阿智胡地亭アーカイブス: 福島原発事故が起きた翌年、2012年01月16日から01月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

2012年01月20日(金)

国力は官僚の力に反比例するｂｙ　nａｏｋｉｎ

一部引用・・

医療、教育、そして農業。
こうした分野に自由競争を導入しようとすると、きまって大反対が起きるのがこの国だ。「日本の文化が失われる」「国民の安全が脅かされる」と騒ぐ。騒いでいるのはぼくたち国民なのかもしれないが、踊らせているのは別のひとたちだ。

そんなことより、ぼくはこの国の農業のありかたについて暇さえあれば考えている。やたら規制のある土地や耕作に縛られない方法で、たとえば工業製品のように農作物が生産されないものかどうか？

たとえば、工場のように建屋で生産される葉野菜やキノコ類が増えている。つまり水耕栽培で作られる農産物だ。広い土地も土も不要。しかも畑で作られたものより栄養分も高く、美味しい。家庭用にキットが売られていたりする。効率化が一気に進み、食糧問題の一部がこれで解決できればと願う。「水耕栽培」でググれば、いろんな会社があることがわかる。

海産物もだ。

うなぎのように陸上で養殖する技術が近年、ますます進化している。管理が行き届き安全に生育できる養殖魚は、引き続き技術革新が期待される分野で、これからもっと発展、拡大するはずだと思う。規制が多くややこしい、土地問題や国境問題にジャマされることもない。

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震災がれき、受け入れ戸惑う大阪の市町村

ＭＢＳ毎日放送、ＶＯＩＣＥより。

震災がれきの受け入れについて、大阪府は去年暮れ、独自の指針を策定したが、今日、実際に処理をすることになる府内の市町村に対して説明会を開いた。大阪府は国の基準より厳しい規定を設けているが、説明会に出席した市町村の担当者は、市民からの反発が多く、説明に苦慮すると訴えた。

☆東京の原子力ムラ司令部の威光・意向はもう地方の我々には効かない。放射能物質を全国に拡散する考えはどこから出てくるのか？

今後はＳＰＥＥＤＩを使わない　？？？

避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案
（2012年1月18日11時37分読売新聞）

　原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。

「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。

　現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。

☆さすがに日本のエンジニアが開発した「ＳＰＥＥＤＩ」は実際に正確な予測を示したことが今では検証されている。

その「ＳＰＥＥＤＩ」の情報を得たアメリカが、即座に在日アメリカ人と駐留米軍に避難命令を出したことでも、その機能の有効性が証明されている。

確か350億円もかけて開発したＳＰＥＥＤＩ。
それを今後使わないというのは、今回の情報隠匿の責任を逃れるためだけのことだ。

内閣府原子力安全委員会の作業部会は無機物で構成されている訳ではない。血の通った人間が部会を構成している。

本件の作業部会は誰がやっているのか？
かって大手新聞が報道したことがない。

　誰が決定の最終責任をとるのか不明なままコトが進んでいく。
コワイ。

現在の原子力安全委員

委員5名は、衆・参両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命される。任期は3年。カッコ内は委員に任命された年月。委員長に選出もしくは委員長代理に指名された年月とは必ずしも一致しない場合がある。

委員長
班目春樹（2010年4月 - ）元東京大学大学院工学系研究科教授
委員長代理
久木田豊（2009年4月 - ）元名古屋大学大学院工学研究科教授
委員
久住静代（2004年4月 - ）元財団法人放射線影響協会放射線疫学調査センター審議役
小山田修（2009年4月 - ）元（独）日本原子力研究開発機構原子力科学研究所所長
代谷誠治（2010年4月 - ）元京都大学原子炉実験所長
（5名とも常勤）(Wikipediaから引用）

現在の原子力安全委員会の専門審査会、専門部会等
　原子炉安全専門審査会
　核燃料安全専門審査会
　緊急技術助言組織
　原子力安全基準・指針専門部会
　放射性廃棄物・廃止措置専門部会
　安全目標専門部会
　放射線防護専門部会
　放射性物質安全輸送専門部会
　原子力事故・故障分析評価専門部会
　原子力安全研究専門部会
　原子力施設等防災専門部会
　高速増殖原型炉もんじゅ安全性調査プロジェクトチーム
　耐震安全性評価特別委員会
　試験研究炉耐震安全性検討委員会
　再処理施設安全調査プロジェクトチーム
　特定放射性廃棄物処分安全調査会
　原子力艦災害対策緊急技術助言組織
　武力攻撃原子力災害等対策緊急技術助言組織
　安全審査における専門性・中立性・透明性に関する懇談会
（Wikipediaから引用）

こないにぎょうさんの委員会があるとは知らなんだ。

すべて委員会で論議されたという形式を踏んで結論が出てくる。
そして委員の誰も、自分が結論に対して責任を取るとは思っていない。
なぜなら官僚のシナリオを追認しているだけのアナタ任せだから。

全てのメンバーに報酬が税金から支払われている。

　こんないい目にあう仕組みを変えようとは原子力ムラの村人は誰も思わなくて当然だ。新聞テレビも「エネルギー記者クラブ」で抑え込んでいるから、取材記事や批判記事は出ることもない。揺るぎない盤石の体制。

　これからも、そやろか？？　これからも通用するやろか？？

核サイクル "原子力が支える村"...六ヶ所村の真実

～六ヶ所村再処理工場が出来るまで～

核のゴミ抱える村青森・六ヶ所村の現実

昨年7月4日の関西テレビ「スーパーニュースアンカー」の特集「核のゴミ抱える村青森・六ヶ所村の現実」にて小出裕章氏のコメントが放送。青森県には使用済み核燃料の再処理施設など建設中のものも含め原子力施設が4つもあります。

2012年01月19日(木)

原発運転「最長60年」原則40年の方針は誰が出したのか

20120118 関西ＴＶ，スーパーニュースアンカーより。１月６日に細野原発相が原発運転は40年までだと発表したばかりだが、きのう例外として20年までの延長を認め、最長60年の運転を認める方針を打ち出した。

これに対し、新潟県知事や滋賀県知事らは反発。原子力委員会専門委員をつとめる青山繁晴氏は、まずは新しい安全基準を示さなければならないのに、それをしないで根拠も示さないまま20年もの延長ができるというのは、原発推進・反対どちらからみてもおかしな原子力政策だと語っている。
☆国民にとってこのような重要な事柄が、闇の中で決められる。それを担当大臣が平然と口にする。原発事故を起こしてもこれまでの体制は何も変えようとしない。この指令を民主党の細野議員に「言え」と指示したのは、原子力ムラの総司令部だろう。ジャ-ナリズムはこの機会に、誰が総司令部を構成しているのか個人名を調べて報道すべきだ。しかしエネルギー記者クラブが接待漬けでは・・無理か。普通人がネットメディアと合同でストップの行動を起こすしかない。

ストレステスト審査　「密室」判断に市民反発

報道ステーションより。
今日、経産省で予定されていた原発の運転再開に関する会議が３時間半も始められないという事態があった。その理由は、傍聴を認められない会議開催に対して、密室での判断に市民が抗議したため。けっきょく別の会場で、完全に傍聴者なしで会議を行うことになったが、一部の委員は欠席。その一人（後藤政志氏）に話を聞いた。「そもそも原子力は密室性が問題だったから、公開の原則を外したら余計信用を失う」と後藤さん。そして開かれた会議では、ストレステストは妥当だとする結論をまとめた。

横浜の脱原発世界会議で牧之原、湖西市長が語った

「脱原発、地方から」　横浜の世界会議で牧之原、湖西市長が訴え
2012年1月16日中日新聞

脱原発社会について考えを述べる西原牧之原市長（中）。左は三上湖西市長、右は桜井南相馬市長＝１５日、横浜市西区のパシフィコ横浜で

　横浜市で「原発のない世界のための横浜宣言」を発表した１５日の「脱原発世界会議　２０１２　ＹＯＫＯＨＡＭＡ」には、静岡県内から西原茂樹・牧之原市長と三上元・湖西市長が参加した。首長会議「地域発・原発に頼らない社会のつくりかた」で、東日本大震災被災地の福島県南相馬市の桜井勝延市長らと脱原発への思いを語ると、会場からは支持する拍手が湧き起こった。

　西原市長は「原発に私たちの未来は託せない。国に頼っていた農業、財政、年金、医療はみんな崩壊した。命と財産にかかわることは地方からきっちりやっていきたい」と述べた。

　浜岡原発の永久停止を求めた理由を「安全は担保されないので稼働は認められない」とし、静岡県や他の周辺３市が再稼働を認める動きを見せた場合は「自治基本条例を制定しており、住民投票で市民に問う」との考えを明らかにした。

　三上市長は福島第一原発事故で「技術大国の日本の技術が、信頼は置けないという重大なことが分かった」と述べ、脱原発を求める「市区町村長の会」立ち上げを提案した。

　南相馬市の桜井市長が語り始めると、会場は静まり返った。同市長は「多くの市民が、家族も捜せないまま避難を余儀なくされ、何も変わっていない」と現状を紹介。「岩手県から茨城県までの震災、原発事故の収束が国家的事業のはず」と、一向に進まない国の復興施策を痛烈に批判した。

「反面教師にしてほしい...」双葉町井戸川町長インタビュー

福島第一原子力発電所のある福島県双葉町の井戸川町長は1月15日、脱原発世界会議に参加。OurPlanetTVのインタビューに応じた。

井戸川町長は、国が双葉郡に放射性廃棄物の中間貯蔵施設を求めている問題で、12日、その検討を行う電源地域政策協議会を欠席したが、インタビューの中で、今後一切、同-協議会には出席しない方針であることを明らかにした。また、12日の1号機爆発時に、町民の避難を誘導する過程で、第一原発からのチリを直接かぶったことや、その後、線量計で身辺の計測をしていた当時の状況を詳しく説明。
汚-染の広がりが想像を超えていたため、福島県内では、被曝による危険性があると判断し、避難所を埼玉県に置くことを、自らの判断で決定したことを明らかにした。原発を誘致した責任については、「その責任はある」ときっぱり。どのように責任を表したら良いか考えているとしたうえで、原発を誘致した自治体すべ同罪であるとの考えを示した。また原発の再稼働に関しては、「今回の事故を最後にしなければならない」として、自分たちを「反面教師にして欲しい」と話した。

韓国のTVで報道された福島被爆地の番組　ＹouＴube

核燃料サイクル政策は止めるべき

核燃料サイクル中止を

（2012年1月18日読売新聞）

米大学教授ら（青森）県に要望書

　核兵器研究の権威のフランク・フォン・ヒッペル米プリンストン大教授（核物理学）と米国の民間活動団体（ＮＧＯ）「資源・安全保障問題研究所」のゴードン・トンプソン所長が１７日に県庁を訪れ、三村知事宛てに核燃料サイクル政策をやめることを求める要望書を提出した。

