阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年04月25日(水)

電力第三者会議の検討は『丼勘定』の批判

「夏の電力不足」各社報告　「丼勘定」専門家が批判
2012年4月24日　東京新聞

今夏の電力需給を点検する政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合が二十三日に開かれ、沖縄電力を除く電力各社が需要見込みと供給能力を報告した。各社は、二〇一〇年並みの猛暑となり原発が稼働しない場合、家庭や企業で冷房の使用を抑えるなど節電効果を考慮しても八月のピーク時に六十六万キロワット（０・４％）の電力が全国で不足すると推定した。

委員からは、過去に電力使用のピークが各社で同じように続くことがほとんどないことから「丼勘定の議論はやめるべきだ」と、批判する意見が出た。

　原発依存度が高い関西電力は、不足する供給電力が約五百万キロワット（１６・３％）になると見込んだ。北海道電力は３・１％、九州電力は３・７％不足すると報告した。

　報告に対し、専門家として出席した「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「節電の手段は数多くあるのに政府も関電も検討していない」と批判。関電の報告に対し、他社からの電力融通や夜間の電力を活用した揚水発電などの見込みが少ないと指摘し、すべて活用すれば原発なしでも夏の電力を賄えると主張した。

他委員も「東京電力などに比べ省エネ効果が少ないのはなぜか」と、関電の報告を疑問視した。

　東電は節電効果を加味した場合、原発が稼働しなくても４・５％の余剰を想定。火力発電所の比率が高い中部電力も５・２％の余剰電力があるとした。

　暑さが平年並みで節電が実施される場合を想定すると、不足は関電だけ。他電力から電力の融通を受けた場合、全国で約五百万キロワットの余剰電力が出る見込み。ただ、各社は予備として３～８％の供給力を余分に確保することを考えており、やはり供給力は厳しくなると説明した。

　検証委では、電力各社の報告を精査し、五月上旬にも最終的な需給見通しをまとめる。政府は検証結果を踏まえ、関係閣僚らで構成する「エネルギー・環境会議」を開き、夏の節電計画を決める。

３２万筆原発都民投票　署名有効

３２万筆　署名有効　「原発都民投票」条例制定請求へ
2012年4月24日東京新聞

　原発稼働の是非を問う都民投票条例の制定を求める署名について、東京都選挙管理委員会は二十三日、有効署名数が条例請求の必要数（都内有権者の２％、二十一万四千二百六筆）を大きく上回る三十二万三千七十六筆だったと発表した。

　都選管によると、各区市町村選管に提出された署名数は計三十四万五千四百九十一筆で、９３・５％が有効と判断された。各選管で二十四～三十日に縦覧され、異議がない場合、署名活動を行った市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は来月十日にも署名簿を石原慎太郎知事に提出、条例制定を請求する。石原知事は意見書を付け、条例案を議会に提出する。

　グループの今井一事務局長は「誰が原発の再稼働を決めるのか、誰が責任を取るのか、本質的な議論をするチャンス。都議会には堂々とした議論を期待したい」と話した。

漁業組合の交渉力は農協とはケタが違う　宮城県漁協賠償勝ち取る

東電賠償の方針を漁協に説明
4月23日 21時39分ＮＨＫニュース

宮城県内で水揚げされた一部の魚から基準を超える放射性セシウムが検出され、水揚げの自粛などが相次ぐなか、２３日、東京電力は、宮城県内の漁業関係者に対し、水揚げを自粛している魚の賠償に応じる方針を伝えました。

宮城県内では、スズキやマダラなど一部の魚で、今月から厳しくなった食品に含まれる放射性物質の新しい基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、出荷の制限や水揚げの自粛が相次いでいることから、先週、宮城県漁業協同組合が、市場に出荷できない魚の買い取りなどを求める要望書を東京電力に提出しました。

これを受けて、東京電力の担当者が、２３日、宮城県塩釜市の宮城県漁協を訪れ、水揚げを自粛している魚の賠償に応じる方針を伝えました。

会合は非公開で行われましたが、県漁協によりますと、水揚げの自粛や制限の対象となっている魚について、東京電力がことし３月と４月分について、震災前の５年間の水揚げ量の平均の８割前後を賠償する方針を伝えたということです。

宮城県漁協の菊地伸悦会長は「漁業者の生活がかかっているので、一日も早い賠償金の支払いをお願いしたい。今後も必要な賠償を求めていきたい」と話していました。

また、東京電力の福島原子力補償相談室の橘田昌哉部長は「漁業者の方には深くおわびを申し上げたい。今後、迅速な賠償に努めていきたい」と話しています

問題になって福島県知事ようやく「申し訳ない」　ＳＰＥＥＤＩデータ消失

ＳＰＥＥＤＩデータ消失で知事、県民に陳謝
（２０１２年４月２４日　福島民友ニュース）

　県が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測結果データを消失した問題で、佐藤雄平知事は２３日、県災害対策本部会議で「県民に心配を掛け、申し訳ない」と陳謝した。ＳＰＥＥＤＩ問題をめぐって佐藤知事が陳謝したのは初めて。

　データ消去後、約１年にわたり検証作業が行われなかったことについては「事故発生当初、十分な情報共有化が図れなかったことや、長期間にわたり詳細な調査を怠ってきたことは問題だ」という認識を示した。佐藤知事は本部長として、調査を含めて全体を指揮する立場にある。

　また、「災害対応時の情報共有化は極めて重要。情報連絡体制だけでなく、各部局で一層徹底してほしい」と、情報連絡体制を強化するよう指示した。

面白く読んだ記事　　2012/04/25

興味があればお読みください。

◎野球の人　田口壮　21年目の選択

いざという時に集団を救うのは・・

人災の構図と「荒天型」の人間について
　　　　　　　　　　　　　内田　樹

一部引用・・

だが、集団が生き延びるためには、社会組織の要路に一定数の「デインジャー対応能力のある人々」が配置されていることが必要である。

そのような常識がかつてはあった。デインジャー対応の「人材」（それは「晴天時」にはまったく無用の人間のように見える）がついにその生涯に一度も役に立たなかったことを喜ぶような実証性に裏づけられた常識があった。今はもうそのような常識は存在しない。

集団の存立を支える必須の「柱」である制度資本（司法・行政、教育、医療）には、どんなことがあっても、「荒天」と「カタストロフ」に備えることを本務とする人々が一定数（全部である必要はない）配置されていなければならないと私は考えている。

震災と原発事故は、私たちの国の基幹的な組織が「デインジャー対応能力」のある人間を重用する習慣を失って久しいことを露呈させた。むろん、単独の行動者としては散在していた。その人たちが自己判断・自己責任でシステムの全的崩壊を局所的ではあるが防いだのである。

今、検察や警察の組織的な堕落、医療崩壊、教育崩壊というかたちで私たちの社会の「荒天対応能力」は底なしに劣化している。

震災と原発事故後、さすがに危機感をもった人々の口から社会制度の抜本的改革の必要が言われているが、「荒天型人材」の育成の急であることを言う人のあることを寡聞にして知らない。だが、制度をいじっても、そこにいる人間の質が劣化し続けては、何の改革にもならないと私は思っている。

社会の「柱」を支えている制度の内側でも、心ある人は「どうふるまっていいかわからないときに、どうふるまっていいかわかる人間」、マニュアルもガイドラインも「上からの指示」もないときに、適切にふるまって、人々を救うことのできる人間とはどのようなものか、どのようにして育成できるのかを真剣に考え始めていると私は思う。

今のところは願望に過ぎないが、それに取り組まない限り、「人災」はさらに規模を拡大して繰り返し私たちを襲うことになるだろう。

全文はこちら

2012年04月24日(火)

休日シフトの節電をすれば原発10基分が浮く計算。

2012年4月23日 16時38分 J-cast

日本総合研究所は電力需要のピークを迎える2012年の夏に向けて、節電効果に操業の「休日シフト」の有効性を指摘した。企業に早めの対策を促すよう提言している。

昨夏に自動車業界が導入した休日を土曜日、日曜日から木曜日、金曜日にずらして操業する「休日シフト」では、１日平均で原発1.5基分相当の最大電力の低下に寄与したと試算。これを踏まえ、休日シフトが可能な食料品や繊維工業、機械器具、小口製造業などの対応できる業界がすべて「休日シフト」を導入すると、「原発10基分相当の節電も可能」という。レポートは4月19日に公表した。

