阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年02月21日から02月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年02月25日(土)

保安院の義務と責任

事故情報、共有していると思った　現地対策副本部長　黒木慎一審議官

2012年2月24日 07時00分（東京新聞）

福島原発事故後の対応について話す保安院の黒木慎一審議官＝２３日、東京・霞が関の経産省で（川柳晶寛撮影）

福島第一原発の事故当初、福島の現地対策副本部長として指揮を執った経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官（５４）が二十三日、本紙のインタビューに応じ、現地と東京の保安院との間で情報共有がうまくいかなかった問題点などを語った。黒木氏が報道機関に事故の詳細を語ったのは初めて。

　福島第一から約五キロ離れた対策拠点（オフサイトセンター、ＯＦＣ）に設けられた現地対策本部では、東京電力本店と福島第一の所長らとのテレビ会議によるやりとりを見ており、刻々と深刻化する事故の生の情報が入っていた。

　黒木氏は「東京も同じような情報が入っていると、ずっと思っていた」と語るが、実際には首相官邸などは深刻な情報不足に陥っていた。ＯＦＣには連絡手段は衛星回線三つしかなく、東京には必要最小限の連絡しかできなかったことも影響している。

　想定では、住民への避難指示はＯＦＣが中心となって出されることになっていたが、実際には東京にいた菅直人首相（当時）から発せられた。

　発生当日、黒木氏は車でＯＦＣに向かったが大渋滞。急きょ自衛隊ヘリに乗り換えたものの、着いたのは翌十二日午前零時ごろ。

　到着の三時間ほど前に福島第一から半径三キロ圏の住民に避難を指示していたが、黒木氏がそのことを知ったのは、ヘリが福島県内の自衛隊基地に着陸してからだった。

　十二日未明に官邸が避難指示の対象を十キロ圏に拡大した際も「本省から事後に聞いたか、報道で聞いたかのどちらか」といい、現地とのすり合わせはなかったという。

　東電が福島第一からの「全面撤退」を政府に打診したかどうかについて、黒木氏は「現地では、東電からは『必要最低限の人間はずっと置く』という話しか聞いていない」と証言。官邸にいた菅首相や海江田万里経産相（当時）は、本紙のインタビューに、そろって「全面撤退」と受け止めたと語っていた。ここでも現地と東京の間で大きな情報ギャップがあったことが判明した。

　こうした点を踏まえ黒木氏は「初期対応を現地でやるのは困難だった」と説明し、「司令塔機能は移動があることを前提としたシステムに変える必要がある。東京の方が司令塔として適切な場合もあるのではないか」と教訓を語った。

☆日々のやりとりから「共有できていない」ことくらいわかるはず。
自分を守り、官僚仲間を守る発言としか思えない。

これではいけないと官邸に「改善策」を上げるのは、現場にいる国家が担当を命じた官僚・役人しかいないはずだ。

この人たちに国民の生命を守る責任感はなかった。

電力会社を発電と送電に分けなければ競争原理が働かない

東電、「カンパニー制」明記へ　支援機構、発送電分離を視野
2012.2.23 10:52 ＭＳＮ産経ニュース（1/2ページ）
　
政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は２２日、３月に策定する東電の総合特別事業計画に、社内組織を火力発電や送配電などの部門ごとに分社化する「カンパニー制」への移行を盛り込む調整に入った。部門ごとの採算意識を向上させて福島第１原発事故の賠償資金捻出などに向けた合理化を加速。また送電部門の独立性を高め、政府内で検討が進む「発送電分離」に対応する狙いもある。

　支援機構がまとめた事業計画骨子案にカンパニー制導入が明記された。支援機構は週内にも骨子案を了承した上で、来週にも開催する東電首脳との経営改革委員会で詳細を詰める。

　関係筋によると、カンパニー制導入で各部門に権限と責任を委譲し、独自の経営計画や管理会計を実施できるようにする。地域独占で「どんぶり勘定経営」と揶（や）揄（ゆ）される東電経営陣の意識改革を促すものだ。

　具体的には、東電が所有する約２０カ所の火力発電所部門を独立採算とすることで事業内容を透明化し、金融機関などの投資を受けやすくする。電気料金の３割以上を占める燃料調達も同様で、海外企業との共同調達などを促してコストダウンを図る方向だ。

　電力会社のあり方をめぐっては、政府内で、電力各社の送電網を新規発電事業者にも開放する「発送電分離」を検討中だ。現状では電力会社が発送電設備を所有したまま、発電部門と送電部門などを切り離して外部組織に運用を委ねる「機能分離」が有力視される。

これに対して東電は「発送電一貫体制が安定供給にふさわしい」（西沢俊夫社長）との基本姿勢を崩しておらず、発送電分離の動きに抵抗している。

　支援機構が目指すカンパニー制は東電による送電部門の経営権を温存するもので、将来的な機能分離への移行を視野に入れ、東電に歩み寄りを促す妥協案だ。

　ただ、政府内では送電部門を売却して経営から完全に切り離す「所有分離」を求める声も根強い。

　国は１兆円規模の公的資金を東電に資本注入することを検討しており、さらなる組織再編を求める可能性もある。

普天間基地の現状　

モーニングバード「そもそも総研」より。そもそも普天間問題がどうなっているのか、わからない。まず現状の普天間問題を知る上で、沖縄の米軍基地はどれくらいあるのか。
日本政府はどうしようとしてるのか。一方、アメリカ議会から見ると‥‥。なんで辺野古にこだわるの？
20120223　そもそも普天間問題はどうなってるの？ 投稿者 PMG5

広告費　インターネットは伸び新聞は減少。

広告費震災で４年連続の減少
2月24日 4時32分ＮＨＫニュース

　企業などがテレビや新聞、それにインターネットなどで、去年１年間に使った広告費の総額は、東日本大震災のあと広告を中止するなどした影響で前の年より２％余り下回り、４年連続の減少となりました。

大手広告代理店の「電通」によりますと、去年１年間に企業などが国内で使った広告費の総額は５兆７０００億円余りと、前の年を２．３％下回り、４年連続の減少となりました。これは、東日本大震災のあと広告を中止したり自粛したりする動きが出たことやタイの洪水で被害を受けた企業が広告を縮小する動きが出たことなどが主な要因です。

媒体別では、地上波のテレビ向けの広告費は０．５％減って１兆７０００億円となったほか、ラジオは４％減って１２００億円、新聞は６．３％減って、５９００億円、雑誌は７％減って２５００億円でした。一方、インターネットの広告は、普及が拡大しているスマートフォン向けが増加したこともあって４．１％増えて８０００億円でした。今回の調査を担当した電通総研の北原利行研究主幹は、「全体の広告費は減少しているが、最近は、テレビや新聞、それにインターネットといった媒体をうまく使い分けてピーアールしたい商品などの広告を出す企業が増えている」と話しています。

「原発推進」東電“社員”議員は１０都県に２０人。民主党から東電組合員が議員に

一部引用・・

東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いることが筆者の調査でわかった。

　東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年１千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で２～３億円となる。

　「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。

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山口組はSyndicate　Yamaguchi-gumi。アメリカが資産凍結

米政府山口組組長らに制裁措置
2月24日 8時45分ＮＨＫニュース

　アメリカ政府は、薬物の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組と山口組の組長ら２人に対し、アメリカ国内の資産の凍結や商取引を禁止するなどの制裁を科したと発表しました。

これは、アメリカ財務省が２３日、明らかにしたものです。財務省によりますと、山口組は薬物の密輸や人身売買、売春、恐喝など国際的な犯罪に関与しており、こうした犯罪によって、年間数千億円を得ていると推定されるとしています。そのうえで、その中心人物として山口組の通称・司忍、本名・篠田建市組長ら２人を名指しして、山口組と２人がアメリカ国内に所有する資産を凍結するとともに、商取引を禁止する措置を科したということです。

