新会派の結成を表明。消費増税だけでなく、原発再稼働問題でも党内に火種がくすぶる現状を印象づけた。

参院の民主党会派が第１会派から転落する可能性も強まり、野田佳彦首相はさらに不安定な政権運営を強いられている。

　「再稼働で責任を取れると言うなら、福島原発の安定化を国の責任でやってほしい。責任という言葉があまりにも軽い」

　離党届を提出した谷岡郁子参院議員は１７日の記者会見で関西電力大飯原発の再稼働を決めた野田首相を厳しく批判した。

谷岡氏は６月１１日、ともに離党する舟山康江参院議員と首相官邸前の反原発デモに参加。離党の理由として再稼働見送りの訴えが受け入れられなかったことを挙げた。

　消費増税法案は１８日、参院一体改革特別委員会で実質審議が始まる。３人の離党で民主党会派は８８人に減少し、さらに３人が離党すれば、第１会派を自民党に譲る。参院は「議長は第１会派から選出」するのが慣例で、野党に国会運営の主導権を奪われる事態も現実味を増している。

反原発掲げ女性４人新会派「みどりの風」設立へ
（2012年7月17日18時15分読売新聞）
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　民主党参院議員の谷岡郁子（愛知）、舟山康江（山形）、行田邦子（埼玉）の３氏が１７日、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員と共に記者会見を開き、女性４人の新会派「みどりの風」を設立すると発表した。

３氏は会見で、民主党へ離党届けを提出したことを明らかにした。

　新会派の方針として、「原発ゼロ社会」「反ＴＰＰ」「本当の意味での一体改革」を進めていくとした。また、会派は４人代表制を取り、党議拘束はかけないという。

☆日本の重要な資源はまだ半分使われずに残っている。
それは「おんな力」。

日本の実力のない男ほど「おなごはアホやさかい。おなごはなんもわかってない」というのが可笑しい。彼らは女の実力がわかってるから、世間に出てこないように必死で押さえつけてきたが・・・

民主参院３人が離党へ

民主参院３人が離党へ　政権運営、苦境に
2012/07/17 16:47 共同通信

　離党届を提出した民主党の参院３議員　（左から）舟山康江、行田邦子、谷岡郁子各氏

　民主党の舟山康江（山形選挙区）、行田邦子（埼玉選挙区）、谷岡郁子（愛知選挙区）各参院議員は１７日午後、輿石東幹事長と国会内で会い、離党届を提出した。原発再稼働や消費税増税への反対が理由とみられる。民主党は消費税増税をめぐり分裂、離党者が相次いでおり、野田佳彦首相の政権運営は一層の苦境に陥りそうだ。

　３人は先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員と統一会派を組む方針で、１７日夕に亀井氏とともに国会内で記者会見する。

　参院第１会派の民主党会派は８８議席となり、第２会派の自民党会派８６議席との差は２議席となる。

追悼　映画女優　山田五十鈴さん

☆山田五十鈴さんを送るには、彼女の映画を観続けてきた人が追悼の言葉を捧げるのが一番いい。以下の文章は逝去の嘆きと彼女の存在への感謝の気持ちを現して間然とするところがない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2012.07.14 「鶴八鶴次郎」の優しさと美しさ
―２０世紀の銀幕を飾った山田五十鈴―

半澤健市　（元金融機関勤務）

《映画女優山田五十鈴》

　女優山田五十鈴が７月９日に９５歳で逝った。

２０１２年１月２５日の拙稿『日本女性の激しさと優しさ―ＮＨＫの「姉妹３作品」を観て』で、彼女の主演映画『祇園の姉妹』に触れた。「透徹した溝口の精神は７６年を生き延びて今も我々に感動を与える」と書いたとき、私にとって山田五十鈴は幻想のなかの女性だった。

半世紀以上前の青春時代に、同世代の仲間は欧米映画を熱く語った。私は小便臭い日本映画が好きだったので懸命に邦画の魅力を説いた。
私にとって山田五十鈴は「映画女優」である。新聞やテレビの追悼は彼女の「舞台」（たとえば『たぬき』）と「テレビ」出演（たとえば『必殺仕掛け人』）にウェイトを置いている。

しかし、私には丸の内の演劇街を楽しみ、夜のテレビ番組を観る余裕はなかった。それは私の「働き盛り」の時期であり、預金集めの「ドブ板外交」や「売りか買いか」の株式投資という仕事に集中していたからである。

・・・・中略・・・・・

《２０世紀日本映画を支えた名花》

　山田五十鈴はどんな女優だったのか。

銀幕で観ただけである。本質解明などは到底不可能である。山田は「役者にとっての男女関係は芸の肥やし」という見方を否定したという。

山田は自分の努力で芸を磨いたのだと思う。それは求道者のようにも思われる。山田五十鈴は半世紀以上にわたって我々に、芸の美しさ、芸の楽しさ、芸の厳しさを見せてくれた。

田中絹代、高峰秀子、山田五十鈴。２０世紀の銀幕に咲いた名花たちは日本庶民の誇りである。

（２０１２年７月１１日記す）

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2012年07月17日(火)

お墓にこれからお参りにいけなくなる人たち　飯館村

飯舘・長泥地区「帰還困難」に　荒れる故郷、墓前に別れ
2012年07月17日火曜　河北新報

バリケードの前でやるせない表情を見せる佐藤さん（右）＝１６日午前１１時ごろ、福島県飯舘村長泥

区域再編前日に墓参りに来て花を手向ける志賀さん＝１６日午後４時ごろ

福島第１原発事故の避難区域の見直しで、福島県飯舘村が１７日、新たな３区域に再編された。放射線量が高い長泥地区は村で唯一、５年以上帰還不能で立ち入りも制限される「帰還困難区域」に指定された。自由に立ち入りできる最後の日の１６日、住民は荷物出しや墓参りで一時帰宅し、自宅に別れを告げた。（福島総局・浦響子）

