阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年06月26日から06月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年06月30日(土)

内部通報社員　勝訴確定　最高裁　オリンパス配転訴訟
2012年6月30日　東京新聞朝刊

　上司の行為を社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に通報したことを理由に不当に異動させられたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区）の社員浜田正晴さん（５１）が異動の無効などを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は会社側の上告を退け、浜田さんの逆転勝訴判決が確定した。決定は二十八日付。

　内部通報制度に基づいて通報した社員を不当に扱った企業の責任を最高裁が認めたことで、制度を設けている企業では、通報者の保護に取り組む姿勢がより求められることになりそうだ。

　確定判決によると、浜田さんは営業担当だった二〇〇七年六月、上司が取引先社員を引き抜こうとしていると社内窓口に通報。担当者が内容を上司に漏らした後、専門外の部署に三度異動させられたり、新入社員用テキストで学習させられたりした。

　一審東京地裁は「異動は報復目的とは言えない」と訴えを退けたが、二審東京高裁は、通報に反感を抱いた上司が業務と無関係に異動を命じたと認定。「内部通報による不利益な取り扱いを禁止した社内規定に反し、人事権の乱用」と判断して異動を無効とし、慰謝料など二百二十万円の支払いを命じた。

　浜田さんは二十九日に会見し「会社のために通報したのに、なぜ厳しい戦いを強いられるのか。皆が安心して働けるよう内部通報制度を改善しなければならない」と述べた。

☆この浜田さんは、日本人の勤め人に多い阿智胡地亭のような社畜(会社に飼われた家畜人間）になれなかった人のようだ。テレビの取材番組でインタビューを見たが、彼の行動には大変な精神力と体力が欠かせなかった。そして浜田さんは主語を使って日本語を話していた。根性のある独立自尊の日本人だと感じた。

その分、周囲にはややこしうて厳しうてうるさいおっさんやろな。

　彼の言うことが正義であっただけに、上司と同僚を使った経営側の圧倒的な力で彼は殆どつぶされかけていた。

　彼にとって結果はいい方に出たが、今回のこの最高裁の判決は、元英国人社長の会社自体への損失隠しの告発がなければ、どうなっていたかわからない。

　これまでの労務関係裁判では、長年、「強きを助け弱きを挫く」という判決が多かったので、理由はともかく今回の判例が残るのは一歩前進だ。　

例え裁判に勝っても、日本の企業村の中で、彼の毎日のこれからの職場での勤務は大変だろうな・・。

やはり日本人の社畜らしく、泣き寝入りしていた方が良かったのかも、ねぇ浜田さん。　いや大したお人や！

毎週金曜日の官邸前反原発デモ　普通の人参加増加

膨れあがる再稼働反対　官邸前デモ
2012年6月30日 07時03分東京新聞

首相官邸前の道路を埋め尽くし原発再稼働反対を訴える人たち。右上は国会議事堂＝２９日午後７時４３分、東京・永田町で（中嶋大撮影）

　関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に３号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。　

　複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。

デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいたり、反原発をデザインした自転車で走る人も。

　参加した出版社社長の富澤昇さん（６０）＝東京都府中市＝は「３号機を動かして他の原発も再稼働するという政府の考えが見える。そもそも地震大国の日本に原発をつくるのが間違い」と批判した。

　同僚を誘って二度目の参加という会社員の岩渕政史さん（３４）＝墨田区＝は、これまでにない参加者の多さに驚きながら「首相は国民の目線と全然違う。日本をこれ以上汚す気か」と憤慨した。

　二歳の男児を抱いて子育て仲間と来た杉並区の主婦（３４）は「今声をあげなかったら、子どもから『なぜお母さんとお父さんは私たちの未来を守ってくれなかったの？』と言われるかも。子どものためにも行動しなくてはいけない」と話した。

首相官邸デモの空撮動画by日経　こちら

オスプレイ　岩国へ搬入するが飛ばさない？？

岩国の試験飛行見合わせ　オスプレイで日米政府
2012/06/29 13:43 【共同通信】

　日米両政府が、米垂直離着陸輸送機オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備に先立つ岩国基地（山口県岩国市）での試験飛行について、米国内で起きた墜落事故に関する追加的な調査情報が日本側に伝えられるまで見合わせると合意したことが２９日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。安全性に対する地元の不安に配慮した。

　これに関し米政府は２９日、オスプレイ配備について日本側に正式通告の手続きを取った。７月に岩国基地に搬入した後、普天間飛行場に配備する当初計画自体は維持する。森本敏防衛相は３０日から沖縄、山口両県を訪れ、配備への理解を求める。

動画『地元を説得する自信ない』森本防衛相記者会見　こちら

20120629　関電株主総会　 NHKかんさい熱視線より

20120629　関電株主総会　「脱原発」はできるのか

国会事故調査委員会　5日に報告書公表

国会事故調５日報告書公表へ
6月29日 15時41分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故原因の解明に取り組んできた国会の原発事故調査委員会は、来月５日、報告書を衆参両院の議長に提出したうえで、公表することになりました。

国会の原発事故調査委員会は、福島第一原子力発電所の事故原因などを解明するため、去年１２月に設置され、菅前総理大臣や東京電力の清水元社長らを参考人として招致するなどして調査を続けてきました。

そして、今月９日に報告書の論点を公表し、この中では、事故当時の総理大臣官邸の対応について、「過剰な介入をしたのではないか」と指摘し、当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。

そして、来月５日、報告書を衆参両院の議長に提出したうえで、黒川委員長が記者会見で公表することになりました。

調査委員会では、事故原因の解明とともに、事故対応などを巡る責任の明確化にも取り組みたいとしてきたことから、公表される報告書では、菅前総理大臣など、当時の政権幹部の責任について、どのように明記されるかが焦点となります。

日本と言う国の内臓に喰いこんだ原子力ムラ

日本は「原発推進教」のマインドコントロールから脱したのか？
2012年06月29日 01:44

「原子力　豊かな社会とまちづくり」
「原子力　郷土の発展　豊かな未来」
「原子力　正しい理解で豊かなくらし」
「原子力　明るい未来のエネルギー」

これらの看板は福島原発事故によって、人間が住むことができなくなった、死の町と化した福島県双葉町にある看板だ。2012年3月末に現地に入って撮影したが、悪い冗談を言っているようにしか思えなかった。

でもそれは今だからこそわかる結果論とも言える。安全だとか環境にいいだとかコストが安いだとか、嘘八百並べられて推進した原発だが、福島原発事故によってすべてが幻想だったことがわかった。

原発事故から1年以上が過ぎた今もなお、この看板からすぐそばにある福島第一原発1号機のある場所では、1時間あたり1万3000ミリシーベルトという高放射線量を記録した。この数値はここにいたら50分ですべての人が死亡する値だという。

原発そばだけが高放射線量ならともかく、つい最近は東京都葛飾区の水元公園で、1マイクロシーベルトを超えるホットスポットが、9箇所確認され、近く除染を行うという。1年以上たってもなおこのような状態だ。

原発事故が起きる前まで、北朝鮮並みの洗脳国家かと思わせるほどの看板標語などにより、日本が「原発推進教」に洗脳されていたのは、致し方がなかったかもしれない。

しかし2011年3月に起こった原発事故で、その化けの皮がはがれてしまった。

「原子力　豊かな社会とまちづくり」
「原子力　郷土の発展　豊かな未来」
という標語が掲げられた町は死の町と化した現実を、日本中、世界中が知ることになった。

にもかかわらず、未だに「原発推進教」の洗脳は強固なのか、はたまたそこから脱会すると、「停電になるぞ」と脅迫されているせいか、そのマインドコントロールから抜け出せずにいる。

そういえば先日逮捕されたオウム真理教の高橋克也容疑者は、17年間逃げ続けた今もなお、教祖様の写真やテープを所持し、信仰心から抜け出せないという。

教祖様の信仰によって、日本にもたらされたのは、神経ガス・サリンをばらまいた無差別テロで、死者13人、重軽傷5000人以上の被害を及ぼした。もちろんその首謀者たちは厳罰に処せられた。

では「原発推進教」が全国にばらまいた放射能汚染により、どれだけ多くの人が健康被害や経済的被害をもらたされたかは、現在進行中でもあるため、未知数だ。ただ天文学的な数値になることは間違いないだろう。町がいくつも「消滅」せざるを得なくなっているのだから。

しかし放射能をばらまいた原子力村という教団は、誰一人として法の裁きを受けていない。事故後に汚染状況の情報を把握しながら、住民に伝えず、隠蔽し、被ばくさせたという事実も、明るみになっているにもかかわらず。

それどころか「教団」は、原発事故後のダメージもなんのその、息をふきかえして原発再稼動にまい進中だ。

こうした中、原発再稼動を訴え、毎週金曜日18時頃から総理官邸前で、原発再稼動反対デモが行われているという。当初数百名程度だった参加者が、今では4万人を超えるとも言われている。今日（6月29日）はどのぐらいの人数になるか。

デモという手段にどれほどの効力があるかはわからない。ただ多くの人が「停電」という脅迫から、教団からの脱会ができない中、北朝鮮並みの洗脳標語が今の頭の片隅にこびりつき、「原発をやめたら豊かになれない」
と思い込んでいる人も多い中、いち早く「原発推進教」からのマインドコントロールから抜け出し、「教団」の暴走を止めようと必死になっている人たちが増えているのも事実。

原発事故から1年3カ月。日本は「原発推進教」の洗脳から逃れられたのだろうか？

・一生、家に帰れない帰宅難民インタビュー～原発の恐ろしさ～

こちら

・原発20キロ圏内レポート～あなたの家や町が立入禁止になる恐怖

こちら

本記事の引用元

野田さんは誰のために一国の首相をしている？

朝日新聞デジタル社会記事2012年6月29日20時19分

評論家の柄谷氏ら声明「首相退陣を」　１日に反原発デモ

　野田首相が８日の記者会見で大飯原発の再稼働を表明したことに対し、評論家の柄谷行人さんらが２９日、記者会見を開き、「原発事故への反省を深めるどころか、原子力活用を拡大する方向に進むことを公然と布告した」として首相退陣を求める声明を発表した。７月１日に東京・新宿で行う「原発やめろ野田やめろデモ」への参加も呼びかけた。