　要望書は日本が使用済み核燃料の再処理を行う唯一の非核保有国であることや、高コストのため英国が再処理中止を決めるなど、世界的に再処理離れが進んでいると指摘。核不拡散や安全性、コストなどの点から再処理をやめ、使用済み核燃料をプールから出して貯蔵する「乾式キャスク貯蔵」を採用すべきとしている。

　ヒッペル教授らは記者会見を開き、「再処理を始めた７０年代にはウランが４０年分ぐらいしかなく、高速増殖炉がすぐに商業化されると言われていたが、前提が崩れた。乾式キャスク貯蔵の費用は再処理の１０分の１」などと訴えた。

福島県二本松市の高放射能線量マンション

高線量マンション：９世帯、転居を希望　住民落胆と不安
毎日新聞　2012年1月18日　22時52分

福島県浪江町の砕石を使った同県二本松市の新築賃貸マンションで高放射線量が検出された問題で、このマンションに住む１２世帯中少なくとも９世帯が転居を希望していることが１８日、関係自治体などへの取材で分かった。避難先を転々とした末、入居まもなく転居を求められた人もおり、落胆と不安の声が上がっている。

　マンションは３階建てで昨年７月に完成。砕石を原料にしたコンクリートが１階床の基礎部分に使われた。１２世帯中、浪江町と南相馬市からの避難者が各５世帯の計１０世帯で、避難者世帯が住む部屋は県の借り上げで、２世帯は地元の住民。転居希望が判明しているのは南相馬市からの５世帯と浪江町からの２世帯、地元の２世帯。

　浪江町から避難し、２階に夫と長女、孫２人の５人で住む主婦（６３）は、中学３年の孫（１５）が２月に受験を控え「今は精神的な不安を与えたくない」と気遣うが、受験後は転居を希望する。「度重なる避難で疲労がたまり、食欲がない」と不安そうに話す。

　３階に４歳の長女と１歳の次女と暮らす無職男性（３２）も同町からの避難者。「子供のことを思うとすぐにでも出て行きたいが、住居が見つからない。家具もこの部屋の大きさに合わせて買ったのに」と肩を落とす。

　屋外より高い線量が出た１階に住む二本松市出身の男性公務員（３７）は、結婚直後の昨年８月に引っ越してきた。「将来は子供がほしいので転居したい。転居費用などが出れば助かる」と言う。

　管理会社の担当者によると、マンションの所有者は「除染したうえで引き続き賃貸活用したい」と話しているという。賠償や補償について二本松市からは管理会社に連絡はないといい、担当者は「住民の方には大変気の毒で残念。風評被害が一番こわい」と話す。

　避難者が借り上げ住宅に入居した場合の家賃は、災害救助法に基づき国費負担となる。転居費用については今回のようなケースは前例がなく、厚生労働省と県は「行政での負担は難しい」とみている。【宗岡敬介、深津誠、野倉恵】

☆個人の責任ではなくても、個人で始末をつけないといけないようだ。

全国から寄せられた赤十字と赤い羽根の寄付金も、こういうケースには使われることはない。

マンションの住人も被害者だが、賃貸マンションのオーナーも被害者だ。メディアはマンションのオーナーにも取材してほしい。

マンションオーナーは東電に弁償を求めても無理だと思っているのだろうか。無理と決めつけずに声を上げてみたらいい。ここにも大人しくて優しい日本の「くにたみ」がいるのだろうか。

真犯人逮捕の機会に警察が目をつぶった為に殺された被害者の祖母逮捕

防犯カメラの男特定せず誤認逮捕

1月19日 5時22分ＮＨＫニュース

１５年前、千葉県流山市のマンションで２４歳の女性が殺害され、当時、女性の祖母ら３人が誤って逮捕された事件で、銀行の防犯カメラには、女性のキャッシュカードを使って現金を引き出す男の姿が映っていましたが、警察がこの男を特定しないまま祖母らを逮捕していたことが、警察への取材で分かりました。

この事件は平成９年５月、千葉県流山市のマンションで、当時２４歳の田島由美さんが刃物で刺されて殺害されたうえキャッシュカードを奪われ、現金およそ２０万円が引き出されたものです。１８日、当時１７歳で別の強盗事件で服役している３２歳の男が強盗殺人の疑いで逮捕されましたが、警察は事件の１か月後に田島さんの祖母と姉夫婦の３人を誤って逮捕していました。当時逮捕した理由について、警察は同じ階の別の部屋に住んでいた祖母が事件に気付かなかったことに疑いを持ち、祖母が当初、姉夫婦と３人で事件に関わったと認める供述をしたことなどを挙げています。しかし、ＤＮＡ鑑定などでの裏付けは行っておらず、事件の直後、近くの銀行の防犯カメラに田島さんのキャッシュカードを使って現金を引き出す男の姿が映っていましたが、警察はこの男の特定もできていませんでした。警察は供述に頼った捜査が誤認逮捕につながったとして、当時の捜査をさらに検証するとしています。

☆それ以上捜査しなくてもいい訳だから、手近な弱者を犯人に仕立てればこれは確かに楽だ。

ネットメディアがなかった時代なら、この誤認逮捕というか偽装逮捕を警察は頬被りしてなかったことにしていた可能性がある。

そう思えば一歩前進だ。しかし、「あの一家は警察に逮捕された」という風評の中で暮らしてきた被害者の祖母と姉夫婦の15年。その人生はもう取り返せない。官の手抜き仕事のせいで民が痛い目に会った。

警察という組織の中には、捜査業務のチエック・審査という考え方はなく、全て仕事は担当部門や担当警察官に任されているのだろうか？

元検事の弁護士　落合洋司さんのブログから、

第三者が侵入した強盗殺人事件であったわけですが、そういった事件の本筋すら見誤って、家族に見当違いな嫌疑をかけ、しかも、逮捕までした警察の失態はかなり問題だと思いますね。不起訴になったことがせめてもの救いですが、虚偽自白を強要され起訴（誤起訴）されて、裁判所も「供述が相互に補強し合っている」などと安易に検察ストーリーに乗っかって有罪、ということが、現実に起きていた可能性が十分あります。そもそも、こういった人違いについて逮捕状が出てしまうということが怖いと思うのは、私だけではないでしょう。

こういった過誤は、単に謝ったりごまかしたりして終わらせるのではなく、経緯や原因を徹底的に検証して、再発防止に生かすべきで、千葉県警任せにせず、警察庁が自ら行うべきでしょう。

（太線は管理人）

2012年01月18日(水)

映画「山本五十六」を観ました

ＮＨＫの三年がかりで制作放映されたドラマ「坂の上の雲」を見てきた人にはおすすめの映画だ。

日露戦争で「坂の上をきわめた」かに見えた日本人が、そのわずか36年後に、どんな日本人になったかを克明に示してくれる。

駐米武官としてアメリカに滞在経験のある山本五十六は、アメリカという国が持つ国力を熟知していた。そんな山本が太平洋戦争の連合艦隊司令官を務めるめぐり合わせになった。司令官の拝命から戦死までを画いた映画だ。

　この映画が2009年に企画立案された時には、シナリオライターの頭には、3.11の原発大事故と官メディアの複合報道汚染のことは当然なかった。

　映画は軍部と新聞が一体となって、国民を戦争への道に導いたことにかなりの比重を置いて描いている。

70年経っても日本では懲りずに同じことが起こったことになる。

　太平洋戦争で国内外で死んだ日本人は約300万人という。

山本が1943年8月に亡くなるまで、死者はそのうちの90万人だった。
しかし彼が亡くなってから降伏するまでの2年間に210万人の日本人が死んだ。

見ようかどうしようかと迷ったが、原作・監修が半藤一利と知って見ることにした。この人は根っからのジャーナリストだと思ってきたが、やはり裏切られなかった。

役所広司は常に変身できる俳優だと改めて思った。山本五十六を力みなく自然体で見事に演じている。

脇役陣も厚みがあり、今年の優秀作の一つだと思う。お勧めです。

映画のプロットやキャストなど詳細は公式ＨＰでどうぞ。

武道必修化で柔道の学校死亡事故増加の恐れ

安倍晋三政権の後遺症　教育基本法改悪→
今年から中学での武道必修化で学校死亡事故多発か

文部科学省が学習指導要領を２００８年に改訂した結果、今年２０１２年度から、中学校の保健体育でこの柔道などの武道が必修となります。
柔道、剣道、相撲の3種目から学校で１つを選択して中学1、2年生の生徒に教えるというのですが、剣道は防具や竹刀、相撲は土俵やまわし？など装備にお金がかかり、準備などがたいへんだと言うことで、比較的簡単な柔道を選択する学校が最も多いと見られています。
この件について、2012年1月10日放送のNHKニュース「おはよう日本」は武道必修化、特に柔道についての特集を放送しまた。
この番組では、中学校で起こった柔道の事故は、1983年から2010年までの28年間で死亡39件、障害が93件にのぼること、事故の大半は投げられた時に受け身が上手く取れず頭や首を強く打ってしまうことが原因であることが報道されました。

続きはこちら

.横浜・奈良中の柔道部員大けが：損賠訴訟　８９００万円賠償命じる　脳機能障害「教諭の技が原因」　／神奈川　
毎日新聞　2011年12月28日　地方版

横浜市立奈良中学（青葉区）で０４年、柔道の部活中に顧問の男性教諭（３３）に柔道の技をかけられ脳に障害を負ったとして、当時３年生だった男性（２２）と両親が教諭や市、県に約１億８６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は２７日、市と県に約８９００万円の支払いを命じた。森義之裁判長は教諭の行為と事故との因果関係を認め、「重大な結果が生じることは予見できた」と指摘した。【山下俊輔】

　市側は、男性の脳機能障害につながった頭部の静脈損傷について「原因は不明」と主張したが、判決は「教諭の投げ技で、頭部に急激な回転力が加わったことで静脈が損傷した」と認定した。

　さらに、市側は男性の静脈損傷はまれなケースだったとして「教諭は事故を予見できなかった」と反論したが、判決は、教諭の絞め技で男性が意識がもうろうとした状態だったことを重視。「首の固定が十分ではないため頭部に回転力が加わりやすい状態にあり、指導者として重大な傷害につながる危険性を認識できた」と指摘。「休憩を取らせるなどして、男性が正常な状態に回復するのを待つべきだった」と批判した。

ただし、地方公務員の職務上の過失については自治体に賠償責任があるとして、学校を設置する市と、給与を負担する県に支払いを命じた。また、男性側は、教諭から都内の高校への推薦入学を勧められたことを断ったことへの制裁目的▽教諭の暴行は日常的－－とも主張したが、判決は「認めるに足りる証拠はない」と退けた。

　判決によると、教諭は０４年１２月２４日、同校格技室で男性と技をかけ合う乱取りを行い、途中絞め技で男性の意識がもうろうとしていたにもかかわらず、背負い投げなどの技をかけた。男性は意識を失い病院に運ばれたが、急性硬膜下血腫と診断され、記憶力などが低下する高次脳機能障害が残った。教諭は全国大会で優勝した経歴がある。