ある新聞記者の死　上杉隆のﾒﾙﾏｶﾞから

一部引用・・

それは、日本からの悲しい報せだった。東京新聞の清水美和さんが亡くなったという。

「やっぱり、あれが最期だったか」

３月、清水さんはいつものランチの場所に遅れて姿を現した。痩せてしまって顔付きがまったく変わっている。外であったらおそらく誰かわからないだろう。癌はあっという間に清水さんの身体を蝕んでいったのだ。それでも、清水さんはジャーナリストの後輩である私にアドバイスをくれたものだった。

数年前の「ニュースの深層」の出演時でもそうだったが、彼はフリーランスの仕事に理解のある新聞記者のひとりだった。思えば、発足直後の自由報道協会の会見にもよく顔を出してくれたものだった。

「なんとかしないといけないね。本当に報道の危機だ。でも、上杉君、東京新聞はやるよ。恥かしくないように、あなたも納得できるようにやりますから、まぁ、見ていてくださいよ」

瞳が見えなくなってしまうような、あの独特の笑いを浮かべながら、清水さんがそう言っていったのはちょうど一年前のことだった。

・・・・中略・・・・

その日、ホーフガイスマールの森の教会で、私は清水美和さんのことをドイツの人々、とくに現地のジャーナリストたちに伝えようと決心した。

「３・１１以降、日本のメディアの報道は絶望的でした。とくに3月、4月は、新聞・テレビは、結果として、政府や電力会社や官僚組織の言いなりになり、その情報隠蔽に加担し続けてきました。

ただ、一年経って光明がないかといえば嘘になります。たとえば『東京新聞』はいま、日本ではとても勇気が必要な、素晴らしい報道を行っています。それは清水美和さんという編集のトップの決断があったからだと私は考えています。

清水さんは、日本の記者クラブの中では極めて難しい「原子力ムラ」への批判を大きな新聞としては初めて決断したジャーナリストです。ただ残念ながら、清水さんは昨日、亡くなったと報告がありました。だが、おそらく東京新聞は、清水さんの遺志を尊重し、編集方針を変えることはないと思います。

日本では無力感に襲われる日々が多い中、そうしたジャーナリストの先輩たちが確かにいることも是非とも知っておいてください」

翌日から、私は取材にやってくるドイツの記者たちにこう語りかけた。

そのうちの何人かの記者は、私の言葉を聞くと、手を止めて「ヨシカズ・シミズ、トウキョウシンブン」というスペルを通訳に確認しながら、ドイツ語でノートに書き落としたものだった。

そういえば、この日のシンポジウムでは多くの発見があった。物理学者や環境活動家から聞くチェルノブイリ後のドイツの現実は私にとって何より新鮮だった。中でも、ひとりの日本学者の３・１１後の話が私の胸に突き刺さった。

ヨハネス・ウィルヘルム教授は、ウィーン大学で日本学を教えるハンサムな研究者だ。日本語は日本人の私よりもうまい。理由を聞くと、実は母親が日本人で、日本とドイツの両方で育ったのだと教えてくれた。

「ウィーンでは日本を助けようという団体を立ち上げました。私は、今回の震災は３・１１と３・１２以降で分けて考えるべきだと思います。さらに具体的には、地震・津波・放射能と３つにわけて考えるべきだと考えています。震災直後から、在日ドイツ大使館に情報を提供し続けてきました。たとえば義捐金の配り方も教示しました」

震災発生後の昨年三月、ヨハネスさんはすぐに行動を起こしている。とくに東北の海は文化人類学的にも重要だとして、その点に関心を向けている。

「ＴＰＰに参加する際、漁業はＧＤＰの１％程度なので問題ないとする大臣がいたが、私は素晴らしい日本の漁業で生計を立てている人がたくさんいる中、そうした政府の立場にははっきりと反対する立場です。その上で申し上げますと、日本はモーリス諸島に次ぐ、海産物消費国です。

三陸地域の漁業の特色は、女性を含む家族経営的漁業で、これは世界的にもあまり例がありません。海女さんの例もありますが、たとえば気仙沼では、サメのヒレをフカヒレとして扱う際にも女性が活躍しています。ドイツでは胸肉だけを食べるという問題がありましたが、日本ではそれとは違いサメ全体を無駄のないように利用します。その作業には家族であたるのです」

震災が東北地方に与えた影響についても、独自の研究の観点から言及する。ヨハネスさんは震災直後から被災地で研究とともに支援を行ってきている。

「震災直後はラブホテルに泊まらざるを得なかったんです。普段なら秘密主義のラブホテルですが、震災後はとても開放的な雰囲気で面白かったですよ。でも、一年経った今でも多くの問題は解決していません。たとえば、目に見えないでしょうが、いまニュースとなっている瓦礫の問題は、海中の瓦礫撤去という問題もあります。

…以下略

面白く読んだ記事　　2012/04/24

興味があればタイトルをクリックして全文をお読みください。

◎人口動態：中国のアキレス腱　　英国エコノミスト紙

◎あたらないミサイル防衛　　　田中　宇

◎「戦艦大和ノ最後」から67年　　半澤健市

◎「戦艦大和ノ最後」から67年（その２）　　半澤健市

関西の夏の電力の需給予測

20120419　夏の電力ほんとに足りない？　需給予測を独自検証 MBS毎日放送・VOICE「特命調査班マル調」より。
政府が発表した関西電力管内のこの夏の需給予測では、おととしのような猛暑の場合１８．４％不足し、去年並の場合は５．５％電力不足になるとしている。（関西電力が政府に提出した数字）政府はこの数字をもとに、電力が足りなくなるので原発の再稼働は必要だとしている。では果たしてこの夏の電力は足りるのか、足りないのか、緊急検証した。政府の需給予測に異を唱える専門家、飯田哲也氏は、大阪府市エネルギー戦略会議の座長も務めている。この冬の関西電力管内の電力需給は、関西電力が足りないと予測したのに対し、飯田氏は足りると予測。実際には飯田氏の予測がほぼ的中した。ではこの夏はどうか。政府・関電の予測では、供給力が２６３１万kwで５．５％足りないとしているが、飯田氏の予測では２９４６万kwと５．８％余るとしている。この違いはどこから来るのか。大きく分けて、（１）揚水発電　（２）電力融通の２つがある。

0120419　夏の電力ほんとに足りない... 投稿者 PMG5

検察審査会は誰のためのもの？　国会議員動く。

国会秘密会での検察審調査を要請
4月23日 16時12分

民主党の小沢元代表に近い議員は、検察審査会の審査が公正に行われているか疑わしいとして、国会の法務委員会で非公開の秘密会を開いて、検察審査会の実態調査を行うよう求める要請書を衆参両院の議長に提出しました。

民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で、小沢氏は、検察の捜査では不起訴になりましたが、検察審査会の議決によって強制的に起訴されて今週２６日に判決が言い渡されます。

これを前に、小沢氏に近い民主党の議員が、２３日、衆参両院の議長を訪ね、検察審査会について、審査員の選考や議論の内容が非公開で審査が公正に行われているか疑わしいとして、衆参両院の法務委員会で非公開の秘密会を開いて、検察審査会の実態調査を行うよう求める要請書をそれぞれ提出しました。

要請書には、民主党や社民党などの衆参合わせて１３０人余りの議員の署名が添えられ、横路衆議院議長と平田参議院議長は「議院運営委員会に伝えたい」などと述べました。

記者会見した森前文部科学副大臣は「小沢氏の裁判では、検察審査会の議決の基になった捜査報告書がねつ造されていたことが分かっており、立法府として調査をしないと国民から付託された責任を全うできない」と述べました。

「消費者の混乱を招く」とはどういうこと？　消費者の心配をどう考えるかだ。

食品放射性物質国の基準で判断を
4月23日 15時55分　ＮＨＫニュース

　農林水産省は、食品に含まれる放射性セシウムの基準について、流通業者などが政府よりも厳しい基準を独自に設けて検査しているのは消費者の混乱を招きかねないとして、国の基準に基づいて判断するよう食品業界などに要請しました。

政府は、今月から、食品に含まれる放射性セシウムの基準値について、野菜などの「一般食品」はこれまでの５分の１に当たる１キログラム当たり１００ベクレルに、「乳児用食品」と「牛乳」は５０ベクレルとし、国際的にも厳しい内容で消費者の健康は十分に確保できるとしています。

しかし、流通業者などの中には、これよりも厳しい独自の基準を設けて販売しているケースがあることから、農林水産省では、消費者の混乱を招きかねないとして、このほど国の基準値に基づいて判断するよう食品業界などに要請しました。

これについて、鹿野農林水産大臣は記者団に対し、「非常に消費者の関心が高いことなので、どういう考え方で新しい基準値を作ったかを農林水産省として示す必要があった。国際基準よりも厳しい基準値を設けていることを説明させてもらった」と述べ、国の基準値に対して理解を求めました。