　声明は「福島原発がなお極めて危険な状態にある」うえ、世論調査などで多くの人が再稼働に反対している状況で、「国民の生活を守るため」という再稼働の理由は欺瞞（ぎまん）だとしている。

　会見で柄谷さんは「世論にあからさまに挑戦的な野田首相の会見には、６０年安保の時の国会の強行採決と同じものを感じた。だから退陣要求をするデモの主催者に賛同した」と語った。　会見にはデモを主催する「素人の乱」代表の松本哉（はじめ）さんも出席した。デモは午後４時、新宿中央公園多目的広場スタートの予定。

検察は怖いです　　　by 内田　樹

陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題で、法務省は２７日、報告書の記載が不正確だったとして、元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）を減給６か月（１００分の２０）の懲戒処分とし、田代検事は辞職した。

また、監督責任で元特捜部長の佐久間達哉検事（５５）と、元特捜部主任検事の木村匡良検事（５０）を戒告の懲戒処分とした。

報告書は、小沢一郎元民主党代表に対する検察審査会の起訴相当議決を受け、田代検事が元秘書の石川知裕衆院議員（３９）を再聴取した際の様子を記したものだが、実際にはないやり取りが記載されていた。同省は田代検事を停職とする方向で調整していたが、滝法相の最終判断で減給となった。このほか、地検検事正だった岩村修二・名古屋高検検事長（６２）を厳重注意、斎藤隆博・特捜部副部長（４９）を訓告の処分とした。

一方、最高検は同日、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された田代検事ら７人を不起訴とした。田代検事は嫌疑不十分、ほかは嫌疑なしの判断だった。（2012年6月27日17時11分読売新聞）

このニュースについて日経から電話取材を受けた。

それほど興味のあるトピックでもなかったけれど、「それについてあまり考えていなかったこと」について意見を求められるというのは刺激的なことなので、電話口で考えながら、コメントを述べた。

処分の軽重については、同様の先行事例における処分と比較しない限り、処分が重いか軽いか判断できないので、「わからない」。

調書の偽造というのは「この程度の処分が妥当」ということが検察内部でこれまで蓄積された事例に基づいてルール化しているなら、その適否について素人がコメントすべきことはない。

ただ、検察が「司法の威信」ということを重く見るなら、この処分は「軽すぎる」という印象を持った。

今回の処分が適法的で、先行の処分事例に比べても妥当なものであったとしても、これによって検察への信頼性と司法の威信については、得るものより失うものの方が多かったと思う。

私は一市民として検察への信頼が高く、司法制度に国民が深い信頼を寄せている状態を好ましいと思うが、そのような状態を作り出すことに検察当局は第一次的な関心をもっていないということがわかった。

その政治判断の適否についても、私にはよくわからない。

ひとつわかったことは、たぶん「検察は公正な司法判断よりも、組織の自己防衛を優先する」ということをひろく国民に知らしめることもまた司法の威信を高める迂回的な効果があったということである。

陸山会事件のあと、政治家たちは政治資金の出し入れについて、これまでよりずっと慎重になり、できる限り合法的に帳簿をつけ、検察に疑惑をもたれないようにする努力をし始めたと思う。

検察は「やりたい放題」だというイメージを政治家に植え付けたことは、検察に対する信頼を損なった代償に、「検察は怖い」というイメージを植え付けることには成功した。

政治資金に関しては、できる限り、違法行為脱法行為とみなされかねない行為はしないという暗黙の了解が政界に共有された可能性が高い。

だとすれば、これは差し引き勘定すれば、法治効果を上げたという可能性がある。

検察当局はそこまで考えて、深慮遠謀の末に「検察なめたら、あかんど。わしら何でもできるんやからね」というアピールを国民全体に広めた可能性を私は排除しない。

現に、私がこの事件から汲み取った最大の教訓は、「どんなことがあっても検察とかかわりあいになるようなことはすまい」という自戒だったからである。

それが反社会勢力のなすアピールと同型的であり、効果もまた相同的であるということはとりあえず脇においても。
大筋そのような話を電話でした。

しばらくして電話がかかってきて、「紙面が混んでいるので、ウチダさんのコメントは掲載できなくなりました」という連絡があった。

まあ、当然でしょうね。

引用元

2012年06月29日(金)

廃炉積立金が不足しているために使い続ける老朽原子炉

稼働３０年超の原発１７基　廃炉積立金　１４基不足
2012年6月29日東京新聞朝刊

　運転開始から三十年を過ぎた全国十七基の原発のうち十四基が、四十年の運転期間（寿命）中に、廃炉に必要な費用を積み立てられないことが分かった。経済産業省資源エネルギー庁の資料を基に、本紙が試算して判明した。廃炉が必要になった時点でも、総額六百五十九億円が不足する深刻な状況だった。　（桐山純平、山口哲人）

　原発を廃炉にするには、長い年月と三百億～八百億円と巨額の費用がかかるため、電力会社は毎年、費用を積み立てることが義務づけられている。電気事業法は四十年間で積み立てが完了することを想定しているものの、明確には期限が切られていない。

　エネ庁の資料で示された積み立てるべき金額、これまでの積立額などを基に、本紙は運転開始から四十年に達した場合の不足額を試算した。

　日本原電敦賀１号機（福井県）や関西電力美浜１号機（福井県）は既に運転期間が四十年を超えているのに、積立額はそれぞれ三十九億、九十三億円が不足している。七月に四十年を迎える美浜２号機も六十六億円が不足している。

　逆に積み立てが完了するのは、四国電力の伊方１、２号機（愛媛県）と九州電力玄海２号機（佐賀県）の三基のみ。ほかの十一基は十億～八十八億円が積み立て不足となるとの結果になった。

　廃炉費用に必要な積立額は、原発稼働率７６％で四十年間運転したとしてはじきだす。ただし、トラブルなどで稼働率が７６％に到達しない年があると、単年度の電力会社の積立金は少なくなり、四十年間で必要な額には満たない仕組みになっているという。

　エネ庁幹部は「稼働率が低かった原発は積立金が足りない傾向にあるが、算定式に従って計算するとこうなるのは当然」と、制度に問題はないとの見解を示した。

　しかし、積立制度はもともとは積立期間が二十七年に設定されていたが、二〇〇〇年に電力会社の負担を減らす目的で四十年に延長された経過がある。

　負担を減らしたのに肝心の積立金が足りない状況に、慶応大の金子勝教授（経済学）は「原発を廃炉にした瞬間に積み立て不足を全額解消する必要が出てくるので、そうならないよう電力会社は四十年を超えても老朽原発を動かそうとしている」とルールの厳格な運用を求めている

即時廃炉にすべき原子炉は24基

原発危険度:２４基「即時廃炉」　超党派議員がランキング
毎日新聞　2012年06月28日　23時10分

　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」は２８日、全国の原発５０基を経過年数や地盤の状況、周辺人口などで採点した「原発危険度ランキング」を発表した。危険度が最高だった日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）など２４基は過去の地震で被災したり、活断層上に立地していることから、点数に関わらず「即時廃炉にすべきだ」と位置付け、残り２６基を危険度順に並べた。

　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」や原子力安全・保安院などの情報提供に基づき、▽原子炉（炉型、経過年数、事故率など＝配点６）▽地盤など（耐震性、地盤状況＝配点５）▽社会環境面（周辺人口、事業者への行政処分の実績＝配点４）−−の３分野９項目から、１５点満点で評価したという。

　「即時廃炉」の２４基のうち、敦賀１、２号機や菅直人前首相の要請で停止中の中部電力浜岡原発３〜５号機（静岡県）は「活断層上にある」ことが理由。東京電力福島第１、第２原発（福島県）、東電が１３年度以降の再稼働を目指す柏崎刈羽原発１〜７号機（新潟県）などは、東日本大震災や０７年の新潟県中越沖地震で被災したため「再稼働は危ない」と判定した。

オスプレイとはどういう軍用機か？誰が日本に配備したいのか？

20120628　オスプレイを配備したいのは誰なんだろう？

米軍5インチ艦砲弾の不発弾処理　　那覇市旭町　7月7日

不発弾未明に処理　来月７日、那覇市旭町
2012年6月28日　琉球新報

　那覇市旭町の不発弾処理現場

　那覇市旭町の国場川浚渫工事現場内で２月に見つかった米国製５インチ艦砲弾１発の不発弾処理作業が７月７日午前３時から４時に行われる。県防災危機管理課などによると、市街地での不発弾処理が未明に行われるのは珍しい。

　県によると、民間地での未明から早朝にかけての不発弾処理は、宮古島市で２００９年と１１年にあって以来。うち０９年の処理の際は住民避難も伴った。０９年には自衛隊那覇基地と那覇空港内で避難者なしの不発弾処理があったという。

　午前２時４０分から避難を開始し、同２時５５分から避難対象地域の交通を規制する。避難区域は半径１５４メートル以内で、避難対象は２４事業所、約５０人。

　那覇市によると同時間帯に不発弾処理を行うのは（１）不発弾が水中にあり、干潮時にしか作業ができない（２）沖縄都市モノレール（ゆいレール）の運行に影響しない（３）避難対象地域に居住者がおらず、住民の負担にならない―の三つが理由だ。

松戸市が東電に市民への謝罪を要求

松戸市　東電に放射能対策費と謝罪を要求
2012.6.28 22:13 MSN産経ニュース

　松戸市は２８日、東京電力に対し、平成２３年度中に使った放射性物質対策費用約２億１６５３万円を請求、併せて市民への謝罪を求めた。東電千葉補償相談センターの森直人所長らを市役所に呼び、本郷谷健次市長が請求書を手渡した。

　請求の内訳は、基準値超の放射性セシウムが検出された清掃工場焼却灰の保管費など約１億９０２万円▽側溝清掃など汚泥関係約５２７５万円▽放射能対策室職員人件費など約４７２１万円▽放射線量測定器購入費約１２８万円－など。

　また本郷谷市長は、「東葛地区は（周辺より放射線量が高い）ホットスポットと呼ばれ、市民の不安は大きい」として、市民への謝罪を東電に強く要求した。森所長は持ち帰って検討するとした。