　◇「主張かなり認められた」両親会見

　男性の父親で「全国柔道事故被害者の会」会長の小林泰彦さん（６５）は横浜市中区で記者会見し、「主張していたことがかなり認められ、うれしい結果になった」と評価した。一方、妻恵子さん（６２）は「なぜ７年もかからなければならないのか。学校や教育委員会などが原因をはっきりさせてくれれば、裁判を起こさなかった。今日はうれしいという気持ちはなかった。元気な息子が戻ってくるわけではない」と率直な心境を語った。

　小林さんによると、判決の内容を息子に電話で伝えると、「これで先生はおれに謝ってくれるのかな」と話していたという。

　来年４月から中学で柔道などの武道が必修化される。小林さんは、同会のシンポジウムで現場の教諭や保護者らから必修化に対する不安の声が上がっていることを紹介し、「来年４月まで３カ月ある。どうすれば安全に授業ができるかを専門家が検討してほしい」と改めて訴えた。

　また、柔道指導者に対しては「２８年間で１１４人の中高生が学校内での柔道で死亡している。事故をなくすためには、指導者が柔道技だけではなく、医学的な知識などさまざまことを勉強する必要がある」と指摘した。【山下俊輔】

「米軍に拡散予測を伝えていた」　東京新聞と共同通信は報道しているが・・

拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省
2012/01/16 22:21 【共同通信】　

東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

☆共同通信は配信してはいるが、この腰の引けた記事はなんだろう。

「文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。」

分かったではない。国会で文科省の役人が証言したのだ。
なぜ取材の元をあきらかにしない。

拡散予測先に米軍へ　住民公表９日遅れ
2012年1月17日朝刊　東京新聞

　文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。

　試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。

　十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。

　渡辺氏は「（事故対応を）米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。（住民ら国内への公表は）原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。

☆17日18時現在、本社在京大手新聞社は、どこも本件を取り上げていない。

アメリカ本国は、福島原発の爆発後、在日アメリカ人に福島原発から８０ｋｍ以上離れた場所に退避するよう命じ、横須賀の米海軍艦艇は一斉に長崎に向けて出港した。

日本の役人が提供した、日本人の税金で作られた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）はアメリカ人を避難させたが、福島県の方々を含む日本人は放置された。

「エネルギー記者会」を厚遇する電力業界

明らかにすべきこと、それは「東電とマスコミ」の関係
2012年1月12日(木)11時50分配信[相場英雄，Business Media 誠]

一部引用・・

　東電など電力会社を担当する記者クラブがある。「エネルギー記者会」がそれに当たる。福島第一原発事故以降、東電の会見中継でしばしば槍玉にあがる存在でもある。

　日本の新聞、テレビの経済部に所属した記者の大半は、先に触れたように多かれ少なかれ企業からの接待を受ける。だが、筆者が知り得る限り、エネルギー記者会は“別格”なのだ。

　筆者は同記者会に所属したことがない。加えて、正確な資料を持ち合わせていないので、ここからは伝聞も交えての記述になることをご了解いただきたい。

　筆者が知る先輩記者のことだ。エネルギー記者会に所属した経験を持つ先輩はゴルフ好きだった。大学のゴルフ部出身の猛者であり、プライベートでも頻繁にゴルフ場に通っていた。

　短期間ではあるが、この人物とたまたま社宅で一緒になる時期があった。先輩記者がゴルフに行くときは、必ず社宅の前に黒塗りのハイヤーが待機していた。もちろん、通信社の取材用車両ではなく、ある電力会社が雇った車両だ。

　ゴルフ場への“足”やプレーフィーの提供は、なにもエネルギー記者会で会見を開く企業だけでなく、金融記者クラブでも同様の事柄はあった。だが、この電力会社が使うゴルフ場は、「格が違う」というのが先輩記者のこだわりだったのだ。

　ゴルフひとつを取ってもこの状態なのだ。あとは記者の好みに応じて、さまざまな“接待”が行われたものと筆者は想像する。

　先の東電と大物代議士連の関係と同様、業界や個社への貢献度に応じ、電力業界は記者を格付けし、記者会に所属する現役組だけでなく、OBやマスコミ幹部への接待を続けたと想像する（かなりリアルな想像だが）。

　もちろん、エネルギー記者会の記者が全員“ごっつぁん”だったとは思わない。自然エネルギーを真剣に取材し、これを記事にした記者は多数に上る。ただ、一部の記者は、確実に“恩恵”を受けていたのだ。

　先に触れた朝日新聞だけでなく、他のメディアの社会部は、内部のこうした事情をぜひスクープしてほしい。

　かつて取材を通じて筆者がやり合った複数の大企業の広報マンによれば、酒席、あるいはゴルフの接待では、記者が発言した世間話の類いまでが克明に記録され、広報部の資料になっている、という。

　接待の日時や利用した店の名前、あるいは使った予算までもが正確に記録されていると聞かされた。

　筆者の想像だが、東電も同じようなリストを持っているはずだ。メディア界に自浄作用があることを証明するためにも、“対マスコミ”の接待リストを抜いてほしい。

全文はこちら

官と大手新聞の複合体は強靭

☆松本サリン事件では官と大手新聞の強力コンビが手を組んで、勝手なシナリオを国民に押し付けた。

　第一発見者「河野義行」を警察が重要参考人として長期間拘留・取調べを行い、その間、警察のリーク情報に基づき、新聞テレビが束になって真犯人は「河野義行」であると連日報道した。

その結果として。真犯人であるオーム教団がその間野放しになって次の活動を続けることが出来た。

☆原発推進ではそれ以前から官と大手新聞の強力タッグチームは大きな成果を上げて続けた。

　いま世界の共通語になった英語では、

日本語の「原子力発電所」を「 a nuclear power station」と表現する。

日本語の「核兵器・[核爆弾]」を「a nuclear weapon [bomb]」
と表現する。

世界共通語の英語では「原子力」と「核」は同じ言葉であって、使い分ける発想はない。

一つの言葉「nuclear」しかない。

日本政府も文部科学省も経済産業省も新聞もテレビも、日本語では下につく単語によって「nuclear」という言葉を、原子力と核とに使い分ける。

誰もそのことを不思議にも思わない。思わないように仕向けられた。

そのことを指摘するする人もいなかった。

お上にとって不都合なことは、日本のメディアはあえて言挙げしない。

くにたみはあくまで優しい。そしてお上は優しいくにたみが住む列島の上に、あまねく放射能物質を降り注がせた。

もし「 a nuclear power station」を、
「原子力発電所」と言わずに、「核発電所」と表現していたら、

双葉町も大飯町も浜岡町も「核発電所」を地元に誘致することはなかったかもしれない。

官庁、御用学者、御用新聞には、巧妙な手口を使う知能指数が高い連中がいるが、国民愛指数が低いのが幹部に納まっている。

　大手新聞社とテレビ局の商品は、よく吟味して使わないといけない。つまり彼らは取扱い要注意の商品を売っている。

新聞もテレビの番組も世の中にある商品の一つだ。要は使用者が選べばいいだけの話だ。

防衛局長発言報道に新聞労連大賞

本紙に新聞労連大賞　防衛局長発言報道で選定
2012年1月14日琉球新聞

「米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐる沖縄防衛局長による不適切発言」を報じた琉球新報の紙面

　日本新聞労働組合連合（東海林智委員長）は１３日、平和・民主主義の確立、言論・報道の自由などに貢献した記事・企画・キャンペーンを表彰する第１６回新聞労連ジャーナリスト大賞に、琉球新報社の「米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐる沖縄防衛局長による不適切発言の報道」と東京新聞社の「福島第１原発事故をめぐる特報面などの一連の報道」を選定した。

　琉球新報社は普天間飛行場返還・移設問題で、政府が進める名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書の提出時期をめぐり、田中聡前沖縄防衛局長が２０１１年１１月２８日夜に開かれた非公式の記者懇談会で「これから犯す前に犯すと言いますか」と発言したことを、公共性・公益性に照らして読者に知らせるべきと判断し、翌２９日付１面で報じた。

　優秀賞は沖縄タイムス社の平安名純代米国特約記者による「ワシントン発一連の基地報道」と、毎日新聞社さいたま支局取材班による「埼玉県警の虚偽証言強要疑惑」、疋田桂一郎賞は沖縄タイムス社通信部南部総局・大野亨恭記者の「不発弾処理問題」が選ばれた。

◆「書かなければ闇に」記事化を評価する声
　新聞労連の第１６回ジャーナリスト大賞に決まった琉球新報社の「米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐる沖縄防衛局長による不適切発言の報道」については、選考の席でオフレコ懇談を報道したことをめぐり、賛否の議論もあったが「きちんと評価すべき報道で大賞に値する」との評価でまとまった。

　４氏による選考では「琉球（新報）が書かなければ発言は闇の中に葬られていた」（藤田博司・元共同通信論説副委員長）、「『オフレコ』とさえ言えば済むという状況が広がる中で、きちんと書いたことは評価に値する」（柴田鉄治元朝日新聞社会部長）などと評価された。

　大賞受賞について玻名城泰山琉球新報社編集局長は「普天間返還問題は１９９５年に起きた、沖縄駐留米兵らによる小学女児集団暴行事件が源流である。今回のような著しく人権感覚を欠く政府幹部の発言は許されず、記者やデスクらが敏感に反応した。公益性に照らし、県民や読者に知らせるべきだと判断して報道に踏み切ったが、全国的にも支持していただき、身が引き締まる思いである。賞を励みに、これからも人々の尊厳を守り抜く取材・報道に努めていきたい」とコメントした。

　今回の対象作品は２０１１年１月１日から１２月末日までに紙面化された記事など。選考委員はほかに鎌田慧氏（ルポライター）、北村肇氏（週刊金曜日発行人）。

ヘリ編隊が市街地を周回　　宜野湾

普天間ヘリ６機宜野湾上空周回　市民から騒音苦情
2012年1月14日　琉球新報

　

市街地上空を６機編隊で飛び回るＣＨ４６ヘリコプター＝１２日、宜野湾市（宜野湾市役所提供）
　【宜野湾】米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市街地で１２日、普天間基地所属のＣＨ４６ヘリコプターが６機編隊で市内を周回する様子が確認された。同機が６機編隊で飛ぶことはほとんどなく、同市役所には市民からヘリの騒音を訴える苦情も５件あった。

　同市によると編隊飛行は、同日午前９時５０分ごろと午後０時２５分ごろの２回にわたり、市内を周回し、離着陸を繰り返す様子が確認された。同市の基地被害１１０番に寄せられた苦情によると「住宅地上空を飛び、生活に支障を来している。至急、軍に飛行ルートの変更をお願いしたい」と訴える声があった。

2012年01月17日(火)

阪神淡路大震災の体験　　1995年１月17日

箪笥もピアノも食器棚もテレビも全てが瞬間的に凶器になります。
もろに箪笥の下敷きになりました。冬布団のおかげで怪我はありませんでしたが夏だったら危なかったです。寝るスペースの周辺に空間を。