“これまでとおり対応”

スーパー各社が加盟する日本チェーンストア協会の小笠原荘一常務理事は、２３日の定例会見で、「お客がどう判断するのかという問題だ。お客のニーズに基づいてやっていくのが私たちのスタンスだ」と述べ、これまでどおりそれぞれのスーパーの判断で対応していく姿勢を示しました。

“国は責任もって”

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の冨士重夫専務理事は、記者会見で「新基準値をクリアしていれば安全だということを国が言わないかぎり、放射性物質がゼロじゃないとダメだということになるので、１００ベクレルで大丈夫だという説明を国は責任をもってやるべきだ」と述べました。

☆「国際的に」という言葉の信頼性を農林水産省が保つのは、いまや難しい。

スーパーの社長や責任者を個別に呼びつけて、口頭で行政指導をしない限り、店頭での「当店の商品はゼロベクレルを目指しています」という表示を、店側はいまさら引っ込めることはしないだろう。

核燃料サイクルのコスト　原発の比率毎に試算

20120419　核燃料サイクルのコスト試算　原発の比率毎

20120419　核燃料サイクルのコスト試算　原発の比率毎 投稿者 PMG5

東電と岩手県の交渉　県は「誠意が感じられない」

原発賠償、指針踏まえ対応と東電　岩手県は再回答要求
2012年4月23日 13時24分　東京新聞

東京電力福島第１原発事故をめぐり、同社の新妻常正理事が２３日、岩手県庁を訪れ、県内自治体などへの早期の損害賠償を求めた県の要望書に対して「（文部科学省の）原子力損害賠償紛争審査会の中間指針を踏まえて適切に対応する」と文書で回答した。県は「誠意が感じられない」として、再回答を求めた。

　岩手県の上野善晴副知事は３月７日に東電本店（東京都千代田区）を訪問。暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出され、出荷停止や自粛となった肉牛や原木シイタケなどの生産者、風評被害が出た観光関係者らに速やかに賠償するよう求める要望書を提出していた。

沖縄第32軍の壕。　　歴史にはその時を思う想像力が必要

３２軍壕「慰安婦は史実」検討委が反論
2012年4月23日 09時51分沖縄タイムス

　県が第３２軍司令部壕の説明板から「慰安婦」「住民虐殺」を削除した問題のシンポジウムが２２日、那覇市であり、文案をまとめた検討委員が経過を報告した。会場から「記述は日本軍をおとしめる」と批判が出たのに対し、検討委の池田榮史委員長（琉球大教授）らは「３２軍がどういう軍隊だったのか、史実を明らかにしているにすぎない」と反論した。

　質疑応答の時間に、自衛隊ＯＢでつくる県隊友会の元副会長、奥茂治さんが発言した。削除を求めて県に意見書を出したと明らかにした上で、軍命令の中で壕内に女性が居たことが明記されている料亭「若藤」楼について「慰安所なのか」と質問した。

　これに対し、村上有慶委員は「若藤楼は軍命で『玉倶楽部』という民営の慰安所になった」と説明。池田委員長は「若藤楼に慰安婦にならざるを得なかった女性たちがいて、３２軍壕にいたことは事実だ」と指摘した。

　県が独断で文言を削除し、検討委員と話し合う前に説明板を設置したことについて、池田委員長は「外部委員会を愚弄（ぐろう）するやり方。県は今後、答申など聞かないと宣言するようなものだ」と批判した。今後、検討委として文案を再度まとめ、公表する考えを示した。

　沖縄平和ネットワークの北上田源さんは、平和ガイドの立場から報告。「３２軍壕は、日本軍の加害を兵士個人の問題として例外化させず、組織の問題として語る場として重要だ」と強調した。

　会場となった那覇市の教育福祉会館には、約８０人が集まった。参加者は「『慰安婦』『住民虐殺』は軍隊は住民を守らないという沖縄戦の本質を語る上で欠かせない実相」として、検討委の継続開催と説明板の見直しを求めるアピールを採択した。

2012年04月23日(月)

大熊町長　国と県と東電は批判されても当然と。

大熊町長原発事故対応を批判
4月22日 17時0分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、町全域が避難区域に指定されている福島県大熊町の渡辺利綱町長は、国会の原発事故調査委員会に出席し、政府や福島県の事故後の対応について、情報提供が不十分だったと批判しました。

原発事故で避難区域に指定された自治体などから話を聞くため、２１日から福島県を訪れている国会の原発事故調査委員会のメンバーは、２２日、大熊町が役場機能を移している会津若松市で委員会を開きました。
　
この中で、参考人として出席した大熊町の渡辺利綱町長は「事故直後、政府の避難指示以降は何の連絡もないような状況だった。唯一の情報源がテレビで、原発がどうなっているのか、町民に聞かれても答えられないもどかしさがあった」と述べました。

そのうえで渡辺町長は「国や県、それに東京電力は、正確な情報を迅速に伝える責任がある。避難場所の選択も町の判断で決定しなければならず、国や県の対応のまずさが批判されても当然だ」と述べ、政府や県の対応を批判しました。

委員会のあと原発事故調査委員会の黒川委員長は、記者会見し、「もう少し早く情報が伝われば、着のみ着のままで逃げることはなかったと怒りの気持ちが伝わってきた。町長は『情報を出さなかった政府をいまだに信頼できない』と言っていたが、いったん失った信頼関係を取り戻すには、大変な努力と時間が必要だ」と述べました

伊方原発再稼動？原子力安全委員会を巻き込んで時間稼ぎ？

伊方原発、安全委は審査を＝枝野経産相
2012年4月21日（土）14:03 ［時事通信社］

　枝野幸男経済産業相は２１日、テレビ東京の番組に出演し、経産省原子力安全・保安院がストレステスト（耐性評価）１次評価を「妥当」とした四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の安全性審査について「原子力安全委員会がなかなかやってくれない。独立委員会なので内閣は命令できないが、やってくださいとお願いする必要がある」と述べた。

　枝野氏は出演後、安全委を所管する細野豪志原発事故担当相と相談する考えを記者団に表明。伊方３号機や関西電力大飯３、４号機（福井県おおい町）以外の原発についても「ストレステストを保安院がどこまでやっていいのか、原子力規制庁の法案担当としての細野大臣と相談したい」と語った。　

☆枝野経産相の頭脳戦が続く。次々とルールに則った課題を出していく。官僚のウイークポントを小出しに突いていくところを見ると、彼にもブレイン(s)がついているのだろう。

前原氏、規制庁発足前でも可能　大飯後の原発再稼働
2012年4月22日 11時56分　東京新聞

民主党の前原誠司政調会長は２２日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に続く原発の再稼働手続きに関し、原子力規制庁の発足前でも可能との認識を示した。ＮＨＫ番組で「規制庁ができるまで、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会にしっかり仕事をしてもらう」と述べた。

　原子力規制庁発足前の再稼働手続きをめぐっては、枝野幸男経産相が大飯原発以外については「発足を待つべきではないか」と指摘。ただ藤村修官房長官は枝野氏発言について、政府の統一見解ではないとの見方を示していた。

　また同番組では原子力規制庁の在り方について、野党各党から独立性を高める自民、公明両党案に賛同する意見が相次いだ。

☆民主党が一枚岩でないことは自民党が一枚岩でないことと同じだ。

私は民主党の幹部党員の中で、一番くにたみから遠いのは前原さんだと思う。この人は上昇志向が強すぎるので、それを逆手にとられ、ある意味あやつられやすい危うさがある。

それにしても大飯が難しいとみると、四国電力の伊方原発再稼動とは！原子力ムラは寝たふりをしながら決して諦めない。

伊方原子力発電所 1号機 2号機 3号機
四国電力のＨＰから引用

定格電気出力 56万6千キロワット同左 89万キロワット
送電電圧、回線数 18万7千ボルト、4回線 50万ボルト、2回線
原子炉型式加圧水型軽水炉
(2ループ) 同左同左(3ループ)
燃料種類低濃縮二酸化ウラン低濃縮二酸化ウラン
ウラン・プルトニウム
混合酸化物
全ウラン装荷量約49トン同左約74トン

