阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年03月06日から03月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年03月10日(土)

浪江町、３・１１に遺族会結成　東電に事故賠償請求へ
2012/03/09 06:15 【共同通信】　

東日本大震災の津波などで１８２人の犠牲者が出た福島県浪江町で、１１日に遺族会が結成されることが９日、分かった。住民約２３０人が参加の見込み。福島第１原発の事故で当初、救助や捜索活動ができなかったとして、遺族会として東京電力に慰謝料などの賠償を求める方針だ。

　住民の一人で、相馬双葉漁協の請戸支所長叶谷守久さん（７２）によると、原発事故で町の沿岸部に立ち入れなくなったため、犠牲者の発見は多くが発生１カ月より後で、遺体の傷みも激しかったとしている。

福島県　人口４万４１４７人減少

福島の人口減、戦後最大　震災、原発事故が原因
2012年3月8日 22時16分　東京新聞

　福島県は８日、県の１月１日時点の推計人口が、前年から４万４１４７人減り１９８万２９９１人となったと発表した。県は「戦後最大の下げ幅」としており、津波による死者や、東京電力福島第１原発事故後に県外への転出が相次いだことが影響したとみている。

　これまで下げ幅が最大だったのは、高度経済成長で人口が首都圏に流出した１９５９～６０年で、約３万６千人の減少だった。

　昨年１年間の県外転出者は５万７８２２人、転入者は２万４６６２人で、３万３１６０人の転出超過。転出先としては、東京都が最も多く８７７７人、次いで宮城県が７２２９人、神奈川県の４９４７人と続いた。（共同）

なくなる保安院が運転再開ＯＫのお墨付きを出す？

原子力規制庁、４月１日発足困難　国会審議のめど立たず　
2012年3月8日 17時33分　東京新聞

　経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを再編し、環境省の外局として設置する予定の原子力規制庁は、関連法案の国会審議入りのめどが８日までに立たず、政府が目指す４月１日の発足は極めて困難な情勢となった。

　原発を推進する経産省から規制組織を分離させる目的だが、野党から規制庁の独立性などに疑問の声が上がっているためだ。発足が遅れると、停止中の原発の再稼働に影響するとの見方もある。

　再稼働は、ストレステストの１次評価結果を規制組織が妥当と判断することが前提となっている。現在は保安院と安全委が審査している。（共同）

次の地震、立ち直りのきかないダメージを受けないように今から準備を　強い危機感

防災検討会議：次の大震災　強い危機感を表明する中間報告
毎日新聞　2012年3月7日　22時08分

政府の検討会が２０１１年１２月に公表した南海トラフの想定震源域と想定波源域　閣僚が参加する中央防災会議の専門調査会「防災対策推進検討会議」は７日、次の大震災が切迫している状況を懸念し「我が国は立ち直りのきかないほどのダメージを受けるおそれがある」と強い危機感を表明する中間報告をまとめた。

同会議は今後、首都直下地震と東海沖から西日本沖の「南海トラフ」で起きる巨大地震の被害想定を出すワーキンググループ（ＷＧ）をそれぞれ新たに設置し、対策をまとめる方針。

　国は首都直下地震の発生確率を今後３０年間で７０％、東海沖から西日本沖の「南海トラフ」で起きる巨大地震を同６０～８８％としているが、報告は１７００年代初頭や１８５０年代に大地震など災害が相次いだことに言及。東日本大震災が大規模地震や火山の噴火を誘発する可能性を指摘し、切迫した状況を強調した。

　また、少子高齢化などで日本経済が厳しい状況にある中で大規模災害が起これば国難をもたらすとの危機感を表明。「『減災』を進めることこそ、防災対策の最大の使命」と強く促した。

　南海トラフの巨大地震のＷＧは夏ごろ、首都直下地震のＷＧは冬ごろに被害想定をまとめる方針。報告を受けて記者会見した中川正春防災担当相は「（大規模地震が）切迫しているので、時間と競争し、できることから実行する」と述べた。【池田知広】

環境省が朝日新聞に「みんなの力で瓦礫処理」と言う見開き2ページの広告を打った

12/03/08 笑止千万！「みんなの力で瓦礫処理」◆日刊ゲンダイ

一部引用・・

ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。

「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。

「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか？」。

阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう？因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95．5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。

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2012年03月09日(金)

原発マネーの実態　　発電原価に算入されていない3兆円

ＮＨＫスペシャル　３．１１　あの日から１年「調査報告　原発マネー　～“３兆円”は地域をどう変えたのか～」福島第一原子力発電所の事故から１年。東京電力は燃料費の高騰を理由に電気料金の値上げを予定している。その前提となる現在の電気料金制度が妥当なのかどうか。政府は複数の有識者会議を設け、検証を進めている。焦点の一つが、原発の建設・運転にともない自治体に入ってくる、国からの「交付金」、電力会社からの「寄付金」などの原発関連コスト、いわゆる“原発マネー”である。私たちの税金や電気料金から賄われているが、どれだけのカネが何の目的で自治体に渡されたのか、今もよくわかっていないものが多く、その全貌は明らかになっていない。今回、ＮＨＫでは、４４ある原発の立地自治体にアンケートを実施。これまで自治体側に支払われた総額が３兆円に上ることが、初めて明らかになった。そして、自治体の行政サービスが、このカネに深く依存していた事が分かってきた。国策としての「原発推進」と「地方振興」を両立させるという理念から、国・電力会社・立地自治体の間でやりとりされてきた原発マネー。番組では、その使途を検証するとともに、私たちの払った税金や電気料金がどのように使われたかを明らかにする。

国とは誰の事？？再稼動へのプロセスは巧妙すぎる

原発　再稼働国がまず判断　１次評価後　地元同意で結論
2012年3月9日 07時09分　東京新聞

藤村修官房長官は八日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を含む定期検査中の原発再稼働に関し、原子力安全委員会が安全評価（ストレステスト）の一次評価をした後、まず野田佳彦首相と関係閣僚が評価の妥当性を確認する方針を明らかにした。その上で、地元自治体の同意を得て再稼働の是非を最終判断する。　

　藤村氏は、首相らによる一回目の判断内容について「（原子力安全委が）科学技術的に安全を確認したことの報告を受ける」と指摘。「最終判断は地元の理解を得てからになる」と二段階で実施する手順を説明した。首相以外の参加閣僚は藤村氏と枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の三人。

　これまで政府は再稼働について、地元の同意を得る前と後のどちらに最終判断するのか明確にしていなかったが、大飯原発をめぐっては、近く安全委の一次評価が終わる見通し。首相は大飯原発を念頭に、四月予定の原子力規制庁発足前に再稼働の結論を出す可能性に言及しており、藤村氏の発言は地元の意向を尊重する姿勢を示すことで理解を得る狙いがあるとみられる。

　ただ、政府は同意を得る地元が県なのか、町なのかなどは明らかにしていない。原発の立地自治体には「地方に判断を求める前に、再稼働の責任が政府にあることを明確にすべきだ」との声も強く、首相らが一回目の場で再稼働の是非に関する事実上の政治判断を迫られる可能性もある。

☆地元の首長たちは責任を回避した。自分たちが決めたとはいいたくない彼らの意向を忖度した、原子力ムラの継続を狙う官僚たちが次に狙ったのが、もう間もなく舞台から消えそうな民主党の閣僚たち。