行政官庁も被害を受けていて、援助体制が動き出すのに３日間ほどかかりました。

自分たちは幸い避難所に行かなくて済む範囲の被害でした。

自宅でそのまま暮らせるのであれば、最低３日分の家族分の飲料水のペットボトルと食料、カセットコンロの準備が必要です。

水道ガス電気が止まります。トイレ用の水にたまたま落としてなかった風呂の残り湯があって助かりました。普段は気にしていない排せつ物の処理は生きている限り食事の課題とセットでついてまわります。

●あの地震発生の瞬間以降、多くの人の人生が変わりました。

被害状況

死者：6,434名行方不明者：3名負傷者：43,792名
死者の内訳は、兵庫県内6,402名（99.5%）・兵庫県外（大阪府、京都府など）32名（0.5%）

負傷者のうち重傷者は県内10,494名（98.2%）・県外189名（1.8%）
軽傷者：県内29,598名（89.4%）・県外3,511名（10.6%）
死者の県内県外の比率から見て県内の負傷者数は混乱の中、正確には数えることができなかったと推定される。

避難人数 : 30万名以上
住家被害 : 全壊104,906棟、半壊144,274棟、全半壊合計249,180棟（約46万世帯）、一部損壊390,506棟
火災被害 : 住家全焼6,148棟、全焼損（非住家・住家共）合計7,483棟、罹災世帯9,017世帯
その他被害 : 道路10,069箇所、橋梁320箇所、河川430箇所、崖崩れ378箇所
被害総額 : 約10兆円規模

阪神淡路大震災　Wikipediaより

阿智胡地亭のShot日乗のシリーズ「1995年１月１７日　神戸大震災の記録-震災の中の人々-」はこちら　

地震の瞬間、次女の部屋にあった時計。家人がその瞬間に止まった状態で保管していました。

◎以下の文章は震災の翌年の秋にある会合で発表したものです。

その後も知り合いの方々にメール送信したり、紙面掲載の機会を頂くたびに投稿したりしていますのでお読みいただいた方も多いのですが、またブログには長文すぎますが、自分の中で風化させないためにも改めて掲載します。

「私の阪神大震災の個人的体験」

１、その時

　　明け方近く、トイレに行きたくなって、ウツラウツラしていた。突然、六甲山側の窓が曇りガラスと障子越しに、強烈に真っ白に光った。それと同時に地面の下を遠くから列車が、大轟音で驀進してきた。その時、もう身体は上下左右に跳ね上げられ、振り落とされていた。わ～つと言う無意識の叫びが自分の体から発せられていた。

　　その間これはとてつもない地震だ、家が潰れて自分はこのまま死ぬと思っていた。気がつくと、タンスの下敷きになってもがいていた。無意識に隣に寝ていた妻の上に覆い被さっていたらしいが、それは後で聞いた。家の中の立っている全ての家具、電気製品が倒れていく音を聞いたと思うが、記憶にないのは何故だか分からない。

シーンと何も聞こえない時間が長かった。引続き同じような大きさの揺れと思える余震が次々と来た。この日以降、余震の揺れが来るたびに身体が硬直し、心臓が痛くなる状態は直らなかった。

２、その後の行動

　　真っ暗だった。突然妻が叫んだ、「子供たち見てきてー」。長女の部屋に向かいながら、名前を呼ぶが声が返ってこない。部屋へ行く途中にある台所は、タナゴを入れていた水槽が床に落ち、割れて水浸しになり、食器戸棚が倒れ、ガラスが散乱し斜めになった戸棚が邪魔して、娘の所に行けない。もう一度大きく声を張り上げて呼ぶと、「大丈夫、怪我はしていない、何が起きたの」という声が小さく聞こえた。その声をきいてすぐ、一階の母と次女の方へ階段を降りた。
　　
　幸いにも母は本棚がベッドで斜めに止まり、次女はキャスター付のベッドのお陰で横揺れと同じサイクルで揺れ、ほとんど落下物の下敷きにならず、ピアノも倒れたがベッドの場所を外れ、怪我はなく無事だった。次女の部屋で懐中電灯が見つかり、家の中の状態がその光の範囲で見えた。長女は、部屋のドアにタンスが倒れ込んでなかなか開かず気をもんだが、自分一人這い出る隙間をなんとか作り、犬のタローと一緒に這い出してきた。

出てくるとすぐこう話した。
　「タローが少し前からウーという唸り声を出していて、このあいだからネズミが沢山家に入り込んで来ていたから、またネズミが騒いでいるので、唸っているのかと思った。それで静かにしなさいって、寝ぼけながら怒ったら一回静かになった。そのまま寝込んだら、暫くして今度はもっと大きな唸り声を出したから、コラッうるさいって怒りながらベッドから起き上がったら、腕の中にタローが飛び込んできた。

　その瞬間、ベッドの上で身体が揺れて、何がなんだか解らなくなった。気がついたらさっきまで寝ていた枕の所に、上の棚にあったテレビが落ちていた。タローが騒いでくれなかったら顔の上にテレビが落ちていた」

　犬が老犬になったので、寒中は夜だけどちらかの娘の部屋に入れる事を黙認していたが、たまたまその夜は長女の部屋に居て、そのお陰で長女が命拾いするとは思いもよらぬことだった。

３、状況の理解

　朝日が昇ってきて、家の中が見えてきた。暫くのあいだ靴を履いたままでいましょうと妻が皆に言った。ガラスの破片がどの部屋にも飛び散っていた。トランジスターラジオがすぐ見付かりスイッチを入れたが、最初のうちは大阪でかなり大きな地震がありましたという報道で、神戸の事は何も触れなかった。窓から見る限り、近所も倒れている家はなく、瓦がずれている家があるくらいで道路にも誰も出ていなかった。

電気が来ないのでトランジスターラジオをつけっぱなしにしながら、来てくれた近所に住む弟と甥に手伝ってもらい家具を起こす作業をした。停電で暖房が取れないので皆パジャマの上に服を着込んだが、結局一週間そのままだった。

その日は外に一歩も出なかった。出る気にならなかった。まだ神戸全体が、淡路、阪神間全体が被害を受けている事を知らず、会社へ後片付けのため一日休むと連絡しようとしたが電話はもうつながらなかった。その前に電話も床に落ちていたために、壊れたと思い込んでいたが、１０時頃突然電話のベルがなり、取ると東京の弟から安否を問う電話だった。この時電話が生きているとみんなで喜んだ。

　深夜会社の親しくしている人から電話が入った。昼間沢山の人が会社から手分けして家へ電話してもつながらないので、自宅に帰ってから電話してみたとのことだった。ようやくつながったと無事を喜んでくれた。時計を見たら午前零時近かった。夕方突然部屋に電気が灯った。居間の大型テレビは台から落ちて倒れていたので壊れたと思い込み、長い間別のテレビを持ってきてそれを使った。

　もうラジオで神戸市内全域に大きな被害が出ているのはわかっていたが、ベランダからＪＲ六甲道、その向こうの三ノ宮方面に黒煙が上がって広がって見えると、ようやくテレビでも次々映し出される画面は何とも言えなかった。自分が良く知っている場所、建物が次々映るが、壊れるか、斜めに傾くか燃えていた。しかしそれはそれだった。自分と家族の生活をどうするかしか頭に浮かばなかった。

４、水、食料

　　転勤で神戸に戻る前は茨城県の取手市に近い藤代町に住んでいたが、その町は利根川の支流の小貝川が流れており、よく増水した。そのため町役場の指導で乾パンや缶詰などの食糧を備蓄する習慣を妻が残していた。また、前年の夏が水不足でミネラルウｵーターのペットボトルを沢山買ってそれがまだかなり残っていた。また、風呂の水は当時の習慣で落とさず置いてあった。ペットボトルの水は近所に多いお年寄り家族に配って喜んでもらい、風呂の残り湯はトイレ用に役立った。
　　
　神戸に戻ったら地震はないものと思い込んでいたから、全くの怪我の功名だったが備蓄食糧とペットボトルのお陰で当面の心配をしないですんだ。その後、新聞やテレビでも言っていたように三日分の食料と水は家に置いておいた方がいいと思った。

　結果的に地域に給水車が回ってきたのは四日目からだったからそのとおりだった。今回のようなケースでは行政も被害者の一員であり、神戸市がかろうじて機能しはじめたのは、三日目くらいではないだろうか。

　　ついに市の広報車は半年たっても回ってこず、結局お年寄りが役員をしている自治会と近所の口コミだけが頼りの３ヶ月だった。それでも神戸市の中では被害の大きかった東灘区の中では恵まれた方だった。近所の小さなスーパーは４日目から開店したり、電気はその日のうちに来た。全壊、半壊の家は少数という地域でもあり、自宅も内外に多数の亀裂は入ったが何とか修理で済む範囲だった。

　家が全壊、半壊の目にあった方たちとのこの差はその後の生活にいいようのない違いを生んだ。理不尽としか言えない差である。もし自分が逆のことになっていたらそれを凌げたかどうか全く自信はない。

５、日常生活

　まず、そして水道が復旧する３ヶ月間一番困ったのはトイレの水だった。洗顔も当初はテイシュペーパーに水を垂らして顔を拭っていたが、トイレだけはどうしょうもなかった。しかし近くのゴルフ練習所がボール洗いのために掘っていた井戸を住民に開放してくれたので、毎日水汲みに行かせてもらい助かった。

　全国から給水車が応援に来て、地域には倉敷市の水道局の車が回ってきてくれ出した時は、家族全員がほっとした。少なくとも飲料水だけは確保出来たが、スピカーの到着の知らせに耳を澄ませ、お年寄りの多い近所の方に伝える家族は大変だった。長い列に並ぶお年寄りの中にはヤカン一つしか持っていない人もいて意識の混乱が続いていると思った。また家族総動員で大きな容器に何杯も貰う人も居ていろんな様相が出た。

６、通勤

　　ＪＲも阪急、阪神も甲子園あたりで不通になったため、始めは代替バスで一番近い駅まで行くしかなかった。通勤ルートは毎日変わった。最寄りのＪＲ六甲道駅は地震の瞬間に崩壊して東海道線がここで長いあいだ断絶した。阪神青木まで２時間ほど歩いた事もあった。

　地震後最初に電車で武庫川を越えた時、何ともいえない違和感を覚えた。電車の窓の外の雰囲気が何となく違う。通勤途上に家やビルの瓦礫の中を通ると言う「非日常」の世界に突然放り込まれた人間にとっては、つい数日前に当たり前に毎日見ていた世界が全くなくなったのに「ここはなんでパチンコ屋が営業して、それ以外の店も歩いている人達も前と同じなんや」とついに納得できないまま御堂筋線の地下鉄で淀屋橋の駅で降りた。

　　会社では皆、気を使ってくれた。だが自分の方は、朝出てきた崩れた家の続く道筋や町全体の雰囲気から抜け出せず、素直に受け止める事が出来なかった。自分の席にかかってくる本社、支店、工場からの見舞いの電話を受けたが、今思えば普通の受け答えはしていなかったろうと思う。周囲には違和感を与えただろうと思う。当然ながら会社は変わりなく回っていた。