運転開始
一号機　1977年 9月30日
二号機　1982年 3月19日
三号機　　1994年12月15日

☆一号機は稼働開始からなんと35年が経過。しかも型式は加圧式型軽水炉。福島原発は沸騰式方軽水炉。35年使ってきた装置をまたそのまま稼働するとは・・・

伊方原発訴訟（いかたげんぱつそしょう）
Wikipediaから引用

伊方原発の安全性をめぐって争われ、建設に反対する住民側の敗訴に終わった行政訴訟。日本初の科学訴訟といわれ、原発のメルトダウンについて初めて触れた訴訟である。

半農半漁で過疎に悩む伊方町では、積極的な原発誘致運動を展開し、地元漁協も漁業権を放棄し補償を得た一方で、1973年8月、愛媛県西宇和郡伊方町の伊方発電所1号機の原子炉設置許可取り消しを求めて周辺住民35人が、松山地方裁判所に提訴（1号機訴訟）し町は賛成派と反対派に二分された。設置許可の際、原子炉等規制法に基づいて行われた国の安全審査が不十分だと訴えた。

日本初の原発訴訟で、原告適格や原告地での裁判開催が認められ、以後各地で同様の原発訴訟が提起されることとなった。なお、この訴訟では提訴以来、現地踏査や証人尋問に携わってきた判事が中途で異動している。 1978年4月、請求棄却判決、また、原発建設の決定権は国に属するとの判断が下された。原告は高松高等裁判所に控訴。1984年12月、請求棄却判決。1992年10月、1号機訴訟は上告審で原告敗訴が確定した。[1]

1978年6月9日、住民33人（のち提訴取り下げや死亡で21人になった）が2号機増設許可取り消しを提訴（2号機訴訟）。訴えは1号機訴訟とほぼ同じだが、原発沖の活断層の存在、航空機墜落の危険性といった新しい争点が加わった。2000年12月15日、松山地裁は住民の請求を棄却する判決を言い渡した。

豊永多門裁判長は判決理由で、原告側が「見落とし」を指摘していた活断層の評価について「結果的に誤りであった」と原発訴訟史上初めて国の安全審査の問題点を指摘する判断を示す一方で、許可の違法性は否定し、原告の請求を棄却した。これに対し原告住民の控訴がなく判決が確定した。[2][3] 2011年現在、日本の原発関係の訴訟で、地元住民側が勝訴した例はまだない。

避難者が戻れないいま、ＩＭＦに5兆円を拠出することを誰がいいと言った？

財務相「日本は大きな貢献」　ＩＭＦ資金強化で
2012/04/21 08:54 共同通信

　【ワシントン共同】安住淳財務相は２０日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者会見し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤強化で合意したことについて「日本は大きな貢献を果たせた」と述べた。

　ユーロ圏以外で口火を切って日本が６００億ドル（約５兆円）の拠出を表明したことで「予想以上の成果を挙げることができた」と自賛。「欧州の安定が（為替や株式市場を通じて）日本経済に直ちに跳ね返る」と多額の資金を拠出する意義を強調した。

　ＩＭＦでの発言力強化を求める新興国とＩＭＦとの「橋渡し」役を日本が務めたとも説明した。

☆具体的にどう拠出金が出金されるのかなど知りたい。
これだけの金額を、原発事故で苦しんでいる日本人がいま何故、世界の金融の混乱救済の為に出す必要があるのか、大手新聞に一切の説明がない。

また、日本の大手メディアの報道で不思議なのは、米軍やヨーロッパに日本が支払う通貨呼称を自国語の円でなくドル表示することだ。狙いはわかっている。金額規模を矮小化し、ぼかすためだ。自社の読者を愚者扱いしている。

それにしても5兆円を被害地の人たちに「あるとき払いの催促なし」で貸し付ければ、東日本大災害で被害を受けた人たちの再生は素早いと思うのだが、この拠出金の原資はなんなんだろう。まさかアップしようとしている消費税がこれに当てられる？

私にはどうも全体像が理解ができない。

アメリカの代行で拠出すべしという、アメリカの要求にノーと言えない従属国の行為というのが、この5兆円の本質なのだろうか？

　どなたか教えて欲しい。

◆財務省の「洗脳とメディア操作」を暴く～高橋洋一氏×江田憲司氏～週刊現代2012/04/28号
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11224870797.html

高橋　他の役所に恩を売り、その見返りとして、特殊法人ができるとそこのポストをひとつもらう。それで財務省は、すべての省庁の特殊法人に天下りしているわけ。要するに財務省がやっていることは、国家財政の私物化ですよ。

江田　さらに財務省支配はＩＭＦ（国際通貨基金）にも及んでいて、あそこの副専務理事のポストは昔から日本の財務官僚が就くことになっている。つまり、財務官僚の意向がワシントンのＩＭＦを通して日本に通達されるという仕組み。日本は外圧に弱いから、財務省はそれをうまく利用して日本をコントロールしているわけですね。

高橋　江田さん、ＩＭＦ本部の理事室に行ったことあります？私は官僚時代によく行きましたが、あそこは日本語が公用語なんです。スタッフは全員が財務省からの出向だから、受付で「ハロー」と挨拶する以外は日本語でＯＫ。

江田　えぇぇ～。そうなの？だから日本人記者にとっては重宝なんです。日本語で取材できるし、ＩＭＦの分厚い資料を要約した日本語訳まで用意してくれる。で、財務省のポチが生まれるという寸法です。

2012年04月23日(月)

100人の徴兵集団で6人だけが生き残った　新藤監督はその一人

新藤兼人監督１００歳祝う　現役で国内最高齢「ありがとう」
2012/04/22 17:37 共同通信

　現役の映画監督で国内最高齢の新藤兼人さんが２２日、１００歳の誕生日を迎え、東京都内で誕生会が開かれた。映画関係者１００人以上の前に車いすで登場した新藤監督は「これが最後の言葉です。どうもありがとう。さようなら」と冗談めかしてあいさつし、会場を沸かせた。

　松竹の大谷信義会長は「日本の映画界に、１００歳の現役の映画人がいることはわれわれの誇りで喜びだ」と祝福。最新作「一枚のハガキ」の受賞続きで疲れたという監督は、言葉は少ないものの時折表情を和らげた。

☆新藤監督の人生は密度の濃い一つのドラマと言える。偶然とはいえ
この人がたまたま生き残ってくれて、日本人は大きな得をした。

挫折する力―新藤兼人かく語りき―
中川洋吉　著

自分の納得できる映画を作りたくて、決然と立ちあげた独立プロの活動は、昔も今も悪戦苦闘の連続。しかし常に粘り強く、さらに踏みこんだ仕事を目指して止まない頑固者の映画人が、紆余も曲折もたっぷりあった自身の道のりを生き生きと振り返り、老いてこその現在を存分に語る。新藤兼人白寿記念出版、コクのある名人生談義。

ISBN:978-4-10-329551-8　発売日:2011/04/28

農民の伝統を守る律義さ
佐藤忠男

新藤兼人監督の自伝的、回想録的な聞き書きである。新藤兼人はこれまでもたくさん、自伝的な本を書き、自分の家族についての本や映画をつくり、さらには自分が世話になった師匠や同輩や仕事仲間についての本や映画を作っている。

私小説という分野を持つ文学の世界ではとくに珍しいこととは言えないかもしれないが、映画界では非常に珍しいことである。聞き書きによるこの本は、いわばそれらの要約でもあり集大成でもある。

とくに自分がシナリオ作家として一緒に仕事をしたことのある監督たちなどについての批評や感想は、新藤兼人の著作の殆んどを読んできたと思う私もまだ読んだことのないもので、作家対作家の真剣勝負のようなおもむきがあって興味深く、この本の収穫と言っていい。

　新藤兼人は明治の終りに広島の裕福な農家に生れた。しかし父親が少々人が好すぎ、他人の借金の連帯保証人になったところから財産を失った。この没落の過程で、母と長姉がどんなに苦労して家を守ろうとしたか。次姉がまだ幼い自分の母親代りになってどんなに健気にふるまってくれたか。

さらには最初の妻がどんなに自分を助け、励ましてくれたか。この妻への感謝をこめた監督第一作の「愛妻物語」で、亡くなったこの妻を演じてくれた乙羽信子が、その後どんなに自分の女神のような存在になってくれたか、といったことが、新藤兼人の一連の自伝的な映画の主題になっている。

この本で関心を持った読者はぜひ、前記の「愛妻物語」をはじめ、「母」「落葉樹」「悲しみは女だけに」「地平線」などの映画を見るべきである。日本的な、さらに言えば農民的な女性崇拝思想の成果をそこに見るであろう。

　最大の師の溝口健二監督や水谷浩美術監督や、仕事仲間としての黒田清己カメラマン、俳優の殿山泰司についても本や映画を作って捧げている。しかしそういう特別な人たちだけでなく、自分が映画界で出合ったじつに多くの人たちに対して、心のこもったコメントをしている。その律義さはどうだろう。