何がなんでも再稼動させるというムラの総意に、くにたみが選挙で選んだ民主党の国会議員が乗る？

もしそうなら、日本と言う国の内臓に食い込んでいる癌は、しぶとくこれからも病巣を広げていく。

安全対策には日数がかかるという電事連の見解

電事連“原発安全時間かかる対策も”
3月7日 22時32分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて国がまとめた、安全対策の案について、電力会社側は、非常用の電源確保や、格納容器の損傷を防ぐための対策の中には、工事などに時間がかかるものがあるという見通しを示しました。

原発の安全対策は運転再開の判断とも密接に関わっており、国はいつまでにどのような対策を求めていくのか、十分な説明が求められます。

これは、電力各社で作る電気事業連合会が７日、国が先月まとめた３０項目の安全対策の案について意見を聞くヒアリングに対し、明らかにしたものです。

それによりますと、まず、事故で問題となった非常用の電源確保の対策については、予備のバッテリーを設置するスペースの確保などに課題があるとしました。

また、格納容器の損傷を防ぐ、いわゆるベントについては、３０項目の対策の中で、水素がベントの配管を逆流して爆発しないよう、配管を独立するよう求めていますが、設計から工事までに時間がかかるとしています。

このほか、事故時に格納容器が損傷し、放射性物質が漏れるのを防ぐ対策についても、２００度以上の高温に耐える材料の開発が必要で、すぐに対応するのは難しいという考えを示しました。

原発の安全対策は、運転再開の判断とも密接に関わっており、国はいつまでにどのような対策を電力会社に求めていくのか、十分な説明が求められます。

国からの電話は結局保安院次長からたった一本あっただけ　富岡町長

信じてはいけなかった「国を信じてください」の言葉

原発2つを抱える富岡町長が語る避難計画のずさんさ

一部引用・・

「富岡町は（原発が2つ近接しているという意味で）リスクのある地域でした。しかし首都圏に電力を供給しているという誇りもあった。両面複雑な気持ちで暮らしてきました」

　「その原発の安全は国が担保していた。それを信じる以外の選択肢は我々にはなかった。その意味では私たちも『安全神話』を信じていたのかもしれません。それは完全に裏切られてしまった」

　遠藤町長は川内村でいったん「再避難の必要はない」と町民を説得して裏切られた。町民には原発で働いている人も多い。独自に情報を収集しては町長に詰め寄ってきた。彼らに「国が安全だと言っているのだから、信じよう」と説いた。信用は丸つぶれだ。余計に悔しい。

「私たちの体験を原子力防災の共通認識にしてほしい」
　「（富岡町に）水源や工業団地を確保して産業を誘致しても、なかなか入ってくれないのです。原発があるからリスクがあると思われたのかもしれません。（財政や雇用は）ますます原発に依存的になる。でも、原発はいつか廃炉になる。いつまでもあるわけじゃない。そう思って、このままじゃいかん、原発に依存しない町にしないといけないと思っていたのです」

　「もう（福島第一、第二原発の）再開はありえない。県も廃炉を決めています。再開はありえない。私たちの体験を、日本全体の原子力防災の共通認識にしてほしいのです。巨大地震はいつどこで起きるか分からない。『福島は対岸の火事じゃない。運転再開は安易にしちゃだめだ』。全国市町村長会でもそうお話ししています」

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日本列島の今後の地震活動予測

“活発な地震活動続くおそれも”
3月7日 18時35分ＮＨＫニュース

　去年３月の巨大地震以降の日本の地震活動を専門家が分析した結果、震源域での余震が次第に減っている一方で、震源域からやや離れた東北や関東北部の内陸などでは、依然として地震活動が活発であることが分かりました。

京都大学防災研究所の遠田晋次准教授は、去年３月の巨大地震からおよそ１０か月間で、国内の地震活動がどのように変わったかを分析しました。
その結果、巨大地震の震源域の海底ではマグニチュード５以上の比較的大きな余震が減り続けているほか、静岡県の伊豆半島付近などは巨大地震以前と同じ程度か、それ以下の水準に地震が減っています。
一方、秋田県内陸北部や南部、福島県浜通り、茨城県北部から茨城県沖にかけて、千葉県、長野県など、震源域からやや離れた内陸の一部では、依然として地震活動が活発で、地震回数が減るペースも非常に遅いということです。

遠田准教授によりますと、巨大地震やその後の地殻変動の影響で、本州の東側がのった陸側の岩盤には東へ引っ張られる力がかかるようになり、従来は比較的地震が少なかった地域で活動が活発化しているということです。

遠田准教授は「地震活動は、状況に大きな変化がなければ、数年から１０数年以上活発な状態が続くおそれがあり、大きな地震の発生にも注意が必要だ。このほか巨大地震の震源域周辺の関東の東の沖合や、東側の日本海溝の外側などでも、津波や強い揺れを伴う大地震のおそれがあり、引き続き分析していきたい」と話しています。

有感余震は７２００回超
去年３月の巨大地震のあと、震源域の周辺で起きた体に感じる余震の回数が、６日までに７２００回を超えていたことが、気象庁の解析で分かりました。

気象庁は、去年３月の巨大地震の震源域や周辺の海底、それに福島県浜通りや茨城県北部などの陸地の一部を余震が起きる「余震域」としていて、震度１以上の揺れを観測した余震の数は、６日までに合わせて７２１９回となり、ほぼ１年間で７２００回を超えました。

月別では、去年３月が２３２０回、翌４月が１４５０回で、おととし１年間に全国で起きた震度１以上の地震回数、１３１３回をそれぞれ大きく上回りました。
その後、余震の回数は次第に減少し、２月は１８２回と、初めて２００回を下回りましたが、震度５弱以上の強い揺れを伴う地震も、時折起きています。

気象庁は「マグニチュード９という地震の規模の大きさから考えると、引き続き、強い揺れを伴う余震のおそれがあり、地震活動が以前の状態に戻るまでには、年の単位の時間がかかる可能性もある。余震域やその周辺では引き続き注意してほしい」と話しています。

双葉町の井戸川町長　インタビュー

双葉町長の井戸川克隆さんへのインタビュー。

国の中間貯蔵所についての会議をボイコットした人ですが、除染は無駄で、それよりも移村をしたい等、原発の地元で被災・被ばくをした当事者ならではの本音を語っています。また政府に対して「双葉郡民を国民と思っていない」という発言についてや、政府の「直ちに健康に影響はない」発言について、山下教授には早く福島県から去って欲しい、などとも。

双葉町長『事故は収束していない』

双葉町長が第１原発視察　「事故は収束してない」
2012.3.8 01:45 SankeiBiz

　東京電力福島第１原発の５、６号機が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は７日、同原発を視察した。双葉町によると、第１原発事故後、関係自治体の首長が視察したのは初めて。

　井戸川町長は「東電側も原子炉内部が詳しく分からず説明できないとのことだった。（私は）事故は収束していないと判断した」と述べた。避難先の埼玉県加須市に戻り、報道陣に感想を語った。

　町長らは約２時間にわたって第１原発内に入り、免震重要棟や双葉町内に位置するがれき置き場予定地などを視察。東電側から１～４号機や汚染水処理の状況なども説明を受けた。