検察の田代検事と上司に対する処置への批判

検察の再発防止策に厳しい指摘
6月28日 4時11分ＮＨＫニュース

民主党の小沢元代表が強制的に起訴された事件を巡り、東京地検特捜部の検事が事実と異なる内容の捜査報告書を作成した問題で、最高検察庁は２７日、この検事や上司の特捜部長らの処分に合わせて再発防止策を公表しました。

識者からは信頼の回復に向けて、抜本的な意識の改革や原因の徹底的な究明を求める声が上がっています。

この問題で法務省は、捜査報告書に不正確な内容を記載したとして東京地検特捜部の田代政弘元検事（４５）を減給の懲戒処分にし、田代元検事は２７日付けで辞職しました。

また、当時の上司だった佐久間達哉前特捜部長（５５）を戒告にするなど上司４人を処分しました。

一方、最高検察庁は、虚偽公文書作成などの疑いで告発されていた田代元検事らが意図的に事実と異なる捜査報告書を作成したとはいえないとして不起訴にし、これに合わせて再発防止策を公表しました。

この中で最高検は、検察審査会の議決を受けた捜査では、▽原則として取り調べを録音・録画することや、▽当初の捜査を担当した検事を交代させることなどを打ち出しています。

これについて、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「制度を多少いじるだけではまた同じ問題が起こる。検察が真相に謙虚に迫るという姿勢を取り戻すことが重要だ」と指摘しています。

また、法務省の「検察のあり方検討会議」の委員だったジャーナリストの江川紹子さんは「問題のいきさつは解明されておらず、外部の第三者を交えた調査が必要だ」と述べ、徹底した原因の究明が無ければ検察の信頼回復は難しいと指摘しています。

☆このニュースがＮＨＫのｗｅｂニュースに掲載されたのは面白い。
夜9時のニュース制作放映部隊とｗｅｂニュース部隊ではチーフが違うようだ。

それにしても読売新聞はいまだに渡辺社主を最上位においているのが凄い。吉祥大阪の女将さんが店をつぶしたように、世間の目と、吹いている風を、誰もトップの耳に入れなくなると、トップが唯我独尊になるのは、世の習いか。周りには迎合する部下しか残っていないし。

宮城県の15個人たちが東電に集団賠償請求　これまで個別には拒否された

東電に集団賠償請求　１５個人らが総額２億１６００万円

福島第2012年06月28日木曜日　河北新報

１原発事故の損害賠償を請求した宮城県内の事業者と弁護士ら＝仙台市青葉区の仙台弁護士会館

福島第１原発事故で事業に多大な損害を受けたとして、宮城県内の１０個人と５法人が２７日、東京電力に計２億１６３５万円の損害賠償を請求した。宮城県の事業者らによる集団請求は初めて。

　それぞれの請求額は３５６万～３１７７万円。登米市の畜産業男性（３８）は、牛のふんや牛舎の暖房の焼却灰から放射性物質が検出され、新たな設備導入を迫られたなどとして、賠償を求めた。

　蔵王町の旅館経営の男性（６３）と仙台市の輸出業者は、それぞれ旅館の宿泊客数や海産物の輸出額が激減したと訴えた。福島県内の取引先が営業を休止せざるを得なくなったり、福島第１原発近くの顧客が避難したりしたため、売り上げが激減した事業者らも請求に加わった。

　多くの請求者は今回の集団請求に先立ち、個別に賠償を求めたが、東電は国の賠償中間指針で、宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否した。

　請求者代理人の「宮城県原発被害弁護団」によると、弁護団は今月、国に対し、宮城県内の損害も中間指針の賠償対象とするよう要請したが、担当者は「宮城の損害のデータはなく、指針を変える必要はない」と答えたという。

　弁護団長の菊地修弁護士は「中間指針では（地域にかかわらず）事故との因果関係が認められれば、賠償することも定めている。個別の請求で断られても泣き寝入りせず、相談してほしい」と訴えている。
　弁護団は月、水、金曜の午前１０時～午後４時、無料電話相談を実施している。連絡先は０２２（３９９）６９０７。

＜「被害に県境ない」代表者ら怒り＞

　「隣県の宮城の損害が補償されないのは、差別だ」。東京電力に損害賠償を求めた宮城県内の事業者らは２７日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館で、東電の賠償担当者に直接怒りをぶつけた。

　塩釜市の清掃業者は、原発事故の影響で顧客だった宿泊施設（蔵王町）の経営が悪化し、契約を解除された。東電に賠償請求しても「宮城は中間指針に入っていない」と断られたという。

　代表者の男性は「最大の事故原因は東電の安全対策の不備にある。賠償してほしい」と訴えた。

　村田町のピアノ調律師男性（５４）は、南相馬市の楽器店が主な顧客だった。賠償を求めると、東電は「宮城県内に住んでいる人は難しい」と答えたという。

　男性は「福島と宮城の線引きは意味がない。福島第１原発の近くに住民票を移せと言うのか」と詰め寄った。

　弁護団の佐藤靖祥弁護士は「個別の事情を全く顧みない対応が繰り返された」と批判。宮城県丸森町の農業男性（５５）は「事故がどれだけ多くの人に被害を与えたのか。それを分かってもらうため請求した」と語った。

　東電東北補償相談センターの宮下康近副所長は「請求内容を確認して適切に対応したい」と答えた。

東北電力、株主総会　会社は原発再稼働に意欲

東北電、原発再稼働に意欲　浪江・小高白紙提案は否決
２０１２年６月２８日　福島民友ニュース）

　東北電力は２７日、仙台市で株主総会を開いた。東京電力福島第１原発事故が収束しない中、脱原発を求める株主から、女川原発（宮城県）と東通原発（青森県）の再稼働に関連した質問や発言が相次いだが、昨年より約１時間短い３時間１０分で終了した。

浪江・小高原発（南相馬市、浪江町）の建設計画の白紙撤回や、新設電源をすべて自然エネルギーとする定款変更などを求めた株主提案はいずれも否決された。

　海輪誠社長は総会後に記者会見し、原発が停止したままだと中長期的に厳しい需給状況が続くとして「安全性が確認された原発から再稼働させたい」と述べ、原発の運転再開に強い意欲を示した。

「浪江・小高原発、認めぬ」　福島の自治体、株主提案に賛意
2012年06月28日木曜日　河北新報

　仙台市青葉区の電力ホールで２７日開かれた東北電力の株主総会。浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市小高区）の建設計画撤回など、市民団体「脱原発東北電力株主の会」による３件の株主提案は全て否決されたが、地元の浪江町と南相馬市、福島県は賛成の議決権を行使した。

東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を受けた地域の意思表示。海輪誠社長は総会後の記者会見で「重く受け止める」と述べたものの、計画撤回には踏み込まなかった。

　浪江町は浪江・小高原発の計画撤回に加え、女川（宮城県女川町、石巻市）、東通（青森県東通村）の両原発の安易な再稼働を認めないことを定款に盛り込む議案など３件全てに賛成した。

　町は河北新報社の取材に「原発事故も収束していない。原発は不要で、再稼働も認められない」などと説明した。

　南相馬市と福島県は浪江・小高原発に関する議案のみ賛成し、他の２件には議決権を行使しなかった。県は「県内にある東電の原発全ての廃炉を求めている。新規建設は考えられない」と言い、南相馬市は「原発の再稼働や建設は認められない」と強調する。

　一方、宮城、青森両県と石巻市は、これらの株主提案全てに反対した。青森県は「再稼働の検討に当たって安全第一は当然だが、定款を変更する必要はない」と話す。大株主の仙台市も「定款の中だけで位置付ける話ではない」（奥山恵美子市長）として反対に回った。

　総会で株主から「原発の安全性など信じられない」などの声も上がった。岩手県沿岸部の男性は「女川原発に強い不安がある。安全協定も結ばれていない」と訴えた。

6月29日　総理官邸前デモ　参加者は普通のくにたみが大飯らしい

ネットで拡大、大飯原発再稼働反対デモ広がる
（29日17:48）TBS　NEWS

　７月１日に迫った大飯原発の再稼働に抗議するデモが毎週金曜に総理官邸前で行われています。参加者は毎週増えていて、先週は主催者の発表で４万５０００人に達したということですが、この人の輪を広げている大きな要因は、ツイッターとフェイスブックのようです。

　官邸前の抗議活動が始まりました。少なくとも５００メートル以上にわたって、反原発を掲げる人たちの列ができています。今も続々と増えています。参加者には仕事帰りのサラリーマンに学生や主婦、子どもの姿も見て取れます。現時点で数千人は集まっているものとみられます。参加者は「再稼働反対、再稼働反対」とシュプレヒコールを上げているのですが、自分が今、話している声が聞こえないくらい大きな声です。

　今年の３月から始まった毎週末の抗議活動の参加者は、当初は３００人程度でしたが、回数を重ねるごとにその数は増え、前回は４万５０００人が参加したということです。参加者が爆発的に増えた背景には、ツイッターなどのソーシャルメディアがあり、口コミ的に参加者が増えていったと主催者側は分析しています。

　官邸では、午後５時から今後のエネルギー戦略を決める閣僚会合が開かれていたこともあり、野田総理をはじめ、閣僚らに向かって大飯原発再稼働の撤回を求めています。ただ、再稼働そのものは避けられない状況の中で、彼らはどんな思いで抗議活動を続けているのか取材しました。

　７月１日に再び稼働を始める関西電力・大飯原発。総理官邸を取り巻く反対のうねりは、果たして総理に届いているのでしょうか。６月の花になぞらえ「紫陽花革命」とも呼ばれている今回のデモ。参加者がそれぞれに手にしたメッセージも、まるでアジサイのように色とりどり。

　「どんなに国が再稼働と言っても諦めないでやっていく」
　「だまって日々を過ごすことはできないと思い、デモに参加するようになった」（デモ参加者）

　官邸前のデモは、３月末から毎週金曜日に行われてきました。参加者は次第に増え続け、主催者の発表によると、先週の参加者は４万５０００人に上ったといいます。２９日、デモを呼びかけた人たちの会見が行われました。