オバマ大統領は、去年７月、メキシコの麻薬組織やイタリアのマフィアなどとともに、日本の暴力団を国際的な犯罪組織と認定したうえで、資産凍結などを行うための大統領令に署名し、こうした犯罪組織への対策を強化する方針を打ち出していました。

今回の制裁は、この大統領令を受けた初めての措置で、財務省は、「アメリカの金融システムが悪用されるのを防ぐためのもので、今後も、各国と協力しながら、こうした国際的な犯罪組織を追い詰めていく」としています。

2012年02月24日(金)

アメリカは自国民に80キロ圏内からの退避を指示していた

米当局メルトダウン想定して対応
2月22日 19時30分ＮＨＫニュース

アメリカ原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。
　
　この中では、アメリカ当局が、事故発生から５日後には、最悪の事態を想定すると１号機から３号機までの３つの原子炉がすべてメルトダウンする可能性もあるとして、日本政府が付近の住民に出した避難・屋内退避指示よりも広い範囲の勧告を行うよう提起していたことが分かりました。

アメリカ原子力規制委員会は、２１日、東日本大震災が発生した去年３月１１日から１０日間にわたる、委員会内部の電話などによる緊急会議のやり取りを記した３０００ページ以上にわたる議事録を公表しました。

それによりますと、事故発生から２日後のアメリカ東部時間１２日には、福島第一原発の敷地内の周辺でセシウムなどが検出されたことが分かったことから、少なくとも原子炉内部で部分的な炉心損傷が起きている可能性があるなどとして、発電所から半径５０マイル＝およそ８０キロ圏内に避難勧告を出すべきはないかと、幹部が原子力委員会に対して進言していたことが分かりました。

さらに、１６日には、原子力規制委員会のヤツコ委員長が、最悪の事態を想定すると、１号機から３号機までの３つの原子炉がすべてメルトダウンする可能性もあると指摘し、また、ボーチャード事務局長が、「同じ事態がアメリカ国内で発生すれば、原発から５０マイル以内には避難勧告を出すのが妥当だと思われる」と述べて、日本政府が福島第一原発の付近の住民に出した半径２０キロ圏内の避難指示、２０キロから３０キロ圏の屋内退避指示よりも広い範囲の勧告を行うよう、委員会に提起していたことが分かりました。

今回、公表された議事録は、アメリカの規制当局が福島第一原発の事故を受けてどのような初動対応を行ったかを示す資料だけに、関心を集めるものとみられます。

錯そうする情報

今回公開された議事録からは、事故直後の情報の錯そうぶりも伝わってきます。３月１６日の早い段階では、東京で対応に当たっている専門家チームのメンバーが、「東京電力から、４号機の使用済み燃料プールに水が残っていないとの情報を得た」として、とにかく注水を急ぐべきだとしています。

　しかし、ヤツコ委員長らが、５０マイル圏内の避難勧告を出すと決めたあと、同じ日の遅い時間になって、「東京電力は、燃料プールに水が残っていないとは言っていない」という情報がもたらされ、委員長が、正確な情報を改めてスタッフにただす様子もうかがえます。

専門家チームのカスト代表は、「東京電力が扱うには、あまりに問題が大きすぎる」と漏らし、日本側との間で、情報が錯そうしていたことをうかがわせています。

議事録とは

公開された議事録は、原子力の安全規制を担当する原子力規制委員会が、アメリカとして、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応を検討するために開いた電話会議などの内容を記録したものです。議事録は、アメリカの情報公開法に基づいて公開され、事故が発生した３月１１日から２０日までの１０日分、合わせて３２００ページ余りに上ります。

議事録には、原子力規制委員会のトップであるヤツコ委員長と、日本に派遣されていた担当者などとの間で交わされたやり取りが詳細に記され、日本側から得られた福島第一原発に関する情報などを基に、委員会が日本に滞在するアメリカ人の避難などを検討していった様子がうかがえます。

　一方、議事録では、日本にいる担当者と当時の北澤防衛大臣ら防衛省幹部とのやり取りを記した部分など一部が黒く塗りつぶされ公開されていません。非公開の理由について、委員会側は、「外国からもたらされた情報で機密に当たる」と説明しています。

取り調べの可視化対象拡大を

取り調べ可視化：試行範囲拡大を提言　警察庁研究会
毎日新聞　2012年2月23日　11時12分（最終更新　2月23日　12時31分）

　取り調べや捜査手法の在り方を検討する警察庁の有識者研究会が２３日、最終報告書を松原仁・国家公安委員長に提出した。取り調べの録音・録画（可視化）の試行範囲拡大を提言する一方で、一律に全過程で実施する全面可視化の是非は委員の意見がまとまらず、結論を見送った。ＤＮＡ型データベースの拡充など証拠収集に効果的な捜査手法の充実も求めた。

　警察は０８年から、裁判員裁判の対象罪種の事件で可視化を試行しているが、容疑者が自白している事件が対象で、核心部分の供述調書を捜査員が読み聞かせる場面などに限っている。報告書は「可視化の在り方を検討するには十分と言えない」と指摘。録音・録画の対象とする場面を増やすよう求めた。

　これを受け警察庁は、容疑者が供述している場面を録音・録画することや、新たに否認事件でも試行することを検討する。

　報告書はまた、供述に大きな比重を置く捜査の在り方を見直し、客観的な証拠で犯罪を立証する手法を充実させることが必要だと提言。容疑者のＤＮＡ型情報を蓄積するデータベースは、犯罪の立証や冤罪（えんざい）の防止に役立つとして、拡充を求めた。

　年間の実施件数が２０～３０件程度にとどまる通信傍受については、現行法では適用が認められていない振り込め詐欺などにも効果が見込まれると指摘。組織的な殺人や薬物・銃器取引などに限られている対象罪種を増やす検討をすることが「望ましい」とした。

　研究会の正式名称は「捜査手法、取り調べの高度化を図るための研究会」で、中井洽・元国家公安委員長が設置。警察・検察ＯＢ、弁護士、学者ら１２人が委員になり、１０年２月から２３回の会合を重ねた。

　報告書は法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」にも提出され、同部会で引き続き、取り調べ可視化の法制化などが議論される。【鮎川耕史】

　【ことば】取り調べ可視化の試行

　警察の捜査での試行は０８年９月に始まり、昨年末までに１５８７件で実施された。取調官が供述調書を読み聞かせる場面のほか、容疑者が閲覧・署名する場面などを録音・録画する。

警察庁が昨年６月に公表した取調官約６００人への聞き取り調査の結果によると、取り調べの一部可視化について、自白の任意性の立証に有効とする回答が９７％に達する一方、取り調べの機能が害されるとの回答も１５％を占めた。全面可視化には９１％が反対している。

取り調べ可視化の動きが出てきた

警察庁取り調べ可視化範囲拡大へ

2月24日 4時48分ＮＨＫニュース

　取り調べの過程を可視化する録音・録画について検討してきた警察庁の研究会が、警察が試みとして行っている可視化の範囲を拡大するよう提言したことを受けて、警察庁は、ことし４月から容疑者が逮捕された直後を含め、録音・録画の場面を増やして実施する方針を固めました。

取り調べの可視化は、えん罪事件などを受けて検察庁や警察が検討を進めていて、このうち警察では、警察庁が設けた研究会が最終報告をまとめ、将来、全面的に可視化すべきかどうかは結論が出なかったものの、現在、警察が試みとして行っている録音・録画の対象や範囲を拡大するよう提言しました。

平成２１年度から始まった警察の録音・録画の試みは、裁判員裁判の対象事件のうち、容疑者が自白した事件に限られ、去年は８６８件で実施されました。今回の提言を受けて、警察庁は、容疑者が否認している事件や知的障害者の事件にも拡大することにしています。