　町長は「（作業員らの）懸命の努力で事故がこれ以上大きくならずにすんだとお礼を述べた。作業環境は改善しているようだった」と話した。

中国の村でこんな選挙があった。投票率８０％

密着ルポ中国・驚きの村長選挙

一部引用・・

１人の住民の死が・・・

３か月後の去年１２月、事態は急転します。
９月の抗議行動で警察の庁舎など公共施設の建物を破壊した疑いで、５人の住民が警察に拘束されたのがきっかけです。
住民の間からは「理不尽だ」という声が上がるなか、最悪の事態が起きました。

拘束中に、このうちの１人が死亡したのです。これについて村の住民は、拘束中に警察で暴行を加えられ、それが原因で死亡したと主張。住民と村の対立は一段と激しさを増しました。

住民側は、村に通じる道路にバリケードを作って立てこもり、これに対し村側は大量の警官を動員。村の入口を封鎖して、事態の収拾を図ろうとしました。

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2012年03月08日(木)

インテリが作って作業員、下請けを食いものにする原発

インテリが労働者、下請けを食い物にしてきた原発
労災は認められたが、事態を放置してきた電力会社と国

一部引用・・

「インテリがつくってヤクザが売る」。かつて「新聞」という商品について、こんなふうに言われたことがある。

　大卒で国政や世界経済をときに論じる記者、編集者という“インテリ”（？）が紙面制作に携わる一方、新聞販売の現場では、拡張員が洗剤などを“おまけ”につけて勧誘、断るとなかにはヤクザまがいに強面で執拗に迫るといった例が多発し問題になった。

　これが「インテリ、ヤクザ」の図式だが、原発と原発労働者の関係について考えるときこの言葉を思い出す。

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東電に直接損害賠償請求　初の住民行動

【放射能漏れ】東電に初の直接集団請求　原発周辺住民らが８億円余の賠償求める
2012.3.7 20:01　SankeiBiz

　東京電力の福島第１原発事故で、原発周辺の住民と事業者が７日、計約８億３５００万円の損害賠償を求め、東電に集団交渉を申し入れた。福島や東京などの弁護士有志で作る「福島原発被害弁護団」によると、東電に対する事故被害者の直接集団請求は初めて。

　交渉を申し入れたのは、第１原発の警戒区域から福島県いわき市に避難している住民ら３３人と３事業者。避難住民の慰謝料を１人あたり月５０万円、将来的に帰還が困難な場合は２千万円と設定した上で、個別の逸失利益や事業損害の賠償を求めている。弁護団によると、今後、数百人規模の追加請求を行う方針という。

　弁護団は申し入れ後に東京都内で会見し、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」の仲介による裁判外手続き（ＡＤＲ）などではなく、東電に直接交渉を求めた理由について「ＡＤＲでは常に妥協を強いられる。被災者が受けるべき正当な賠償を求めている」と述べた。

　弁護団によると、東電側は「個別被害の賠償に、集団的請求はなじまない」として、集団交渉を拒否する意向を示しているという。弁護団では提訴も視野に、交渉を求めていく。

太字は管理人

アメリカで原発反対が上回る　世論調査

米、原発反対が賛成を上回る　民間シンクタンク調査
2012年3月8日 10時08分　東京新聞

　【ワシントン共同】米国で原発が増えることを支持しない人は４９％に上り、支持する人の４６％を上回ったことが、米シンクタンク「市民社会研究所」が７日発表した世論調査結果で分かった。

　東京電力福島第１原発事故を機に米国人の約６割が以前に比べて原発を支持できなくなったと考えており、同研究所は「事故から１年が過ぎても、米国で原発に対する不安感は根強い」と分析している。

　調査は２月末に約千人の米国人を対象に実施。原発の増加を支持する人の割合は、昨年の事故直後の調査と変わらなかったが、支持しない人は４４％から５ポイント増えた。

「カーネギー国際平和財団」、“福島第一原発事故は防ぐことができた”

“津波の影響予見できたはず”
3月7日 6時15分ＮＨＫニュース

　東日本大震災の発生からまもなく１年になるのを前に、アメリカ原子力規制委員会のアポストラキス委員は、福島第一原子力発電所の事故について、日本政府や東京電力が「津波の影響を予見することはできたはずだ」と述べて、アメリカ国内の原発でも安全対策の強化に努める考えを強調しました。

アポストラキス委員は６日、ワシントンで開かれたシンポジウムで講演し、福島第一原発の事故について「事故について『予見が不可能だった』と言われているが、津波の影響を予見することは可能だったはずだ」と述べて、日本政府や東京電力が津波の影響を十分考慮し、原発の電源喪失という事態に備えることはできたはずだという考えを示しました。

そのうえで、全米の原子力発電所で原発の電源喪失への対策を強化していることを強調し、追加的な安全強化策もことし夏までに原子力規制委員会でまとめていきたいと述べました。

また、シンポジウムを主催した「カーネギー国際平和財団」もこの日、「福島第一原発事故は防ぐことができた」とする報告書を発表しました。

報告書では、津波による影響の歴史的な分析が不十分だったと批判しているほか、ヨーロッパでは１９９９年、フランスの原発が洪水で外部電源を一部喪失したのをきっかけに、アメリカでは２００１年の同時多発テロ事件をきっかけにそれぞれ原発の電源喪失対策が強化されたのに対して、日本はこうした対策を怠ったとしています。

☆日本の原子力関連の委員会に長年所属してきた大学教授や所轄省庁の役人が一番恐れている見解が、彼らの宗主国アメリカの機関からぼろぼろ出始めた。

国内の意見や見解は原子力ムラのパワーで報道機関を抑え込んでも、海外の見方やその報道を押さえるわけにはいかない。

今回の権威ある団体で公にされた見方は、今後当然起こされねばならない、原発事故被害者の刑事訴訟などで使用される可能性がある。

原発の汚染水漏れている？？東電は漏えいなしと言う

福島原発の汚染水、依然流出か　海のセシウム濃度下がらず
2012/03/06 19:21 【共同通信】

　東電福島第１原発周辺の海で放射性セシウムの濃度の下がり方が遅いとの分析結果を、気象研究所の青山道夫主任研究官らが６日までにまとめた。事故で発生した高濃度の放射性物質を含む汚染水が、見えない部分から漏れ続けている可能性があるという。

　事故後の昨年４月、海への汚染水の流出が発覚し、東電は地中に薬剤を入れて止めた。東電は「この３～４カ月は濃度低下が緩やかだが、昨年３月より大きく下がっている。１１月ごろから下がりきったところで推移しており、漏えいがあるとは考えていない」としている。

　青山さんらは、東電が測定した原発付近の海水の放射性セシウム濃度を分析。

東電の連結子会社、東電ＯＢ役員の年俸は平均1085万円

東電随意契約　子会社１００％「関連」８６％
2012年3月7日 07時05分　東京新聞

　東京電力が５０％以上を出資する七十七の連結子会社の役員に、東電ＯＢや現役幹部ら計百七十人が就いていたことが六日、東京都などの調べで分かった。二〇一〇年度に東電と子会社の間で行われた千五百億円の取引はすべてが随意契約で結ばれており、割高な取引が電気料金にはね返っていた。政府はこうした契約の見直しで、取引の一割削減が可能としているが、都は三割削減を目標とすべきだと主張している。