　長泥地区は村の南端で山林に囲まれたのどかな地域だ。７４世帯２７６人が住んでいたが、原発事故で避難した。車道脇に雑草が伸び、田んぼには白い夏草の花が揺れていた。あるじを失った住宅は所々壁が傷んでいる。

　「植木も田んぼも避難後は手入れしていない」

　荒れた庭の草木を見ながら、農業佐藤明康さん（７０）がつぶやく。福島市の仮設住宅に避難している。再編前に家を見に行こうと妻（６２）、長女（４２）と訪れた。

　翌日からバリケードで封鎖される。住民は暗証番号を使って鍵を開けて立ち入りできるが、「関」の印象が強く、帰還困難という言葉の響きと共に心にのし掛かる。

　「飼っていた牛の柵を思い出す」。佐藤さんの言葉に妻がうなずく。「隔離されている気持ち。今まで通りにスーッとは入れない」
　地区内を回ると、一時帰宅する住民がぽつりぽつりと現れた。道端で会い、「しばらく」「最後だから来たよ」と声を掛け合う。

　海産物卸業志賀隆光さん（６４）は親戚と４人で自宅そばの墓にお参りに来た。福島市の借り上げ住宅で暮らす。新しいお花を供え、墓前で手を合わせた。

　「追い出されたようなもの。残念というほかない」
　区域再編で帰還が遠のく。「もう帰れないかもしれない」。村外に定住する選択肢が現実味を帯びているという。

　バリケードは長泥地区と外部を結ぶ道路６カ所に設置され、１７日午前０時、国の原子力災害現地対策本部職員らの手によって閉鎖された。

［飯舘村の避難区域見直し］　２０１１年４月、全域が計画的避難区域に指定され、全村民が避難している。今回の見直しで、村内２０地区は放射線量に応じて「帰還困難区域」（年間５０ミリシーベルト超）、立ち入りは自由にできる「居住制限区域」（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）、早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」（２０ミリシーベルト以下）に再編された。

帰還困難区域は長泥地区のみで制限区域は飯樋など１５地区（１６６２世帯５２６２人）、準備区域は大倉など４地区（２０８世帯７９５人）。帰還困難区域は午前８時～午後５時に限り立ち入りできるが、宿泊はできない。

自民党の佐藤正久議員が政府に質問主意書で問いただす

米国の実測データ　原発事故住民避難に活用せず
【政治ニュース】 2012/07/16(月) 18:45 サーチナ

　東京電力福島第一原発事故発生後の昨年3月17日から20日の間、米国エネルギー省が同原発周辺地域の放射性物質を実測した空中モニタリングデータを外務省に提供していたが、その情報を公表せず、住民避難にも活用しなかったとして、参議院の佐藤正久議員（自民）から質問主意書で理由を質された政府は「現時点（7月10日現在）で定かでない」と住民避難に活用しなかった理由が未だに解明されていないとする回答をした。

　　佐藤議員は、政府はＳＰＥＥＤＩのデータを避難に使用しなかったのは推測値であり、無用な混乱を引き起こさないためと答弁していた。米国モニタリングデータは実測値で、住民避難判断に活用すれば、より適確、迅速な判断に結びついたのではないかとして政府を質した。（編集担当：森高龍二）

「内田　樹」が民主党機関紙のインタビューを受けた

プレス民主でのインタビュー

半月ほど前に、東京で「プレス民主」（民主党の機関誌）のインタビューを受けた。「窓」というコーナーで、党外の人に広報委員長の有田芳生さんがインタビューするという趣向のもの。

たぶんあまり一般読者の目にとまるチャンスのない媒体だと思うし、長すぎたので一部削除されていたので、ここにオリジナルヴァージョンを再録しておく。

「民主党への建設的提言　各界識者に聞く」　最終回　今求められているのは国の統治機構について率直に言えるリーダー
（聞き手　有田芳生　参院議員）

――民主党への建設的提言ということですが、今朝ツイッターで「今や、民主党に言いたいことはない」と書かれていました。まずはその理由からお聞かせください。

内田　２００９年の政権交代後の鳩山さんの最初のスピーチを聞いたときは非常に期待しました。「これまでとまったく違う政治になる」「時代は変わる」と。

しかし、沖縄の普天間基地問題をめぐり、メディアは総理の「迷走」を激しく非難して、結局鳩山さんは政権から引きずり下ろされました。

僕はどうして基地問題で「できれば国外」という要求をしたことがこれほど同国人から批判されなければならないのか最後まで理由がわかりませんでした。そのあたりから民主党という政党が何をしたいのかが分からなくなってきた。

以下全文はこちら

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7月16日の報道ステーション

0120716　飯舘村あす再編　「線引き...
20120716　意見聴取会またも紛糾...