　また、録音・録画の範囲も、現在は取り調べの最終段階に当たる、供述調書の読み聞かせや署名を求める場面などに限っていますが、容疑者が逮捕された直後からを含め、さまざまな場面で行う予定だということです。

警察庁は、可視化の試みの具体的な指針などを示した行動計画を来月中にとりまとめ、４月から順次、実施することにしています。

「もんじゅ」にぶらさがって談合受注　原子力機構のＯＢたちは談合機構を愉しむ

原子力機構　ＯＢ就職２社応札　４割
2012年2月23日東京新聞　朝刊

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）がＯＢの再就職した企業・団体に多額の業務を発注していた問題で、二〇一一年八～十月の三カ月間の一般競争入札百件のうち再就職企業二社だけによる入札が三十九件、計六億五千万円分に上った。

全体の四割を占め、競争の形を取りながらファミリー企業だけで業務を独占している実態が明らかになった。

　本紙が入手した内部資料で判明した。民主党行政改革調査会もこの事実をつかんでおり、国会などで原子力機構の不透明な取引を追及する。

　二社入札で目立ったのは、もんじゅの専門的な解析から社員食堂の運営までを担う「高速炉技術サービス」（敦賀市）と、原発施設の保守管理業「ＴＡＳ」（敦賀市）の二社だけによる入札。両社とも機構ＯＢが歴代社長を務めるファミリー企業で、民間調査会社の東京商工リサーチによると、ＴＡＳは高速炉技術サービスの株主という資本関係にある。

　資料によると、高速炉技術サービスが落札した放射性廃棄物処理設備の点検（八千八百万円）など、二社だけの入札は計十三回に上り、両社で受注件数をほぼ半分ずつ分け合っていた。

　これと同様な事例として、原発設備などの設計工事をしている「日本アドバンストテクノロジー」（茨城県東海村）と、同社の株主である「原子力エンジニアリング」（東海村）による二社入札が四件あった。いずれも原子力機構ＯＢが社長や役員を務めている。

　民主党行革調査会の花咲宏基事務局次長は「原子力機構を所管する文部科学省は天下りを受け入れ、かつ株も持ち合っている企業同士の入札の実態を精査し、改善を求めていくべきだ」と話している。

　機構は〇九年、ファミリー企業との随意契約の多さなど不透明な取引を指摘され、競争入札を拡大した。しかし、業務の専門性の高さや入札条件の厳しさが他社の参入を阻んでいるのが実情だ。

　福島第一原発事故後の一一年四～十一月に発注した業務でも、ＯＢの再就職した二十九企業・団体が二百七十七億円分を受注していたことが本紙の取材で判明している。

誰が日本を動かしているか　　田中司の考察

日本の権力構造と在日米軍

一部引用・・

▼日本の政治自立を骨抜きにして権力保持した官僚機構

　常識的に考えれば、在日米軍は日本を守らないのだし、米軍再編で海兵隊が日本から撤退するなら、どうぞご自由にというのが日本の姿勢になる。しかし、現実は全く違う。日本政府は、海兵隊に１日でも長く日本にいてほしいと考えている。それについて説明するには、終戦以来の日本の権力構造を分析する必要がある。

　１９４５年の終戦後の日本は、占領者である米当局（ＧＨＱ）が政策を決め、それに沿って日本の官僚機構が行政を行う体制になった。終戦まで力を持っていた軍部や政界は終戦とともに権力を失い、米当局の下に日本官僚機構がつく指揮系統だけが、日本の権力となった。米当局は、しだいに日本を国家として再自立させていこうとしたが、これは、民主主義の原則に沿って、日本の国会や政界（政党）が官僚から権力を奪うことを意味していた。官僚は、米当局が模索する日本の政治的自立を換骨奪胎する戦略を採った。

　ＧＨＱは終戦直後、自治体や自治警察を各県に作るなど、日本を強い地方分権体制にしようとした。軍部や政界だけでなく、東京の官僚機構をも解体し、日本の権力機構を地方に分散させ中央集権化を防ぐことで、日本の国際再台頭を防止したかったのだろう。だが、官僚機構がＧＨＱの地方分権策の実質化をのらくらと遅らせている間に、朝鮮戦争が１９５０年に起こって冷戦体制が東アジアに波及した。米国が日本に求めるものは、国際再台頭の抑止でなく、冷戦体制下で米国の忠実な部下となることになった。日本の中央集権は温存され、地方自治体は東京の官僚（旧自治省など）に支配された。

　朝鮮戦争とともに米国は、冷戦勝利を最重視するアジア戦略に転換し、米当局の意志を日本官僚機構が実行する占領型の体制を再び重視するようになった。朝鮮戦争が続いている間に、日本の再自立を形だけ実行して冷戦体制の中に日本を組み込むサンフランシスコ講和条約が締結された。

５３年に朝鮮戦争が暫定終結した後、５５年の保守合同で自民党が作られ、実質的な権力を握る官僚機構が担ぐ御神輿の上に、官僚の言いなりの自民党が永久与党として乗る、戦後日本の権力構造ができあがった。日本政府の各省の権力は、大臣（政治家）でなく事務次官（官僚のトップ）にあり、日本政府の実質的な意志決定機関は、閣議でなく事務次官会議だった。

　事務次官会議は、０９年に官僚から政界への権力奪還を狙って就任した鳩山政権によって廃止されたが、野田政権になって、震災復興支援の名目で「各府省連絡会議」として復活した。大震災が政治的に利用されていることが透けて見える。

官僚機構の傘下にあるマスコミが「次は首都圏直下型地震が起きる」と騒ぎ、テレビの出演者が「大震災の教訓を末永く語り継がねばなりません」と深刻そうに言う理由も見えてくる。大震災前のマスコミでは、大地震を予測する報道がタブーだったが、今は逆に、大震災が確実に起きると喧伝されている。朝鮮戦争で焼け太った日本の官僚機構は、今また大震災で焼け太りだ。

全文はこちら

☆長文ながらぜひ全文の通読を。
このような見方が日本でも最近ようやく出てきた。

2012年02月23日(木)

生の記録がアメリカから來るとは・・・・。日本の官僚のシナリオがいよいよ崩れだす

☆これだけは公になって欲しくないと、多くの日本の官産複合体のトップが思っていた情報がアメリカで公表された。彼らはこれから「くにたみ」に対してどう責任を取っていくのだろう。

そして官産複合体の「太鼓持ち」を一年近くやってきた本社在京記者クラブ加入の大手新聞社テレビ局も、どの面下げてこれを報道するのか見ものだ。

なかったことにしたり誤魔化したりすれば、マスコミにはあまりにも卑しく劣等な人たちが巣食っていることになる。

まさかそんなことはないと思いたい。

いずれにせよ日本の官僚の原発再開のシナリオがいよいよ崩れだす。

アメリカ原子力規制委員会の議事録が語る原発事故の10日間
（2月22日 21:25更新）ＮＨＫ　NEWSWEB

議事録が語る原発事故の10日間アメリカ原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。
事故の発生から１０日間にわたる委員会内部のやり取りが詳細に記録された資料は、全部で３０００ページ以上。
その内容は「メルトダウン」「水だ、水だ、水だ」など、関係者の当時の危機感が伝わってきます。
議事録から、アメリカ当局が事故発生の５日後には、３つの原子炉がメルトダウンする最悪の事態を想定して避難などの対応を検討していたことが分かりました。
生々しい電話のやりとりも
今回、議事録と合わせて、事故発生直後の電話会議のやり取りを録音した音声も公開されました。
内容の一部を文字と音声でご紹介します。

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☆一方日本の「経済産業省原子力安全・保安院」の対応は・・ 故翌日「スリーマイル超える」　震災当初の保安院広報　中村幸一郎審議官
2012年2月22日　東京新聞　朝刊