　都は東電の株式２・７％を所有する株主として同社に資料請求していた。都によると、連結子会社七十七社の常勤役員二百二十一人のうち百十人が東電ＯＢで、六十人が東電幹部の出向だった。ＯＢは平均で千八十五万円の報酬を得ていた。

　出資比率が２０～５０％の関連会社四十一社では、百八十二人の常勤役員のうち、五十六人が東電ＯＢか出向の東電幹部だった。

　政府が設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）の調査では、一〇年度に、子会社と千四百九十六億円の取引があり、すべてが随意契約だった。関連会社とも千八十九億円の取引があり、８６％が随意契約だった。

　同委員会では、東電が取引先に価格軽減策を事前に提案してもらう方式で契約した場合、随意契約の場合と比べて単価が９・６％安かったと報告。こうした契約の見直しで、一五年度には子会社、関連会社との取引（千七百二十億円）を百六十五億円削減できると算定した。人件費の削減や不動産・有価証券の売却なども合わせ、一一年度からの十年間では計二兆六千億円のコスト削減が見込めると報告している。

　これに対し、都の猪瀬直樹副知事は六日に経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、競争入札の拡大や契約単価の引き下げでコストの三割削減が可能と提案。

　枝野幸男経産相も「電気料金の値上げには徹底した合理化が不可欠。少なくとも三年間で三割の削減目標を掲げるよう指示したい」と答えた。

　小泉内閣で道路公団民営化に取り組んだ実績のある猪瀬副知事は「子会社、関連会社との随意契約が８５％もあり、三割削減は可能。これだけで年間五百億円、十年間で五千億円の削減になる」と話している。

あるのは自白調書だけ。大阪府警の捜査、メンドイことはやらんで吐かせたらエエんや！

大阪の放火殺人事件再審開始決定
3月7日 11時40分ＮＨＫニュース

　１７年前、大阪市で、自宅に放火し、長女を殺害したとして無期懲役が確定した母親ら２人が再審、裁判のやり直しを求めていたことについて大阪地方裁判所は、「自白の信用性に疑問が生じた」として再審を認める決定をしました。

“有罪の認定揺らぐ”

平成７年、大阪・東住吉区で住宅が全焼し、小学６年生だった青木めぐみさん（当時１１）が入浴中に逃げ遅れて死亡しました。
母親の青木惠子受刑者（４８）と同居していた朴龍晧受刑者（４６）が、自宅に放火し保険金目当てに長女のめぐみさんを殺害したとして殺人などの罪に問われ、２人は裁判で無実を訴えました。

捜査段階で作成された自白の供述調書以外に犯行を直接裏付ける証拠はありませんでしたが、１審、２審とも「自白は信用できる」として無期懲役を言い渡し、最高裁判所で刑が確定して服役しています。
その後、弁護団が実施した鑑定や実験の結果、「火災は放火ではなく、自宅の車庫に止めていた車からガソリンが漏れて気化し、風呂釜の種火が引火した事故の可能性が極めて高くなった」として平成２１年に再審、裁判のやり直しを求めていました。

これについて大阪地方裁判所の水島和男裁判長は、「弁護団の実験は火災を忠実に再現していて証拠価値が高い。朴受刑者の自白通りの方法で車庫にガソリンをまいてライターで火をつけたとすれば、やけどもせずに放火するのは不可能だ。自白の信用性に疑問が生じた以上、有罪の認定も揺らぐと言わざるをえない」として、２人にいずれも再審を認める決定を出しました。

最高裁判所では無期懲役が確定

捜査段階では、犯行を認める内容の２人の供述調書が作成されました。
裁判で、２人は「厳しい取り調べでうその自白に追い込まれた」と無罪を主張。

自白以外に犯行を直接裏付ける証拠はありませんでしたが、１審の大阪地方裁判所は、「自白は信用できる」として無期懲役を言い渡しました。

２審の大阪高等裁判所も同様に有罪と判断し、平成１８年に最高裁判所で無期懲役が確定しました。

弁護団の主張

その後、弁護団は、大学の専門家に鑑定を依頼。
鑑定書の中で専門家は、「自白どおりの方法で、本人がやけどをせずにガソリンに火をつけるのは不可能だ」と指摘しました。
さらに、弁護団は実験を行いました。
現場の車庫を再現し、コンクリートの床にガソリンをまきました。
ガソリンは緩やかに傾斜した床を伝い、車庫の出入り口に向かって流れていきます。

出入り口付近には風呂釜があります。
およそ２０秒後、気化したガソリンに風呂釜の種火が引火し、火災が発生しました。
実験結果などから、弁護団は「火災は放火ではなく、車庫の車から漏れて気化したガソリンに風呂釜の種火が引火した事故の可能性が極めて高くなった」と主張しています。
こうした新たな証拠を基に、平成２１年、２人の無罪は明らかだとして再審、裁判のやり直しを求めました。

２人の手記や手紙

２人は刑務所で心情をつづった手記や手紙を書いていました。
〔朴受刑者の手紙〕「火災では子供を救助することができず」「恐怖や絶望が自分の限界を越えて理性を失ったために嘘の自白をしたのです」。
〔青木受刑者の手記〕「新証拠を真剣に検討して頂き、再審決定を言い渡してもらえることを強く、強く望みます」「一日も早く無実が証明されてめぐちゃんのお墓に報告したいです」。

今後の手続きは

７日の決定に対して、検察は、「即時抗告」を８日から３日以内に行うことができます。
今回は土曜、日曜を挟むため今月１２日までとなります。
即時抗告があった場合、大阪高等裁判所が判断することになります。
高裁の決定に不服がある場合はさらに最高裁判所に特別抗告することができます。
最高裁でも再審が認められれれば、大阪地方裁判所でやり直しの裁判が始まります。

朴受刑者の母親は

朴受刑者の母親は支援者への報告集会で、「先月２１日に面会したとき、息子はいつものように冷静で、『実験結果には１００％自信をもってる』と話していた。きょうの決定をきっと息子も青木さんも喜んでいると思う。裁判所に信じていただけたことを本当にうれしく思います。これからは検察が抗告しないようまた戦いたいと思います」と話していました。

２人の近況

青木受刑者は、和歌山刑務所に服役しています。
支援者によりますと、本人は火災で娘を助けられなかったことを悔やみ、「刑務所を出られたら、まず娘の墓参りをしたい」と話していたということです。

また、茨城県で男性が殺害されたいわゆる「布川事件」で、再審の結果、無罪が確定した桜井昌司さんとも面会して激励を受けていたということで、「朴受刑者の自白どおりの放火は不可能だ」とする実験結果が出てからは、裁判がやり直されることへの期待感を口にしていたということです。

去年１１月に裁判所に提出した意見書の中では、「ひどい取り調べを受け、身に覚えのない罪を着せられ、うその自白をさせられたうえ、最後には犯人に仕立て上げられている。新証拠を真剣に検討していただき、一日も早く再審開始決定を言い渡してもらえることを強く望みます」とつづっていました。

一方、大分刑務所に服役している朴受刑者も実験の結果を基に裁判のやり直しが認められることを期待しているということです。
去年１０月には母親に宛てて、「裁判官には全く無実を信じてもらえず、本当に悔しい思いをしてきました。心がモヤモヤしてばかりで、重くて濃い霧に覆われていたのです。それを実験が吹き払ってくれた。希望でいっぱいです」とつづっていました。