　自分は恵まれていると解ってはいるが、素直にそうは思えなかった。神戸に勤務先があり、そこが崩壊し会社が潰れ、自宅も全壊し家族が亡くなり、避難所暮らしの人が沢山いる。収入も止まり、失業の破目になる人も沢山いると解っていて、自分が恵まれている事はわかっていてもやはり大阪の変わらぬ世界が納得できなかった。

　水道とガスが戻り、交通機関が復旧するまで何ヶ月も、定時より少し早めに帰らせてもらい、百貨店の地下で惣菜を買って帰る日が続いた。

６、思った事あれこれ

①人間は、地球の薄皮の上にたまたま住まわせてもらっている。

②理不尽なことはどうしようもなく起こりうる。

③日ごろの近所との付き合い次第で、必要な情報量が全然違う。
　　
④沢山の方から安否の問い合わせを頂き、有り難い事だった。
　　
⑤日ごろ行きつけの本屋、スーパー、ソバヤなどが、明日はなくなることがある。
　　
⑥整地されて綺麗になっても、慣れ親しんだあの生活空間は二度と戻らない。　
　　
⑦それでも人間の記憶はいい加減なもの。段々忘れて生きていくのだろう。
　　
⑧国、県、市とはこういう事態が起きた時、個人にとって何なのだろう。
お上は個別の事情は考慮出来ないと言う。しかし個人が自分の不注意で災害を起こしたわけではない。
　いざというとき何もしてくれないのに、真面目に税金を払っている良き国民の住む国日本。

不思議な事；

　　トイレの水洗タンクの陶器の蓋が便器を飛び越えて、便器の前の床に落ちていたので何の気なしにそのまま持ち上げて元の場所に戻した。後で考えるとコナゴナに割れていて当たり前なのに無傷だった。考えられるのは下から家全体が突き上げられた時、便器を飛び越えて蓋が飛んだが、床に落ちる瞬間今度は家が下がってソフトに着地したとしか思えないが不思議なことだった。

最後に；震災の後、物忘れが激しくなった自覚があり震災の恐怖で脳の一部が壊れたのかも知れないと思い、会社の連中と飲んだ時そう言ったら、
　
「震災の前も後も変わっていませんよ、震災前から老化現象が起こっているという事と違いますか」と言われてしまった・・あぁ。　　　　　　　１９９６．１１記　

日本人よりもアメリカ人の生命を優先した文部科学省　「ＳＰＥＥＤＩ」

ＳＰＥＥＤＩ情報米軍に提供
1月17日 0時7分ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。

この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

　ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。

　また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。

　質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。

☆戦争に負けるとはこういうことかと改めて思う。役人は誰を尊重しないといけないかだけを見て仕事をしている。

中央官庁の公務員としてはアメリカさんに知らせるのは当然の行動だった。しかし公務員を雇っているのは実際は、うちら「くにたみ」なんやけど。

この記事がｗｅｂの「ＮＨＫニュース」のトップに出ているが、読売、朝日、日経、産経などはどういう扱いをするかフォローが必要だ。見て見ぬふりをする新聞はアメリカが日本の実質的な支配国であることに忠実ということなんだろう。

「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」に対する会長声明

２０１２年（平成２４年）１月１３日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」に対する会長声明政府が設置した「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」（以下「本件ＷＧ」という。）は、２０１１年（平成２３年）１２月２２日付けで報告書を発表した（以下「本件報告書」という。）。

本件報告書は、昨年１１月から開かれた本件ＷＧの議論の経過を鳥瞰した上で、

①　年間１００ミリシーベルト以下の被ばくでは発がんリスクの明らかな増加が証明されていないことを前提に、

②　現在の避難指示の基準とされる空間線量年間２０ミリシーベルトを被ばく線量低減を目指すに当たってのスタートラインとし、

③　子どもに対しては放射線を避けることに伴うストレスに対する影響（放射線影響そのものではない）について感受性が高いので食品を含めきめ細かな配慮が必要であるとし、

④　放射線防護のための「正しい理解の浸透の対策の実施」のため、政府関係者や専門家が住民と継続的に対策を行うことが重要である

としている。

しかし、当連合会が昨年１１月２５日付け会長声明において指摘したように、このような低線量域での被ばくについては危険性が無視できるという見解と、これ以下であればがんなどが発生しないというしきい値は存在しないという見解が併存し、科学的にも決着が付いていないにもかかわらず、本件ＷＧは低線量被ばくの健康影響について、これに否定的な見解に立つ者が多数を構成している。

昨年１２月２８日にＮＨＫで放送された「追跡！真相ファイル『低線量被ばく　揺れる国際基準』」という番組において、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のクリストファー・クレメント事務局長は、これまでＩＣＲＰでは低線量の被ばくのリスクは低いとみなし、半分にとどめてきた（その結果が年間１００ミリシーベルトの被ばくによってがんの発生率が５パーセント増加するというものである）が、それが本当に妥当なのか、現在作業部会を作って議論している旨述べており、また、ＩＣＲＰの基準作りに携わってきたチャールズ・マンホールド名誉委員は、低線量被ばくのリスクを引き上げなかった背景に原発や核関連施設への配慮があり、さらに原発等で働く労働者のための基準を作るに当たり、半分に据え置かれていた低線量被ばくのリスクをさらに２０％引き下げたことについても、科学的根拠はなく、ＩＣＲＰの判断で決めた旨証言している。

そうだとすると、「放射線による発がんリスクの明らかな増加は、（年間）１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくでは、他の要因の発がんの影響によって隠れてしまうほど小さ」いのは「国際的な合意に基づく科学的知見」であるとする本件報告書に対しては前提において大きな疑問を抱かざるを得ない。

また、そもそも疾病の原因と結果の関係が１対１で対応することは極めて稀であって、幾つかの要因が複合して疾病が発症し得ることは経験則上明らかである。放射線影響による疾病は非特異的であって症状を観察するだけでは他の要因と区別するのは困難であるが、そのことは、低線量域における放射線影響を否定する理由にはならない。

現在の避難指示の基準とされる空間線量年２０ミリシーベルトは、ＩＣＲＰ２００７年勧告において緊急時被ばく状況での下限を採ったものであるが、これも具体的な科学的知見ではなく社会的な判断の結果でしかない。のみならず、年間２０ミリシーベルト未満であれば安全性が確認されているわけでもない。

現行法上空間線量が３か月１．３ミリシーベルト（年間５．２ミリシーベルト）以上の場所は放射線管理区域とされることからしても、空間線量年間２０ミリシーベルトを被ばく線量低減を目指すに当たってのスタートラインとすることは余りにも高すぎる。

したがって、健康影響が起きてからでは取り返しがつかない以上、低線量被ばくであっても放射線による健康影響が否定できないことを前提に対策が検討されるべきである。

次に、本件報告書は、子どもの被ばくについて、年間１００ミリシーベルト以下の被ばくについては放射線被ばくの危険という表現を避けて住民の不安感や放射線回避に伴うストレスの感受性を問題にする。

確かにそのようなリスクがあることも否定できない。しかし、子どもや妊婦の放射線感受性が高いことは確立した知見であって、この期に及んでこれを曖昧にし不安感やストレスに置き換えること自体が科学的態度とはいえない。

不安感やストレスのみならず放射線被ばくそのものに対するリスクを含め、子どもと妊婦には特に慎重な対応をすべきである。

現時点における本件ＷＧの議論状況や本件報告書を見る限り、「政府関係者や多方面の専門家」が「正しい理解と対策の実施のため」「住民と継続的に対話を行う」としても、それは放射線影響を過小評価するものとなる懸念を拭い去ることはできない。

当連合会が昨年１１月２５日付け会長声明で指摘したように、低線量被ばくのリスク管理は、国民の関心の高い重要な政策課題であって、科学者の間でも見解が分かれる課題である。よって、当連合会は、本件ＷＧの議論や本件報告書の内容を根本的に見直し、改めて、放射線被ばくのリスクを極力回避するため、幅広い分野の専門家も交えて、十分な議論を尽くした上で社会的合意を形成することを強く呼び掛けるものである。

「脱原発世界会議」登壇者有志の緊急声明

経済産業大臣　枝野幸男　様
原子力安全・保安院長　深野弘行　様

「ストレステスト意見聴取会」について
傍聴者締め出しの撤回と「利益相反」委員の解任を求めます

　東電福島原発事故により、地球上の大地も川も海も空も食物も放射性物質で汚染され、世界中の人々が影響を受けています。今、世界中が福島事故の収束と日本の今後の脱原発政策の早急な実施に注目しています。
　私たちは、福島のような事故を二度と繰り返さないために、1月14日から15日まで横浜で開催された「脱原発世界会議」に出席するために集まりました。日本側登壇者の責任において、以下を緊急に要請します。
　枝野経産大臣は、就任時に情報公開を強く指示されたと聞いています。即時に善処してください。

１傍聴者を会議会場から締めださないで

　次回1月18日のストレステスト意見聴取会には、会議室での傍聴が許可されないと発表されました。定期点検中の原発の再稼働問題が緊急の重要課題である現在、それに緊密に関わるストレステスト意見聴取会は、密室で議論されるべきではなく、会議室での傍聴を許可することが民主主義の原則に従うものです。
　是非とも同室で傍聴できるように善処願います。

２利益相反行為を許さず、原発業界から寄付を受けている委員を解任して

　司会役の岡本孝司委員を含め、原発業界から寄付を受けている委員たちが３人もこの会の進行を主導していることは、許されません。原発大事故のあとの原発の再稼動にかかわる重要事項の決定に、利益相反行為の可能性のある者たちを起用することは、言語同断です。即刻、岡本孝司、山口彰、阿部豊の３委員を解任して下さい。

以上、強く要請します。

2012年1月15日　

脱原発世界会議　登壇者有志

雨宮処凛作家・活動家
飯田哲也環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長
岩上安身ジャーナリスト・IWJ 代表
金子勝　慶應義塾大学経済学部教授
鎌田慧ジャーナリスト
河合弘之弁護士・脱原発弁護団全国連絡会代表・浜岡原発差止訴訟弁護団長
川崎哲ピースボート共同代表
阪上武福島老朽原発を考える会代表
鈴木かずえ国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
アイリーン・美緒子・スミス　環境ジャーナリスト、グリーン・アクション代表
豊田直巳フォトジャーナリスト
伴英幸原子力資料情報室共同代表
マエキタミヤコ広告メディアクリエイティブ（サステナ）代表
松田美由紀女優・写真家
満田夏花国際環境NGO FoE Japan 理事
山本太郎タレント・俳優
（アイウエオ順）

連絡先：「脱原発世界会議」実行委員会

暴力団を排除した社会とは

暴力団を社会から完全に排除することの意味を考えてみた
ゲスト：宮崎学氏（作家）

　今度ばかりは警察は本気で暴力団を壊滅させようとしているのか。

　今年10月1日、東京と沖縄で暴力団排除条例が施行されたことで、全国47の全都道府県で同様の条例が発効した。法律ではなく都道府県ごとの条例とはいえ、警察庁の指導に基づいたほぼ同じ内容になっていることが大きな特徴だが、特筆すべきはこの条例が暴力団のみならず、一般市民まで取り締まりの対象にしている点だ。