　福島第一原発の事故当初、記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と説明した後、経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を交代した中村幸一郎審議官（５２）が２１日、本紙のインタビューに応じ、その経緯などを語った。事故は深刻で、発生翌日には、米スリーマイル島原発事故を超えると思ったと当時の認識を語る一方、交代は発言とは無関係だと強調した。

　交代の経緯は、政府事故調査・検証委員会の中間報告でも検証されているが、報道機関に詳細を語るのは初めてという。

　中村氏は、１号機の原子炉を覆う格納容器の圧力が上昇した昨年三月十二日未明には「難しい状況に入ってきているなと思った」と、当時の認識を説明。

　消防車で注水を始めたのに、原子炉の水位が低下している状況をとらえ「（過熱した）核燃料の溶融が始まっている可能性がある」と考えた。大学で学んだ原子力工学の知識も判断を下支えした。

　同日午前の会見で、「（核燃料を覆う）被覆管が一部溶け始めていることも考えられる」と、初めて溶融の可能性に言及した。

　午後の会見前には、「コア（幹部）の人たちはそういう（溶融の可能性があるとの）認識を持っていた」と、寺坂信昭院長（当時）らと認識を共有していたと説明。寺坂氏の了承を得て、会見で「炉心溶融の可能性がある。ほぼ進んでいるのではないか」と踏み込んだ経緯を説明した。

　その後、首相官邸側が保安院の説明に懸念を示しているとの情報を得た寺坂氏から、ほかの審議官を介して「発言に注意するように」と指示された。

　中村氏は同日夕の会見を最後に広報担当を交代した。その後、保安院の説明は「炉心が破損」など、「溶融」を使わなくなった。

　このため、溶融発言によって交代させられたと受け取られてきたが、中村氏は「一、二時間おきに計十数回、二十五、六時間寝ずに会見をし、長い仕事になると思ったので休もうと考えた」と、自ら願い出ての交代だったと強調した。

津波を防ぐことが出来る人工構造物はない。

広瀬隆　電力会社発表の津波対策は「子どもでもわかる無意味さ」
※週刊朝日　2012年2月24日号

　福島原発事故あとの津波対策として、どこの電力会社も、ほぼ共通して「予備電源の電源車を高台に配置する」、「防波壁を設置する」を挙げている。しかし、原発の即時全廃を訴える作家・広瀬隆氏がその二つの対策は「無駄だ」と非難する。

＊　　＊　　＊
　昨年の東日本大震災で岩手県を襲った津波は、重さが推定140トンにも達する巨岩を、数百メートル離れた川岸から陸上に運んだのである。これは、人間が3人か4人つながって寝たほどの長さで、人間2人分の高さを持った巨岩である。こんなものが激突してくるのだ。岩石だけではなく、巨木も、自動車も、船も、家屋も、濁流となって、電源のケーブルに激突してくる。もしケーブルが地下に埋設してあっても、地震では地盤が大破壊されるから、電源ケーブルが大丈夫であるはずはない。ケーブルが切断されても、電気が送られるのか？　高台に置いた電源車は、がけ崩れにも遭わないのか？　こんな人間の常識的判断力さえ持ち合わせていないのが、すべての電力会社である。

　防波壁を設置する対策については、講演会場でその電力会社の設計図を見せると、みな大笑いする。何しろ、電力会社が計画している防波壁とは、しっかりした防潮堤ではなく、家の塀と同じような代物だからだ。東日本大震災で岩手県を襲った津波では、300トンを超える頑丈な防潮堤さえもが、みな流されてしまったというのに、塀を建てて津波を防げると考えているのだ。ここまでくればジョークだと思いたいが、それが真剣な電力会社の津波対策だ。若狭の原発群なども、浜岡原発も、みな同じである。人間の常識的判断力を失った電力会社の哀れな姿である。

　そして、こうした対策が実行に移された結果、何が起こっているだろう。そう、電気料金の値上げ問題である。新聞を読むと、今年度の発電コストが高くなった原因は、「原発を動かせなくなり、火力発電の燃料を購入しなければならないため」ということしか書かれていないが、冗談ではない。先に挙げたような15歳の子供でも分るような、対策にならない対策に莫大な金を出費して、相変らずトンデモナイ無駄なコストを食っているのが、停止中の原子力発電所なのだ。

アメリカはメルトダウン（炉溶融）を先に認知していた

米ＮＲＣ、直後に炉心溶融を懸念　内部文書を公表
2012/02/22 13:11 【共同通信】

【ワシントン共同】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２１日、東京電力福島第１原発事故発生直後に三つの原子炉の炉心溶融（メルトダウン）や、使用済み燃料プールから大量の放射性物質が漏れることを懸念するやりとりを記した内部文書を公表した。

　昨年３月１１日の東日本大震災発生直後から、事態の深刻さをＮＲＣが認識していたことを示す内容。今後の事故原因究明や原発の安全対策を進める上で貴重な資料となりそうだ。

　文書は、震災発生から１０日間の内部での議論や電子メールのやりとりなどが中心。震災直後、ＮＲＣ幹部が、炉心溶融を起こす重大な懸念を抱いたことが記されている。

　関西電力の全原発停止へ　再稼働の状況　動画

報道ステーションより。今日、福島第一原発の様子が報道陣に公開された。政府は冷温停止状態にあると強調しているが、実際にはまだ収束には遠い状況だ。
一方、今夜、高浜原発3号機が定期点検のために運転を停止し、関西電力の原発は全停止することになった。
今日はまた、原子力安全・保安院が福井県庁を訪れ、福島の原発事故では地震の揺れなどの影響はなかったと説明した。地震による破損説があるにもかかわらず、あくまで津波によって引き起こされたと強調した。政府は原発の再稼働をめぐって、ストレステストの一次評価を受け、自治体などの理解を得て認めるとしている。
しかし今日、原子力安全委員会の斑目委員長は、一次評価だけでは安全が確認できたとは言えないと述べた。

東京都葛飾区所有の福島県施設を廃止

歴史３０年　葛飾区立「あだたら」　　福島の移動教室　線量高く廃止へ
2012年2月21日東京新聞朝刊

　東京都葛飾区は、区立中学二年生が毎年、移動教室で訪れていた福島県二本松市の区宿泊施設「あだたら高原学園」を廃止する方針を決めた。福島第一原発事故後は休止中で、再開見通しが立たないなどの理由。二十一日に開会する区議会定例会に関係条例の改正案を提出する。三十年以上続いた福島での移動教室が幕を下ろす。　（伊東浩一）

　あだたら高原学園は区が一九七七年に整備した。安達太良（あだたら）山（一、七〇〇メートル）のふもとにあり、ここで中二生徒が二泊しながら、夏は登山、冬はスキーをする移動教室が恒例となっていた。教室のない時期は、区民が避暑やキャンプなどに利用していた。

　しかし、東日本大震災直後、従業員が出勤できないなどの理由で休止。その後、周辺で高い空間放射線量が検出され、昨年十一月の測定でも葛飾区内の二～三倍の値だった。昨年の移動教室は長野県などに行き先を変更。一般の利用申し込みも受け付けず、震災被災者の避難所となったほかは、ほとんど使われていなかった。

　区教委が昨年十～十二月に対応を検討。福島第一原発から約七十キロの位置にあり、いつ放射線量が低くなるか分からず、建物の老朽化や耐震強度不足で大掛かりな改修も必要なことなどから、ここでの移動教室の継続を断念した。

　新年度の移動教室は関東甲信越地方の民間宿泊施設を利用する予定。二〇一三年度以降の行き先はこれから本格協議する。学園の施設については譲渡先を探すという。

　区教委施設課は「あだたら高原学園への移動教室は中学の伝統行事。寂しい思いはあるが、放射線を心配する保護者の声や経費の問題などから総合的に判断した」としている。

2012年02月22日(水)