母親が先月２１日に本人に面会した際には、布川事件や足利事件など再審で無罪となるケースが相次いでいることにも触れて、「再審が認められると自信を持っている」と話していたということです。

もう一つ大阪府警の記事が・・

大阪府警警部が証拠品捏造か　無関係の吸い殻を用意　
2012/03/08 08:40 共同通信

　大阪府警福島署で昨年、刑事課長だった男性警部が強盗強姦事件の証拠品として同署に保管していたたばこの吸い殻がなくなっていることに気付き、代わりに事件とは無関係の吸い殻を証拠品として保管を指示、「捏造」していたことが８日、府警への取材で分かった。

　府警によると、なくなったのは事件現場に落ちていた吸い殻で犯人の遺留品とみられる。事件は解決していないが、容疑者が浮上すれば関与を裏付ける物証の一つになる可能性があった。

　警部は、証拠品が適正に管理されているかどうかを調査する定期監査で紛失が発覚しないために捏造したとみられる。ほかの署員の指摘で発覚した。

☆ほかの署員の指摘？？

警察の内部の人間関係も今の日本を映す鏡と同じかも。新世代の正義心に燃える警官がこの警部の行為を許せなかったのか、あるいは日頃の憾みつらみで刺されたのか。これまであまり記事で見たことがないケースだ。

それくらいは取材して記事にして欲しいが、「大阪府警記者クラブ」のメンバーである共同通信としては、この記事を書くのが精一杯なのかも。村八分にでもあっても上司は助けてくれないだろうし。

2012年03月07日(水)

警察があやまちを改めることもある　　変化の兆し

３県警「連携に不備」と検証　長崎の２女性殺害事件

2012/03/05 21:16 【共同通信】

３県警、連携に不備

　長崎県西海市の２女性殺害事件で、千葉、三重、長崎の３県警は５日、捜査の過程について「重大事件に発展する危機意識が不足し、警察署の組織的対応や県警の連携に不備があった」とする検証結果を公表した。再発防止策として、ストーカー規制法を積極的に運用することや、県警間の情報共有を徹底することなどを盛り込んだ。

　警察庁は全国の警察に通達を出し、ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの事件が複数の都道府県警に関係する場合、情報の共有と被害者の保護を徹底するよう指示した。

長崎２女性殺害で検証

長崎県西海市の２女性殺害事件で、千葉、三重、長崎の３県警は５日、捜査の過程について「重大事件に発展する危機意識が不足し、警察署の組織的対応や県警の連携に不備があった」とする検証結果を公表した。

　３県警は問題点として「ストーカー規制法に基づく必要な対応を取っていなかった」と指摘。内容を公表した千葉県警の安達泉己生活安全総務課長は「２人の命をお守りできず痛恨の極みだ」と陳謝。長崎県警の池田良文生活安全企画課長も頭を下げた。

☆なかったことにせず調査を行い、被害者にも謝るなどこれまでと違う対応を見せた警察当局。

今回も「人が死んでからようやく警察は動く」という従来通りの悲劇が起きた。しかしくにたみのその認識を変えて欲しい。予防警備こそが警察の王道だが、実は一番手間暇がかかり、知恵がいる。

笠間検事総長、取調べ録音録画と陸山会虚偽報告書について述べる

検事総長録音・録画に一定の効果
3月6日 4時30分ＮＨＫニュース

特捜部の取り調べなどで試験的に行われている録音・録画について、検察トップの笠間治雄検事総長は「適正な取り調べを心がけるという意識が検事に根づいた」と述べ、一定の効果が現れているという認識を示しました。

大阪地検特捜部の不祥事をきっかけに、検察では取り調べの録音・録画が試験的に始まっています。
全国の地検の特捜部と特別刑事部が去年４月から１２月までに取り扱った事件のうち５９件で実施され、このうち２４件は、すべての過程が録音・録画されました。

笠間検事総長は、５日に行った講演の中で、取り調べを録音・録画するメリットについて「検事の中に適切な取り調べを心がける意識が根づき、取り調べの『質』が向上している」と述べ、一定の効果が現れているという認識を示しました。

その一方で、共犯がいる事件では自供を得にくいなどのデメリットも指摘しました。
そのうえで笠間検事総長は「録音・録画を今後制度化するのであれば、捜査段階でアリバイを説明しなかった容疑者が、起訴されたあとになって急にアリバイを主張することは認めないなど、容疑者にそれなりの義務を課すよう検討することも必要だ」と主張しました。

最高検は、夏ごろをめどに録音・録画の検証結果を公表することにしています。

コメント虚偽報告書問題「検証する」　陸山会事件で検事総長　
2012/03/05 20:04 【共同通信】

笠間治雄検事総長は５日、東京都千代田区のホテルで講演し、東京地検特捜部に所属していた田代政弘検事（４５）＝現新潟地検＝が小沢一郎民主党元代表（６９）の元秘書石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた際に実在しない供述を捜査報告書に記載した問題をめぐり「何が起きたのかきっちり検証する」と述べた。

　この問題をめぐっては、市民団体からの告発を受け、東京地検が捜査中。関係者によると、捜査に加え、問題が起きた原因や背景について最高検の監察指導部が調査報告書をまとめる方針。

笠間治雄出典:フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
笠間治雄（かさまはるお、1948年1月2日[1] - ）は、日本の検察官。第26代検事総長。

経歴・人物 [編集]愛知県出身。愛知県立半田高等学校、中央大学法学部卒業後、1974年に検事任官。東京地方検察庁や那覇地方検察庁などの地方任務を経験。

1996年5月10日、東京地検特捜部副部長（財政経済担当）時代には、石川達紘の指示の下、泉井事件の捜査に、東京国税局査察部長鳥羽衛 - 笠間治雄のラインで事件が動き出していくこととなった[2]。その後、甲府地方検察庁検事正を経て、1999年9月東京地検特捜部長などを歴任した。

東京地検特捜部長時代にはKSD事件などの捜査指揮を執っている。その後、東京地検次席検事から、但木敬一東京高検検事長の下で同高検次席検事。2006年6月、但木が検事総長になると最高検刑事部長に引き上げられ、2007年9月、次長検事に異例の就任をした[3]。検察現場経験の少なかった但木は検察現場に気を遣い、特捜事件の指揮や重要な刑事事件や公判対策などで、笠間の意見を尊重した。

　笠間の抜擢の背景には、多士済々の検察現場が笠間の意見には素直に耳を傾けていたためだとされている[4]。のち、広島高等検察庁検事長を経て、2010年6月17日より東京高等検察庁検事長を務めた。

2011年に定年を迎えて東京高検検事長で退官する予定であったが、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件等の責任を取る形で大林宏検事総長が辞職することとなったため、2010年12月27日付で大林の後を引き継いで検事総長に就任することとなった[5]。

高検内では既に1月の定年退官を見越して12月中旬に笠間の送別会を兼ねた忘年会を開催しており、この急な人事に対して高検関係者からは驚きの声があった[6]。

笠間自身は検事総長就任を「勘弁してください」と当初は固辞していたが、大林から「総長をやってくれ。君が適任だ」「組織としての決定事項だ」と説得され、就任を決意したという。笠間は東京地検特捜部長を務めた捜査現場派の検事で、現場派の検事が検事総長に就任するのは吉永祐介に続き17年ぶり、法務省本省での勤務がない検事総長は江幡修三に続き史上2人目のことである。