反原発集会　16日過去最大の参加者

さよなら原発　「１７万人」集う　
2012年7月17日 07時00分　東京新聞

炎天下で開かれた「さようなら原発１０万人集会」＝１６日午後、東京都渋谷区の代々木公園で（河口貞史撮影）

東京電力福島第一原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０万人集会」が十六日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。三連休の最終日で全国から参加者が集まり、関西電力大飯（おおい）原発３号機に続き、４号機でも再稼働を決めた政府への抗議の声に包まれた。

　参加者数は主催者発表で約十七万人で、警視庁関係者によると約七万五千人。主催者によると、反原発を訴える集会としては、昨年九月に東京都新宿区の明治公園で行われた集会を上回り、過去最大規模という。

　公園内のサッカー場に設けられたステージには呼び掛け人の著名人らが登壇。音楽家の坂本龍一さんは「電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない」と訴えた。参加者はサッカー場を埋め尽くしたほか、野外音楽堂前の広場や公園内の道路などにも広がった。「福島につながろう」「再稼働おことわり」などと書かれたパネルなどを掲げた。

　労組や市民団体など組織による呼び掛けに応じた人だけでなく、インターネットなどで集会を知った市民らも加わった。会場内や最寄り駅を結ぶ歩道などでは一時身動きが取れないほど混雑し、警察官がマイクを使って誘導や警戒に当たった。

　会場から新宿や恵比寿方面など三コースに分かれてパレードが繰り広げられ、会場内でトークや音楽のライブも行われた。

　この日は、東京都心の最高気温が平年より四度近く高い三三度の暑さ。会場の自動販売機の清涼飲料水は午前中でほぼ売り切れ、売店前に水を求めて長い列ができた。大江さんらが「原発ゼロ」を訴えて一千万人を目標に取り組んできた署名は、七月八日現在で約七百八十五万人分に達しているという。

名古屋でも聴取会は中電の課長さんが社内でこれから出世する場になった

また電力社員が発言　名古屋聴取会
2012年7月17日東京新聞朝刊

　政府が発電量に占める将来の原発比率について国民の意見を直接聞く三回目の意見聴取会が十六日、名古屋市で開かれた。九人の発言者の中に中部電力の課長が含まれ、原発推進を主張した。会場の一部から「やらせだ」などと批判の声が上がり、一時騒然となった。　

　意見聴取会をめぐっては、十五日に開かれた仙台市の会場でも、東北電力や原発推進団体の幹部二人が発言者に選ばれており、公平性の確保や運営方法が問題視されそうだ。

　発言したのは、中電原子力部に勤務する課長の岡本道明さん（４６）。「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」と述べ、原発の新増設を前提とする２０～２５％案に賛成の立場を表明。「３５％案、４５％案があれば選択していた」とも述べた。東京電力福島第一原発事故では「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と言い切った。

　岡本さんは聴取会後、報道陣に「会社には事前に個人として参加することを伝えた」と説明。事務局からも「個人なら聴取会の趣旨に反しない」と言われたという。

　中電広報部の担当者は「会社の指示で出席や発言をさせたわけではない」と述べた。

　０％案を支持する意見として「福島第一原発事故の原因がまだ究明されていない」「使用済み核燃料の処分法が確立されていない」があったほか、１５％案の支持者は「国民生活への影響も考慮すべきだ」と訴えた。

☆対象業界の企業に勤める人間の意見を聴取するとは？
ルール以前の常識の範囲で考えてもおかしい。

これは官僚と電力業界が作った確信犯的な聴取会であって、何がなんでも押し渡るぞという彼らの意思表示だ。

日本という国の五臓六腑に喰いこんでいる原子力ムラ細胞がそう簡単に参ったと万歳するわけはない。それにつけても博報堂と電通という
聴取会請負企業のガードと進行の腕の冴えも凄い。

一般人が個として意見を言える場をつぶすノウハウの集積だ。

郷原信郎　『検察は正義を失った』

「正義」を失った検察の今後
投稿日: 2012年7月15日

大阪地検の郵便不正事件をめぐる不祥事以降、相次いで表面化する検察不祥事、事件で失墜していた検察に対する社会の信頼は、６月２７日に出された陸山会事件の捜査をめぐる問題についての処分の公表、最高検の調査報告書によって、完全に地に落ちた。

東京地検特捜部という、「検察の正義」の中核となってきた捜査機関で起きた「身内の犯罪」に対して、あらゆる「こじつけ」「詭弁」を弄して守り抜こうとする姿勢には、これまで、手掛けてきた組織犯罪事件で、検察が断罪に使ってきた「反省していない」「社会的責任を果たしていない」「酌量の余地はない」など言葉がすべて当てはまると言わざるを得ない。

最高検報告書の内容に対する批判は、既に、７月２日に出した本ブログの記事【「社会的孤立」を深める検察～最高検報告書は完全に破綻している】で詳細に述べたが、検察も、報告書の内容が到底批判に堪え得るものではないことを自覚しているからか、報告書の一般人への提供を拒絶しているようだ。

最高検報告書は、記者会見に出席した記者達に配っただけで、「一般公表」はしていない、ということだ（ネット上では、法務省から説明を受けた国会議員のブログ等で最高検報告書が私的に「公開」されているが⇒http://bit.ly/Ork199、それは、検察が正式に「公表」したものではない）。

今どき、組織の不祥事に関する調査結果の出し方として、「記者会見で配布しました。内容については新聞記事を見てください」ということで、済ますことなどできないのは、あまりに明白な常識であろう。ましてや、社会からの信頼が命と言える検察が、身内の不祥事に関する社会に対する説明として出した報告書に対する取扱いとしては、全くあり得ないものである。

私のブログのタイトルで使った「社会的孤立」という言葉が、残念ながら、検察にとって、早くも現実のものになっていると言えよう。

以下続きはこちら

オスプレイの不都合な真実

オスプレイ配備を葬り去った朝日の大スクープ
天木直人のブログからBLOGOSへ転載。
1642012年07月16日 07:38

きょう７月１６日の朝日新聞が一面トップでスクープを掲載した。

２０１０年４月のアフガニスタンで起きたオスプレイの墜落事故で、米空軍の事故調査委員会が、「機体不良が原因」と報告書に書いたところ、上層部がこれを潰したというのだ。