　京都・伏見のヤクザである寺村組組長の父を持し、暴力団に詳しい作家の宮崎学氏は、この条例は国民の要望によってできたわけではなく、警察側の主導により広められたことに警鐘を鳴らす。その背景には、警察の捜査能力の低下による刑法犯検挙率の低下に対する焦りと、警察の天下り先の拡大という2つの意図が隠れていると指摘する。

暴力団排除条例は都道府県によって若干の違いはあるが、基本的には「暴力団を恐れない、暴力団に金を出さない、暴力団を利用しない、暴力団と交際しない」という4つの基本理念から成り、いかなる方法でも一切の暴力団との関わりを断つことを市民に要求し義務付けるものだ。これに違反すれば、勧告、名前の公表などを経て最終的には1年以下の禁固刑が課せられる可能性がある。

　問題はこの条例が想定する「交際」がどの程度のものを指すのか、いたって不明瞭な点だ。この条例の下では、市民は商売上の取引や不動産の賃貸から蕎麦の出前にいたるまで、社会生活や人間関係のあらゆる局面において、暴力団との関係の有無を問われることになる。
　曖昧な表現故に過剰なコンプライアンスを要求される。例えば暴力団の同級生と会うことになるかもしれないクラス会への出席を見合わせるように、本来は条例の対象とならない行為まで控えるようになる「萎縮効果」が懸念される。

条例に違反することで「暴力団と関係のある企業」のレッテルを貼られることを恐れる企業が、これまで以上に積極的に警察の天下りを受け入れるようになるだろう、と宮崎氏は予測する。

　一方で、内容が曖昧であるがゆえに拡大解釈も可能になる。暴力団員が自分の住む家も見つけられなくなったり、神社や寺への参拝も拒否されるなど、彼らの基本的な人権が脅かされる可能性がある。

また、謝礼をもらって暴力団員の弁護をした弁護士や、暴力団員を取材し、その言い分を書いた記者が条例違反に問われる可能性が排除できない。

　条例の意図する暴力団の排除が、どのような結果をもたらすかについても、考える必要があるだろう。アウトローはいつの時代にも、どんな国にも一定数存在する。今は暴力団という団体がそれをほぼ全面的に引き受けている状態だが、組織的であるがゆえに取り締まりも可能になっている。

もし、組織としての暴力団が壊滅した時、日本社会のアウトローたちはマフィア化して、アンダーグラウンドに潜るだろう、と宮崎氏は言う。

　宮崎氏によれば、日本の暴力団の歴史は古く、起源は戦国時代まで遡る。そして時代に合わせて組織や活動の形態を変え、社会から外れた人間の受け皿になるなど、裏社会を支える役割を担ってきた。暴力団の存在によって社会の均衡が保たれていた面があるとすれば、暴力団が消えることで、日本の社会はどのように変質することになるのか。暴力団の内情に詳しい作家の宮崎学氏と議論した。

議論の動画はこちら

竹原阿久根元市長は不起訴相当が認められた

前阿久根市長の不起訴相当　鹿児島検察審
＝2012/01/15付西日本新聞朝刊＝

　違法な専決処分で選任した副市長に給与を支払い市に損害を負わせたなどとして背任容疑で告発された鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長（５２）を鹿児島地検が不起訴とした処分について、鹿児島検察審査会は１３日付で、不起訴相当と議決した。

　議決書では、副市長選任の専決処分を「緊急性や必要性はなく、明らかに違法」と指摘する一方、「利益目的とは言い切れず、背任罪の要件を満たさない」と結論付けた。私的な東京での講演に公費を支出したとされた旅費についても「講演内容に公務性を認めても良い部分がある」とした。

　竹原氏を告発した九州・沖縄の弁護士グループが、昨年７月の不起訴処分を不服として、審査を申し立てていた。

☆今回の決定は当然の結果が出て良かった。

小沢元代表の審査を申し立てていたグループもそうだが、今回の九州・沖縄の弁護士グループについても「構成員の氏名」はメディアに公にされていない。

申し立ては公の行動であって、内々の個人的行動ではない。新聞社は取材して発表するのが当然だと思うが、なぜ伏せるのかわからない。

東京電力現役社員が長年、杉並区区会議員。

「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった！　

一部引用・・

【Digest】

◇「東電OBじゃない、組織内議員です」
◇「電力総連など普通は知らない」門脇氏
◇安斉議員に東電は給料を払っていた
◇「安斉は荻窪支社で『お客さまサービス業務』をしております」
◇東電社員は区監査委員、杉並マネーは東電へ　
◇やっぱり「東電社員」を隠したい安斉議員

全文はこちら

☆無関心のため無知だったが、原子力ムラの村人の中には電力会社の組合員が選挙に出て議員になり、日本各地で原発を推進してきたようだ。

彼らは原発が止まったらオマンマの食い上げだ。
「これからも会社と組合と自分の為に、粉骨砕身原発推進をしていく
所存です」ということだろうか。

乗り物事故に刑事裁判は合わない

乗り物事故の刑事裁判を再考すべき時ではないか　

７年前の福知山線の脱線事故で、業務上過失致死罪に問われていたJR西日本の元社長に無罪が言い渡されたが、この裁判は刑事裁判のあり方と同時に、乗り物事故調査のあり方を根底から問うものとなった。

　この裁判では、元社長が事故を予見できたかどうか、そしてATS(自動列車停止装置)の設置を指示するなどして事故を回避する義務を怠っていたかどうかが争われた。裁判所は、元社長の事故結果の予見可能性を否定し、無罪の判決を下した。

事故で身内を亡くされた遺族の方々や被害者の方々にとっては、到底納得のいかない判決だったかしれないが、これが元社長の刑事責任を問う裁判であったことを考えると、妥当な判決だったと言えるのではないか。

　しかし、それ以前の問題として、そもそもこれは刑事裁判で争われるべきことだったのだろうか。今回のような多くの死者を出した事故で最優先されるべきは事故原因の徹底究明だ。事故の刑事責任を帰属させる個人を特定することよりも、事故の原因を解明することで、同じような事故を繰り返さないことが、社会にとっては優先されるべき価値のはずだ。

漁業組合が原発稼働阻止の署名集め

原発稼働阻止へ署名集め　盛岡で宮古・重茂漁協など
(2012/01/15)岩手日報
　

　宮古市の重茂漁協（伊藤隆一組合長）などは１４日、盛岡市内４カ所で、原子力発電所の稼働阻止を訴える署名活動を行った。

　東京電力福島第１原発事故を受け瀬戸内寂聴さんや坂本龍一さんらが呼び掛け人となって展開している市民運動「さようなら原発１０００万人アクション」の一環。同漁協と生活クラブ生協組合員計５０人が、大漁旗や横断幕を掲げて「脱原発」への理解を呼び掛けた。

　同漁協の盛合敏共済指導課長は「放射能汚染の影響が出れば死活問題。消費者に安全安心な食料を提供し、次世代に豊かな海の幸を残したい」と語った。

　今回分や同漁協が昨年１０～１２月に宮古地区で集めた分は、全国の署名と合わせ、３月に国会に届けられる。

【写真＝「脱原発」を訴え署名活動を行う関係者】

2012年01月16日(月)

古文書と考古学が語る巨大津波（１）

古文書と考古学が語る巨大津波（１）
テレ朝系「ザ・スクープ」より歴史を紐解けば、東日本大震災は「未曾有」でも「想定外」でもなかった。実は、かつて何度も日本を襲っていた大地震や巨大津波。しかし、それを伝える古文書や地層が現代日本の防災対策に生かされることはなかった。そして、私たちもまた、自分が住む町でかつて甚大な自然災害があったことを知らない。
最大の“防潮堤”は、国民一人一人が過去の災害を謙虚に学ぶこと。番組では、古文書や地層が語る過去からのメッセージに耳を傾け、総力結集してビジュアル化する。それを広く伝えることで、未来の減災を目指す。それこそが、TVに与えられた役割だからである。古文書が語る“千年に一度”の巨大地震平安時代の869年に東北を襲った貞観地震。古文書「日本三代実録」は言う。「家の倒壊や地割れで生き埋めとなり、多数の被害者が出た。荒れ狂う海は雷のような音をたて、渦巻きながら膨張し、巨大な波は瞬く間に城下を襲った…」さらに、三陸沿岸の地層ボーリング調査により、その正体は東日本大震災のひとつ前の“千年に一度”の巨大地震だったことが判明した。道頓堀川を遡る大津波～750年前に大阪が沈んだ～東日本大震災を受け、M9を想定して南海地震のシミュレーションをやり直したところ、大阪湾では津波が4m以上に達することが分かった。実は、大阪市はこれまで何度も巨大津波に襲われている。「斑鳩嘉元記」の記述を元に、750年前の津波がM9の津波被害に匹敵することを検証。さらに「太平記」などの記述を元に大阪壊滅の状況を完全アニメ化、その全貌を伝える。 ‥‥‥ そして、富士山噴火の可能性は？ 3月15日に発生した富士山直下型地震。大震災に誘発された富士山の火山活動活発化を懸念する声も出始めている。“千年に一度の活動期”の平安時代にも富士山の貞観大噴火が起っているが、古文書が語るその恐怖とは？さらに、貞観噴火でできた青木ヶ原樹海地下の巨大な溶岩洞にも潜入。富士山噴火の可能性についてシミュレーションする。
0120115　古文書と考古学が語る巨大津波（２）

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呪いの時代をどう生きる

内田樹「呪いの時代に」

ネットで他人を誹謗中傷する人、憎悪と嫉妬を撒き散らす人・・・・・・異常なまでに攻撃的な人が増えていませんか

自己の正当性ばかりをやたら主張する。他人の揚げ足を取っては喜ぶ。他者の痛みに思いが至らず、幼稚な論理を振り回す。気持ち悪い、変な人間がこの国を跋扈している。あなたの周囲にもいますよね。

呪いをかける人たち　

現代日本社会は「呪い」の言葉が巷間に溢れ返っています。さまざまなメディアで、攻撃的な言葉が節度なく吐き散らされている。

　現実に、ネット掲示板に「死ね」と書かれ、それにショックを受けて自殺する人たちがいる。これを「呪殺」と呼ばずにどう呼べばいいのでしょう。

　中世までの日本人は、呪いの実効性を信じていました。実際に呪いや祟りで人は死に、それに対する呪鎮の技法も存在した。現代人は、呪いなどというものは存在しないと思っています。でも、私たちの社会でもやはり呪いは活発に機能しています。現に呪殺されている人もいる。

　寸鉄人を刺すような一言で効果的に相手を傷つけ、生きる意欲まで奪うような能力を、人々は競って身につけようとしています。そして、現にそれは功を奏している。呪いをかける人々は、他人が大切にしたり、尊敬したりしているものを誹謗中傷し、叩き壊し、唾を吐きかけ、その代償に強烈な全能感を獲得します。社会的に無力な人々がこの破壊のもたらす全能感に陶酔するのは、ある意味で当然なのです。