　また、私立大学出身者が検事総長に就くのは戦後初のことであり、中央大学出身の検事総長は戦前の1932年～1935年に検事総長を務めた林頼三郎以来75年ぶりのことであった[7]。

この人事については、現場の混乱等の調整をするためには法務省勤務が長いいわゆる「赤レンガ派」ではなく、現場派の検事総長が望ましいという考慮が働いたものとされる[7]。あくまで大林続投案であった「赤レンガ派」の意向が排除された背景には、法務検察上層部の意向が一般世間から乖離しているとして、吉永祐介が検事総長に登用された際に当時の法務大臣だった後藤田正晴の意向があったことに擬えて、今回の笠間の登用に仙谷由人内閣官房長官（当時）の意向があったとする見方もある[8]。

大手報道機関ではないネットメディア記者が原発サイトへ入った

茨城県東海第2原発で事故が起こった場合の避難想定を県が発表

“１００万人一斉避難は不可能”
3月5日 22時15分ＮＨＫニュース

　茨城県の橋本知事は、東海第二原子力発電所から３０キロ圏内の市町村に住むおよそ１００万人の避難について、茨城県内のバスをすべて動員しても、１回では２４万人しか乗れず、全住民を一斉に避難させるのは不可能とする試算を初めて示しました。

これは５日に開かれた茨城県議会の代表質問で、東海第二原発での事故を想定した周辺住民の避難について橋本知事が答えたものです。
この中で、東海第二原発から３０キロ圏内の市町村に住む１０６万人の避難についての試算結果を初めて示し、「県内にあるバスを総動員しても、１回では２４万人しか乗れないため、一斉に１０６万人を避難させるのは不可能だ」と述べました。

この試算は、東京電力福島第一原発事故を受けて、国が、原発からおおむね３０キロ圏内を対象に、避難などの地域防災計画策定を求めていることに対応して行ったものです。

マイカーでの避難は、渋滞を引き起こすため、茨城県内の路線バスや通園・通学用のバス合わせて７０８０台をすべて動員したと想定して試算したということです。

原発３０キロ圏内の人口は、東海第二原発が全国で最も多く、橋本知事は「今後、国が原発から３０キロ圏内を対象に具体的にどのような防災対策を示すのか注目したいが、避難の方法などは最も深刻な課題になる」と指摘しました。

チベット族の抗議の焼身自殺　続く

チベット女子学生抗議の焼身自殺
3月5日 23時54分ＮＨＫニュース

インドにあるチベット亡命政府は、中国内陸部の甘粛省で新たに２０歳の女子学生が焼身自殺したと発表しました。

人権団体などでは、中国政府の弾圧への抗議行動とみられる焼身自殺を図ったチベット族がこの１年ほどで２０人以上に上るとしています。

インドのダラムサラにあるチベット亡命政府が、５日、発表したところによりますと、中国内陸部、甘粛省の甘南チベット族自治州マチュ県で、３日、２０歳の女子学生が焼身自殺しました。

女性学生は、町の市場でみずからの体に火をつけたということで、アメリカ政府系のラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」は、現地からの情報として、炎に包まれた女子学生に向かって市場の漢族の商人らが石を投げていたと伝えています。

また在外チベット人の人権団体などによりますと、４日も四川省で、４人の子どもがいる３２歳の母親が、警察の派出所の前で焼身自殺したということです。

チベット族が多く暮らす内陸部では、中国政府の弾圧で宗教活動が厳しく制限されていることや、固有の文化が失われつつあることへの抗議行動とみられる焼身自殺が相次いでいて、人権団体などは、焼身自殺を図った人が、この１年ほどで２０人以上に上るとしています。

保安院の情報操作は隠しきれずに自ら公表

保安院「炉心すでに溶融」と分析　事故発生から１週間後　
2012/03/05 19:41 共同通信

経済産業省原子力安全・保安院は５日、東京電力福島第１原発の事故が発生してから１週間後、保安院などの分析チームが１～３号機で「炉心はすでに溶融している」という分析結果をまとめていたと発表した。この報告書は当時公表しておらず、「保安院内で情報を共有するためのものだった」と説明している。

　保安院によると、分析チームは昨年３月１８日、１～３号機について「炉心はすでに溶融し、外部から注水を続ける限りは安定した状態が継続していると評価する」とまとめた。４号機の使用済み燃料プールが損傷した場合の影響なども検討し「現在注力すべきは、燃料プールの水位回復」と報告した。

☆この時代、お上だからと言って原発事故の調査から見逃してもらうことはありえない。各種の調査やヒアリングがあって、辻褄が合わなくなったり、内部で本当のことを話す役人も出てきたのだろう。

電力会社の子会社群が本体に寄生。

東電子会社：社員食堂運営を丸投げ　電気料金に上乗せ

毎日新聞　2012年3月6日　7時41分

東京電力が、同社ＯＢの受け皿となっている子会社の利益をかさ上げするため、この子会社に委託した社員専用レストランの運営を、実際は別会社に丸投げし、東電に入るべき利益が入らず、結果的に電気料金上乗せにつながったことが５日、東京都の調査で明らかになった。

都は「他の子会社とも、こうした取引が常態化し、電気料金に上乗せされている」（猪瀬直樹副知事）として、近く枝野幸男経済産業相に調査を要請する。

　都によると、問題の子会社は東京リビングサービス。東電独身寮の運営や旅行事業など東電の福利厚生や介護、保育園事業にも乗り出している。社員数は１０００人で、１０年度の売上高は約１４０億円。「東電ＯＢの受け皿で、取引の７割は東電が相手」（東電関係者）という。

　リビング社が、東電から運営を委託されていたのは東京・渋谷の社員専用の高級レストラン「渋谷東友クラブ」。リビング社は実際は、別の会社に高級レストランの運営業務を丸投げし、一部の利益を吸い上げていたという。

　都は、東電がＯＢのいるリビング社に利益が生じるよう、こうした取引をした結果、東電に入るべき利益が大幅に減ったとみている。

　レストランは昨年５月末に東電がリビング社との契約を解除したため、現在は外部業者の直営店となっている。東電広報部は子会社を間に挟む取引を認めた上で、「リビング社は売却する方針。今後も取引形態の見直しは進める」としている。

　子会社の絡む不明朗な取引については、東電の経営状況を調査した政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」の報告書でも「（子会社を含めた）関係会社は東電向け取引で稼いでいる」と分析。都の調査で不透明な取引の具体的事例が浮かび上がった形だ。【永井大介】

白鶴や大関、菊正宗を中国で拡販

灘五郷の１０社、北京で日本酒ＰＲへ　
2012/03/06 10:11 神戸新聞

　灘五郷酒造組合（神戸市東灘区）は１１日、中国・北京で現地のレストラン経営者らを招いたフェアを開く。日本一の酒どころをアピールする狙いで、白鶴酒造（同市東灘区）や大関（西宮市）など蔵元１０社が出展。商談会や試食会を行う。

　東京電力福島第１原発事故の影響で日本酒などの輸入をストップしていた中国が、昨年１１月に規制を緩和したことを受け販売を加速しようと企画した。中国でのフェアは２０１０年に続き２回目。当初は昨秋に計画していたが原発事故の影響で延期していた。