朝日のスクープは、このオスプレイが米海兵隊の存続をかけて開発した輸送機なので配備を見直すことが出来ない、という米軍内部の不都合な事情まで明かしている。

米国議会でも議論は続いているという。もはやオスプレイの日本配備の強行は不可能だ。それどころか、この問題を日本が提起すれば、米国内でも議論が巻き起こるだろう。もはや米国兵士の命にもかかわる問題なのである。おまけに大統領選挙の真っ最中だ。

これでオスプレイ問題は決着がついた。朝日のスクープがオスプレイ配備を葬り去ったことになる。いまからでも遅くない。小沢新党は国会でオスプレイ配備を強行しようとする野田首相に対し、撤回を求めよ。対米従属しか頭にない玄葉外相、森本防衛相の更迭を求めよ。小沢新党はいまこそ「国民の生活が第一」を実践せよ。

☆そんなうまいこといくのか天木さん？
しかしこの人のストレートな物言いは新聞テレビメディアでは決して見られないものだ。

7月16日の朝日新聞当該記事の一部

オスプレイ事故調に米軍圧力　機体不調の報告、変更迫る

　米空軍の新型輸送機オスプレイがアフガニスタンで不時着して４人が死亡した一昨年の事故で、事故調査委員長を務めた空軍幹部がエンジンの不調が事故につながったという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられたことが分かった。

　２０１０年９月まで、空軍仕様のオスプレイＣＶ２２を運用する空軍特殊作戦司令部に勤めたドナルド・ハーベル退役准将が、朝日新聞に証言した。ハーベル氏は、同年４月にアフガン南部で起きた事故後に調査委員長に任命され、８人のスタッフと原因を調べた。

　事故では２０人の乗員のうち、操縦士ら４人が死亡。アフガンに配備されたＣＶ２２の初の死亡事故だった。以下略

小説家〝赤川次郎〟の「三毛猫ﾎｰﾑｽﾞの遠眼鏡１」から

☆菅さんを引きずり下ろしたのは官僚と大手メディアを使った経済界だ、と言うのが赤川さんのヨミだ。
　

引用元は『図書2012.7』岩波書店24頁「ベートーベンを聴く夜」

2012年07月16日(月)

非常食の品不足が続く　　「私の阪神大震災の個人的体験」　

非常食、品薄深刻　沿岸部再備蓄に苦慮

2012年07月15日日曜日　河北新報

フル稼働状態で生産している「缶入りパン」。関東や西日本の自治体、事業所からの発注が多い＝６日、栗原市一迫柳目

　アルファ米や缶入りパンなど非常食の需要が全国的に高まり、品薄状態が深刻になっている。首都直下地震や東海地震などに備え、関東や西日本で大量に調達する自治体や企業が急増し、供給が追いつかないためだ。東日本大震災で被災した沿岸部の市町は、非常食を再備蓄しようにも納品が大幅に遅れ、計画に支障が出始めている。（田柳暁）

＜納入に５ヵ月＞

　水を加えるだけで米飯になるアルファ米製造の先駆けで、国内シェア６割を占める尾西食品（東京）には震災後、全国から注文が殺到している。

　大崎市の宮城工場は震災１１日後に稼働を再開。震災前の約２倍の月１２０万食を生産するが、担当者は「納入に５カ月ほど待ってもらっている」と言う。９月までに生産ラインを増強し、月産量の２割増を目指す。

＜必需品と認識＞

　大幅な需要増は、首都直下や東海・東南海の大地震に備え、関東や関西、九州、四国などの自治体や企業が備蓄に乗り出したことが影響した。東京都が３月、企業に３日分の非常食や水の備蓄を求める条例を制定したことも一因とみられる。

　尾西食品の林紳一郎専務は「大震災をきっかけに非常食は必需品との意識が全国に広まった。個人の注文もあり、需要増は続くだろう」とみる。

　栗原市の社会福祉法人「栗原秀峰会」が手掛ける５年間保存できる「缶入りパン」にも注文が相次ぐ。震災前は知的障害者約２０人が年間２０万缶を作っていたが、震災後の２０１１年度は職員も手伝って８割増の３５万缶を生産した。

　増産に向け、７月初めに製造ラインの一部を機械化した。同法人の二階堂明彦部長は「商社に卸しているが、関東の自治体や事業者の注文が多いようだ」と驚く。

＜計画再検討も＞

　震災時に提供した非常食の再調達を図る被災自治体では、納入の大幅遅れや計画の再検討に苦慮している。

　仙台市は昨年７月、アルファ米４０万食、クラッカー２０万食、飲料水１８万９０００リットルを発注したが、全量納入までに半年かかった。気仙沼市も２月、アルファ米の備蓄を検討したが、納入に時間を要するため粉ミルクに切り替えた。

　石巻市はレトルト食品などを毎年１万２５００食、４年で計５万食の備蓄を目指す。市防災対策課は「早めに注文して対応するしかない」と話す。

☆阪神淡路大震災の経験でも、ある理由で家族全員の3日分の水と食べ物が保管されていて役にたった。その理由などは震災の翌年の1996年に記録に残した下記の文章に・・

私の阪神大震災の個人的体験

１、その時

明け方近く、トイレに行きたくなって、ウツラウツラしていた。突然、六甲山側の窓が曇りガラスと障子こしに、強烈に真っ白に光った。それと同時に地面の下を遠くから列車が、大轟音で驀進してきた。その時、もう身体は上下左右に跳ね上げられ、振り落とされていた。わ～っと言う無意識の叫びが自分の体から発せられていた。