夜の地球を空から見る。日本に電力不足が起こる？

☆関西電力の社長八木さんは、福井県にある原発が再稼動しなければ関西地区の電力が不足して停電が起きると言い続けている。

勿論、東電も含めて全国の電力会社の経営者はそう言い続けている。

人工衛星から撮影した夜の地球。その中の日本。
こんなにエネルギーを使っている。なんのために？
電力調整の余地はたっぷりある。

〇アジア

〇ヨーロッパ

〇アメリカ

〇アフリカ

〇オーストラリア

〇北極から見た半球。　左上に一段と輝いているのが日本列島

斑目委員長の本音発言は消しゴムでは消えない

「班目発言」火消しに躍起　政府　再稼働の妨げ、懸念

2012年2月22日東京新聞　朝刊

原発の再稼働条件となる安全評価（ストレステスト）の一次評価に関して、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が「安全性の評価としては不十分」と発言したことを受け、関係閣僚は二十一日、火消しに追われた。「班目発言」が今後の再稼働判断の妨げになりかねないとの判断からだが、国民が不安視する再稼働をめぐって、政府内の発言は迷走している印象だ。　（関口克己）

　藤村修官房長官は同日の記者会見で、班目氏の発言について「再稼働は総合的に政治が判断する。班目氏も一次評価で再稼働を判断する政府方針を否定しないと言っている」と述べ、沈静化に躍起になった。

　政府は、再稼働の手続きについては（１）耐震性に余裕があるかないかを判断する一次評価を電力会社が行う（２）経済産業省原子力安全・保安院がそれを「妥当」かどうかを判断する（３）原子力安全委がその評価をチェックした上で、最終的に野田佳彦首相と関係閣僚が政治判断する－としてきた。

　チェック役を果たす立場の安全委のトップが、一次評価のあり方に疑問符を付けるとなれば、政府が目指す再稼働に向けた流れに「待った」がかかりかねない－。藤村氏は「安全を判断するのは保安院だ」と強調。細野豪志原発事故担当相も会見で「安全委は再稼働の可否のような実質的な判断をする機関ではない」と指摘し、再稼働に対する安全委の関与を薄めるかのような発言を繰り返した。

　政府が発言の沈静化を急ぐ一方で、再稼働への不安は強まるばかりだ。

　藤村氏が重視する保安院にしても、東京電力福島第一原発事故当時にトップを務めた寺坂信昭前院長は十五日に開かれた国会事故調査委員会で「（保安院の能力は）専門性や知見、習熟度において、米国などと比較すると十分でない」と述べており、保安院の判断に対する信頼は揺らいでいる。

　首相は昨年九月の所信表明演説で、再稼働の条件を「安全性を徹底的に検証・確認する」と掲げたが、その看板は色あせてきた。

斑目安全員会委員長が新しい見解

安全委の見解運転再開に影響か

2月21日 7時9分ＮＨＫニュース

原子力発電所の「ストレステスト」について、国の原子力安全委員会は「今報告を受けている『１次評価』だけでは安全性を評価するには不十分だ」と指摘したうえで、運転再開の判断と切り離して評価が妥当か確認するという見解を明らかにしました。安全委員会では、２１日から１次評価を妥当とされた関西電力大飯原発の２基について検証を始めますが、今回示された見解は、地元自治体の判断など運転再開の動きに影響を与えそうです。

ストレステストを巡っては、１３日に福井県にある関西電力大飯原発３、４号機について、全国で初めて、１次評価を妥当とした評価結果を原子力安全・保安院が原子力安全委員会に報告しています。

これを受けて安全委員会は、２１日から外部の専門家を含めた１１人が保安院の評価が適切かどうか検証を始めます。そのうえで、政府が、「１次評価」の結果を踏まえて地元自治体と協議をして運転再開を判断するとしてきました。

ところが、安全委員会の班目春樹委員長は、２０日、「１次評価は簡略的な方法で原発の安全上重要な機器のみを評価するもので、安全性の評価には不十分だ」と指摘したうえで、運転再開の判断と切り離し、評価が妥当かを確認するという委員会の見解を明らかにしました。その一方で「政府が１次評価で再開を判断するとしていることに反対するものではない」という考えを示しました。

これについて、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「安全委員会から『１次評価だけで安全性の評価は不十分だ』という見解は、これまで聞いていない」と述べ、安全委員会の考えを確かめることにしています。

ストレステストは、政府が、原発の運転再開について国民の安心を得るために導入しただけに、今回示された安全委員会の見解は地元自治体の判断など運転再開の動きに影響を与えそうです。

原発再稼働“地元意向踏まえ”
2月20日 19時37分ＮＨＫニュース

　藤村官房長官は、記者会見で、焦点となっている原子力発電所の再稼働について、地元の意向を踏まえて政治が判断すべきだという考えを強調しました。

国の原子力安全委員会の班目春樹委員長は、２０日、原発の再稼働を巡って「安全性の評価はストレステストの『１次評価』だけでは不十分だ」とする委員会の見解を明らかにしました。

これに関連して、藤村官房長官は午後の記者会見で、「原発の再稼働の可否は原子力安全委員会で判断することにはなっておらず、最終的には地元の皆さんの理解などを含めて、政治判断することになる」と述べ、原発の再稼働は、地元の意向を踏まえて政治が判断すべきだという考えを強調しました。

また、福井県の高浜原発など、関西電力管内の原発が２０日に全面停止することに関連して、藤村長官は「このまま原発が再稼働せず、おととしの夏のような暑さで需要がピークとなり、有効な対策を講じなければ１割の電力不足が生じる。ただ、原発の再稼働は電力需給とは別次元の問題として判断していく」と述べました。

故障続きの「もんじゅ」は細く長く存在させる。寄生虫にはおいしい宿主

原子力機構ＯＢ再就職先、事故後も多額受注　
2012年2月22日 09時00分中日新聞

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力機構、本部・茨城県東海村）が福島第１原発事故後の２０１１年４～１１月の８カ月間に発注した業務のうち、７１４件、金額にして２７７億円分を機構ＯＢの再就職した２９企業・団体が受注していた。本紙の取材で分かった。

　原子力機構の運営費の大半は国の交付金。福島事故を受け、不透明な原発マネーに批判が出ていたにもかかわらず、多額の税金を「ファミリー企業」に流していた。

　公表資料によると、２９社・団体は１１年４月時点で機構出身者７８人が役員に就いていた。原子力機構が１１年４～１１月に発注した工事、施設管理など研究以外の業務の合計は３４００件、８１８億円で、これらの企業・団体は件数で２０％、金額ベースで３４％を受注していた。

　最も受注件数が多かったのは、ＯＢが歴代社長を占めるＮＥＳＩ（茨城県ひたちなか市）。サーバーのソフトウエア更新や高速炉の炉心特性解析など７５件、２２億４千万円を受注した。

　受注額で最多だったのはナスカ（同県東海村）。随意契約で施設の警備業務３件を受注し、契約金額は３３億３千万円に上った。少なくとも１５年前から機構ＯＢが社長を務め、０８年度には総売り上げの９７％が原子力機構の仕事だった。

　国から機構には１１年度、運営費などで１７４０億円が交付された。交付金の半分以上は、販売電力に応じて各電力会社に課税される電源開発促進税が原資。促進税は電気料金に上乗せされ、最終的には消費者が１世帯あたり平均で月額１１０円を負担している。

　原子力機構をめぐっては０９年、勤務実態のない機構ＯＢの役員に給与を支払っていたとして、再就職先の企業が国税当局から所得隠しを指摘された。国会などでも契約の不透明さが批判され、機構は随意契約を大幅に減らしたが、その後も関係の深い企業や団体と多額の取引を続けていたことになる。