新藤兼人は自分が農家の出身であることを繰り返し強調し、「裸の島」のように農民を描いた作品の他、自分と同じように村を出て都会で苦労している人間を描いた映画をたくさん作っている。自分が世話になった人々にいちいち作品によって恩返しをするような作家としての態度は、あるいは農民的な気質と関係があるのかもしれない。

　私は外国人から、日本の映画作家で誰がいちばん日本の伝統をよく伝えているのか、ということをしばしば聞かれるのだが、私はいつも、日本の伝統はひとつではない。階級によってそれぞれ違った伝統がある。黒澤明は侍の伝統を伝えている。溝口健二は町人文化の伝統を伝えている。小津安二郎は近代市民層の文化を代表するものだ。そして新藤兼人が農民の伝統を守っている――と。

　ところでこの本の「挫折する力」という題には「アッ！」と思った。新藤兼人は戦後まもなく独立プロの近代映画協会を設立してからもう半世紀以上、その独立を保った映画づくりを続けている。日本での独立プロダクションの長期不倒記録を毎年々々更新しているだけでなく、世界でもこんな例は他にはないのではないか。それにはどんなにか苦労が多かったかということは想像できるのだが、それが「挫折する力」という言葉で表現できるとは知らなかった。

大手の会社に雇われてやっている場合は、失敗作があっても必ずしも自分のせいではないと考えることができるが、独立プロの場合はたちまち経営困難ということになるので挫折感が直接的に迫ってくるという。

　自分は挫折をテコにしてつぎつぎと仕事を重ねてくることができたのだという。こうして昨年は九十八歳で「一枚のハガキ」を作り、これがたいへん評判がいい。こういう凄い生き方の土台には、この聞き書きで分るような、自分がかかわりあった多くの人々に対して、その人の長所をいちいちきちんと観察し評価し表現する力がある。納得。

（さとう・ただお　映画評論家）

99歳の新藤兼人監督『一枚のハガキ』を天皇陛下が御高覧
2011年7月13日 MovieWalker.

99歳という日本最高齢の現役映画監督・新藤兼人が、自身の戦争体験に基づき、映画人生最後の作品として放つ人間ドラマ『一枚のハガキ』(8月6日公開)。本作で主演を務めた豊川悦司、大竹しのぶが、新藤兼人監督と共にプレミア試写会に登場。客席の間を通って現れ、来場した観客に客席から挨拶を行った。

戦争末期に召集された100人の中年兵の一人・松山啓太(豊川悦司)は、仲間の兵士の森川定造(六平直政)から一枚のハガキを手渡される。それは定造の妻・友子(大竹しのぶ)から送られたものだった。フィリピンへの赴任が決まった定造は、生きて帰って来られないことを覚悟し、啓太がもし生きて帰還することができたら、「妻にこのハガキを読んだことを伝えてほしい」と頼まれる。

本作のメガホンをとった新藤監督は、今年4月に99歳の誕生日を迎えた現役映画監督。手がけた映画は脚本、監督作品を含めると、その数は230本を超える。二等兵として出兵し、自身が100人のうちの6人の生き残りという監督は、亡くなった94人の魂を伝えることをテーマに、その生涯をかけてきた。挨拶時、車椅子から立ち上がった新藤監督は、「映画監督の新藤兼人です。本日はありがとうございます。天皇陛下の特別鑑賞会。皆さんもどうかご一緒にご鑑賞ください。よろしくお願いします」と、しっかりとした口調で挨拶。場内の観客からは温かい拍手が起こった。

続いてキャストの豊川悦司と大竹しのぶは、後列の観客にも気を配りながら360度体の向きを変えながら挨拶。主人公・啓太を演じた豊川は、「本日はこのようなスペシャルな会に皆さんとご一緒できて大変嬉しく思っています。最後までごゆっくりご覧ください」と語った。戦争で夫を亡くし、年老いた舅姑と暮らし、義弟との結婚を余儀なくされた女性・友子を演じた大竹しのぶは、「新藤監督を中心に、キャスト、スタッフが一生懸命に作った作品が、このような形で皆さんと見ることができて本当に嬉しく思っています。今日は陛下と監督と私たち、そしてスタッフと一緒にこの映画を愛していただけたら嬉しく思います」と可愛らしい表情を見せながら話した。

監督とキャストの挨拶後、天皇陛下が御臨席。天皇陛下が新藤監督作品をご覧になるのは、1999年の日本映画名作鑑賞会で上映された『裸の島』(60)以来、約12年ぶりとなる。映画をご覧になった陛下の感想も気になるところだ。

戦争を体験した新藤監督だからこそ伝えられる戦争の悲惨さ、そして監督がフィルムに映し出した日本人の心とは？戦争に翻弄され、全てを奪われた映画の中のふたりの姿を通して、新藤監督が本作に込めた反戦への強い思いを受け取ってほしい。【取材・文/鈴木菜保美】

アメリカの原爆放射線研究と被爆者の赤ちゃん資料

広島・長崎被爆者の赤ちゃん資料　１２００人分　米で研究利用
2012年4月22日東京新聞

　広島と長崎への原爆投下の数年後に、被爆者の親から死産したり、生後すぐ亡くなったりした赤ちゃんのうち、臓器標本やカルテが米国に送られ放射線研究に利用された人数が千二百人以上に上ることが二十一日、分かった。米国は戦後間もない時期から原爆の放射線による遺伝的影響の調査に着手。占領期に被爆者や新生児の標本が日本から米国に渡ったことは明らかになっていたが、具体的な規模は軍事情報とされ不明だった。

　広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が米軍病理学研究所（ＡＦＩＰ）の内部文書で確認した。近く発表する。高橋講師は「核兵器や放射線研究のために、新生児がモルモット扱いされたと言える。今の放射線の基準は、その上に成り立っている」と話している。

　高橋講師によると、新生児の調査は一九四八～五四年に約七万七千人を対象に実施。ＡＦＩＰのエルバート・デカーシー所長は五一年二月、日本で原爆の影響を調査していた米国の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）への書簡で、新生児の固定標本を送るよう求めた。

　ＡＢＣＣのグラント・テーラー所長は同年四月、「何百ものホルマリン標本を二カ月の間に送る」とデカーシー所長に返答。同年にＡＢＣＣは死産だった新生児の臓器標本など身体の一部百七十七点を送付した。五二～五三年に同様に六百七十二点と八百十七人のカルテ、五五年にも四百三十三人のカルテと細分化された数千点に上る組織片が送られた。

　カルテや標本の数などから、高橋講師は利用された人数が千二百人以上とみている。調査終了後、ＡＢＣＣは「現段階で放射線による遺伝的な影響はみられない」と結論付けた。

　ＡＢＣＣの元日本人研究員は取材に対し「広島市では新生児調査がほぼ１００％行われ、亡くなった場合は全て解剖された」と証言している。

　調査では、妊婦を優先した食料配給制度を利用して、広島と長崎で妊婦の所在などの情報が日本側から米側に提供された。医師や助産師のほとんどが協力要請を受け、新生児が亡くなるとＡＢＣＣに通報した。

　臓器標本やカルテの一部は七〇年前後から日本に返還され、広島大や長崎大で保管されている。

　＜放射線研究と被爆地＞　１８９５年のレントゲンによるエックス線の発見以来、医療目的から始まった放射線研究はその後、原子爆弾の開発など軍事利用と表裏一体で発展した。

１９４５年の広島と長崎への原爆投下直後、被爆者に発熱や脱毛などの急性症状がみられ身体的影響の解明が進んだ。さらに追跡調査の結果、がんや白血病による死亡率が被ばく線量に応じて増加することが判明。

現在、平常時の住民の被ばく限度を年１ミリシーベルトとする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告は、広島、長崎の研究が基となっており、被爆者や２世の追跡調査は今も続けられている。

ワシントンポストの社説、読売新聞の紹介にみる意図的な見出し

ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価
（2012年4月20日22時46分読売新聞）

【ワシントン＝中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１９日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。

　記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を挙げた。

　首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。

　首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。

☆大本営に所属する報道部は見出しのつけ方が実に巧妙だ。確かにそのような流れではあるが、それは30日のオバマ大統領との会談の前に日米の外務当局がおぜん立てしたインタビュー（場所は首相公館）だから当たり前の外交辞令だ。インタビューを元にしたこの社説自体は、野田首相がアメリカの国益に沿った働きが出来るのかどうかという視点で書かれている。

アメリカの新聞だからごく当たり前のことだ。

しかし、この記者はワシントン・ポストの記事原文を全部読み通してちゃんと理解したのだろうか？駐米日本大使館の報道担当から示唆されてこの記事を書いたのかもしれない。

昔はいざ知らず、今は日本のどこにいても日本人の誰でも、ワシントン・ポスト（電子版）の原文にアクセスして読むことができる。

　（余談ながら、例えば日本の大手メディアは殆ど書かない「野田首相はこれまでの日本の首相と違って、エリート階層の出身ではなく、豊かとは言えない職業軍人の息子である」という事も書かれている。

　昭和5年生まれの父親義信さんは、陸上自衛隊第１空挺団・習志野駐屯地勤務の下士官だった。
・・
Very untraditionally, he is not a product of Japan’s elite. He is the plain-spoken son of an enlisted soldier, with financial assets smaller than those of any previous postwar leader ・・
日本の大手メディアは、野田さんが誇りにしている父親のことをあまり書かないが、米紙からすると報道すべき当然の事実なのだろう。）

Can Japan make the tough decisions?
By Fred Hiatt, Published: April 19　TOKYO

The question here is no different than in Europe or the United States: Can democracies still rouse themselves to do hard things? Prime Minister Yoshihiko Noda, the sixth Japanese leader in as many years and by many accounts the most sensible, is trying to provide a novel answer.