その間これはとてつもない地震だ、家が潰れて自分はこのまま死ぬと思っていた。気がつくと、タンスの下敷きになってもがいていた。無意識に隣に寝ていた妻の上に覆い被さっていたらしいが、それは後で聞いた。

家の中の立っている全ての家具、電気製品が倒れていく音を聞いたと思うが、記憶にないのは何故だか分からない。シーンと何も聞こえない時間が長かった。引続き同じような大きさの揺れと思える余震が次々と来た。

この日以降、余震の揺れが来るたびに身体が硬直し、心臓が痛くなる状態は直らなかった。

２、その後の行動

真っ暗だった。突然妻が叫んだ、「子供たち見てきてー」。長女の部屋に向かいながら、名前を呼ぶが声が返ってこない。部屋へ行く途中にある台所は、タナゴを入れていた水槽が床に落ち、割れて水浸しになり、食器戸棚が倒れ、ガラスが散乱し斜めになった戸棚が邪魔して、娘の所に行けない。

もう一度大きく声を張り上げて呼ぶと、「大丈夫、怪我はしていない、何が起きたの」という声が小さく聞こえた。その声をきいてすぐ、一階の母と次女の方へ階段を降りた。幸いにも母は本棚がベッドで斜めに止まり、次女はキャスター付のベッドのお陰で横揺れと同じサイクルで揺れ、ほとんど落下物の下敷きにならず、ピアノも倒れたがベッドの場所を外れ、怪我はなく無事だった。

懐中電灯が次女の部屋で見つかり、家の中の状態がその光の範囲で見えた。

長女は、部屋のドアにタンスが倒れ込んでなかなか開かず気をもんだが、自分一人這い出る隙間をなんとか作り、犬のタローと一緒に這い出してきた。

出てくるとすぐこう話した。
「タローが少し前からウ～っという唸り声を出していて、このあいだからネズミが沢山家に入り込んで来ていたから、またネズミが騒いでいるので、唸っているのかと思った。それで静かにしなさいって、寝ぼけながら怒ったら一回静かになった。そのまま寝込んだら、暫くして今度はもっと大きな唸り声を出したから、コラッうるさいって怒りながらベッドから起き上がったら、腕の中にタローが飛び込んできた。

その瞬間、ベッドの上で身体が揺れて、何がなんだか解らなくなった。気がついたらさっきまで寝ていた枕の所に、上の棚にあったテレビが落ちていた。タローが騒いでくれなかったら顔の上にテレビが落ちていた」

犬が老犬になったので、寒中は夜だけどちらかの娘の部屋に入れる事を黙認していたが、たまたまその夜は長女の部屋に居て、そのお陰で長女が命拾いするとは思いもよらぬことだった。

３、状況の理解

朝日が昇ってきて、家の中が見えてきた。暫くのあいだ靴を履いたままでいましょうと妻が皆に言った。ガラスの破片がどの部屋にも飛び散っていた。トランジスターラジオがすぐ見付かりスイッチを入れたが、最初のうちは大阪でかなり大きな地震がありましたという報道で、神戸の事は何も触れなかった。

窓から見る限り、近所も倒れている家はなく、瓦がずれている家があるくらいで道路にも誰も出ていなかった。電気が来ないのでトランジスターラジオをつけっぱなしにしながら、来てくれた近所に住む弟と甥に手伝ってもらい家具を起こす作業をした。停電で暖房が取れないので皆パジャマの上に服を着込んだが、結局一週間そのままだった。その日は外に一歩も出なかった。出る気にならなかった。

まだ神戸全体が、淡路、阪神間全体が被害を受けている事を知らず、会社へ後片付けのため一日休むと連絡しようとしたが電話はもうつながらなかった。
その前に電話も床に落ちていたために、壊れたと思い込んでいたが、
１０時頃突然電話のベルがなり、取ると東京の弟から安否を問う電話だった。この時電話が生きていると家族みんなで喜んだ。

深夜会社の親しくしている人から電話が入った。昼間沢山の人が会社から手分けして家へ電話してもつながらないので、自宅に帰ってから電話してみたとのことだった。ようやくつながったと無事を喜んでくれた。時計を見たら午前零時近かった。

夕方突然部屋に電気が灯った。居間の大型テレビは台から落ちて倒れていたので壊れたと思い込み、長い間別のテレビを持ってきてそれを使った。もうラジオで神戸市内全域に大きな被害が出ているのはわかっていたが、ベランダからＪＲ六甲道、その向こうの三ノ宮方面に黒煙が上がって広がって見えると、ようやくテレビでも次々映し出される画面は何とも言えなかった。
自分が良く知っている場所、建物が次々映るが、壊れるか、斜めに傾くか燃えていた。

しかしそれはそれだった。自分と家族の生活をどうするかしか頭に浮かばなかった。

４、水、食料

転勤で神戸に戻る前は茨城県の取手市に近い藤代町に住んでいたが、その町は利根川の支流の小貝川が流れており、よく増水した。そのため町役場の指導で乾パンや缶詰などの食糧を備蓄する習慣を妻が残していた。また、前年の夏が水不足でミネラルウｵーターのペットボトルを沢山買ってそれがまだかなり残っていた。また、風呂の水は当時の習慣で落とさず置いてあった。
ペットボトルの水は近所に多いお年寄り家族に配って喜んでもらい、風呂の残り湯はトイレ用に役立った。