　「まずはデモのようなことを自分たちの中で一般化させる」（平野太一さん）

　呼びかけ人の１人、平野さん。普段は介護の仕事をするサラリーマンです。平野さんも震災前はデモとは無縁の生活を送ってきたといいます。呼びかけはすべてインターネットのツイッターで行います。ただ、こんな戸惑いも・・・。

　「まさか短期間で大きな抗議行動になるとは思ってなかった。まだ自分自身追いついていない」（平野太一さん）

　一方、大飯原発の電力を使う大阪では・・・。今が繁忙期のドライアイスの製造工場。急に暑くなり、注文が殺到し始めましたが、電気が止まれば作業は全くできなくなります。

　「（Ｑ．（電気が）止まったら？）影響ありますね、止まれば。このノコ刃が動かないでしょ。加工できないんですよ」（男性）

　医療用の精密機械をつくるこの工場では、自主的に節電に取り組んでいますが・・・。
　「必ず電力が必要なんで、計画停電になったらどうやっていくか分からない」（後藤良一社長）

　ＪＮＮの世論調査では、国が安全確認を終えた原発の再稼働について、賛成が４０％、反対が５１％と意見は２つに割れています。

　「毎週金曜日、官邸の周辺ではデモが行われて、シュプレヒコールもよく聞こえております」（野田首相、２５日）

　総理の耳に反対の声は聞こえていても、７月１日の再稼働はもう避けられません。呼びかけ人の平野さんは、どう思っているのでしょうか。

　「ネガティブにとらえる必要はない。声をあげることは（首相らの）耳に届いている。こうやって声を上げていくことで、彼らもどんどん無視はできなくなってくるはずなので、そういう事実を積み重ね、また広げていって、少しでもこれからも声を上げる人たちをどんどん増やしていけたらいいんじゃないかと思います」（平野太一さん）

ネットから

12.06.29 ★　 18:13　官邸前にいる友人からのレポートです。「すでにすごい人が歩道を埋め尽くし、最後尾までたどり着きません」　

写真１　「報道陣もたくさんいます」　

写真２「私たちは車道の真ん中にいます。もう人が集まりすぎて混乱状態でケーサツがなすすべもなく、民衆が道路を占拠してしまってます」　

写真３　終了宣言がでたので混乱状態の地下鉄、国会議事堂前に乗り込み帰路につきました。何人集まったのかな？　まさに官邸前がタハリール広場と化した、超巨大デモでした。再稼働反対の声がうねり怒涛となり地響きのように夜の国会議事堂を震撼させていました。街を移動するデモとは全然違い、一つの場所に集まり再稼働反対を念仏のように唱えるのはなかなか迫力ありました。

核燃料サイクルは方針変更の動き

核燃サイクルの全量再処理撤退へ　エネルギー・環境会議で選択肢
2012年6月29日 05時41分　東京新聞(共同通信）

　東京電力福島第１原発事故を受け、政府のエネルギー・環境会議がまとめる将来のエネルギーや地球温暖化対策の選択肢が２８日判明した。核燃料サイクルはすべての燃料を再処理する現行の「全量再処理」路線から撤退する方向性を強く打ち出した。地球温暖化対策は厳しい削減目標を盛り込んでおらず、批判も出そうだ。

　２０３０年の総発電量に占める原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢を提示。０％では使用済み燃料を地中に捨てる「地中廃棄を全量で採用」、ほかの選択肢では「再処理・地中廃棄があり得る」とし、いずれの場合も地中廃棄を採用する可能性を示した。

2012年06月28日(木)

東電株主総会を避難住民はこう見る　　福島民友ニュースから

「事故の責任どこに」憤る県内避難住民　東電株主総会
（２０１２年６月２８日　福島民友ニュース）

　公的資金１兆円の資本注入による実質国有化や現経営陣の退任が決まった２７日の東京電力株主総会。福島第１原発事故で放射線による深刻な影響を与えた責任を忘れたかのように電気料金の「値上げ」を主張するなど東電の姿勢に県内の避難住民たちの憤りは収まらない。

　「東電の責任逃れの姿勢、自己保身のための電気料金値上げは許せない」と二本松市の郭内公園仮設住宅に避難する浪江町請戸の漁師山形武さん（６９）は怒りに震える。

　原発事故で同町沿岸部の行方不明者の捜索は約１カ月間、中断された。助かる命が救えず、遺体の尊厳を奪う状況につながった。妻美代子さん＝当時（６２）＝を津波で亡くした上、必死に津波から守った漁船も係留中に沈めてしまった。

「原発事故で生活を壊し、生業の場となる自然を汚した。一刻も早く被害者に充実した賠償をし、将来がみえず苦しむわれわれに寄り添う態度を示すべき」と強調した。

関電株主総会　神戸市も関電の大株主って3.11で初めて知りました。

関電総会、物言う首長社長、節電要請を陳謝　
2012/06/27 12:55 神戸新聞

関西電力の株主総会で発言し、会場を出る大阪市の橋下徹市長＝２７日午前、大阪市北区茶屋町（撮影・岡田育磨）

関西電力株主総会の会場に入る神戸市の矢田立郎市長＝２７日午前、大阪市北区茶屋町（撮影・岡田育磨）

　関西電力は２７日、大阪市北区の梅田芸術劇場で株主総会を開いた。「脱原発」を求めて筆頭株主の大阪市とともに、神戸、京都市が共同で株主提案しており、大阪市の橋下徹市長や神戸市の矢田立郎市長自ら出席して賛同を呼び掛けた。午後に採決される。

　総会は午前１０時に開会。原発の再稼働や節電要請、計画停電など注目度は高く、正午時点で過去最多だった昨年の２２４４人を大きく上回る３７６８人の株主が出席。

　総会では、八木誠社長が今夏の節電要請について「大変なご迷惑をおかけすることになり、深くおわびする」と陳謝。壇上の全員が起立して頭を下げた。

　業績報告に続く質疑で、矢田市長が発言し、京都市と共同提案した「原発に依存しない電力供給体制の早期構築」について説明。「原発はひとたび事故が起これば広範囲に被害が及ぶ。関電は政府方針に沿い、国内の電力会社をリードして原発比率を下げて、市民にも透明性の高い説明をしてほしい」と迫った。

　続いて「可及的速やかな全原発の廃止」を提案する大阪市の橋下市長は「使用済み燃料の処理など将来的な原発事業のリスクを説明しないのは衰退企業の典型だ。このままでは関電はつぶれる」と、経営方針の転換を求めた。

　京都市の門川大作市長は、関電の取締役会が招集通知で全ての株主提案に反対する意見を表明したことを「遺憾だ」と批判した。

　議決権ベースで大阪市は関電株の約９％、４位の神戸市は約３％など３市で計１２・９％を持つ。

　関電は原発に関し「今後も重要な電源」との主張で、３市長の発言に対し「（太陽光発電など）再生可能エネルギー導入で経費が増える」などと反論した。

　会場の周辺では、原発に反対する市民団体の抗議活動などで騒然とした。（内田尚典）

関西電力の株主総会　脱原発の株主提案を完全否決

関電総会　「脱原発」などの株主提案全て否決
　2012/06/27 22:10 神戸新聞

　関西電力は２７日、大阪市北区の梅田芸術劇場で株主総会を開いた。筆頭株主の大阪市や、神戸、京都市が「脱原発」などを求めた株主提案は全て否決された。大阪市の橋下徹市長や神戸市の矢田立郎市長は自ら総会に出席して賛同を訴えたが、原発推進の経営方針を転換させるには至らなかった。

　総会は午前１０時に始まり、過去最多だった昨年の２２４４人を上回る３８４２人の株主が出席。所要時間は５時間３２分と、昨年の４時間５１分を超え過去最長だった。冒頭、八木誠社長が今夏の節電要請について「大変なご迷惑をおかけすることになり、深くおわびする」と陳謝。壇上の全員が起立して頭を下げた。

　株主提案は３市分の１３案を含め過去最多の計２８案。質疑で矢田市長は「原発事故は広範囲に被害が及ぶ。国内の電力会社をリードして原発比率を下げてほしい」と発言。橋下市長は「使用済み燃料の処理など将来的なリスク説明がない。衰退企業の典型。このままでは関電はつぶれる」と、経営方針の転換を迫った。

　採決では、京都市の担当者が「政策転換によって再生エネルギーを普及させたいという市民の願いに沿った提案。京都市議会の決議も踏まえた」と強調した。保有株数は議決権ベースで大阪市が約９％、４位の神戸市が約３％など３市で約１２・９％だが、「脱原発」提案の可決に必要な３分の２以上の賛成は得られなかった。

　総会終了後の記者会見で、八木社長は「脱原発の方針は全くなく、株主の理解も得られた」と強調した。

　会場周辺は原発に反対する市民団体の抗議活動などで騒然とした。（内田尚典）

田代検事を不起訴、減給　前特捜部長は戒告、虚偽報告書

2012/06/27 18:16 【共同通信】

　小沢一郎民主党元代表（７０）が一審無罪となった陸山会事件の捜査をめぐり、虚偽の捜査報告書を作成したとして虚偽有印公文書作成容疑などで告発された元東京地検特捜部所属の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所（法総研）＝について、最高検は２７日、嫌疑不十分で不起訴処分にした。

　共に告発された佐久間達哉前特捜部長（５５）＝現法総研国連研修協力部長＝ら当時の上司６人は、嫌疑なしで不起訴とした。

　一方、法務省は捜査報告書に不正確な内容を記載したとして、田代検事を減給１００分の２０（６カ月）の懲戒処分とした。田代検事は同日、辞職した。

☆一般人の中に本件を検察審議会にかける動きがあるが、審議会側は受け付けずに門前払いする可能性が高い。そうなると検察は虚偽の検査報告書を公に作成しても、犯罪にならないという前代未聞の事態が許されることになる。

日本の中に治外法権の好き放題、やり放題の組織が目下ある。
国会はこれを見逃してはいけない。法治国家の原理原則が曲げられようとしているのを止めないといけない。

虚偽報告書　田代検事を減給処分
2012年6月28日東京新聞朝刊

小沢一郎民主党元代表（７０）が強制起訴された陸山会事件に絡む虚偽捜査報告書問題で、最高検は二十七日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発された元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）＝現法務総合研究所＝について、故意に虚偽記載したとは認められないとして嫌疑不十分で不起訴にした。法務省は報告書に不正確な記載をしたとして、減給六カ月の懲戒処分とし、田代検事は同日付で辞職した。　