Much of Europe has spent itself into near-bankruptcy. In Washington, Simpson-Bowles has come and gone.

Here, it is prime ministers who come and go, while indebtedness rises (Japanese government debt is 230 percent of gross domestic product, compared with 103 percent in the United States, according to a new report from the International Monetary Fund) and other problems get kicked down the road.

Noda has picked up four of those cans at once.

“The greatest problem in Japanese politics over the last two decades is that we put off what needed to be done,” Noda told me and The Post’s Chico Harlan during an interview in his official residence Thursday. “We have to overcome that.”

Noda has vowed to double the consumption tax, a kind of national sales tax, from the current 5 percent. He wants to restart at least some of Japan’s 54 nuclear power plants, which used to supply nearly a third of the country’s electricity; in the wake of the 3/11 tsunami and nuclear accident last year, 53 of the 54 are dark. He is trying to resolve a long-festering dispute over U.S. military bases in Okinawa. And he wants Japan to join free-trade negotiations in the Pacific region that alarm this country’s coddled rice farmers.

None of these is an easy sell to voters, as Noda noted in our interview. All offer tempting opportunities for the opposition Liberal Democratic Party (LDP) and some rising third-party populists as well. In a dynamic that Americans may find depressingly familiar, the LDP supported the tax hike until Noda staked his administration on its passage. Now the LDP says it is not so sure.

“It’s really a question of political culture,” Noda told us, an issue of whether Japanese politicians “can act in the national interest.”

Noda is hoping for a boost from a meeting with President Obama on April 30. He is the third prime minister from the Democratic Party of Japan since it took power in 2009, ending a half-century of LDP dominance, but he will be the first to summit with Obama.

There’s some ambivalence in Washington about how long a lifeline to throw. Administration officials appreciate that Noda has moved the U.S.-Japan alliance back to the center of Japanese strategy after his predecessors flirted with “balancing” between China and the United States. Noda said Thursday that his “unshakable conviction” that the alliance is “the foundation of Japanese security” was only fortified by U.S. help during the March 2011 disaster.

But U.S. officials are impatient with Japan’s leadership merry-go-round and its perceived inability to deliver on promises. They want Japan to pick up a big share of the cost of moving Marines from Okinawa to Guam and elsewhere in Asia and Australia (beyond the lengthening range of Chinese missiles, though that won’t be said aloud). Some officials, and members of Congress too, share unhappy memories of Japan’s blocking maneuvers in trade talks and want stiff terms for its entry into the regional negotiation.

Even after a successful summit, Noda might not last. His disapproval rating, following the pattern of his predecessors, has soared from 19 percent to 59 percent since September. He’s paying the price for a general loss of confidence in Japanese institutions exacerbated by the government’s Katrina-like response to last year’s disaster. And much like the way Sen. Mitch McConnell (R-Ky.) set Obama’s defeat as his top priority, a number of Japanese leaders, including rivals in his party, are more committed to bringing Noda down than to getting something done.

So a certain U.S. reserve is understandable. Fortunately, many U.S. officials also understand that Noda’s failure is not to be wished for, and not only because he genuinely believes in the alliance.

Noda in some ways represents a return to traditional Japanese leadership style: relentlessly uncharismatic, little-known personally even to Japanese, a consensus builder who moves more slowly than some backers would like to gather support for his proposals. When I asked about his hobbies, he mentioned judo. “I notice President Obama has been singing,” he said. “I can’t match that.”

But after two relatively flamboyant but utterly clueless premiers, Noda’s solidity is welcome. Very untraditionally, he is not a product of Japan’s elite. He is the plain-spoken son of an enlisted soldier, with financial assets smaller than those of any previous postwar leader and atypically direct in explaining what he intends to do and why it needs to be done.

If Noda could put it on a more sustainable path, Japan could better help the United States cope with a rising China. And if he could persuade Japan’s voters not to punish the politicians who support going down that path, Noda might even set an example for leaders in other democracies.

原文はこちら

オリンパス新役員陣に旧取締役二人が再任。

オリンパス　笹体制　厳しい船出　役員人事に批判の声
2012年4月21日東京新聞

　粉飾決算事件が明らかになったオリンパスは二十日、臨時の株主総会に続いて開いた取締役会で笹宏行執行役員を社長、取引銀行である元三井住友銀行専務の木本泰行氏を会長に迎える新体制を決めた。ただ、株主として総会に出たマイケル・ウッドフォード元社長が自らの解任理由を質問したものの、会社側が「審判に影響するので説明を差し控える」と繰り返した総会の状況をはじめ、経営刷新を印象づける船出にはなっていない。

　総会であいさつに立った笹氏は株主に事件をわび、汚名返上を誓った。十一人の新任取締役のうち過半数の六人を社外取締役にするなど、今後は風通しのよい経営を目指すことも説明。不正を知った従業員の内部通報も義務化し、通報の窓口を社外に設ける考えだ。

　一方で、上司の不正を内部通報したために不当な配置転換をされたとして損害賠償などを求めて勤務先のオリンパスを訴え、東京高裁で逆転勝訴した浜田正晴氏が、総会で「新経営陣でも裁判を続けるのか」と迫ると、会社側は「会社としての姿勢は変わらない」（高山修一前社長）とはねつけた。

　不透明な資金の流れを指摘したウッドフォード氏の解任に反対しなかった取締役二人が、執行役員として社内にとどまることに対しては、同氏ら一部の株主が総会で「恥を知れ」「疑問に思う」と批判の声を上げた。

　企業統治に詳しい久保利英明弁護士は「損失隠しを見過ごした取締役は、昨年の不正の発覚直後に全員、辞職するべきだった。浜田さんへの訴えも取り下げなければ、従業員から不正の情報を吸い上げる仕組みが実質、機能しない」と話した。

☆久保利　英明　弁護士。立派な口髭。炯炯たる眼光。ドスの効いた声。ド派手なネクタイとスーツ。この人は「一票の格差是正訴訟」のリーダーの一人でもある。

「一人一票実現国民会議」の久保利英明　こちら

「私はなぜ本気で東電と闘うことを決めたのか」　こちら

お会いしたことがある人の中に決して忘れることが出来ないスグレモノが多くいるが、この人もその中の一人だ。

死刑制度そのものではなく死刑の執行方法だけは議論する

法務相ら死刑の執行方法議論へ
4月22日 14時3分ＮＨＫニュース

　小川法務大臣ら法務省の政務三役は、死刑の執行方法について、海外の方法なども調査し、見直す必要があるかどうか、議論を始めることになりました。

死刑制度について、小川法務大臣は、ことし１月の就任以降、「刑の執行は大臣の職責だ」と繰り返し述べており、先月２９日には３人の死刑囚に対する執行を命じ、おととし７月以来、１年８か月ぶりに執行されました。

こうしたなか、小川法務大臣は、制度自体の存廃とは別に、死刑の執行方法などは検討の余地があるとして、法務省の政務三役で、見直す必要があるかどうか、２３日から議論を始めることになりました。

このうち、執行方法については、制度の廃止を訴える人たちを中心に「絞首刑は残虐すぎる」という指摘が根強いことを踏まえ、海外の執行方法なども調査し、検討することにしています。

また、現在は当日の早朝に行っている死刑囚に対する刑の執行の告知を、執行の前日などに早めることが適切かどうかや、家族、それに被害者への刑の執行に関する情報提供の在り方などについても議論することにしています。