　当日はレストラン経営者のほか現地の高級スーパーの販売担当者らも招いて、日本食を組み合わせた試食会を開く。同組合の赤松久雄事務局長は「来年度以降は上海でも開く予定で、中国市場への足場を固めたい」としている。（桑名良典）

2012年03月06日(火)

福島原発事故の死者は一人もいないと言う論者たちは現実を見るべきだ

福島避難区域で餓死の疑い
3月5日 18時8分　ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で設定された福島県の避難区域内で、自宅などに取り残されて餓死した疑いの強い人が少なくとも５人いることがＮＨＫの取材で分かりました。
警察や遺体の状況を調べた医師は、自力での避難や助けを求めることができず、取り残された可能性があると指摘しています。

やせ細った状態で

東日本大震災で、福島県内では津波による「溺死」やがれきに巻き込まれて１６０５人が亡くなっています。
ＮＨＫが、福島県内の自治体や警察などに取材したところ、こうした人たち以外にも、原発周辺の避難区域内の自宅やその周辺で、自力では逃げることができず、食事や水をとれないまま餓死した疑いの強い人が少なくとも５人いることが分かりました。

このうち原発からおよそ５キロの住宅では、去年３月下旬、７０代の男性が２階部分で遺体で見つかりました。
関係者によりますと、住宅は１階が津波の被害を受けていたということです。

また、原発からおよそ６キロ離れた住宅でも、４月に６０代の女性が部屋のこたつの中で遺体で見つかりました。
女性は１人暮らしで、住宅に大きな被害はなかったものの、足に持病を抱えていたということです。５人の遺体は、いずれもやせ細った状態だったということです。

当時、この区域では、政府が出した避難指示を受けて、大勢の住民の避難誘導が行われていましたが、警察や遺体の状況を調べた医師は、５人は自力で避難できなかったり助けを求めることができなかったりして取り残された可能性があると指摘しています。

また、津波の現場で見つかった遺体を調べた複数の医師は、ＮＨＫの取材に対し、目立った不審な点がなければ、詳しい死因を調べる解剖などを行わず、「溺死」としたと説明しています。

そのうえで医師らは、「溺死」とされた人の中にも、津波のあと、しばらくは生存し、その後、衰弱するなどして別の死因で亡くなった人も含まれている可能性があると指摘しています。

医師“餓死の疑い強い”

福島県相馬市の標葉隆三郎医師は、震災発生後、避難区域で見つかった遺体について餓死の疑いが強いと判断しました。
標葉医師は、遺体はひどくやせ細り、ほとんど食べ物を食べず、水も飲んでいないことがうかがえ、震災後、しばらく生存したうえで衰弱していったとみています。

今回の事態について、標葉医師は「避難区域で取り残されて、亡くなっていったと考えられる。こうした方々の死を決して忘れてはいけない。連絡手段がないなかで避難していない人を、行政がどのようにケアしていくのかについて、今後、対策を考える必要がある」と話しています。

震災発生後に、福島県内の津波被害の現場で見つかった遺体の死因を調べた日本法医学会に所属する千葉大学大学院の岩瀬博太郎教授は、「正確に死因が究明できているかというと、当然、問題は残っている。災害時、遺体を調べる際にどのような検査をするのかや、どのような状態だったら解剖まですべきなのかということを含めて、法医学会として今後、死因の究明の在り方を検討していきたい」と話しています
。
消防団員“救える命があった”

震災直後に避難区域で救助活動に当たっていた複数の消防団員は、避難指示が出て救助活動が中断されるまでの間に助けを求める声を聞いたと証言しています。

このうち津波で１２５人が死亡した福島県浪江町の請戸地区で救助活動に当たっていた浪江町消防団員の高野仁久さんは、震災当日の夜、がれきの中から助けを求める声や、物をたたいて居場所を知らせようとする音を聞いていたということです。

高野さんは、応援を求めにいったん役場の詰め所に戻りますが、機材も人員も足りず、大津波警報が引き続き出されていたため、町の判断で救助活動は翌朝に持ち越されたということです。

しかし、翌日の朝、原発から１０キロ圏内に避難指示が出されたため、救助活動に向かうことができず、住民の避難誘導を優先せざるをえなかったということです。

これについて高野さんは、「あのとき、『あす助けにくるから待ってろよ』と声をかけてきたのに、結局、救助に行けなかったことを今でも後悔している。原発事故がなければ何人もの命を救うことができたのではないかと無念に思う」と話しています。

遺族“せめて死をむだにしないで”

自宅やその周辺に取り残されて食事や水を取れないまま餓死した疑いが強い５人のうち、原発からおよそ６キロ離れた自宅のこたつの中で遺体で見つかった女性の親族の男性は、「おそらく周りで何が起きているのかも分からないまま、１人で何日間も耐え忍んでいたかと思うと、どんなに心細かったか、ことばになりません。今でも、なぜ家族が死ななくてはならなかったのか考えると、月日がたつにつれて原発事故さえなかったらという思いを強くしています。残された遺族としては、せめて家族の死をむだにしないでほしいと願っています」と話しています。

福島県の親子　　苦悩の毎日

大震災１年：３歳児「ほうしゃのう、こわい」　外遊び数日おき－－福島　
毎日新聞　2012年3月5日　東京朝刊

被ばくの不安から、多数の親子が県外に避難している福島県。避難した親子も、残る道を選んだ親子も苦悩の日々が続いている。【井上英介】

　「じいじ、ほうしゃのうこわいからかえろうよ」。放射線量が高い福島県伊達市。原発事故から間もないころ、初孫の菅野優花ちゃん（３）を散歩に連れ出した祖父の均さん（６１）はこう言われた。

　ままごとセットや人形の家など優花ちゃんの玩具は、茶の間の窓際に置かれている。家の中で一番線量が低いからだ。「いつも一人でおとなしく遊んでいます」。祖母の智子さん（５３）が言う。母の美雪さん（２７）は近くの薬局に勤務。均さんは昨年春に高校教員を退職し、農業に専念する。

　智子さんは今も悔やんでいる。「家に一人で残すわけにもいかなかった」。物資不足が心配で、原発事故からしばらく、買い出しに優花ちゃんを連れ歩いた。放射性ヨウ素が一帯に降り注いでいたことを後で知った。

　周囲の子を持つ世帯は次々と避難し、この春、優花ちゃんと一緒に近くの幼稚園に通い始める子は１３人から２人に減った。「避難すれば仕事を失う」。美雪さんは何カ月も迷った末に残ることを決めた。外遊びは数日おきに玄関先で２０分ほど。「原発事故からしばらく、美雪の顔つきは変わっていた」と智子さんは振り返る。

　均さんは「放射能という言葉を優花はすぐに覚えた」。外に出たがる孫のためにアニメを一日中流す衛星放送に加入した。智子さんはやむを得ず外へ連れ出す時、背におぶう。地面に下ろすと土や草花に触ろうとする。そのたびに「だめよ」と小さな手をつかむ。

　事故後、炊飯器で２種類のコメを炊くようになった。以前は均さんが収穫するコメをみんなで食べていた。昨年秋の新米から放射性セシウムは検出されなかったが、美雪さんは原発からより離れた喜多方産のコメを娘に与えている。地場の果物や野菜も厳禁。優花ちゃんは近所に自生する山菜のタラの芽の天ぷらが大好物だ。「たべたいよお」。孫にせがまれるたびに、智子さんは切なくなる。