神戸に戻ったら地震はないものと思い込んでいたから、全くの怪我の功名だったが備蓄食糧とペットボトルのお陰で当面の心配をしないですんだ。その後、新聞やテレビでも言っていたように三日分の食料と水は家に置いておいた方がいいと思った。結果的に地域に給水車が回ってきたのは四日目からだったからそのとうりだった。今回のようなケースでは行政も被害者の一員であり、神戸市がかろうじて機能しはじめたのは、三日目くらいではないだろうか。

ついに市の広報車は半年たっても回ってこず、結局、動きの良くない自治会と近所の口コミだけが頼りの３ヶ月だった。

それでも神戸市の中では被害の大きかった東灘区の中では恵まれた方だった。
近所の小さなスーパーは４日目から開店したり、電気はその日のうちに来た。
全壊、半壊の家は少数という地域でもあり、自宅も内外に多数の亀裂は入ったが何とか修理で済む範囲だった。

家が全壊、半壊の目にあった方たちとのこの差はその後の生活にいいようのない違いを生んだ。理不尽としか言えない差である。もし自分が逆のことになっていたらそれを凌げたかどうか全く自信はない。

５、日常生活

まず、そして水道が復旧する３ヶ月間一番困ったのはトイレの水だった。洗顔も当初はテイシュペーパーに水を垂らして顔を拭っていたが、トイレだけはどうしょうもなかった。しかし近くの近所のゴルフ練習所がボール洗いのために掘っていた井戸を住民に開放してくれたので、毎日水汲みに行かせてもらい助かった。
全国から給水車が応援に来て、地域には倉敷市の水道局の車が回ってきてくれ出した時は、家族全員がほっとした。少なくとも飲料水だけは確保出来たが、スピカーの到着の知らせに耳を澄ませ、お年寄りの多い近所の方に伝える家族は大変だった。長い列に並ぶお年寄りの中にはヤカン一つしか持っていない人もいて意識の混乱が続いていると思った。また家族総動員で大きな容器に何杯も貰う人も居て、いろんな人間模様が表れた。

６、通勤

ＪＲも阪急、阪神も甲子園あたりで不通になったため、始めは代替バスで一番近い駅まで行くしかなかった。通勤ルートは毎日変わった。最寄りのＪＲ六甲道駅は地震の瞬間に崩壊して東海道線がここで長いあいだ断絶した。阪神青木まで２時間ほど歩いた事もあった。

地震後最初に電車で武庫川を越えた時、何ともいえない違和感を覚えた。電車の窓の外の雰囲気が何となく違う。

通勤途上に家やビルの瓦礫の中を通ると言う「非日常」の世界に突然放り込まれた人間にとっては、つい数日前に当たり前に毎日見ていた世界が全くなくなったのに
「ここはなんでパチンコ屋が営業して、それ以外の店も歩いている人達も前と同じなんや」とついに納得できないまま御堂筋線の地下鉄で淀屋橋の駅で降りた。

会社では皆、気を使ってくれた。だが自分の方は、朝出てきた崩れた家の続く道筋や町全体の雰囲気から抜け出せず、素直に受け止める事が出来なかった。
自分の席にかかってくる本社、支店、工場からの見舞いの電話を受けたが、今思えば普通の受け答えはしていなかったろうと思う。周囲には違和感を与えただろうと思う。当然ながら会社は変わりなく回っていた。自分は恵まれていると解ってはいるが、素直にそうは思えなかった。

神戸に勤務先があり、そこが崩壊し会社が潰れ、自宅も全壊し家族が亡くなり、避難所暮らしの人が沢山いる。収入も止まり、失業の破目になる人も沢山いると解っていて、自分が恵まれている事はわかっていてもやはり大阪の変わらぬ世界が
納得できなかった。

水道とガスが戻り、交通機関が復旧するまで何ヶ月も、定時より少し早めに帰らしてもらい、百貨店の地下で惣菜を買って帰る日が続いた。

６、思った事あれこれ

①人間は、地球の薄皮の上にたまたま住まわせてもらっている。
②理不尽なことはどうしようもなく起こりうる。
③日ごろの近所との付き合い次第で、必要な情報量が全然違う。
④沢山の方から安否の問い合わせを頂き、有り難い事だった。
⑤日ごろ行きつけの本屋、スーパー、ソバヤなどが、明日はなくなることがある。
⑥整地されて綺麗になっても、慣れ親しんだあの生活空間は二度と戻らない。
⑦それでも人間の記憶はいい加減なもの。段々忘れて生きていくのだろう。
⑧国、県、市とはこういう事態が起きた時、個人にとって何なのだろう。
お上は個別の事情は考慮出来ないと言う。しかし個人が自分の不注意で災害を起こしたわけではない。いざというとき何もしてくれないのに、真面目に税金を払っている良き国民の住む国日本。

不思議な事；

トイレの水洗タンクの陶器の蓋が便器を飛び越えて、便器の前の床に落ちていたので何の気なしにそのまま持ち上げて元の場所に戻した。後で考えるとコナゴナに割れていて当たり前なのに無傷だった。考えられるのは下から家全体が突き上げられた時、蓋が飛んだが、床に落ちる瞬間今度は家が下がってソフトに着地したとしか思えないが不思議なことだった。

最後に；

震災の後、物忘れが激しくなった自覚があり震災の恐怖で脳の一部が壊れたのかも知れないと思い、会社の連中と飲んだ時そう言ったら、

「震災の前も後も変わっていませんよ、震災前から老化現象が起こっているという事と違いますか」・・あぁ。

おわり

♪茨城県藤代町から家族と一緒に神戸に来た、うちの恩人（恩犬）タロー。今は宝塚動物霊園に眠っています。タローのお蔭で生き延びることが出来た長女は、二人の子の母になっています。

2012年07月16日(月)