2012年04月22日(日)

枝野経産相の孤独な渾身の戦いは続いている

枝野経産相:大飯原発以外の再稼働手続き　夏までは困難
毎日新聞　2012年　04月20日　11時49分

枝野幸男経済産業相は２０日の閣議後の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機以外の再稼働手続きについて「原子力規制庁の発足を待つべきだ」と述べ、今夏までの再稼働は極めて困難との見方を示した。

　政府は、大飯原発の再稼働を地元に要請している。他の原発については、ストレステストの１次評価結果について、原子力規制庁のチェックを受ける考えだが、規制庁の発足が遅れている。それまでは原子力安全委員会がその役割を担うが、枝野氏は「原子力安全委員会は、伊方原発をはじめ、ストレステストの確認はしない意向と聞いている」と述べた。【丸山進】

☆原子力村はこんなことを言う枝野経産相の首を、いつどうやって飛ばすのだろう？

今となっては、野田政権を崩壊させて、野田さんと一蓮托生で辞めさせる手しか残っていないのでは。

しかしそうなると、これまでやってきた消費税１０％法案の成立が難しくなる。

どちらを優先するか、官僚集団の本陣も頭が痛い。

一年過ぎて浪江町長は遠慮なく事実を話し出した

浪江町長国会事故調で政府を批判
4月21日 18時42分　ＮＨＫニュース

原発事故の影響で町全域が避難区域に指定されている福島県浪江町の馬場有町長は、福島県で開かれた国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、原発事故による避難指示について、政府から連絡がなくテレビで知ったとして、政府の対応を批判しました。

国会の原発事故調査委員会は、２１日、町の全域が避難区域に指定されている福島県浪江町が役場ごと避難している福島県二本松市で委員会を開きました。

この中で、参考人として出席した浪江町の馬場有町長は「震災翌日の早朝、原発から１０キロ圏内に避難指示が出ていることをテレビで知った。私どもには連絡が何もなく、原発でまさかあのような大きな事故が起きていることは、想像だにしなかった」と述べ、政府の対応を批判しました。

また、馬場町長は「町と東京電力、福島県の３者で協定を結んでいて、何かあったら必ず連絡することになっている。これまでは、工具を落としただけでも連絡が来たのに、肝心なときに一切連絡が無かったのは非常に残念だし、協定違反だ」と述べました。

このほか、馬場町長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムの予測データが、事故後直ちに公表されず、結果的に多くの町民が放射線量が高い方向に避難したことについて、「公開して連絡してもらえば、別の避難の方法もあった」と述べました。

「東電と福島県　連絡協定違反」　浪江町、国会事故調に
2012年4月22日東京新聞

　国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会（黒川清委員長）は二十一日、福島県二本松市で会合を開き、同市に集団避難している浪江町の馬場有町長らから、事故当初の状況や事故調べの要望について聞き取りした。

　馬場町長は昨年三月十一日の事故発生後、翌十二日早朝にテレビで十キロ圏内の屋内退避指示を知るまで、原発の深刻な状況を把握できなかったと説明。東京電力、県、町の三者が原発のトラブルに備えて通信連絡協定を結んでいたにもかかわらず、東電と県からは一切情報が来なかったことを明らかにした。

　その上で「歩いてでも報告に来るべきだ。協定違反だ」と指摘。経緯を徹底調査するよう求めた。

　緊急時に放射性物質の拡散を予測するシステムＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）のデータ公表の遅れも批判。「連絡していただければ、別の避難の方法もあった」と述べ、原因の究明を求めた。

　避難している町民約百八十人との意見交換会も開催。被ばくによる健康被害を心配する声や、政府が進める大飯（おおい）原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働について「国民の命をないがしろにしている」と批判する意見が相次いだ。

　二十二日は会津若松市で大熊町関係者からの聞き取りや、町民との意見交換会を行う。

拡散予測　福島県が削除謝罪
2012年4月21日東京新聞

　東京電力福島第一原発からの放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果が、地元自治体に伝わらなかった問題で、福島県は二十日「指揮命令系統が混乱し、組織内で適切な情報共有ができなかった。

電子メールの受信容量を確保するためデータを削除した」との検証結果を明らかにした。県はこの日、事故で全町避難した同県浪江町に謝罪、結果を報告した。

　県によると、試算は昨年三月十二日午後十一時五十四分から同十六日午前九時四十五分までにメール八十六通を原子力安全技術センター（東京）から受信。ＵＳＢメモリーなどで保管していたのは二十一通で、残り六十五通はデータを消去していた。

　原因は（１）県災害対策本部でメールの取り扱いが明確に定められていなかった（２）情報共有が徹底されていなかった（３）メールの受信容量を確保するため情報を削除した－としている。

　同県二本松市にある浪江町役場の移転先を訪問した荒竹宏之県生活環境部長は「データの管理がずさんで、これまで詳細な調査を怠ったことはおわびをするほかない」と陳謝。

馬場有浪江町長は「われわれの命をどう思っているのか。とんでもない危機管理の欠如だ」と怒りをあらわにした。

　ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、浪江町が「試算結果が伝わらなかったことで無用の被ばくをした」として、国や県に対する告発を検討している。

立地市町村が当たり前のことを声に出す　　東海第2原発

「東海第２」周辺６市村　権限拡大、原電と交渉へ

2012年4月20日 12時44分東京新聞

日本原子力発電（原電）東海第二原発を抱える茨城県東海村と隣接四市、二十キロ圏内の水戸市の六市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」（座長・村上達也東海村長）の第二回会合が十九日、村内であり、同原発の再稼働の是非などを判断する権限を六市村に拡大するよう近く原電に求める方針で合意した。

　原電が県や自治体と結んでいる任意協定「原子力安全協定」では、現在、再稼働や施設の新増設など重要事項を判断できるのは県と東海村に限っている。隣接市は県と村を通じてのみ意向を伝えられ、水戸市はトラブルの際に連絡を受ける等の権限しかない。

　村上座長は会合の冒頭で、東京電力福島第一原発事故で広範囲に広がっている被害を踏まえ「東海村だけが立地自治体ではない」との見解を示した。速やかに原電に協定拡大を申し入れる意向を示し、「福島の状況からすれば、拡大の拒否は理にかなわない」と語気を強めた。

　権限の引き上げについて県にも理解を求めていく。六市村の意向について、原電側は本紙の取材に「内容を見ていないので何とも言えない」と答えた。

　原子力安全協定の権限拡大をめぐっては福井県の大飯原発で大阪市の橋下徹市長が百キロ圏に拡大するよう求めるなど全国的に動きが広がっている。

（井上靖史・東京新聞）

電気事業連合会　プルトニウム利用計画を作成せず

プルトニウム利用計画が未作成　原発燃料再処理で電事連
　2012/04/21 18:33 共同通信

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で２０１２年度に取り出される核分裂性プルトニウムの「利用計画」を、電気事業連合会が作成していないことが２１日、分かった。

　プルトニウムは数キロで核兵器１個ができるとされ、利用目的のない余分な保有は国際的批判を招く。日本は既に約３０トンを保有。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の統計によると、０９年末時点で軍事用以外のプルトニウムの保有量は世界第５位。こうした状況で再処理を続けることが妥当かどうか、議論を呼びそうだ。

☆日本の電力会社に核燃料を燃やし、使用済み廃棄物を処理する技術の当事者能力があるんやろか？本音の話。

止まり方を覚える前に斜面を滑りだしてしまったスキーヤーだったら怖いが、現在まで知った範囲ではそんな恐ろしさを覚える。

20120419　新生東電の課題　　現場作業員の声

20120419　新生東電課題は山積み　作業員の声 投稿者 PMG5

TBS　NEWS２３Xより。

福島第一原発の１号機～４号機が法律的に廃止された。そのため日本の原発は５０基となった。
また東電の会長に、原子力損害賠償支援機構の下河辺委員長があたることになった。
しかし「新生」東電は課題が山積みしている。原発事故の賠償問題や電気料金値上げの問題。もう一つの大きな問題は福島第一原発の廃炉に向けた作業だ。作業にあたっている作業員の声を聞いた。「みな線量がたまってるから、そろそろ中に入れなくなる人もたくさん出るのではないか。
廃炉に向けて必要な専門的な作業員は特に少ないから、今後作業が手詰まりになるんじゃないか」

20120419　原発再稼働への意見　エコノミスト・浜矩子

20120419　原発再稼働わたしはこう思う... 投稿者 PMG5

2012年04月21日(土)

福島県の人口が昭和50年以来の数値に減少

県人口１９６万９８５２人　昭和５０年以来１９７万人割れ
福島民報　(2012/04/21 09:08) 　