　憎悪や嫉妬を撒き散らすこの風潮は、ネット世界から現実の社会全体に広がっています。テレビ番組に出てくる政治家を見ていると、平気で他人の発言を遮り、切り捨てて、大声で自説をまくし立てるだけ。相手の主張に耳を傾け、落としどころを探るというような政論番組はどこにも存在しません。まくし立て、揚げ足を取り、論点をずらすことに長けた脊髄反射的な政論家たちしか、テレビにはもう出てきません。

　このように貧しく刹那的なやり方が、今は「ディベート」と呼ばれて話し方の標準になっています。隙あらば相手の話の腰を折り、どれだけ事実誤認や推論上の間違いを指摘されても自説を撤回しない。相手を絶句させるタイミングだけを窺っている。私たちの社会からはもう、「情理を尽くして説く」という作法が失われてしまっています。

　呪いの言葉が目立つようになってきたのは、'80年代半ば頃からだったと思います。「知性の冴え」が「攻撃性」と同じ意味になっていき、メディアに「辛口」「毒舌」といった言葉がさかんに躍るようになりました。

　'80年代後半、村上春樹の小説『ノルウェイの森』がベストセラーになったとき、批評家たちが彼に投げつけた罵倒のすさまじさを僕はよく覚えています。それは一人の若くして成功した作家に対する、組織的な呪いでした。

　辛辣な批判を加えた人々は、それによってさらに質の高い作品を作家が生み出すだろうと期待してそうしたわけではありません。作家に二度と立ち上がれないほどの傷を負わせるためにそうしていたのです。

　このとき村上は、反批判を自制し、外国に移住して呪いから逃れ、その才能を守りました。これは正しい選択だったと思います。「邪悪なもの」を本能的に避ける能力は、彼の作家的天才の一部だと僕は思います。

　呪いの言説形式が標準化してきているということに僕が気づいたのは、'07年に朝日新聞が「ロストジェネレーション」のキャンペーンを始めたときです。僕はリアルタイムで朝日のこの連載を読んでいなかったのですが、単行本化されたときに推薦文を求められ、初めてゲラを通読しました。

　一読して、その社会理論としての貧しさと、攻撃性の激しさに驚愕しました。もちろん推薦文は断りました。

「ロストジェネレーション」論は、大学の卒業年次における就職の難易によって人生は決まる、というものです。だから社会矛盾は世代間に存在する。「無能で強欲な老人たち」がポストも資源も独占している。若者たちは、彼らが不当に占有しているものを奪還する権利がある---というのです。千万人単位の中高年層が「欲深く役立たずの年寄り」という記号で一括りにされ、そこが集中して攻撃されていた。

　社会的に格差があり、分配がアンフェアなのは事実です。でも、「年長者一般に対する憎悪」を掻き立てても、問題は何も解決しない。

時代に取り憑いた病
　このような、無内容で、毒性の強い思想を朝日新聞が率先して撒き散らしたことに、僕はメディアの著しい劣化を感じました。同時に、これは一つの新聞にとどまらず、時代に取り憑いた病ではないかとも考えました。そして、現在までさらに進んだその風潮を、「呪いの時代」と呼ぶことにしたのです。

　こう語るのは、思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏(61歳)だ。

　内田氏は'50年東京都生まれ。東大文学部仏文科卒業、東京都立大大学院人文科学研究科博士課程中退。長く神戸女学院大学文学部教授を務め、今年3月に退職した。専門はフランス現代思想、映画論など。合気道六段の武道家でもあり、武道と哲学のための学塾「凱風館」を主宰している。

呪いの時代「他人を呪うことは自分を呪うこと」と説く。
新潮社　1470円　先日、憎しみや妬み、羨望などの言葉がネットやメディアに溢れる今の日本社会を論じた著書『呪いの時代』が刊行され、注目を集めている。

　呪いというものを、僕は「記号化の過剰」というふうに理解しています。人間を生身の、骨肉を備え、固有の歴史を持つ、個性的な存在だと思っていたら、呪いはかからない。呪いというのは、人間の厚みも深みもすべて捨象(考察の対象から切り捨てること)して、一個の記号として扱うことです。

　'03年に始まったイラク戦争のとき、アメリカ人の多くは、イラクが世界地図のどこにあるかも知りませんでした。けれど、アラブ人、イスラム教徒はまとめて「テロリスト」という記号に括り込まれてしまった。

　当然ですが、イスラム教徒も、中近東に居住する人々も、一人一人はそれぞれ固有の政治的意見を持ち、固有の生活があり、夢があり、希望がある。人の数だけの個性がある。けれど、その個体差をすべて無視する形で「テロリスト」という記号が採用されました。

　暴力は生身の人間ではなく、記号に対してふるわれます。その地に住む人々が集合名詞で名指しされ、記号的に処理されたとき、すさまじい軍事的破壊が可能になった。呪いとはそのことです。一人一人の人間の一人一人違う顔を見ないということです。

他者を傷つける快感
　朝日新聞の「ロストジェネレーション」も、それぞれ自分の身体や生活を持っている人々を、前述のように「強欲で無能な中高年」という記号にして、彼らへの憎しみを煽った。暴力性の桁は違いますが、これもアメリカの「イスラムのテロリスト」に対する憎悪と本質的に同型のものです。記号として扱われ、顔を持たない人間たちに対して、人間はいくらでも残酷になれます。

　呪いは強烈な破壊力を持っています。だから、呪いを発した人間は強い全能感を覚えます。呪いに人々が惹きつけられるのは、破壊することの方が、創造することよりもはるかに簡単だからです。

　破壊する立場にある限り、どれほど社会的に非力な人間であっても、劇的な効果を経験できます。自分の手で人々が大切にしてきたもの、敬意を抱いたり、愛着を持っていたものを叩き壊すことができる。それは強烈な快楽をもたらします。

　破壊する側にいさえすれば、どんな上位の相手とでも五分に渡り合えます。いや、五分以上の優位に立てる。自分よりはるかに年長で、社会的地位もある人間を傷つけることができる。この全能感に、若者たちはたやすく嗜癖(特定の行動や物質に過度に依存すること)してしまいます。

　一度、呪いの言葉を吐きかけて、それによって他人が生命力を失い、あるいは営々として築かれてきた制度が瓦解するのを見たら、人間はもうその全能感から逃れられなくなる。その快楽なしではいられなくなってしまうのです。麻薬のようなものです。

　麻薬中毒者がより強い刺激とより多くの投与量を欲するようになるのと同じく、呪いを吐く人々も、その言葉をいっそう激烈なものにしてゆくようになります。症状がさらに進むと、攻撃したり、破壊したりする必要がどこにあるのか誰も理解できないものに対してさえ、「誰かがそれを大切にしている」という理由だけで標的にして、唾を吐きかけ、踏みにじらずにはいられなくなる。

　呪いを発する人間の末路は、だから麻薬中毒者と同じように哀れです。攻撃的な言葉は相手の生きる気力を奪うだけでなく、それ以上に、自分の生命力も傷つけるからです。他人への呪いというのは、自分にも必ずはね返る。

　かつて人々は、呪いに対してきわめて敏感でした。扱いの難しいものであり、劇毒だということは誰でもわかっていた。

　確かに呪いは驚くべき効果を上げ、強烈な全能感をもたらすけれど、同時に代償として、それを発する者の生命力も奪い去ってゆく。そのことを中世までの人たちは常識としてわかっていました。呪いを発するにも抑止するにも専門的な知見と技術が必要だ、ということをみんな理解していた。

　でも今は、誰もそんなことは知りません。呪いなんて迷信だと思っている。だから、これほど危険なものが日常生活の中で平気で蠢いているのです。危険に対する耐性も、自己防衛の方法も知らない子供たちが、平気で呪いの言葉を弄んでいる。それは、日本人が生物としての原初的な感覚と常識的な判断力を失ったせいだと僕は思います。

　攻撃性が野放しになった理由の一つは、自尊感情が満たされることを、人々があまりに求めすぎているからです。多くの人は、自己評価と外部評価の間に歴然とした落差があります。自己評価は高くても、周りは誰もそれを承認してくれない。この評価の落差が人々を不安にしています。

　かつては家庭でも学校でも、子どもには「身の程を知れ」「分際をわきまえろ」という教育がなされました。他者との関わりの中で自分に何ができるか、何が期待されているかを基盤にして、自己評価を組み立てるようにと教えたのです。

祝福せよ
　でも、今はそうではない。人々は「あなたには無限の可能性がある」と持ち上げられる一方で、社会的にはさっぱり評価されない。現在のような劣悪な雇用環境の下で、自己評価が高い若者たちは必要以上に苦しんでいます。

　この高すぎる自己評価と低すぎる外部評価の落差を埋めるために、多くの人々が呪いの言葉に手を出すようになる。他人が傷つくさまや他人の評価が下がるのを見ることで、溜飲を下げる。でも、一度その方向に踏み出すと、もう止まることができなくなります。

　'08年に秋葉原で無差別殺傷事件を起こした加藤智大の場合がその典型です。加藤はある日何かを「呪った」のだろうと僕は思います。呪いの標的となったのは、具体的な誰かや何かではなく、彼が「本当なら自分が所有しているべきもの」を不当に奪っている「誰か」です。彼の嫉妬や羨望が身体を離脱して「呪い」となったとき、それは現実に人を殺せる力を持ちました。

　繰り返しますが、攻撃性は現実の身体に根拠を持つ限り、それほど暴力的にはなれません。攻撃性が破壊的暴力に転化するのは、それが現実の身体を離脱して幻想のレベルに達したときです。

　だから、呪いを制御するには、生身の、具体的な生活者としての「正味の自分」のうちに踏みとどまることが必要です。妄想的に亢進した自己評価に身を預けることを自制して、あくまで「あまりぱっとしない正味の自分」を主体の根拠として維持し続ける。それこそが、呪いの時代の生き延び方なのです。

　正味の自分とは、弱さや愚かさ、邪悪さを含めて「このようなもの」でしかない自分のこと。その自分を受け容れ、承認し、愛する。つまり自分を「祝福」する。それしか呪いを解く方法はありません。

　先に述べたように、呪いは「記号化の過剰」です。それを解除するための祝福は、記号化の逆で、いわば「具体的なものの写生」です。世界を単純な記号に還元するのではなく、複雑なそのありようをただ延々と写生し、記述してゆく。「山が高く、谷が深く、森は緑で、せせらぎが流れ、鳥が鳴き・・・・・・」というふうにエンドレスで記述すること、それが祝福です。

　人間についても同じです。今自分の目の前にいる人について、言葉を尽くして写し取り、記述する。祝福とはそういうことです。

　そうやってすぐにわかるのは、百万語を費やしてもただ一人の人間さえ記述しきれないということです。記号で切り取るには、世界はあまりに広く、人間はあまりに深い。その厳粛な事実の前に黙って立ち尽くすこと、それが祝福の作法だと僕は思っています。