　◇幼い子にがん保険も
　「子育て仲間が何人も去った」と美雪さんは言う。福島市北沢又の吉田裕子さん（２９）もその一人。同じ日、同じ病院で出産したのがきっかけで親しくなった。吉田さんが昨年９月、３歳と１歳の娘を連れ山形市へ避難する際、我が子が放射線を浴びる不安を互いに語り合った。

　吉田さんは仕事のある夫を福島に残し、見知らぬ土地で子育てをする。アパートの家賃は２年間山形市が負担するが、生活費は自己負担。３年前に建てた家のローンもあり楽ではない。「２年後、マイホームに戻っていいものか。放射線の影響は素人には判断できない。将来を思うと憂鬱です」。周囲では親が幼い子にがん保険を掛ける動きもある。

　美雪さんは「今の生活なら娘は大丈夫」と腹をくくっている。それでも我が子に将来、何かあったら……。心の底からくつろげる瞬間は永遠に訪れないかもしれない。

　「やっぱり外で遊びたいよね」。そう話しかけると、優花ちゃんは笑顔で言った。「ううん。ゆうかはおもちゃがたくさんあるから、うちであそぶよ」

　◇悩み明かせず孤立　支援の輪、拡大が急務
　被ばくへの不安を抱えながら暮らす親子への支援の輪が広がっているが、質も量も十分ではない。

　「育児だけでも大変なのに、見えない放射線のため衣食住の一つ一つを全て考えなければならなくなった。疲れ切った母親が多い」と、日本助産師会福島県支部の石田登喜子副支部長は言う。原発事故直後、助産師仲間に声を掛け、母子の訪問活動を始めた。線量の低い同県会津若松市の民家を借り、出産間もない母子の一時避難所も開設した。

　「親は放射線のリスクに向き合い、地元に残る残らないも含めて自ら生き方を決めなければならない。生き方を指示はできないが、悩みを受け止め、納得できる結論を出せるよう寄り添いたい」。だが、助産師だけではとても追いつかない。

　石田さんは「出産直後は気を張っているが、数カ月して疲れがどっとくる。訪問先にうつうつとした親が多く、虐待や育児放棄が今後増えかねない」と懸念している。

　福島の子供を一時的に県外へ出す「保養」の取り組みも全国に広がる。その一つ、東京都練馬区の市民グループ「福島こども保養プロジェクト＠練馬」は福島県内の親子８組を昨夏の１週間、埼玉・秩父でのキャンプに招待した。「放射性物質を少しでも体外へ出してほしい」と事務局の竹内尚代（ひさよ）さん（６７）は狙いを語る。福島県外に出ることで累積被ばく線量の増加も抑えられる。

　ただ、親の一人の言葉が今も気になっている。「内緒で来た。『保養に行く』と周囲には言えない」。竹内さんは「放射線の不安を話せない空気が福島に広がっているのでは。参加者は苦悩を語り合い関係を深めた。親子を孤立から救い出すためにも保養の取り組みは必要だ」と話す。

放射能物質の市民測定所が出来た　神奈川県

母親らが食品の放射性物質測定　神奈川に「市民測定所」
2012年3月5日 12時03分　東京新聞

食品に含まれる放射性物質の量を市民の手で測定し、安全を確かめようと、幼い子どもを持つ神奈川県内の母親らが５日、「横浜市民測定所」を横浜市磯子区と相模原市南区の２カ所にオープンした。

　市民団体「横浜の子どもたちを放射能から守る会」の有志ら約３０人がボランティアで運営。カンパで購入した約１３０万円の測定器を１台ずつ用意し、ヨウ素やセシウムを測定する。

　測定所のホームページ上で予約が必要。検体は郵送のみで受け付ける。代金は１検体３千～５千円で、検査後約１０日で結果のデータを郵送する。

　年会費１万円を払って会員になると、すべての検査結果が閲覧できる。（共同）

双葉病院は情報に翻弄され、大手メディアに患者置き去りと全国に報道された

20120305　震災1年　原発4．5ｋｍ大混乱の中、闘った病院
モーニングバードより。まもなく震災から1年たつ被災地の素顔を紹介する週の1日目。福島第一原発からすぐの大熊町に双葉病院がある。こちらは震災直後に患者を置き去りにしてみんなが逃げたと報道をされたが、その真相は。この病院を通じて事故直後にどんな混乱があったのかを伝える。また原発20ｋｍ圏、警戒区域との境界にある広野町では避難準備区域が解除されて半年が過ぎようとしているが、町に戻った人は1割にも満たない。

20120305　震災1年　原発4．5ｋｍ大混乱の中、闘っ... 投稿者 PMG5

公文書管理法を運用上で骨抜きにする中央のお役人様たち

政府有識者会議の議事録なし　秘密保全法案を提言
2012/03/05 14:09 【共同通信】　

藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、外交や防衛に関する重要情報を漏らした公務員らに対する厳罰化を提言した政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の議事録が作成されていないことを明らかにした。

提言は、政府が今国会提出を目指す秘密保全法案のたたき台となっており、法案の策定経緯が不透明との批判が広がる可能性がある。

　公文書管理法は法案の制定過程を検証できるよう、重要会議などの「決定や了解、経緯」の文書化を政府機関に求めている。藤村氏は「公開の議事要旨と配布資料で会議の経緯は十分把握できる。必ずしも法に抵触しない」と述べた。

☆公文書管理法が出来ても、官僚が密室でことを決める従来のやり方を続けるために、運用上で都合よく料理している。今回のことが黙認されて実績になることを官僚群は狙っている。

民主党の藤村官房長官さん、あなたはこの国を変えよういう意思はどうしたのですか。こんなことを言っているようでは官僚の代弁者か太鼓持ちにすぎないではないですか。

原発デモの定着と拡散

脱原発デモ、「ジモト化」のきざし？――全国各地に分散

一部引用・・

脱原発を求める人々のデモが全国各地に拡散している。大都市で行われる数万人規模の「巨大デモ」こそ回数は減ったが、地域レベルの草の根デモは、今や毎週末に必ずどこかで行われている状況だ。

■原動力は「有象無象」と「ジモト」

2月19日の「脱原発杉並デモ」＝高円寺付近で
２月19日に杉並区内で行われた脱原発デモには５～６千人が参加。人数こそ昨年４月10日の同高円寺での「原発やめろデモ」の約３分の１にとどまったものの、集会やデモの雰囲気は脱原発気運の退潮を全く感じさせなかった。

中略

東電原発事故を通じて「原発は地域と相容れない」ことが明らかとなった。モラルハザードで安全軽視に陥った原発がひとたび事故を起こせば、周辺住民は避難を強いられ、コミュニティは崩壊する。城南信用金庫が脱原発の旗幟を鮮明にした理由も、まさにそこにある。

そして「原発やめろデモ」などの一連の街頭デモは、言いたいことがあれば空気を読まずに声に出していいし、またそうするべきだということを社会に示した。そのことに気付いた人々が、各自のジモトで声を上げている。今や脱原発は、人々の生活を左右する切実な問題なのだ。（オルタナ編集委員＝斉藤円華）2012年３月２日

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阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月11日月曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年03月06日から03月10日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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