　法務省が人事上の処分をしたのは計五人。当時の佐久間達哉特捜部長（５５）＝現法務総合研究所部長＝と特捜部主任検事だった木村匡良検事（５０）＝現東京地検公判部副部長＝を、監督責任を怠ったとして戒告の懲戒処分とした。また、岩村修二検事正（６２）＝現名古屋高検検事長＝を厳重注意、斎藤隆博特捜部副部長（４９）を訓告とした。

　田代元検事のほか、佐久間元部長ら六人が検審の審査を妨害した疑いなどで告発されたが、最高検はいずれも嫌疑がないとして不起訴とした。告発した市民団体は、田代元検事の不起訴を不服とし検察審査会（検審）に審査を申し立てる方針。

　最高検によると、田代元検事は二〇一〇年五月十七日、検審の起訴相当議決を受けた再捜査で、保釈中の元秘書石川知裕衆院議員（３９）を再聴取した後、木村検事から捜査報告書作成を指示された。十八日に佐久間元部長から石川議員が元代表の関与を認めた経緯を盛り込むよう追加の指示を受け、十九日に完成させた。

　田代元検事は最高検の調べに「以前の取り調べの内容と記憶が混同した」と故意を否定。最高検は、石川議員が勾留中に元検事から「親分を守るためにうそをつくようなことをしたら選挙民を裏切ることになる」と説得され、元代表への報告を認めた事実があったと指摘。「石川議員の隠し録音記録でも、二人は勾留中の取り調べを振り返っており、報告書の記載は実質的に相反するところがなく、思い違いの可能性を否定できない」と結論づけた。

　最高検の笠間治雄検事総長は「国民に疑念を抱かせるような事態を招き、誠に遺憾」とコメントした。

脱原発否決されたが、賛成数は去年の4倍以上　　電力会社株主総会

脱原発　広がる支持　全議案否決　でも　関電は「賛成」１７％
2012年6月28日 07時08分　東京新聞

東京や関西など電力九社は二十七日、株主総会を開いた。東電福島第一原発事故の被害が続き、国内五十基の全原発が停止する事態の下、各社の総会で株主が「脱原発」を迫るうねりが強まった。

こうした株主提案は従来のようにすべて否決されたが、関電の総会では大阪市の脱原発提案に約１７％が賛同するなど新たな支持を広げている。東電の総会では、国から一兆円の公的資金を受け入れて実質国有化されることを正式に決めた。

　東電の総会は、東京都渋谷区の国立代々木競技場第一体育館で開かれた。公的資金の資本注入による実質国有化や経営陣の刷新など会社提案の四議案はすべて承認した。一方、筆頭株主の東京都が求めた経営の透明性確保や、柏崎刈羽原発（新潟県）の廃止を求める株主提案はいずれも否決された。

東電が経営再建策の柱とする柏崎刈羽原発の再稼働や電気料金の値上げに対して、出席した株主らは「電力会社の企業体質は変わっていない」と批判を強めた。

　総会の所要時間は五時間三十一分で、過去最長だった昨年の六時間九分に次ぐ長さ。出席者数は四千四百七十一人で、過去最多だった昨年の九千三百九人は下回った。

　柏崎刈羽原発の再稼働に関して、株主からは「再稼働を金融機関からの融資の条件にしていることは許せない」と怒りの声が出た。値上げに対しても、株主らは「倒産状態の会社なのに給与の二割カットでいいのか」と疑問を投げかけた。

　総会後に開いた取締役会で、勝俣恒久会長（７２）と西沢俊夫社長（６１）が退任し、新会長に原子力損害賠償支援機構の前運営委員長で弁護士の下河辺和彦氏（６４）、新社長に広瀬直己常務（５９）を充てる人事案を正式に決めた。

　　　　◇

　関西電力の株主総会では、大阪市が出した「脱原発」提案をはじめ株主による二十八提案が全て否決された。ただ、大阪、京都、神戸の三市の十三議案には議決権ベースで約１４～３８％（速報値）が賛成し一定の支持を得た。脱原発提案の賛成は１７％だった。

関電によると所要時間は五時間三十二分となり、昨年の四時間五十一分を上回って過去最長を記録した。出席株主数も三千八百四十二人と過去最多だった。

　関電は大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に絡んで「安全が確認されたプラントは再稼働させていく必要がある」（豊松秀己副社長）と強調。再稼働する原発の対象拡大に意欲を示した。

出席株主からは「東京電力福島第一原発の事故原因が特定されていないのに安全と強弁している」などと批判が続出。「再稼働は絶対やってはいけない」と再稼働作業の中止を求める意見もあった。

海上自衛官いじめ自殺事件-母親のインタビュー

隠して隠して逃げ切るかばい合いの世界　　公務員たちの陰の結束を表に引っ張り出した母親の力と執念。

野田首相は日本の政治史に残る「重大な公約違反」をした

消費増税法案採決で野田・小沢両陣営を翻弄？
反対票を投じた鳩山氏の意外な影響

一部引用・・

日本の政治史に残る「重大な公約違反」　

今回の政局で鳩山氏はきわめて重大な2つの証言をした。

　1つは、前回の総選挙で消費税増税はしないと公約しているということ。だから、野田首相は公約とは「真逆のことをしている」と断言した。

　政権交代時のリーダーだけに野田首相は反論も弁明できない。

　また、昨年の代表選挙のときには、野田首相は消費税増税について約束しなかったとも言った。首相は代表選挙で約束したと言っているがどうなのか。

　かつて日本の政治史に、これほどまで明確な重大公約違反があっただろうか。私は知らない。

全文はこちら

オスプレイ強行導入に岩国反発　中国四国防衛局長が岩国市役所へ説明

オスプレイ強行に岩国反発
2012年6月27日　中国新聞

　米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイを今夏にも普天間飛行場（沖縄県）に配備する問題で26日、先行搬入先となる米海兵隊岩国基地がある岩国市などでは米側の強行姿勢に強い反発が広がった。

　岩国市役所にはこの日、中国四国防衛局の辰己昌良局長が福田良彦市長を訪問。オスプレイ墜落について米側から受けた説明内容を伝えたが、福田市長は「不安を拭い去るには程遠い」と応じたという。米側の配備方針の説明もなく、福田市長は会談後「現時点では了解できる状況にない」と話した。

　山口県は27日に防衛局から説明を受ける。二井関成知事は「（米側の強行配備がないよう）国に対して強く申し上げなければいけない」と語気を強めつつ「岩国市と協議して対応したい」とした。

　県議29人でつくる「岩国基地問題に関する議員連盟」（畑原基成会長）の役員会も26日開かれ、オスプレイの岩国基地先行搬入などに反対することで一致した。

　すでに先行搬入反対の意見書案を可決している岩国市議会。米軍再編に協力姿勢の桑原敏幸市議は「安全性の担保がない中、政府も毅然（きぜん）とした態度で米国に対応して」と注文した。

　市内で23日にオスプレイ配備反対の緊急署名をした安保廃棄・岩国基地撤去岩国地域実行委員会（米重政彦代表）は週１回の署名活動の継続を決定。「住民投票の成果を活かす岩国市民の会」の大川清代表は「米政府の横暴だ」として26日、駐日米大使などに対して抗議文書を送った。

東電病院の答弁で東電副社長がウソで副知事を騙そうとした

東電答弁うそ　猪瀬副知事が抗議
2012年6月28日東京新聞朝刊

　東京電力の社員や家族だけを診療し、稼働率が低い東電病院（東京都新宿区）を東電が保有し続けている問題で、東京都の猪瀬直樹副知事は２７日、株主総会で東電側が虚偽の答弁をしたとして「東京都を冒涜（ぼうとく）する発言だ」と文書で抗議し、発言の撤回と陳謝を求めた。

　猪瀬副知事は東電が一兆円の公的資金を受けながら、一般患者を診ない病院に東電が財政支援するのはおかしいと指摘していた。

　株主総会で、猪瀬副知事は東電病院の病床稼働率が二割程度で、公共性も低いと指摘。資産価値は百二十二億円に上るとして、公的資金を受ける以上、売却すべきだと述べた。

　東電の山崎雅男副社長は「一般開放を検討したが、新宿区には大きな病院がいくつかあり、都から難しいと言われた。都の指示だ」と答弁。さらに、病院の医師が福島第一原発の現場に行き、作業員の医療支援に当たっていることを理由に継続保有することを決めたと説明した。

　これに対し、猪瀬副知事は福島で医療業務に当たっているのは、土日に一人だけだと暴露。二十六日に都が行った立ち入り検査で、百十三床のベッドのうち入院患者は二十人しかいないことを確認したと明かし、「東電病院が百十三床も持っていると、医療法でその地域のほかの病院がベッド数を増やそうと思ってもできない。（病院経営を）やるんなら、ちゃんと満床にしなさいよ」と厳しく指弾した。

　山崎副社長に代わって、勝俣恒久会長が医療スタッフの派遣が現在は指摘の通りだと認め、「今後、福島の医療態勢も整ってくるので、どういうふうに整備するか検討課題にしたい」と答えた。

　都側は株主総会の終了後、二〇〇七年二月に東電労務人事部の副部長が来庁し、一般病院への移行を相談したとする文書を公開。文書には、当時の都医療安全課長が「条件さえクリアできれば、一般開放は可能」と回答したと記録されており、その後は東電側から相談がなかったという。都は東電に事実確認を求める方針。

　東電広報部の話　当時は、企業立病院として存続したまま一般開放できないかを都に打診した。しかし、それは無理だと言われたので、それ以上は話を進めなかった。社員の福利厚生を優先する企業立病院として存続する前提が伝わっていなかった。言葉足らずだった。

　＜東京電力病院＞　１９５１年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科など９科。受診は東電社員とＯＢ、家族などに限られる。開設当時ベッド数は２１０床。その後、許可病床１９２床に。２００９年の定期監査時は１４５床。それでも入院患者は６０人余だけで、１１３床に減らされていた。

2012年06月27日(水)