　原子力機構の担当者は「契約の大半は競争入札で企業努力の結果。透明性、公平性に問題はない」と話している。

　【日本原子力研究開発機構】　原子力に関する研究や技術開発をする独立行政法人。国の特殊法人改革の一環で、２００５年１０月に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。理事９人のうち３人が原発を推進する文部科学省と経済産業省の元幹部。昨年１１月の政府の政策仕分けで、ＯＢが再就職した民間企業との不透明な取引や保有する保養所、ＰＲ施設のむだ遣いなどが指摘され、１２年度は関連予算が前年度比２割減の見込み。福島第１原発事故を受け、政府は夏までに、もんじゅを含めた核燃料サイクルの是非を決める方針だ。

福島10市町村は自立・自律で行動する　農水省のいう事を聞いてはやっていけない

福島１０市町村がコメ作付け　「国の制限受け入れ難い」
2012年2月19日（日）08:15 河北新報
　
福島県の２０１１年産米から１キログラム当たり１００ベクレル超５００ベクレル以下の放射性セシウムが検出された地区について、国がことしのコメの作付けを制限する方向性を打ち出したことに対し、該当する１２市町村（５６地区）のうち１０市町村が国の考えに反して例年通り作付けする方針であることが分かった。市町村の担当者は「作付け中断は耕作放棄と離農を招き、受け入れ難い」と話している。

　１０市町村は福島市、伊達市、本宮市、田村市、白河市、川俣町、桑折町、国見町、大玉村、西郷村。河北新報社の１８日までの取材に、いずれも「ことしも作付けしたい」と回答した。残る二本松市と相馬市は「国の判断を待つ」と結論を留保している。

　福島市で１００ベクレル超５００ベクレル以下が検出されたのは１６地区で、作付け制限されれば約８００戸の農家が影響を受ける。国の現行の暫定基準値の５００ベクレルを上回り、既に作付け制限の対象になっている２地区の約５００戸を含めると計約１３００戸に上り、市内の全農家の４分の１を超す。

　市は「１年でも耕作をやめれば田んぼは荒れ、高齢の農家は生産意欲を失う」（農政課）と判断。農林水産省に「国の方向性を改め、全域で作付けさせてほしい」と要請した。除染と放射性物質検査を徹底させ、新基準値（１００ベクレル以下）を満たしたコメに限って出荷するとしている。

　国見町も全５地区で１００ベクレルを上回った。「作付け制限は農家にとって死活問題。全域で作付けしたい」（町産業振興課）と話す。除染と検査を念入りに行う条件で作付けを認める考えだ。

　農水省は作付け制限をめぐる結論を今月中に出す。地元市町村の間で国の方向性を受け入れない動きが出ていることについては、「セシウムの検出地域が局所的にとどまっているか、面的に広がっているかどうかでも制限の中身が変わる」（穀物課）と、検討段階にあることを強調している。

　［福島県産米の作付け動向］　農林水産省は食品の放射性物質の基準値が１００ベクレルに厳格化されるのを受け、昨年１２月、「２０１２年産稲の作付けの考え方」を示した。１１年産米から１００ベクレル超５００ベクレル以下の放射性物質が検出された地区を作付け制限の検討対象地区にしている。

５００ベクレル超だった県内９地区は作付け制限する。避難区域に指定され、昨年作付けが制限された双葉郡などの１２市町村（一部を含む）は避難区域見直しを受けて制限を続けるかどうかを決める。南相馬市と広野町は前年に続き今年も全域で作付けしない方針を明らかにしている。

飯舘村前田地区の長谷川区長が除染について話した

除染がうまく行くとは思えない」飯舘村の酪農家が怒りの訴え

一部引用・・

安全と安心は違う

　長谷川氏は悲痛な表情で、飯舘村で進められつつある除染作業（放射性物質を地表などから取り除くこと）について、以下のように批判した。

「政府は住環境を2年、農地を5年、山林を20年で除染をすると言っています。山林は里山しかやらない。住居の近くだけなんです。そうした場合にどうでしょう。放射性物質は浮遊しているんです。飯舘村の75％は山なんです。いくら住環境や農地を除染してもまた流れてくるんじゃないかという気がするんです。

　でも、今、村ではまっしぐらに除染という方向に進んでいます。私はそれに対して、『それじゃダメだ！村民の声を聞こうじゃないか』と訴えています。飯舘村だけが村民アンケートを取っていないんです。除染するなら村民の声を受け止めた上で、やらなきゃダメだと言ってるんですが、聞き入れられないんです。

もちろん除染するというのは本来は当たり前のことなんです。私だって、もといた土地に戻りたい。だけども、最悪のシナリオだって想定しなきゃいけない。そうしたら村を離れるというシミュレーションを今からしとかなきゃダメなんだろうと思います。

もし、4～5年かけて除染した後に『これではダメだった』となったときに、その4年なり5年の月日はどうなるのか。

国でも村でも除染、除染の一辺倒で進んでいます。私は除染なんてうまく行くとは思ってはいません！飯舘村の放射線量が10マイクロシーベルトより下がったら、国が『帰っていいよ』って言うかもしれない。でも、私より上の年代は戻るかもしれないけど、私より下の年代を戻そうとは思わない。若い人達が子作りや子育てできるような環境じゃない。

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福島県の健康管理調査・問診票回収率は県全体で２１％

浪江・川俣・飯舘　外部被ばく最大２３ミリシーベルト　作業員除く推計値
2012年2月20日東京新聞夕刊

　福島の全県民約二百万人を対象に健康管理調査を進めている福島県は二十日、原発事故の発生から四カ月間に浪江、川俣、飯舘三町村の約一万人が受けた外部被ばく線量の推計値について、原発作業に携わった人を除き、最大で二三ミリシーベルトだったと公表した。

　一般人が年間に受ける被ばく線量は通常一ミリシーベルトが上限だが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、緊急時は二〇～一〇〇ミリシーベルト以下にするよう勧告している。山下俊一県立医大副学長が会見し「年間一〇〇ミリシーベルト以下の被ばくでは明確な発がんリスクはなく、この結果から健康影響は考えにくい。被ばく量をできるだけ減らすことが大切だ」と説明した。

　県によると、原発作業に携わった人を除く計九千七百四十七人のうち、一ミリシーベルト未満が五千六百三十六人（５７・８％）、一ミリシーベルト以上一〇ミリシーベルト未満が四千四十人（４１・４％）。一〇ミリシーベルト以上は七十一人で、このうち計画的避難区域設定の基準となった二〇ミリシーベルトを超えていたのは二人。最大は二三ミリシーベルトの女性だった。二十歳未満では十代の男性一人が一〇ミリシーベルトを超え、一八・一ミリシーベルト。計画的避難区域からの避難住民で、区域設定後も長く滞在していたことが要因とみられる。

　原発作業などに携わった人を含めた場合、一〇ミリシーベルト以上が九十五人で、最大は四七・二ミリシーベルトだった。

　推計値は、放射線医学総合研究所（千葉市）が協力し、健康管理調査で住民が自ら記入した行動記録を基に、文部科学省の測定や緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による各地の空間線量を参照し算出された。

　県は、全県民の９９％以上に問診票を既に送り終えているが、一月末時点での回収率は三町村で５２・１％、県全体では２１％にとどまっている。

沖縄県知事が知事意見書を提出

辺野古保全は「不可能」　アセス、知事意見提出
2012年2月21日琉球新報

　仲井真弘多知事は２０日午後、防衛省・沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け県に提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書に対する意見書を、県環境影響評価条例に基づき沖縄防衛局に提出した。

意見書は、辺野古に新たな基地を造る現在の計画に対し「環境の保全上、重大な問題がある」と厳しく指摘。同省が示す保全措置では「事業実施区域周辺域の生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」と結論付けた。前文の冒頭、普天間飛行場の県外移設と早期返還を政府に再三求めている県の立場も明記した。