　県の４月１日現在の推計人口は１９６万９８５２人となり、昭和５０年９月１日現在以来の１９７万人割れとなった。３月１日現在より９０７２人減少した。世帯数は７１万４２０２世帯で、前月より１７５０世帯減った。県が２０日、発表した。

　３月の社会動態は転出者数が転入者数を大幅に上回り、８２０３人と激減。自然動態は死亡者数が出生者数を超え、８６９人減った。

　東日本大震災前の平成２３年３月１日の推計人口２０２万４４０１人と比べると、５万４５４９人少なくなった。

　推計人口は住民票を移さず県外避難している県民も含めており、現状は今回の数値より少ないとみられる。

ワイヤハーネスの次はベアリング　公正取引員会と東京地検特捜部が合同

ベアリング大手カルテルで捜索
4月20日 9時34分ＮＨＫニュース

　自動車などの部品として使われる「ベアリング」の販売を巡り、大手メーカー４社が価格を不正につり上げるカルテルを結んでいた疑いが強まったとして東京地検特捜部は、公正取引委員会と合同で独占禁止法違反の疑いでメーカーの本社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。

捜索を受けているのは、いずれも大手機械部品メーカーで、東京の「日本精工」の本社のほか、大阪の「ＮＴＮ」と富山市の「不二越」の東京の事務所などです。

東京地検特捜部の調べによりますと、この３社と強制調査の前に違反を申告した名古屋市の「ジェイテクト」の合わせて４社は、自動車などの機械の中で回転する軸を支える「ベアリング」という部品の販売を巡って、おととし、価格を不正につり上げるカルテルを結んでいたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。

関係者によりますと、各メーカーは役員クラスの担当者らが事前に協議し、いずれも１キロ当たりの価格で自動車メーカー向けの部品を２０円、産業用機械メーカー向けの部品をおよそ８％値上げすることを決めたということです。

特捜部の事情聴取に対し、メーカーの一部の幹部がカルテルへの関与を認めているということです。

特捜部は、不正なカルテルが市場に大きな影響を与えたとみてメーカー各社の刑事責任の追及に向けて捜査を進めることにしています。
４社は「捜査には全面的に協力する」とコメントしています。

☆検察の特捜部は当初、戦後の混乱期に経済犯罪を捜査するために作られた経緯がある。しかし徐々に政治家の不正捜査にシフトして国民の喝采狙いに染まっていき、次に特捜部という組織維持のためには、何でも許されるという体質に変質・腐敗していった。

こいつを有罪に落とすという、上が書いたシナリオの為には、部下が証拠を捏造してもいいとまで劣化し、くにたみの信頼感を失った特捜部。

そして今回、社会の評価を挽回するためのターゲットにされたというタイミングもあるベアリング業界。

苛烈にして熾烈な捜査で、まず営業部員たちは大変な目にあう。

またぞろ、これからマスコミが動員されて、検察からのリーク記事で賑やかになる。(もうすでに、「メーカーの一部の幹部は地検特捜部の事情聴収に対し、カルテルの関与を認める」と報道されている。これは東京地検特捜部の、記者クラブ所属の記者へのブリーフィングが取材源）

30年ほど前、コメの買い占めだったかで、丸紅は反社会的企業だと大手新聞・テレビが連日、書き立て（これをメディアスクラムと言う）、丸紅の社員の子供が全国の学校で苛めにあったことがある。

これから、それぞれの企業が提供した取調べ用の応接室から、取調べ中の大の男の泣き声が漏れてくる。談合企業でまず矢面に立つのはいずれにせよ営業部門だ。お役目とはいえ大変です。もう時代は談合の秘密を保持できる時期は過ぎました。

社長をはじめとする会社のトップから考え方を変えないと、かえって社員・取引先・株主などに大きな損失をもたらします。

神戸市の住民訴訟は行政と議会の馴れ合いに歯止めをかける効果はあった

公金返還訴訟最高裁判決　住民側「一定の歯止め」
　2012/04/21 00:11　神戸新聞

判決を受け、会見する東條さん（右）ら原告の市民団体メンバー＝神戸市役所（撮影・斎藤雅志）

　市長への賠償請求権を放棄する地方議会の議決は有効か。その是非に判断が下された２０日の最高裁判決は、住民側の請求が棄却され逆転敗訴が確定した。

神戸市幹部らが安堵（あんど）の表情を見せた一方、「さまざまな事情を考慮して、裁量権の逸脱や乱用に当たるときは無効」との判断が初めて示され、原告の住民側は「議会の安易な請求権放棄に一定の歯止めをかけた」と評価した。

　千葉勝美裁判長は補足意見で、国家公務員とは異なり、自治体の首長が負う責任の範囲は無制限で、わずかなミスで巨額の損害賠償義務を負わされるおそれがあると指摘した。神戸市役所で会見した矢田立郎市長は「首長の立場からすると、（故意か重大な過失があった場合に賠償責任があるとする）国家賠償法と、軽過失も首長の責任となる（住民訴訟の）考え方は格段に違う」と述べ、国による今後の法改正への期待もにじませた。

　一方、千葉裁判長の補足意見では「単なる政治的、温情的判断のみで処理せず、事案に即した慎重な対応が求められることを肝に銘じておくべきだ」ともくぎを刺した。

原告の市民団体「ミナト神戸を守る会」の東條健司代表（７２）は「議会の役割の重要性が示された。市長と議会のなれあいは許されない」と強調した。

（黒田勝俊、前川茂之）

“請求権放棄”最高裁が初の判断
4月20日 18時55分ＮＨＫニュース

住民訴訟の判決で、自治体のトップに対し巨額の賠償が命じられたあと、条例などによって請求する権利を自治体が放棄することが許されるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は、一定の条件を満たさなければ請求権を放棄できないという、初めての判断を示しました。

神戸市が外郭団体に派遣した市の職員の人件費を補助金から支出したことを巡っては、住民訴訟が起こされ、１審は、神戸市長に対し４５億円余りを市に賠償するよう命じましたが、市議会がその後、条例を改正して、請求する権利を放棄し、これが許されるかどうかが裁判で争われました。

また、大阪・大東市でも、市長への賠償の請求権が放棄されたことを巡って争われていました。

２０日の判決で、最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は、「基本的に議会に裁量があるが、放棄した場合の影響などを総合的に考慮すべきだ」として、一定の条件を満たさなければ請求権を放棄できないという、初めての判断を示しました。

そのうえで、神戸市の裁判については、そもそも市長に過失はなかったとして、逆転で住民側の訴えを退けました。

一方、大東市の裁判や神戸市のほかの裁判については、さらに検討が必要だとして、審理を差し戻しました。

この問題を巡っては、住民訴訟の意義が失われるとして批判が強いことから、総務省も請求権の放棄を制限すべきかどうか検討しています。
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関電筆頭株主の大阪市は橋下市長を株主総会に出席させる

関電株主総会出席へ　橋下市長
2012年4月20日大阪日日新聞

　関西電力の筆頭株主であり、株主提案の準備を進めている大阪市の橋下徹市長は19日、６月下旬に行われる予定の関電の株主総会に出席する意向を示した。

　同日の記者会見で橋下市長は日程調整していることを明らかにし、「時間はどうなるか、役割はどうなるかは別として会場に行くことは必要」と話した。

　また、関電の大飯原発３、４号機の再稼働の問題に関して、福井県原子力安全専門委員会の中川英之委員長（福井大名誉教授）がおおむね安全性は確保できているとの認識を示したことについて「一定のルールに基づいて福井県の安全委員会が出された判断は重い」とした上で、「福井県の安全委員会が出した以上は国の安全委員会もコメントを出さざるを得ない。国の安全委員会にコメントをさせることは絶対外してはいけない手順」と強調した。

核燃サイクル政策で私的検討会　細野原発担当相

2012年4月20日 12時29分東京新聞　共同通信配信

　細野豪志原発事故担当相は２０日、閣議後の記者会見で、原発の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す核燃料サイクル政策の今後の在り方について、民間の有識者による私的検討会を立ち上げ議論を進めていることを明らかにした。

　細野氏は「国際的な観点から不拡散、核軍縮、原子力をどのように考えていくかという視点は重要だ」と指摘。２月から議論を始めており、国の原子力委員会での議論に取り込むことも検討するという。

　細野氏は、原子力委員会の小委員会が１９日にコストの試算結果を示したことにも触れ「前回の原子力政策大綱の時には検証が不十分だったところがあり、重要な要素だ」と語った。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月20日水曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年04月21日から04月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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