経産省は保安院の次長に口頭お詫びさせて終わらせてはいけない

米提供の放射線分布図未公表で県内謝罪行脚
（２０１２年６月２７日　福島民友ニュース）

　政府が昨年３月、米国エネルギー省から提供された東京電力福島第１原発周辺の放射線分布地図を公表せず、住民避難に活用しなかった問題を受け、経済産業省原子力安全・保安院の平岡英治次長は２６日、富岡、大熊、浪江各町を訪れ、政府と国の原子力災害対策本部の対応の不備を謝罪した。

　郡山市の富岡町役場郡山事務所で平岡次長から説明を受けた遠藤勝也町長は「人命尊重が優先されなかった。住民避難に最も大事な時期のデータで、より安全な避難指示の資料にできた。

平岡次長は『震災後の混乱で冷静さを欠いていた』などと説明したが、話にならない」と憤った。

二本松市の県施設で説明を受けた馬場有浪江町長は、平岡次長だけでなく一緒に訪れた文科省関係者に対しても「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を含め人命に関わるデータを速やかに公表しないのは問題。隠蔽（いんぺい）体質だ」と厳しく非難した。

☆公文書で日本国民全員に経過説明と謝罪をしなくては終わらない問題だ。しかし刑事訴訟を受けている元院長などの指示で、こうして次長クラスの口頭お詫びでやり過ごそうとしている。

国民の代表である国会議員の一部が、官僚の戦略の一角を崩した日

消費増税　衆院可決　政権交代が終わった日
2012年6月27日 07時04分東京新聞

衆院本会議で消費税増税法案が可決され、席を立つ野田首相（中）＝２６日午後、国会で（千葉一成撮影）

消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は二十六日午後の衆院本会議で民主、自民、公明三党などの賛成多数で可決、参院に送付された。消費税増税法案の採決で、民主党では小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら五十七人が反対し、十六人が棄権・欠席した。

元代表は当面は党に残留しながらも、離党・新党結成に踏み切る意向を示唆。民主党は事実上の分裂状態となった。消費税増税への反対の世論が根強い中、野田佳彦首相はこうした民意に耳を傾けず、今国会中の成立を目指す意向を表明した。

　二〇〇九年の夏が、はるか昔に感じられる。一二年六月二十六日は、政権交代が終わった日だ。

　国民の圧倒的な期待を受けて政権を獲得した民主党はこの日、消費税増税の関連法案をめぐり、事実上の分裂状態に陥った。政権交代のけん引車だった小沢一郎元代表と民主党政権の初代首相・鳩山由紀夫氏を含む五十七人が反対するという、過去に例をみない事態。野田佳彦首相ら執行部も元代表らも、民主党に寄せられた約三千万人の民意を分断させてしまった罪は大きい。

　首相は党が割れるのを覚悟の上で、衆院選では約束しなかった消費税増税を実現しようとしている。そして衆院選で戦った自民、公明の両党と組む「疑似大連立」に踏み込んだ。

　民主党を押し上げたのは、霞が関と癒着して劣化した自民党政治に代わり、国民が主役の政治を実現してほしいという国民の期待だ。だが、期待はすぐに失望に変わってしまった。マニフェストの主要政策は、ほとんど結実していない。

その理由について民主党は、財源確保の見通しが甘かったことを上げるが、もしそうならば、霞が関の既得権にもっと切り込む道もあったはずだ。だが野田政権はその道を取らなかった。政権を取り、自民党時代から続く「主権在官」の体質に染まってしまったのだろう。

　政権の変質は消費税増税以外でも、ひっそりと進む。原子力基本法、宇宙航空研究開発機構法を改正。原子力と宇宙は平和利用に限るとの理念を捨て、軍事利用への道を開いた。自民党と連携し、そのタカ派的な体質まで引き継ぐようになると、どれだけの国民が想像しただろうか。

　民意と無関係なところで政治が動いている。正すのは、私たちの一票しかない。そのためにも、次の衆院選まで、政権交代が終わった日のことを記憶にとどめておく必要がある。　（関口克己）

＜社会保障と税の一体改革＞　高齢者に偏りがちな社会保障制度を子育て世代に広げ、安定財源確保のための税制改正を進めるとした取り組み。現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げることが柱。３党は６月２１日に関連法案の成立で正式合意。関連法案は２６日に衆院を通過した。

保安院の要請にまだ応えていない関西電力

大飯原発の敷地内断層写真未提出　保安院要請に関西電力
（2012年6月26日午前7時16分）福井新聞

　再稼働準備中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が、活断層と連動して地表をずらす危険性が指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２５日、関電に求めた破砕帯の写真が提出されていないことを明らかにした。

　保安院によると、要請には法的強制力はなく、関電は「写真を探しているが見つからない」としている。保安院は「データの要請は情報収集の一環」としており、大飯原発の破砕帯の活動性はないとの見解は変えていない。

　同日、参院議員会館で開催された市民団体などとの会合で保安院が明らかにした。

　保安院は、渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らが今月初め、破砕帯がずれる危険性を指摘したのを受け、情報収集を始めた。１９８５年に関電が国に提出した大飯３、４号機の増設申請書に掲載された調査図面の原図と、破砕帯の写真を求めたが、原図しか提供されていないという。

　また、保安院専門家会議の委員のうち活断層に詳しい６人に非公式に見解を尋ねたところ、一部の委員からは「現地を調査するべきだ」との意見があったという。

沖縄県議会全会一致でオスプレイ配備に撤回意見書

オスプレイ配備撤回求め意見書
6月26日 18時12分ＮＨＫニュース

普天間基地に配備が計画されているアメリカ軍の最新型輸送機、「オスプレイ」について、沖縄県議会は「県民が強く望んでいる普天間基地の『一日も早い危険性の除去』に逆行する」として、配備計画の撤回を求める意見書を全会一致で可決しました。

アメリカ軍の「オスプレイ」を巡っては、開発段階での事故に続き、運用を始めてからもことし４月にモロッコで、また今月にはアメリカ国内で墜落事故が起き、沖縄県内では配備への反発が一層強まっています。

これを受けて沖縄県議会は、２６日に開会した定例議会で、配備計画の撤回を政府に求める意見書を全会一致で可決しました。

意見書では「普天間基地の周辺だけでなく、訓練が計画されている沖縄本島や周辺の離島でも住民から不安や怒りの声が上がっている。配備は、県民が強く望んでいる普天間基地の『一日も早い危険性の除去』に逆行するもので、断じて許されない」としています。

沖縄県議会が、オスプレイの配備計画の撤回を求めて意見書を可決するのは、去年７月に続いて２度目で、事故が続いていることを受けて県内の反発がさらに強まっていることを示したことになります。

また、沖縄県の４１すべての市町村の議会でも、これまでに配備に反対する意見書や決議を可決しています。

　住民ら１２０人が提訴　志賀原発　運転差し止めを

志賀原発　運転差し止めを　住民ら１２０人が提訴
2012年6月26日東京新聞夕刊

北陸電力志賀原発１、２号機の運転差し止めを求め、金沢地裁に向かう原告団＝２６日午前、金沢市で

北陸電力志賀原発１、２号機（石川県志賀町）は安全性が確保されていないとして、富山、石川両県の住民ら百二十人が二十六日、１、２号機の運転差し止めを北陸電力（富山市）に求める訴訟を金沢地裁に起こした。

　訴えで原告側は「東京電力福島第一原発事故では想定を超える事態が発生し、従来の安全性に対する考え方の誤りが明らかとなった」と主張。

　また国の耐震設計審査指針について「最新の知見に立脚していない不十分なもの」とし「北陸電は原発周辺の複数の活断層が連動する可能性も想定しておらず、耐震設計上、志賀原発の安全性が確保されていないことは明白」と指摘している。

　その上で「原告は、事故や被害発生の不安がない安全で平穏な環境を享受する権利を平等に共有している」などとして、憲法が保障する人格権や環境権に基づく差し止め請求権を主張している。

　原告は訴訟の中で、志賀原発が被災した場合、放射性物質拡散などの危険性を指摘し、北陸電に安全性の立証を求める。

　提訴後、原告団長の北野進・石川県珠洲市議は「二度と福島の悲劇は繰り返させない。再稼働の動きも出てくると思うが、裁判に勝利して廃炉にさせたい」と話した。北陸電は「訴状を受領していないため、コメントは差し控えたい」とした。

事故後福島入りゼロだった東電　勝俣会長

東電・勝俣会長、あすの株主総会で退任　事故後福島入りゼロ
2012年06月26日火曜日　河北新報

国会事故調で「津波は想定外」と繰り返す東電の勝俣会長

東京電力の勝俣恒久会長（７２）が福島第１原発事故後、一度も福島県に入らないまま２７日の株主総会で退任する。

社長時代は原発再稼働の地元同意を取り付けるため、何度も福島県庁や原発立地地域を訪れた。「地域との共生」を強調しながら、事故後は一転して現地入りしない態度は、避難生活や風評被害で苦労する福島県民にどう映るのだろうか。

　勝俣氏が事故後、記者会見に応じたのは昨年の３、４月の２回だけだ。東電は、勝俣氏が表に出ない理由を「多忙」と説明してきた。
　数少ない公の場の発言で「逃げの姿勢」が追及されたことがあった。

　福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会で「津波は想定外だった」と強調。「業務執行の責任は社長、現場対応の権限は発電所長にある」と述べた。

　委員の一人で福島県大熊町商工会会長の蜂須賀礼子さんが「勝俣さんは『僕には関係ない、責任がない』と言うばかりだ。どうして僕が責任者ですと言えないのか。どこの会社の会長なのか」と詰め寄った。勝俣氏は「権限的な問題を申し上げた」と受け流した。

　勝俣氏はかつて、積極的に福島県に入り、地元との信頼関係を重視する姿勢を強調した。２００２年１０月１５日、原発検査データの改ざんによる経営陣の引責辞任で社長に就くと、翌日には福島県庁と双葉郡の原発立地町を訪問。「皆さんの信頼を裏切って申し訳ない」と謝罪した。