　辺野古移設について「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上、不可能であり、日本国内の他の地域への移設が、合理的かつ早期に課題を解決できる」との県の立場を強調した。

　意見書は、米軍が沖縄に夏以降に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイや絶滅危惧種ジュゴンなど、２５分野で１７５件の問題点を挙げた。

　評価書で、代替基地での運用機種にオスプレイを追記。別の機種も含め飛行経路の変更があり、周辺住宅地への騒音影響も軒並み変わった。意見書は「手続きの最終段階に至って重要な環境情報が提示・変更されたことが、環境影響評価制度における前例となることに大きな懸念を抱いている」と強い不満を示した。

　県の下地寛環境生活部長は記者会見で「科学的根拠に基づくデータで予測しないと、（政府から）環境保全上、問題がないと言われても理解し難い」と述べ、環境保全は不可能とした理由を説明した。

　県は環境影響評価法に係る埋め立て事業対象の知事意見は３月２７日までに防衛局に提出する。

　政府は知事意見を踏まえて評価書を補正できるが、大幅な補正に応じれば移設計画に大きな影響が出る。補正の後、公告・縦覧にかければアセス手続きは完了する。

　辺野古沿岸部の埋め立てに向け、政府による公有水面埋め立て承認申請が６月にも県に提出される可能性が指摘されていた。
　だが、玄葉光一郎外相は今年秋以降に先送りされるとの認識を示している。

福島県民の県民調査結果に対する意見のいくつか

住民、あいまい基準に不安　県民健康調査結果
（２０１２年２月２１日　福島民友ニュース）

　県が２０日に公表した健康管理調査の結果を受け、川俣町山木屋と飯舘村の住民からは、低線量被ばくの基準がない中で、結果を不安視する声や、内部被ばくも含めた早急な調査実施を求める声が上がった。

　飯舘村によると、県の説明では村民１９４４人のうち約８割が５ミリシーベルト以下で、１５ミリシーベルト以上は３人だったという。村は今後も、外部被ばくを避けるため、必要以上に高線量地域に入らないよう呼び掛ける。

　伊達市に避難し、いいたて全村見守り隊員として２日に１度村内でパトロール活動をしている菅野茂さん（６５）は「平時の基準とされる年間１ミリシーベルトの値を既に超えている。マスクをするなど気をつけているが、どの数値が安全なのか、はっきりしない中での活動は不安」と心境を話した。

　川俣町山木屋地区の住民が入居する同町の仮設住宅で生活する農業大内一さん（６４）は「問診票での調査は記憶もあいまいな点があり、納得いかない」とし、一刻も早い内部被ばくも含めた検査を求めた。

郡山市の米軍空爆の犠牲者は460人だった。

“戦災の記憶”解体　郡山の保土谷化学・事務棟
（２０１２年２月２１日　福島民友ニュース）

　郡山市にある保土谷化学工業郡山工場の事務棟は、多くの犠牲者を出した１９４５（昭和２０）年４月１２日の郡山空襲を耐えた建物だったが、東日本大震災で大きな被害を受けたため２０日から、解体が始まった。

　郡山空襲は軍需工場だった同郡山工場が主な目標となりＢ２９の大群が爆撃。市内で４６０人が亡くなる県内最大規模の被害を出し、同郡山工場でも学徒動員生らを含む２０４人が犠牲となった。

施設のほとんどが破壊された同郡山工場で奇跡的に残ったのが、４２年に建てられた木造モルタル２階建ての事務棟。その後も使用されてきたが、震災で天井や壁が崩れて内部に入れなくなり、取り壊しが決まっていた。

　事務棟跡は駐車場になり、新事務棟は場所を移し構内に建てられる予定。

2012年02月21日(火)

諏訪湖の御神渡り「注進状」は世界の気象史の貴重な資料になっている

諏訪湖　御神渡り「注進状」奉納　八剣神社、大社に
（2012年2月20日）信濃毎日新聞

　注進状を諏訪大社の神職（右）に手渡す八剣神社の名取大総代

　諏訪湖の湖面が結氷してせり上がる御神（おみ）渡りを認定、記録している八剣神社（諏訪市小和田）が、御神渡りの状況を諏訪大社に報告する「御渡（みわた）り注進式」が１９日、諏訪大社上社本宮（同市中洲）であった。氷の筋の位置や氷の厚さなどを記した「注進状」２通を大社に納めた。

　注進状は、御神渡りの出現日や、氷の筋を最終決定した拝観式当日の気温などが書かれており、八剣神社の氏子総代ら４８人が署名押印している。注進式には、八剣神社の宮坂清宮司（６１）や総代ら約３０人が出席。大総代の名取美明（よしあき）さん（６４）が注進状を三方（さんぼう）に載せ、大社の神職に渡した。

　総代の任期は２年でことし１月で交代したが、慣例で注進式までは前の総代が務める。式後、名取さんは「何百年もの歴史の中で、自分たちの代に御神渡りができ、うれしい。世の中も（拝観式後に行った）占いの結果の通り、明るい兆しが見えればいい」と話していた。

　大社は後日、注進状の内容を宮内庁と気象庁に伝える。

500年以上も続く御神渡りの記録

　１万数千年前に諏訪湖が誕生して以来、くりかえし目撃されてきたであろう神秘の自然現象“御神渡り”。

文字の無いころのことは知るよしもありませんが、平安時代の和歌には御神渡りのことがうたわれています。御神渡りの最古の公式記録には、約600年前の室町時代の応永４年（1397年）に諏訪神社の神官が幕府へ報告した文書の控え（御渡注進状扣）があります。

連続した記録は、嘉吉３年（1443年）から天和元年（1681年）間の『当社神幸記（とうしゃしんこうき）』と天和２年（1682年）から明治４年（1871年）までの『御渡帳（みわたりちょう）』があります。

429年間にわたって残されてきた気象記録は、世界でも大変珍しいものです（「当社神幸記」・「御渡帳」は当館の常設展示室２にて公開中）。若干の中断はあったものの現在（2005年）まで数えると約560年間も記録され続けていることになります。

これらの御神渡りの記録には共通して、「一の御渡り」「二の御渡り」「佐久の御渡り」の発生地点（下座・くだりまし）と終了地点（上座・あがりまし）。および、それらの参会（交差）のあり方が記録されました。そして上社の大祝（おおほうり）より「御渡注進状」として幕府や藩主に報告されました。

御神渡りに関する古文書が貴重とされているのは、添え書きに当時の出来事が記されていたり、豊作か凶作等の記録が残されているためです。特に江戸時代からは御神渡りのできる方向と農作物の作柄の関係が記録の中で重視され、そのデータは現在の御渡り神事でも行なわれている「年占い」に反映されています。

一般的には、『結氷の早い年は豊作。遅い年は不作。』『御神渡りのできた方向が下諏訪町の下社方面の時は豊作。天竜川方面は不作。』といわれ、湖に氷の張らなかったいわゆる「明きの海（あきのうみ）」の場合も不作とされています。（参考文献『諏訪市史　上巻』）

引用元

「のもとファーム」を円広志が取材した。2009年11月。

関西電力・大飯原発のテスト結果「妥当」に疑問多い

「妥当」評価に専門家から批判
2月21日 7時44分ＮＨＫニュース

原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」を審議している国の原子力安全・保安院の専門家の会議が２０日、開かれ、保安院が関西電力・大飯原発のテスト結果を「妥当」と評価したことについて、専門家から「議論が尽くされておらず、強い不信感を覚えた」として批判する意見が相次ぎました。

福井県にある関西電力・大飯原発３号機と４号機の「ストレステスト」を巡っては、原子力安全・保安院が専門家による審議を前回の８日で終了し、「テスト結果は妥当だ」とする最終評価を全国で初めてまとめました。