大熊町の花屋さん　蜂須賀礼子国会事故調査委員インタビュー

国会事故調委員　蜂須賀礼子さんインタビュー
河北新報　 2012年07月16日月曜日

国会事故調の報告書を提出後、記者会見する蜂須賀さん＝５日、東京・参院議員会館

東京電力福島第１原発事故で、国会が設置した事故調査委員会の委員を務めた福島県大熊町商工会会長の蜂須賀礼子さん（６０）が河北新報社の取材に応じ、５日公表された報告書に込めた思いなどを語った。

「被災者の一人として、地元の思いを伝えようと努めた」と振り返り、「これからが始まりだ」と調査結果を地元に生かすために尽力する覚悟を示した。（聞き手は報道部・末永智弘）

　－昨年１２月に委員に選ばれ、最初の活動は第１原発など現地の視察だった。

＜現地視察訴え＞

　「原発事故で避難している人の苦しみを世間に訴えたい、との考えがあって委員を引き受けた。黒川清委員長が最初に何をすると聞いてきたので、『現場を見ていただきたい』と言った。１０日後の現地入りが決まった。このとき、委員の皆さんは私たちの声を聞いてくれると感じた」

　「現地入りして人けのない古里を見ているうちに、大熊町民をはじめ、避難している人の声を届けるのが私の役目と認識した。避難者の心の叫びや原発立地地域で暮らしてきた者にしか分からないことを、委員に伝えるよう努めた」

　－報告書をまとめる際に気をつけたことは

「避難者の目線で作成することを心掛けた。避難者のための報告書でなければ意味がない。分かりやすい表現にすることにも気を配った」

　－調査中の思いは。

＜国・東電に失望＞

　「原子力行政の実態が分かるにつれ、怒りとショックを感じた。もう少し努力してくれれば、もう少し安全を確保してくれれば…。事故を起こしてもなお、誠意ある答弁をしない東電幹部や経済産業省、政治家には失望した」

　「東電とは長年付き合ってきたので、スパッと切ることはできない。どこかで本当のことを言ってくれるのではないか、と期待していた。でも、無表情で淡々と答える態度にがっかりした」

　－報告書を今後にどう生かす。

　「国会事故調の制度上、今後の対応は国会に委ねられた。国民の代表である国会議員が、被災者のために動いてくれるように声を上げ続ける」

　「私にとって、これからが始まりだ。調査で得た知識を大熊町や双葉郡、福島県の役に立てたい。報告書冒頭に書かれているように、事故はまだ終わってないのだから」

　はちすか・れいこ　福島県大熊町生まれ。同県浪江高卒。大熊町で花屋を営んでいた。２００８年から大熊町商工会会長。会津若松市の仮設住宅で避難生活を送る。

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オスプレイの導入効果　米軍内の異論論文　5年前

オスプレイ導入「最良でない」　海兵隊将校ら０７年に論文で指摘
2012年7月15日琉球新報

　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの導入をめぐり、米軍内からも異論が出ている。海軍大学院大学（カリフォルニア州）に在籍していた海兵隊将校らが２００７年に「傾斜式回転翼（ティルトローター）かヘリコプターか」という論文を発表。

オスプレイと英海軍などが使用するヘリコプターのＥＨ１０１との性能や費用対効果などを詳細に比較し、オスプレイの航続能力などを疑問視し「総合的に判断し、海兵隊が必要とする中規模輸送機として最良の選択ではない」と結論付けていた。

　論文は海兵隊のストーザー、空軍のザモラ、海軍のデイ氏の３人の少佐の共著。経営学修士（ＭＢＡ）の評価法を用いて「先入観を排除して」オスプレイ導入が最善の選択か、分析することが目的としている。

　日本政府はオスプレイ配備について「（ＣＨ４６ヘリと比べ）速度は２倍、搭載量は３倍、行動半径は４倍と高性能。抑止力が高まる」（玄葉光一郎外相）とし、脅威が高まっているとする中国や北朝鮮への抑止力を高めるとの認識を示している。

　防衛省も同機の行動半径が尖閣諸島や台湾、中国まで達する図を作成。オスプレイが沖縄から近隣諸国に直接飛行するかのような印象を与えている。

　だが、米軍幹部は論文でオスプレイのスピードを評価したものの、行動半径については「ヘリによる作戦はほとんど基地の直近で行われる」と指摘し、オスプレイの特長とされる長い行動半径を最低値で評価。さらに、オスプレイが飛行中に機体に付着する氷を取り除く除氷装置の不具合で過去に緊急着陸したことを挙げ「危険を避けるためオスプレイは長い行動範囲の航続力は活用せず、強襲揚陸艦で運ばれている」と指摘し、航続力が十分に活用されず、通常のヘリ同様、強襲揚陸艦に頼っていることを明らかにした。

　幹部はオスプレイとＥＨ１０１の機動力、生還能力、保全性、取得費などをＭＢＡ独自の評価法を用いて比較。スピードでオスプレイが勝るとしたものの「それで得られる効果はわずか」と指摘。

兵員や貨物の搭載能力に類似性があるＥＨ１０１は、英国やカナダ、イタリア軍などで運用されており、米大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」に選ばれた（現在は予算高騰で計画中止）ことを挙げ、「スピードは信頼性や保全性に相殺される。オスプレイは最良の選択ではない」と結論付けた。

無用の被曝をさせた責任をはっきりして再発防止を

“無用の被ばくは避けられた”
7月15日 18時44分ＮＨＫニュース

放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ（すぴーでぃー）」について、政府の事故調査・検証委員会は、近くまとめる最終報告で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難に生かされていれば、住民の無用な被ばくを避けられたとする見解を盛り込むことが分かりました。一方、国会の事故調査委員会は、「精度に限界があり避難の根拠にできない」としていて見解が別れています。