　改ざんの影響で県内の原発１０基が全て停止した後は、再稼働の地ならしで頻繁に福島にやって来た。第１原発１号機の再稼働を前にした０４年１１月には、福島県富岡町で不祥事を総括。情報公開の徹底や企業倫理の順守などを誓い、「地元の信頼を取り戻すよう全社挙げて取り組む」と誓った。

　福島県を訪れない理由について、勝俣氏は広報部を通じて「経営問題に対応せざるを得ず、結果として伺う機会を失った。大変申し訳ない。退任後も１人のＯＢとして、福島の事故対応に力を尽くしたい」と回答した。

海上自衛艦のいじめで証拠を隠したと現役自衛官が告発

海自護衛艦虐待事件で「証拠隠蔽」――元国側代理人が実名告発
2012 年 6 月 26 日 6:06 PM 週間金曜日

〈防衛省、海上自衛隊をはじめ行政庁が嘘をつけば、国民はそれを前提に意思決定をすることになる。民主主義の過程そのものがゆがめられてしまう。いまからでも遅くないので、嘘をついていたことを認め、（隠している文書を）出してください〉

　海上自衛隊の現職が、国賠訴訟の国側代理人の不正について勇敢な告発を行なった。冒頭は法廷で明らかにされた告発文の一節である。

　この告発者は訴訟事務の過程で、文書隠しにはじまるさまざまな不正を目撃したという。驚いて調査を行ない、上司に報告したが、問題にはならない。公益通報をしたものの「そのような事実はない」と一蹴された。

〈嘘をついてまで、文書を隠してまで裁判に勝利してよいのか〉

　悩んだ末に、彼は原告弁護団に連絡をとり、不正を告白する。こうして今年四月、告発文が原告側の証拠として裁判所に提出された。法廷に並んだ国側代理人の顔に動揺が浮かんだ。

「たちかぜ」事件とは、艦に配属されたばかりの新隊員（１士）が古参の先輩（２曹、懲戒免職）から、玩具のガス銃で撃たれたり殴られる、恐喝されるなどの虐待を日常的に受け、二〇〇四年に自殺したという出来事だ。海自横須賀総監部は調査を行なうが「自殺と（虐待）の因果関係は認められない」と報告書で結論づけた。遺族は納得できず訴訟になる。

　告発文が指摘する不正のひとつは、この報告書の基になったとされる「隊員アンケート」をめぐるものだ。裁判で国側は「アンケートは破棄した」と主張。ところが彼はこれを目撃したというのだ。表に出ていない暴力や恐喝の実態が書かれていた。「破棄したことになっているので」と海上幕僚幹部の２佐が隠蔽を示唆する発言をするのを聞いたとも述べている。

　原告側（岡田尚弁護団長）は彼の証人尋問を請求する方針だ。東京高裁・鈴木健太裁判長の訴訟指揮が注目される。

「たちかぜ」訴訟、次回弁論は六月一八日午後三時、東京高裁（八二〇法廷、抽選あり）で開かれる。

（三宅勝久・ジャーナリスト、６月15日号）

たちかぜ自殺訴訟:乗員アンケート…幕僚長、存在認め謝罪
毎日新聞　2012年06月22日　16時36分

　護衛艦「たちかぜ」勤務だった男性１等海士（当時２１歳）が０４年に自殺したのは先輩のいじめが原因として遺族が国などに賠償を求めた訴訟の控訴審で、国側が「破棄した」と説明していた乗員アンケートの結果が実際には存在していることが分かった。杉本正彦海上幕僚長が２１日、記者会見し明らかにした。

　存在が確認されたのは、１等海士の自殺後、海上自衛隊横須賀地方総監部（神奈川県横須賀市）がたちかぜの乗員１９０人に艦内でのいじめについて尋ねた「艦内生活実態アンケート」。１審で国側の指定代理人を務めた自衛官が「国はアンケート結果などを隠している」との陳述書を東京高裁に提出したことを受け同総監部内を調べたところ、監察官室のキャビネット内の個人ファイルに保管されていたのが２０日見つかったという。

　杉本幕僚長は会見で「事実に基づかない誤った説明をしたことをおわびしたい」と述べ、調査委員会を設置し原因究明することを明らかにした。【山下俊輔】

　▽国側指定代理人だった自衛官の話　存在を認めたことは評価したいが、まだウソをついている。コピーは海上幕僚監部などにも存在していた。

東京都が老朽発電所の更新で、国に建設的要望

老朽発電所の更新で都が要望
6月27日 5時18分ＮＨＫニュース

東京都は、東京電力の老朽化した火力発電所を今後、更新する場合、電力会社以外の事業者が資金調達や施設の運営の面で新規参入できる仕組みを国が作るべきだとする要望をまとめました。

東京都によりますと、首都圏などに電力を供給する東京電力の火力発電所のうち、およそ４割が運転開始から３５年を超えて老朽化が進んでいて、今後、電力を安定的に供給するためには、施設を更新する必要性が出てくると指摘しています。
一方で都は、原発事故を受けて東京電力が施設の更新に必要な資金をみずから調達するのは難しいとみています。
このため都は、要望の中で東京電力の老朽化した火力発電所を今後、更新する場合、電力会社以外の事業者が、資金調達や施設の運営の面で新規参入できる仕組みを国が作るよう、求めています。
具体的には、民間の資金を活用して新規の事業者の資金調達を支援したり、発電所の敷地を貸し出したりする対応が必要だとしています。
東京都は今月、６月末までに経済産業省など関係する国の省庁に対して要望を行うことにしています。

2012年06月26日(火)

フジテレビ系も取り上げざるを得なくなった再稼動反対デモ

20120625　再稼働反対　首相官邸前に1万1000人
スーパーニュースアンカーより

大飯原発再稼働に反対する大規模なデモが首相官邸前で行われた。このデモはツィッターなどで参加を呼び掛けたもので、警察によるとおよそ1万1000人が参加した。コメンテーターの一人はよく取材で首相官邸に行くので以前から知っており、この時も見たそうだが、1万1000人てことはないでしょうね、と語る。そして毎週やっているが、人数は激増していると言っていい。さらに大阪の関西電力本店前でもデモがあったり、野田首相の地元の船橋でも2000人以上が集まりデモがあったという。

ドイツの環境団体が東京電力を表彰

東京電力:独環境団体が表彰　ブラックプラネット賞
毎日新聞　2012年06月26日　02時39分

世界で最も環境破壊を行った企業に毎年「ブラックプラネット賞」を贈っているドイツの環境団体「エテコン」が２５日、福島市で記者会見し、福島第１原発事故を理由に東京電力に昨年の賞を贈ると発表した。２７日の株主総会で、黒く汚れた地球儀をトロフィーとして手渡す考えだ。

　アクセル・ケーラー・シュヌラ会長は会見で「東電は利益優先のため、原発に欠陥があるのを知りながら対策をしてこなかった。人災を起こした経営者、大株主、原子力ムラの人々みなに贈りたい」と選考理由を説明。会長らメンバー４人は東電株の保有者だが、東電側は「株主名簿に載っていない」と総会出席を拒んでいるという。

　エテコンの同賞はこれまでに、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油会社ＢＰなどが「受賞」している。【乾達】

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オスプレイの事故調査書に手を入れるよう圧力があった？

オスプレイ沖縄配備「人為ミス」改ざん圧力　１０年オスプレイ事故調査
2012年6月25日琉球新報

【米ワシントン２３日＝松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場に８月に配備予定の垂直離着陸輸送機オスプレイをめぐり、現場司令官の更迭や事故調査責任者の除隊が続いている。

米雑誌「ワイアード」が２１日付で報じた。同誌は２０１０年にアフガニスタンで発生したオスプレイ墜落事故で「機体に問題があった」とする調査報告を空軍上層部が「人為的ミス」に改ざんするよう圧力をかけていたと指摘。米フロリダ州で６月１３日に発生した墜落事故の直後に米空軍が「機体の構造的欠陥を疑うような理由はない」と発表したことを疑問視した。

　米国防総省はフロリダの墜落事故の調査が終了していないにもかかわらず「機体に問題はない」と繰り返し強調している。オスプレイ配備に県民が猛反発する中、事態収拾を急ぐ米側の説明に一層の疑義が生じそうだ。

　今回のフロリダ州の墜落事故で、訓練を指揮していた第８特殊作戦航空隊のグローバー中佐が更迭された。

　米国防専門誌「インサイドディフェンス」（電子版）は、グローバー中佐の解任理由について、事故機が所属していた空軍ハールバート・フィールド航空基地（フロリダ州）のスライフ司令官の見解を掲載。同司令官は「同航空隊に求められる高いレベルの任務を維持するため新たなリーダーシップが必要だった」と述べ、墜落事故を人為的ミスで収拾させたい米空軍の意向をにじませた。

　スライフ司令官は、現場の指揮官を更迭する一方、事故の全容が判明していない段階で「構造的欠陥はない」と発表。だが、こうした米軍の公式見解についてワイアード誌は「空軍は戦闘機の不具合の際にも人に責任を押し付けようとした過去がある」と指摘し、対応を疑問視。１０年にアフガニスタンで墜落したオスプレイの事故調査責任者、ハーベル空軍准将（当時）がエンジン出力の低下を事故原因の一つに挙げた報告書をまとめた際に、空軍が「操縦士の責任にするよう」圧力をかけたことに言及した。

　ハーベル氏は報告書を提出後、除隊。米空軍の週刊誌「エアフォース・タイムス」に１１年１月に掲載された記事で、同氏は「報告書の改ざんを求める強い圧力があったが、私の心と頭はパイロットのミスではないと言っていた」と述べ、真実を貫いたことを訴えている。

　ワイアード誌によると、００年にはオスプレイの構造的欠陥を隠すために整備記録を改ざんした米海兵隊のリバーマン中佐（当時）も更迭された。

使用済み核燃料関連のこの記事はネットから消えた。

☆中日新聞(東京新聞)一社しか報道しなかったが、ｗｅｂからは削除されている。日本学術会議から新聞社へイエローカード？
　画像をｸﾘｯｸすると拡大。

政府委員会の畑村委員長、東電最終報告書を批判

畑村委員長東電の最終報告を批判
6月25日 21時44分　ＮＨＫニュース

　政府が設置した原発事故の調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は、２５日の会見で、先週、東京電力が、みずからまとめた最終報告について、「自分たちに全く落ち度がないというのはおかしい」と批判しました。