「週刊現代」2011年12月10日号より

原発訴訟の歴史と3.11以降の展開

原発事故の裁判所の責任を問うゲスト：井戸謙一氏（弁護士・元裁判官）、海渡雄一氏（弁護士）

　「被告は志賀原発２号機を運転してはならない」

　2006年3月24日、金沢地裁の井戸謙一裁判長は、被告北陸電力に対し、地震対策の不備などを理由に、志賀原発２号機の運転停止を命じる判決を下した。しかし、日本で裁判所が原発の停止を命じる判決は、後にも先にもこの判決と2003年1月の高速増殖炉もんじゅの再戻控訴審の2度しかない。それ以外の裁判では裁判所はことごとく原告の申し立てを退け、原発の継続運転を認める判決を下してきた。

　また、歴史的な判決となったこの2つの裁判でも、その後の上級審で原告は逆転敗訴している、つまり、原告がどんなに危険性を主張しても、日本の裁判所が最終的に原発を止めるべきだと判断したことは、これまで唯の一度もなかったのだ。

　水掛け論になるが、もしこれまでに裁判所が一度でも、原発に「待った」の判断を下していれば、日本の原発政策はまったく違うものになっていたにちがいない。その意味で日本では裁判所こそが、原発政策推進の最大の功労者だったと言っても過言ではないだろう。

　それにしても、なぜ日本の裁判所はそこまで原発を擁護してきたのだろうか。

原発訴訟を数多く担当してきた弁護士の海渡雄一氏は、過去の原発訴訟でいずれも「専門技術的裁量」と呼ばれる裁判所の判断が、原告の前に立ちはだかった壁となったと指摘する。

　専門技術的裁量とは、原発のように高度に専門的な分野では、裁判官は技術的な問題を正確に判断する能力はない。そのため、裁判所は基本的には専門家の助言に基づいて行われている政府の施策を尊重し、そこに手続き上、著しい過誤があった場合にのみ、差し止めを命じることができるというもの。

過去の裁判で、原発の耐震性や多重事故の可能性などが争点にのぼっても、裁判所は常にこの専門技術的裁量に逃げ込むことで、原発の本当の危険性を直視することから逃れてきた。

　また、女川原発訴訟の最高裁判決で、原発に関する情報を国や電力会社側が独占しているとの理由から、原発の安全性の立証責任は国や電力会社側にあるとの判断が示されているにもかかわらず、それ以降も裁判所はその判断基準を無視して、常に危険性の証明を原告側に求めてきた。

　要するに、裁判所としては基本的に政府や電力会社の言い分を信じるしかないので、もし原告がどうしても原発が危険だというのであれば、それを具体的に証明して見せるか、もしくは行政の手続きに著しい不正や落ち度があったことのいずれかを証明しない限り、原告には一分の勝ち目もないというのだ。

　その基準が唯一逆転したのが、冒頭で紹介した2006年の志賀原発差し止め訴訟だった。この裁判で裁判長を務めた井戸氏は、原告が提示した原発の耐震性に対する懸念に対して、被告の北陸電力が十分な安全性の証明ができていないとの理由から、原発を止める歴史的な判決を下している。しかし、この訴訟も上級審では原告の逆転敗訴に終わり、結果的に原発訴訟での原告の連敗記録をまた一つ更新してしまった。

　その後弁護士に転じた井戸氏は、過去の原発訴訟で最高裁が原発の停止につながるような判断を政策的な配慮からことごとく避けてきたため、それが下級審にも影響していると指摘する。国策でもある原発政策に、裁判所は介入すべきではないとの立場からなのか、原告が有利に見える場合でも、裁判所は専門技術的裁量だの危険性の立証責任を原告側に課すなどして、最終的には原告の申し立てを退け、原発の運転継続を後押ししてきた。

　その集大成とでも言うべき浜岡原発訴訟では、裁判所自ら原子炉が断層の真上にあることや、近い将来この地域で大規模な地震が起きる可能性が高まっていることを認めておきながら、「抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を国の施策上むやみに考慮することはさけなければならない」として、あくまで国の政策に変更を求めることを拒否する姿勢を裁判所は見せている。

　ちなみにこの裁判で原告側が、地震によって2台の非常用ディーゼル発電機が同時に故障する可能性や、複数の冷却用配管が同時に破断する可能性などを指摘したことに対し、中部電力側の証人として出廷した斑目春樹東京大学教授（当時）は、「非常用ディーゼル二個の破断も考えましょう、こう考えましょうと言っていると、設計ができなくなっちゃうんですよ」「ちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対に造れません」と証言している。そして、その後原子力安全の総責任者である原子力安全委員長に就いた斑目氏のもとで、2011年3月11日、福島の第一原子力発電所でまさに複数の非常用ディーゼルが故障し、複数の冷却用配管の同時破断が起きたことで、メルトダウンに至っているのだ。

　「原発訴訟では原告側の証人を見つけることが常に最も困難な作業だった」と過去の原発訴訟を振り返る海渡氏は、3・11の事故以降、原発訴訟に対する裁判官の態度が変わってきたという。これまで原告が主張するような重大な事故はまず起こらないだろうと高を括っていた裁判官も、福島の惨状を目の当たりにして、ようやく目が覚めたのかもしれない。

　しかし、これまで原発を裁判所が後押ししてきたことの責任は重い。なぜ日本の裁判所は政府の政策を覆すような判決から逃げるのか。歴史的な原発停止判決を下した元判事の井戸氏と数々の原発訴訟の代理人を務めてきた海渡氏と、原発事故の裁判所の責任とは何かを考えた。

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国際政治に無関心な「潜水艦」日本は危い

激動の世界政治（後篇）
中国、北朝鮮のリーダー交代でアジア情勢緊迫
国際政治に無関心な「潜水艦」日本は危い
――藤原帰一東京大学法学政治学研究科教授

一部引用・・

――各国が国内政治優先になる年、日本はどう外交政策を展開していくべきでしょうか。

　日本の場合、中国のように世論によって外交政策が左右されるわけではない。むしろ国内政治が不安定であるために、国際関係への関心が著しく低いのが実態だ。このことは、国際関係に関連する報道が、政局に関わる場面にのみ、集中的に行われることからも明らかである。

　実際、普天間問題は鳩山退陣につながる事件として、尖閣諸島の船長釈放問題は菅政権の痛手となることとして注目された。つまり、日本の政局に関わる事態であれば著しい注目を集めるが、そうでない限りは外国で何が起ころうが、国民が関わろうとしないのだ。すなわち、日本は外交政策の展開以前に、外交への国民的な無関心によって、世界から自らを閉ざした潜水艦のような存在になりつつある。

　中国との関係では、日本の首脳が中国へ極端に譲歩する事件が起これば、あらゆるところから袋叩きにあうだろう。しかし、そうならなければ、たいして問題にならないほど、無関心である。ユーロ危機については、ユーロ圏と中国の貿易関係は密接で、ユーロ圏の景気後退が中国に直接与える影響は非常に大きい。日本は対中貿易が大きな比重を占めることから、ユーロ危機は他人事ではないが、これも大きな関心を呼んでいないのが現実だ

全文はこちら

浜岡原発　周辺市町村議会の決議や意見書の状況

浜岡原発：再稼働に厳しい姿勢　周辺市町で決議や意見書
2012年1月14日 23時33分　　毎日jp

議会が浜岡原発再稼働に厳しい姿勢を示す市町　

菅直人前首相の要請で昨年５月に運転を止めた中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働をめぐり、厳しい姿勢を示す周辺市町の議決が広がっている。中電は建設中の防波壁（海抜高１８メートル）など津波対策の完了後、運転再開を目指しているが、半径１０キロ圏の防災対策重点地域（ＥＰＺ）だけでなく、３０キロ圏が想定される緊急防護措置区域（ＵＰＺ）でも大半の自治体で安易な再稼働を認めない決議や意見書が相次いで可決された。

　１０キロ圏の地元４市の一つ、牧之原市議会が昨年９月に口火を切り、市内の大手企業などの不安を反映し「安全・安心が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議した。原発関連収入への依存度の高い立地市の御前崎市議会は「永久停止決議には困惑」などとする意見書を可決して対抗したが、菊川市と掛川市は「住民の了解が得られない限り再稼働は容認できない」などとする意見書を可決した。

　原子力防災体制の見直しで、ＵＰＺに入れば事前の避難準備が求められる自治体も相次いで発言を始めた。

　昨年６月に再稼働を容認しない意見書を採択していた島田市に加えて、米国の水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした焼津市や、藤枝、袋井市も「万全な安全対策ができない以上、再稼働は認めない」などと決議した。吉田町は無条件で廃炉を求める最も厳しい決議と意見書を全会一致で可決した。

　一方、ＵＰＺの外側の放射性ヨウ素対策区域（ＰＰＺ）が検討されている半径５０キロ圏の政令市、静岡市や浜松市の議会では、再稼働関連の決議はしていない。静岡市は原発の段階的な縮小と再生エネルギーへの転換を求める意見書を可決したものの、浜岡原発への言及はなかった。【小玉沙織】

イランＩＡＥＡ調査団を受け入れ

イラン、ＩＡＥＡ調査団受け入れ　外務省報道官が表明
2012年1月15日 09時57分　東京新聞

　【テヘラン共同】イラン外務省のメフマンパラスト報道官は１４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が「恐らく月内にイランを訪れる」と述べ、調査団受け入れの用意と時期について初めて表明した。国営イラン通信が伝えた。

　報道官は調査団が核関連施設を視察すると説明したが、どれだけ協力姿勢を示すかは不透明。ＩＡＥＡが昨年１１月にまとめた報告書を受け、欧米諸国はイランの核兵器開発疑惑に関する懸念を強めており、調査の行方次第ではイラン情勢が一層緊迫する恐れもある。

　報道官は、調査団の訪問で「イランの核関連活動の透明性を示すことができる」と指摘。

母乳から放射性セシウム検出とお上の対応

国と福島県母乳の放射性物質検査へ
1月15日 4時2分ＮＨＫニュース

　東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、母乳で育てられている乳児に放射性物質の影響がないかどうか確認するため、国と福島県が、福島県内の母親を対象に、母乳の放射性物質の検査を行うことになりました。

福島第一原発の事故を巡っては、去年、厚生労働省の調査で、福島県や宮城県などの一部の女性の母乳から、ごく微量の放射性セシウムが検出され、福島県内の母親などからは「母乳を通じて子どもに放射線の影響があるのではないか」という不安の声が相次いでいました。

　このため国は、福島県内で乳児を育てている母親から母乳を提供してもらい、放射性物質が含まれていないかどうか検査することを決めました。国によりますと、検査の対象は１万人程度を見込んでいて、検査にかかる費用は国が全額補助する予定です。

　今後、国と福島県は、福島県外に避難している母親を含めるかどうかや、母乳をどのように提供してもらうかなど、検査方法について調整を進め、来年度にも検査を始めたいとしています。

☆母親たちの草の根からの声を福島県庁も無視できなくなってきている。

阿智胡地亭アーカイブス

2016年4月1日金曜日

福島原発事故が起きた翌年、2012年01月16日から01月20日の「阿智胡地亭の非日乗」の記事

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