福島第一原発の事故で、政府は、ＳＰＥＥＤＩの予測の前提となる放射性物質の放出源の情報が地震の影響で得られず、事故発生の当日から仮のデータで予測していましたが、その結果を、当時、公表しませんでした。

この問題について、政府の事故調査・検証委員会は、文部科学省が予測していた結果や住民がどのように避難したかを検証し、今月２３日にまとめる最終報告に盛り込むことにしています。

それによりますと、去年３月１５日午後の予測結果では、放射性物質は西や北西など陸側の方向に拡散していくとなっていましたが、原発近くの南相馬市や浪江町では、当時、住民が放射性物質が広がる方向に避難していました。

一方、３月１６日の明け方からは風が海向きに変化し、放射性物質は海側に拡散すると予測されていました。

このため政府の事故調査・検証委員会は、ＳＰＥＥＤＩが避難に生かされ、住民が１５日には屋内にとどまり１６日になってから避難していれば、無用な被ばくを避けられたとする見解をまとめています。

一方、国会の事故調査委員会は今月上旬にまとめた報告で、「ＳＰＥＥＤＩは、予測に用いる気象情報の精度に限界があり、避難の根拠にできるほど正確性を持つものではない」という見解を示しています。
ＳＰＥＥＤＩを巡っては、避難にどう活用するかを、９月までに発足する国の「原子力規制委員会」が検討することになっていますが、２つの委員会で見解が分かれたことは、今後の議論に影響を与えそうです。

浪江町長“悔しい思いと残念な思いが交錯”

浪江町の馬場有町長は「ＳＰＥＥＤＩの利用が不適切だったという指摘は、私たちが主張してきたことと同じで、非常に残念なことだ。町民は無用な被ばくをしなくても済んだわけなので、非常に悔しい思いと残念な思いが交錯している。

結果をすぐに関係機関や避難自治体に伝えるシステムが必要で、政府に法的な整備を望む」と話しています。

“読み取る力、われわれにも求められている”

災害時の情報提供に詳しい、東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授は「地震のような大きな災害の時には、そもそも確かな情報が得られることはない。原発事故の教訓として、不確かな情報の中から、何がどう使えるかを読み取る力が、防災担当者だけでなく、われわれ国民にも求められていると思う」と話しています。

意見聴収会の9人の一人に東北電力社員　今後も２０％から25％必要と堂々の意見開示

政府原発意見聴取会に東北電力社員
7月15日 22時16分ＮＨＫニュース

　原発に依存する割合をどこまで減らすのかなどについて、政府が市民の意見を聞く聴取会が仙台市で開かれましたが、意見を表明した９人の中に東北電力の社員が選ばれていたことから、会場から反発の声があがり、細野原発事故担当大臣は、来月、福島市で行われる聴取会の運営方法を見直す考えを示しました。

聴取会は、１４日、初めてさいたま市で開かれたのに続き、１５日は東北で初めてとなる仙台市で開かれ、希望者の中から抽選で選ばれた９人が意見を発表する形式で進められました。

この中では、原発ゼロを目指すとする人や、原発の比率を１５％程度に減らすとする人、それに今後も原発を新設して２０％から２５％程度に維持するとする人から意見が述べられました。

しかし、２０％から２５％程度にするとした意見を述べた人が東北電力の社員であることが分かり、会場から反発の声があがりました。

これについて、出席した細野原発事故担当大臣は「全くランダムな抽選なので仕方がないが、福島では県民のみなさんの声を出していただける工夫が必要ではないか」と述べ、来月、福島市で行われる聴取会の運営方法を見直す考えを示しました。

仙台聴収会　原発推進団体の幹部も9人の一人に抽選で？

仙台聴取会　騒然　発言者に東北電と原発推進団体幹部
2012年7月16日 07時11分　東京新聞

　政府は十五日、将来の原発比率について国民の意見を聴く二回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた九人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部二人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。

　聴取会は、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％の三案に対し、抽選で選ばれた各三人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、０％案四人、１５％案二人、２０～２５％案三人だった。

　このうち、原発の新増設を前提とする２０～２５％案に対し、東北電力の岡信慎一執行役員（企画部長）は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。

　また、原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事（元東北電力執行役員待遇）は「政府の案は再生可能エネルギーを大きく見積もりすぎだ」と、原発の積極的な活用を訴えた。

　広く国民の意見を聴くはずの会が一転、原発推進団体の会と化し、参加者からは「被災者をばかにしているのか」など非難の声が上がった。司会者が「お静かに」を連発するが、会場の怒りは収まらず、一時中断した。

　会場にいた仙台市の男性会社員（３５）は「推進の考えでも、一般の人の意見を聞きたかった」と憤っていた。

　事務局によると、聴取会には百七十五人の参加応募があり、抽選で百三十人を選んだ。うち意見表明を希望したのが九十三人で、０％案が六十六人、１５％案が十四人、２０～２５％案が十三人。

　これほど差があるのに、バランスを取ろうとするため、０％を支持した人はいずれも宮城県の人だったのに対し、１５％と２０～２５％案は東北電力関係者二人のほか、東京都の会社員二人、神奈川県の会社員一人と、いびつな発言構成となった。

　岡信、関口両氏は取材に対し、会社や組織からの依頼で応募したことを否定した。

　政府代表として出席した細野豪志原発事故担当相は「抽選で選ぶので仕方ない。福島で開催するときは一般の県民の声が聞けるよう選び方を考えたい」と話した。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月7日土曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年07月16日から07月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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