これについて２０日開かれた保安院の専門家の会議で、一部から保安院の姿勢を批判する意見が相次ぎました。
東京大学の井野博満名誉教授は「議論が尽くされておらず、『だまされた』という強い不信感を覚えた」と述べました。また、芝浦工業大学の後藤政志講師は「原発事故を繰り返さないために安全性の議論を尽くすことが目的なのに、なぜ結論を急ぐのか理解できない」と指摘しました。

これに対し保安院は「去年１１月以降、８回にわたり審議を繰り返し、大飯原発については評価ができると判断した」と答えました。

日本の地方議会はお飾りだったが、各地で改革の動き

議会基本条例　「追認機関」から脱皮せよ
2012年2月20日琉球新報　

　沖縄県議会が議会基本条例を定めることになった。まとめられた条例案の条文はうなずけるものが多い。議員らの労を多としたい。

　ただ、内容がどんなに素晴らしくても、それだけでは意味がない。議会本来の役割を果たせるかが重要だ。これを機に従来の「追認機関」から脱却し、政策形成能力と行政監視機能を根本から高めてもらいたい。

　議会基本条例は２００６年５月に北海道栗山町議会が定めたのが最初だ。県レベルでは三重県議会が同年１２月に初めて制定した。

　地方議会の仕組みに関する法の不備が背景にある。例えば、執行部に認められている諮問機関が議会に置けるか否か。総務省の解釈は「置けない」だが、三重県議会は基本条例で「附属機関を設置できる」と規定した。議会の政策形成能力を高めるためだった。

　他の改革も進んだ。北海道白老町議会は通年議会を導入、三重県議会も会期を年約１４０日から２４０日へと大幅に増やした。

　本来、執行部は議会の審議なしには１円たりとも執行できないはずだが、現実には「議会開会中でない」ことを理由に、どの自治体も専決処分を繰り返している。会期拡大はそれを防ぐためだ。

　三重県議会は、執行部をただすだけだった在り方を変え、議員同士の議論も積極的に展開した。情報公開も徹底し、全ての会議を傍聴可とし、議員が第三セクターの理事になることをやめた。

　改革を主導した岩名秀樹元議長は「自治体議会に与党も野党もない。執行部から独立すべきだ。これまでただの『追認機関』だったことを反省しなければいけない」と述べている。

　そこに貫かれているのは、執行部と議会が緊張関係にある「二元代表制」を可視化し、議会制民主主義の本来の姿を取り戻そうという志だ。沖縄県議会に学んでほしい点もそこにある。

　沖縄県議会が議員提案で可決した条例は、復帰後の約４０年でわずか４件にすぎない。費用対効果の乏しさから事業撤回を行政に突き付けた例も、１０年の林道くらいのものだ。これでは、政策形成能力も行政の監視機能も、いずれも乏しいと批判されても仕方ない。

　岩名氏はかつて「議員は住民から信用されていない」と述べた。その認識を出発点に、二元代表制を真の意味で実現してほしい。

議会基本条例へ全員協議　那覇市議会
2012年2月19日 09時30分沖縄タイムス

　那覇市議会（永山盛廣議長）は１６日、市役所本会議場で全市議４０人が集まる全員協議会を初めて開き、本格化した議会基本条例策定について意見交換した。各議員がそれぞれ１分間、情報公開の促進や議員の資質向上など多岐にわたる改革案を出し合った。

　協議では、市議会の現状を「市民にとって敷居が高い」などと分析。身近にするには政務調査費の使途や結果報告など情報公開の積極化や、傍聴しやすい夜間や休日の議会開会、ネット中継などの態勢を整えることが必要とする案が出た。

　議員の資質には「市政全般に通じるのが基本」と、予算や決算を審議する委員会新設の提案があった。行政監視では「与党に偏る監査委員の野党配分を」と求める声が上がり、「与野党会派を超えた建設的な議論を活性化」するため「議長が選出時に所属会派を離脱する必要がある」と訴える意見もあった。

　那覇市では、市民サービス向上を図る２０１３年度の中核市化に合わせ、市議会も在り方を考える同条例を制定することになっている。

　条例はことし１２月定例会で提案する見通し。全員協議会は計３回開き、条例案に反映する。

福島県川内村の住民支援予算

川内村が「内部被ばく検査」全額負担の方針
（２０１２年２月１９日　福島民友ニュース）

　川内村の遠藤雄幸村長は対話集会で、４月からの村での生活再開に向け、これまで村が半額を負担していたホールボディーカウンターによる内部被ばく検査を同月から全額負担するなど健康、経済、農業に関する新たな取り組みについて、村の新年度予算に組み入れる方針を示した。

　また、県が１８歳以下の子どもを対象に行っている甲状腺検査についても、県による検査が行われない年は村が検査し、村民が毎年無料で検査を受けられるようにする。

　経済面では、「客がいないから店を開けない」「店がないから村に戻れない」とのジレンマ解消のため、村内で営業を再開する商店などに助成する。帰村する住民が少ない時期の営業を支援する目的だ。

　また、今年のコメの作付けを制限する方針を示している同村では、農家の労働意欲が低下することなどを懸念し、田や畑の除染に対して助成制度を設ける方針。

「ただちには影響はない」、裏をかえせば「間もなく影響が出る」

草の根線量測定　広がる　９都県３０市民団体　初会合
2012年2月20日東京新聞朝刊

　福島第一原発事故後の食品や環境の放射能汚染を測っている団体が「全国市民放射能測定所ネットワーク（仮称）」をつくり、十九日に東京都内で初会合を開いた。測定所の運営態勢について意見交換し、高い数値が出た場合の多重チェック、研究者との連携などの提案が相次いだ。　

　測定所ネットは、専門性が高い放射線測定の方法や検査データの共有を目的に昨年十月、父母らでつくる約三百団体が加盟する「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」の集会で、福島県の市民測定所「ＣＲＭＳ」が提案した。メーリングリストで北海道から福岡県までの約百六十人が、測定器選びや測り方のコツを話し合ってきた。

　初会合には、福島県や首都圏など九都県で測定所を運営したり、開設準備中の約三十団体の約五十人が参加した。測定の技術をめぐり「放射能は同じ検体を測るたびに数値がゆらぐので、どう見たらいいか」「測定器の汚染を防ぐ方法は」などと、放射能測定に独特な課題が出された。

　測定を希望する人のため、全国の測定所の場所が分かる地図を作るアイデアも出た。「測定依頼者にデータを説明するため、内部被ばくに関する学習が必要」「放射線の測定には限界があることを理解していただかなくては」といった意見もあった。

　ＣＲＭＳの丸森あや理事長は「測ることが目的ではなく、例えば福島ならどうやって防護するかなど、その先にあるものを忘れないようにしたい。定期的に情報交換してレベルアップし、息の長い活動の助け合いの場に」と話した。

☆“お上”に責任ある対応を願いたいが、目下のところどう見ても聞いても「とりあえず面倒なことはやり過ごしたい」という根性しか見えない。

哀しいことながら、我とわが身は出来る範囲で自分で守るという人たち。単独でやるとそれぞれの地域で避難され、非国民扱いされることがあるから、ネットワークを作り始めた。

原発の不都合な真実シリーズ　その１３

料金制度が支えた原発建設－原発を造れば造るほど、
電力会社は儲かるというからくり

一部引用・・

しかも、核燃料所有額の中には、原子炉に装荷する前の核燃料や、原子炉で燃やし終わって保管している使用済み核燃料も「資産」として含まれることになっているので、原発が増えて、必要な核燃料や、使用済み核燃料の量が増えることが、報酬アップにつながるということになる。これが「原発を造れば造るほど、電力会社は儲かる仕組み」の一つである。（続く）

全文はこちら

シリーズ「原発の不都合な真実」はこちら

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月8日金曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年02月21日から02月25日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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