この中で畑村委員長は、東京電力が今月２０日に公表した最終報告で、事故対応は基本的に妥当だったと評価したり、事前の津波の想定や対策が、国や学会の基準に従っていたなどと弁明に終始したりしている点について、「自分たちに落ち度がないというのはおかしい。津波の想定や対策についても、誰かが決めたことに従っていればいいという考えに見えるが、それは違う」と批判しました。

　そのうえで、事故の当事者以外に立場の異なる複数の組織が事故を検証し、結果を公表して比較することが重要だという認識を示しました。　

また、去年６月以降、延べ７６９人から聞き取りを行い、ほぼ調査を終えたということで、最終報告を来月２３日に公表することを明らかにしました。

いわき市在住の避難者2万人超　行政サービスコスト膨らむ一方

焦点　避難者２万人超えるいわき市　膨らむコスト、先見えず
2012/06/25　河北新報

家庭ごみを収集するいわき市環境整備公社の職員。避難者の流入でごみの総量が増えている＝いわき市内郷

福島第１原発事故による長期の避難生活は、受け入れ先の自治体が避難者に実施する行政サービスにとどまらず、市民生活のさまざまな場面に影響を与えている。

◎「仮の町」構想に市長困惑

　福島県双葉郡の町村を中心に約９６００世帯、約２万２０００人が避難しているいわき市。市立総合磐城共立病院に２月下旬、採用が内定していた東京都の看護師男性（２８）から辞退の電話があった。

　「市内で借りられる部屋を見つけられません」。男性は理由を告げた。都内の医療機関から４月に移ることになっていた。荒川正勝事務局長は「都内に勤めながら探すのは難しかったのだろう」と肩を落とす。

＜ごみ７０００トン増加＞

　いわき市も東日本大震災の津波で被災し、現在、市民約３０００世帯、約８４００人が市内の借り上げ住宅などに避難している。

　一方、市外からの避難者は仮設住宅だけで約３０００戸。借り上げ住宅には計算上、市民の倍以上の６６００世帯近くが入居している。

　市内の不動産業者は「市内で賃貸の空き物件を探すのは非常に難しい。市外からの避難者の中には、土地を買って自宅を新築する人も出てきた」と明かす。

　行政コストも、確実に増えている。
　市によると、市外から避難者が流入してきたことで年間のごみ処理量は約７０００トン増加。元の自治体に住所を置いたまま転入した区域外就学の小中学生は１５００人以上に上り、講師約４０人を増員して配置した。

　市は２月から、市民講座や一人暮らしの高齢者への配食サービスなど、原則的に市民向けの５３事業を避難者にも独自に提供し始めた。
　本年度当初予算で避難者分の経費として約２億３０００万円を計上。内訳は、学用品や給食費の支給など小中学生の就学援助費が約９０００万円で最多で、民間保育所での保育実施費約７０００万円、予防接種費約３４００万円と続く。

　避難者受け入れに伴うごみ収集や健康診断など１１年度分の経費約３億円は、特別交付税で措置された。１２年度分について市財政課は「要した分は国が措置すると思っている」と期待する半面、「どんな事業にどれだけ掛かるか読めず、先の見通しが立たない」と話す。

＜３町設置望む＞

　原発事故の避難区域に指定され、「仮の町」構想を打ち出している大熊、双葉、富岡、浪江の４町のうち、双葉町を除く３町がいわき市への仮の町設置を望んでいる。

　仮の町に対し、いわき市以外の受け入れ側は「全面的に協力する」（三保恵一・二本松市長）、「単体の自治体を市内につくることはあり得ない」（瀬戸孝則福島市長）と、賛否が分かれる。

　３町の「ラブコール」を、いわき市はどう受け止めるのか。渡辺敬夫市長は記者会見で「双葉郡は歴史的にも文化的にもつながりの深い場所」とした上で、「仮の町について正式な話がなく、コメントしようがない」と述べるにとどめた。

自明灯火　

　暁方ミセイ

真夜中に出た列車はいまごろ真っ暗い
山の中を、
ごおごお　もう帰還しない兵士のように
途方もなく疾走しているだろう
かつて
わたしもあの青いラインの車両に乗り込み
灰色の折畳み式椅子に座して
暗い夜中をゆく窓を見た
ふいに現れる
皓々とした工事場の灯り
（なにを掘り出しているのだろう、）
それは
凍えた年の瀬の裸電球のように
現れたりするのだが・・・

そのときわたしは
二度と
この場所に居ることがあるだろうか
と、考えていた
狭い通路には人々の抜くんだ呼気が充満し
点々と灯る小さなランプが
目を閉じると
青く点滅していた

どの、
穏やかな長い風
温かさや静寂のなかに
あったとしても
先のことが、
空を
染め変えないことなどない
なにひとつ待たない流れが
わたしを老婆にしてしまう。

ただ、
仄かに青白む
冷えた窓にくりぬかれた
わたしは　二十歳でした
いっさんに駆けぬけ
燃えしきる工事場のランプを
見つめた、
わたしは
身体分だけの身体で
あの場所に座し
いずれ掻き消えていく
ひとつの灯りでした
だれにも否定することができない
現実の真摯さを以って
いつか死んでしまうことが
はっきりとわかった
わたしは燃えた事実を携えて
二十歳でした

会計検査院が電力会社を史上初めて調査　東電実質国有化に伴い

検査院、東電を調査へ　原発賠償の資本注入で
2012年6月25日 12時01分　東京新聞(共同通信）

　福島第１原発事故で、被害者への多額の賠償責任を負い、公的資金１兆円の出資を受け実質国有化される東京電力に対し、会計検査院が検査を実施する方針を固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。

　政府の原子力損害賠償支援機構を通じた資本注入は、７月２５日に実施される予定。検査院は政府が議決権の過半数を持った段階で、東電を検査対象に指定した上で、実地検査などの調査に着手する方針だ。

　検査では、東電が持つ資産の規模や、人件費などの経費の妥当性を含めた業務全般について、効率性や経済性の観点から幅広く調査。問題点が見つかれば、改善の処置を要求する。

ジャピンドの樋口さん

樋口さんの大連の小学校時代の知り合いが最近亡くなったことを知り、久しぶりに樋口さんのことを思い出しました。2005年9月30日掲載のエントリーを再掲載します。

⇒☆今日の新聞に「帰らなかった日本兵」◇ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ独立運動に身を投じた「1000人の声」◇と言う記事が出ていました。その書名の本が発刊されたと言う文化欄の記事の題名でした。

♪これを見た時、昭和５１年にジャカルタで出会った樋口さんを思い出しました。樋口さんは、そのとき阿智胡地亭が随行した会社のＳさんの大学時代の同窓ですが、国籍はｲﾝﾄﾞﾈｼｱ人でした。戦争前に愛媛県のＮ市にあった何社かの会社の共同独身寮で、会社は違ったけれどＳさんとラグビー部の親友だったと聞きました。

☆｛「帰らなかった日本兵」とは、日本の敗戦後、再支配を目指して攻めてきたオランダや英国など連合軍に対するｲﾝﾄﾞﾈｼｱの独立運動に身を投じ、祖国日本に戻らなかった兵士たちである。数は確認できただけでも約一千人。多くが独立後に現地女性と結婚、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国籍となった。｝

♪樋口さんは召集を受け会社の寮から帝国陸軍に入隊し、部隊はｲﾝﾄﾞﾈｼｱのスマトラ島に駐屯していたそうですが、戦争末期の戦いでオランダ軍の捕虜になり、銃殺される寸前に、駆けつけた（長く樋口さんが青年達を教育していた村の）村長の嘆願のお陰で釈放されました。そしてその後、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ独立戦争の時に、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国軍に参加するよう頼まれ、そのまま将校として銃を取りインドネシア兵を指揮し、オランダ軍との熾烈な戦いに加わったそうです。

日本には原爆が落とされ、空襲で殆どの町や村が焼けてしまったと聞かされ、もう自分の親兄弟も皆亡くなってしまったと思ったことも、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱに残った理由の一つでしたとも言われました。

樋口さんは秋田鉱専(現秋田大学）で鉱山学を学んだキャリアを生かし、国軍の技術将校として重用され、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの国籍を取り、栄進され、個人的にも、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ婦人と結婚されました。

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱが独立し、日本と国交が回復したあと日本の親族とは連絡が取れ、そのご交流を再開されているが、もう妻、子供もあり生活の基盤もこちらにあるので、日本に戻ろうとは思わなかったそうです。そして日本の国が戦後、経済復興を遂げていきつつあるのを心から喜んでおられました。

「こうして日本企業が昭和４０年代からｲﾝﾄﾞﾈｼｱでビジネスを盛んにするようになり、いろいろなお手伝いをしてお役に立てて、私などは幸せです、戦友の多くは、せっかく太平洋戦争で生き残ったのに、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ国軍の将校としてオランダ軍と戦い、戦死したものも多くいますから」と言われました。

はじめてホテルに現れてお会いした、樋口さんは色浅黒く、濃い口髭を蓄えた、目の鋭い精悍な男性でした。そしてお話をされる間、温和な笑みが顔に絶えることはありませんでした。

子供さんはアメリカの大学に留学されているとかで、アメリカと日本にも仕事で良く行っていますとの話でしたが、海外出張が当時２,３回目の阿智胡地亭には、こんな風に生き抜いてきた日本人がいるんだと強く心に残りました。

◎｛終戦からすでに６０年。千人を数えた残留日本兵の生存者も、現在は９人にまで減ってしまったが、その方々のご存命中に発刊でき、ほっとしている。日本でより多くの方に読んでいただくためウェブサイトも開設した。現在残留日本兵の子孫は、二世、三世を含めおよそ２千人である。・・・｝

♪ジャピンドとはジャパニーズ・インドネシアンを略して言う言葉だそうですが、樋口さんは、自分が、ジャピンドと呼ばれるような人生を送ることになるとは、思ってもみませんでしたと言われました。

☆出所：2005.9.30　日経朝刊44面。ﾍﾙ･ｻﾝﾄｿ衛藤
画像は最近のジャカルタ・・webから。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年5月3日火曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年06月26日から06月30日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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